令和三年カジノ管理委員会規則第一号

カジノ管理委員会関係特定複合観光施設区域整備法施行規則

特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、カジノ管理委員会関係特定複合観光施設区域整備法施行規則を次のように定める。

第一章　総則

（目的）

第一条この規則は、カジノ事業の監督その他のカジノ管理委員会の所掌に係る特定複合観光施設区域整備法（以下「法」という。）の委任に基づく事項及び法の規定を施行するために必要とする事項を定めることを目的とする。

（定義）

第二条この規則において「令」とは、特定複合観光施設区域整備法施行令（平成三十一年政令第七十二号）をいう。
２前項に規定するもののほか、この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

（カジノ行為の種類及び方法）

第三条法第二条第七項のカジノ管理委員会規則で定めるカジノ行為の種類は次に掲げるものとし、その方法は別表第一のとおりとする。
一バカラ（カジノ事業者と顧客との間で行うカジノ行為であって、ディーラー（カジノ事業者の従業者のうちカジノ行為を顧客との間で行い、又は顧客相互間で行わせる業務に従事する者であって、カジノ行為を行うテーブルにおいてカジノ行為を進行するものをいう。以下同じ。）によりプレイヤー側とバンカー側に配布されたトランプ（二から十までの数字のいずれか又はＡ、Ｊ、Ｑ若しくはＫの文字及びスート（ダイヤ、スペード、クラブ又はハートの記号をいう。以下同じ。）が表示された面を表面とするカードをいう。以下同じ。）の点数を合計した点数の下一桁の数字について、いずれかの側が大きいこと又は双方の側が同じであることを予想して賭けることを基本とするものをいう。）
二トゥエンティワン（カジノ事業者と顧客との間で行うカジノ行為であって、ディーラーにより顧客に配布されたトランプの点数を合計した点数が、二十一点を超えない範囲で、ディーラーに配布されたトランプの点数を合計した点数よりも大きいことに対して賭けることを基本とするものであって、ブラックジャック、ブラックジャックスイッチ又はポンツーンの方法により行うものをいう。）
三ポーカー（カジノ事業者と顧客との間又は顧客相互間で行うカジノ行為であって、ディーラーにより顧客、ディーラーその他の対象又はテーブルに配布されたトランプの組合せについて、別表第一の第三の３の二又は５四のロに規定する手役の強さによって賭けの勝敗を決定することを基本とするものであって、カリビアンスタッドポーカー、スリーカードポーカー、テキサスホールデムボーナス、ミシシッピスタッドポーカー、レットイットライド、オマハポーカー、テキサスホールデムポーカー又はポーカートーナメントの方法により行うものをいう。）
四カジノウォー（カジノ事業者と顧客との間で行うカジノ行為であって、ディーラーにより顧客に配布された一枚のトランプが、ディーラーに配布された一枚のトランプより強いことに対して賭けることを基本とするものをいう。）
五クラップス（カジノ事業者と顧客との間で行うカジノ行為であって、転がした二個のさいころの出目の合計が、それより前に転がされた二個のさいころの出目の合計と一致すること又は七となることを予想して賭けることを基本とするものをいう。）
六シックボー（カジノ事業者と顧客との間で行うカジノ行為であって、転がした三個のさいころの出目又はその合計若しくは組合せを予想して賭けるものをいう。）
七ルーレット（カジノ事業者と顧客との間で行うカジノ行為であって、ルーレットホイールのシリンダーにあるボールポケットのうちルーレットボールが収まるものに対応する数字を予想して賭けるものであって、シングルゼロルーレット又はダブルゼロルーレットの方法により行うものをいう。）
八マネーホイール（カジノ事業者と顧客との間で行うカジノ行為であって、マネーホイール用ホイールの回転する円盤にあるシンボル（賭けの対象を表す意匠をいう。以下この号、第七条第二項の表九の項及び別表第一の第八において同じ。）が表示された区画のうちクラッパー（マネーホイール用ホイールの上部に固定され、円盤の回転を止めるとともに、当たりのシンボルを示すものをいう。第七条第二項の表九の項及び別表第一の第八において同じ。）が示すシンボルが表示された区画に対応するシンボルを予想して賭けるものをいう。）
九パイゴウ（カジノ事業者と顧客との間で行うカジノ行為であって、ディーラーにより顧客に配布された四枚のパイゴウタイルを二枚ずつ二組に分けて形成した強い側の二枚の組合せ及び弱い側の二枚の組合せが、ディーラーに配布された四枚のパイゴウタイルを二枚ずつ二組に分けて形成した強い側の二枚の組合せ及び弱い側の二枚の組合せよりもそれぞれ強いことに対して賭けることを基本とするものをいう。）
十電子ゲーム（カジノ事業者と顧客との間で行うカジノ行為であって、乱数発生装置により発生した乱数（以下単に「乱数」という。）を用いて賭けの勝敗を決定するもの（前各号に掲げる種類のカジノ行為の方法に従って行うものを除く。）をいう。）
２この条及び別表第一において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一デッキ寸法並びに裏面の色彩及び意匠が同じであって、表面に記載された数字又は文字及びスートが重複しないように組み合わされた五十二枚のトランプの組をいう。
二シャッフル複数枚のトランプを無作為に並べ替えることをいう。
三レイアウトカジノ行為の用に供するテーブル上に表示された賭けに対応する区画その他のカジノ行為における必要な事項の配置をいう。
四引分けカジノ行為の結果が発生した場合であって、賭けが勝ち又は負けのいずれにも該当しないことをいう。この場合において、当該賭けに係る賭金はカジノ事業者によって回収されないものとする。
五オッズ賭金額に対する勝金額（カジノ事業者によりカジノ行為において勝ちとなった顧客に対して支払われる金銭（以下「勝金」という。）の額をいう。以下同じ。）の比率をいい、勝金額対賭金額と表記するものとする。
六ラウンド賭けの受付の開始から賭けに参加している全ての顧客に係る賭金の回収又は勝金の支払の終了までの期間をいう。ただし、賭けに参加している全ての顧客の勝敗が決定したときに回収すべき賭金及び支払うべき勝金がない場合にあっては、そのときにそのラウンドは終了するものとする。
七ペア二枚のトランプが同じ数字又は文字である組合せをいう。
八ディーラー手札ディーラーに配布されるトランプの集合をいう。
九さいころの出目転がしたさいころが停止したときに、その上面に表示された目（さいころの各面にそれぞれ表示された一から六までの数を表す記号をいう。第七条第二項の表六の項において同じ。）が示す数をいう。

（カジノ事業者が行う為替取引を仲介する金融機関）

第四条法第二条第八項第二号イのカジノ管理委員会規則で定める金融機関は、次に掲げるものとする。
一銀行（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行をいう。第七十条第一号及び第七十三条第一号において同じ。）
二前号に掲げる者のほか、カジノ管理委員会が適当と認める者

（認可主要株主等）

第五条法第二条第十二項の規定により持株会社（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第九条第四項第一号に規定する持株会社をいう。以下同じ。）が保有する議決権又は議決権等の保有者が保有する議決権等には含まないものとされる法第二条第十二項のカジノ管理委員会規則で定める議決権等は、次に掲げるものとする。
一金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十八条第八項に規定する有価証券関連業を行う者が、同法第二条第八項第六号に掲げる有価証券の引受けに係る業務により所有する株式及びこれに係る議決権
二会社の有する自己の株式
２法第二条第十二項のカジノ管理委員会規則で定める特別の関係は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める関係とする。
一対象議決権等（法第二条第十二項の規定により一の者が保有しているものとみなされる議決権等を除く。以下この号において同じ。）を保有している者又はその被支配会社が対象議決権等を保有している者当該者と次に掲げる者との関係
イ対象議決権等をその者と共同で保有し、又は対象議決権等をその者と共同で行使することを合意している者（第四項において「共同保有者」という。）
ロその配偶者
ハその被支配会社
ニその支配株主等
ホその支配株主等の他の被支配会社
二前号に掲げる者以外の者当該者と同号イ又はロに掲げる者との関係
３前項第一号ニ及びホの「支配株主等」とは、会社の総株主又は総出資者の議決権の百分の五十を超える議決権を保有している者をいい、同号の「被支配会社」とは、支配株主等によりその総株主又は総出資者の議決権の百分の五十を超える議決権を保有されている会社をいう。この場合において、支配株主等とその被支配会社が合わせて他の会社の総株主又は総出資者の議決権の百分の五十を超える議決権を保有している場合には、当該他の会社を当該支配株主等の被支配会社と、当該支配株主等を当該他の会社の支配株主等とそれぞれみなす。
４共同保有者と合わせて会社の総株主又は総出資者の議決権の百分の五十を超える議決権を保有している者がある場合には、当該者をそれぞれ当該会社の支配株主等（前項に規定する支配株主等をいう。次項において同じ。）と、当該会社を当該者の被支配会社（前項に規定する被支配会社をいう。次項において同じ。）とそれぞれみなして、第二項の規定を適用する。
５配偶者と合わせて会社の総株主又は総出資者の議決権の百分の五十を超える議決権を保有している者がある場合には、当該者を当該会社の支配株主等と、当該会社を当該者の被支配会社とそれぞれみなして、第二項の規定を適用する。

（施設土地に関する権利）

第六条法第二条第十六項のカジノ管理委員会規則で定める使用及び収益を目的とする権利は、特定複合観光施設区域の土地に関する永小作権、質権、使用貸借による権利及び賃借権とする。

（カジノ関連機器等）

第七条法第二条第十七項のカジノ管理委員会規則で定める機器等のうち電磁的カジノ関連機器等の種別、用途及び機能は、それぞれ次の表のとおりとする。
種別用途機能
一　電子ゲームシステム（乱数をカジノ行為の結果の決定のための偶然の事情として利用するカジノ行為であって、第三条第一項第一号から第九号までに掲げる種類のカジノ行為（以下この条において単に「テーブルゲーム」という。）以外のものに使用されるように設計された機器等（四の項上欄に規定するクライアントサーバゲームシステムを除く。）をいう。以下同じ。）電子ゲームに使用する。カジノ行為の結果の決定、当該カジノ行為の結果に基づく金銭の支払、当該カジノ行為に係る会計処理及びこれらの監視を一体的に行うことができること。
二　電子テーブルゲームシステム（テーブルゲームであって、乱数をカジノ行為の結果の決定のための偶然の事情として利用するもの（以下この表において単に「電子テーブルゲーム」という。）に使用されるように設計された機器等（四の項上欄に規定するクライアントサーバゲームシステムを除く。）をいう。以下同じ。）電子テーブルゲームに使用する。カジノ行為の結果の決定、当該カジノ行為の結果に基づく金銭の支払、当該カジノ行為に係る会計処理及びこれらの監視を一体的に行うことができること。
三　ディーラー操作式電子テーブルゲームシステム（テーブルゲームであって、ディーラーによりトランプ、さいころ、ルーレットホイールその他の非電磁的カジノ関連機器等を用いてカジノ行為の結果を決定するもの（以下この条において単に「ディーラー操作式電子テーブルゲーム」という。）に使用されるように設計された機器等をいう。以下同じ。）ディーラー操作式電子テーブルゲームに使用する。カジノ行為の結果に基づく金銭の支払、当該カジノ行為に係る会計処理及びこれらの監視を一体的に行うことができること。
四　クライアントサーバゲームシステム（電子ゲーム又は電子テーブルゲームに使用されるように設計された機器等であって、サーバに下欄に掲げる機能の一部を有するものをいう。以下同じ。）電子ゲーム及び電子テーブルゲームに使用する。カジノ行為の結果の決定、当該カジノ行為の結果に基づく金銭の支払、当該カジノ行為に係る会計処理及びこれらの監視をサーバ及びプレイヤー端末を用いて一体的に行うことができること。
五　プログレッシブシステム（カジノ行為において金銭を蓄積し、カジノ行為の結果に基づきそれまでの蓄積を勝金として支払うもの（以下この項、別表第一及び別表第三において単に「プログレッシブ」という。）に使用されるように設計された機器等をいう。以下同じ。）プログレッシブに使用する。プログレッシブにおいて蓄積される金銭の管理、当該金銭の支払、当該カジノ行為に係る会計処理及びこれらの監視を一体的に行うことができること。
六　トランプシャッフラー（テーブルゲーム（トランプを使用するものに限る。）に使用するトランプを無作為に並べ替えられるように設計された機器等をいう。別表第一及び別表第三において同じ。）テーブルゲーム（トランプを使用するものに限る。）に使用する。複数枚のトランプを自動で無作為に並べ替えることができること。
七　電子ディーリングシュー（テーブルゲーム（トランプを使用するものに限る。）に使用するトランプを収納するように設計された機器等であって、トランプを配布する際に当該トランプの数字及び文字並びにスートを読み取る機能を有するものをいう。別表第三の第七において同じ。）テーブルゲーム（トランプを使用するものに限る。）に使用する。次項の表の五の項下欄に掲げる機能並びにトランプを配布する際の当該トランプの数字及び文字並びにスートの読み取りができること。
八　電子さいころシェーカー（テーブルゲーム（さいころを使用するものに限る。）に使用されるように設計された機器等であって、さいころを自動で振る機能を有するものをいう。別表第一及び別表第三において同じ。）テーブルゲーム（さいころを使用するものに限る。）に使用する。さいころを自動で振ることができること。
九　バウチャー払戻機（バウチャー（チップのうち、電子ゲームシステム、電子テーブルゲームシステム、ディーラー操作式電子テーブルゲームシステム及びクライアントサーバゲームシステムに使用することができる証票をいう。以下この項及び別表第三において同じ。）と引換えに行う現金の交付に使用されるように設計された機器等をいう。以下同じ。）バウチャーと引換えに行う現金の交付に使用する。バウチャーと引換えに行う現金の交付、当該交付に係る会計処理及びこれらの監視を一体的に行うことができること。
十　カジノマネジメントシステム（カジノ行為の結果に基づく金銭の支払、カジノ行為業務に関する会計事務及びこれらを監視する業務に使用されるように設計された機器等であって、これらの業務を一体的に行うことができる機能を有するものをいう。以下同じ。）カジノ行為の結果に基づく金銭の支払、カジノ行為業務に関する会計事務及びこれらを監視する業務に使用する。プログラム又は機器であって、この項の中欄に掲げる業務を一体的に行うことができること。
２法第二条第十七項のカジノ管理委員会規則で定める機器等のうち非電磁的カジノ関連機器等の種別、用途及び機能は、それぞれ次の表のとおりとする。
種別用途機能
一　テーブルゲーム用チップカジノ行為においてその得喪を争う金銭に代えて使用する。円形、だ円形、概ね正方形又は概ね長方形の用具であって、その種類及び枚数により、カジノ行為における顧客の賭金額又は勝金額を表示することができること。
二　トーナメントチップポーカートーナメントの方法により行うポーカーにおいて、参加する顧客の点数の表示のみに使用する。円形の用具であって、その保有された種類及び枚数により、カジノ行為における顧客の点数を表示することができること。
三　トランプバカラ、トゥエンティワン、ポーカー若しくはカジノウォー又はディーラー操作式電子テーブルゲーム（トランプを使用するものに限る。）において使用する。カードの表面に表示された数字又は文字及びスートにより、ディーラーによるカジノ行為の結果の決定に用いることができること。
四　プリシャッフルマルチデッキバカラ、トゥエンティワン若しくはカジノウォー又はディーラー操作式電子テーブルゲーム（トランプを使用するものに限る。）で使用されるトランプを集約する。四組から八組までのデッキ（第三条第二項第一号に規定するデッキをいう。）で構成され、その製造時において無作為に並べ替えられたものであって、その構成するトランプにより、ディーラーによるカジノ行為の結果の決定に用いることができること。
五　ディーリングシューテーブルゲーム（トランプを使用するものに限る。）において使用するトランプを収納する。ディーラーが引こうとするトランプ以外のトランプに触れることを防止し、及び当該トランプが引かれるまでの間これらのトランプの表面に表示された数字又は文字及びスートを推測されないようにトランプを収納することができること。
六　さいころクラップス、シックボー若しくはパイゴウ又はディーラー操作式電子テーブルゲーム（さいころを使用するものに限る。）において使用する。立方体（頂点に面取りがなされたものを含む。）の用具であって、各面にそれぞれ表示された目により、ディーラーによるカジノ行為の結果の決定に用いることができること。
七　ルーレットホイールルーレットにおいて当たり数字（別表第一の第七の１三ハの（１）に規定する当たり数字をいう。八の項中欄において同じ。）の確定に使用する。シリンダーとこれを支える台で構成された用具であって、ルーレットボールが収まるボールポケットに対応する数字により、ディーラーによるカジノ行為の結果の決定に用いることができること。
八　ルーレットボールルーレットにおいて当たり数字の確定に使用する。球形の用具であって、一のボールポケットに収まり、当該ボールポケットに対応する数字を明確にすることにより、ディーラーによるカジノ行為の結果の決定に用いることができること。
九　マネーホイール用ホイールマネーホイールにおいて当たりシンボル（別表第一の第八の３の三に規定する当たりシンボルをいう。）の確定に使用する。回転する円盤、これを支える台及びクラッパーで構成された用具であって、クラッパーが示す円盤にある区画に表示されたシンボルにより、ディーラーによるカジノ行為の結果の決定に用いることができること。
十　パイゴウタイルパイゴウにおいて役の確定に使用する。直方体の用具であって、一の面に表示された二から十二までの数字のいずれかを示す点により、ディーラーによるカジノ行為の結果の決定に用いることができること。

第二章　カジノ事業及びカジノ事業者

第一節　カジノ事業の免許等

第一款　カジノ事業の免許

（免許の申請）

第八条法第四十条第一項第五号（法第四十三条第四項において準用する場合を含む。）のカジノ管理委員会規則で定める事項は、法第四十一条第一項第九号又は第十号の基準に適合するカジノ関連機器等の種別ごとの取得予定時期とする。
２法第四十条第一項第九号（法第四十三条第四項において準用する場合を含む。）のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
一当該カジノ行為区画内関連業務を行おうとする区画に係る名称
二当該カジノ行為区画内関連業務を行おうとする区画の位置及び設備の配置
三当該カジノ行為区画内関連業務を統括管理する者の氏名並びに所属するカジノ事業者（当該カジノ行為区画内関連業務を他の事業者に行わせる場合にあっては、当該他の事業者）の名称、部署及び役職名
四法第二条第十一項第一号に掲げる業務を行う場合にあっては、次に掲げる事項
イ提供する飲食物の種類及びその提供の方法
ロ酒類を提供する場合にあっては、酒類の提供の方針及びその周知方法
ハ客に遊興をさせる場合にあっては、その内容及び時間帯
五法第二条第十一項第二号に掲げる業務を行う場合にあっては、興行の内容、態様及び時間帯
六法第二条第十一項第三号に掲げる業務を行う場合にあっては、次に掲げる事項
イ給付する物品の種類
ロ酒類を提供する場合にあっては、酒類の提供の方針及びその周知方法
３申請書のうち法第四十条第一項第九号に掲げる事項に係るものは、別記第一号様式によるものとする。
４法第四十条第一項第十二号のカジノ管理委員会規則で定める事項は、申請者の役員の役職名及び担当業務とする。
５法第四十条第二項第三号に掲げる書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式によるものとする。
一申請者別記第二号様式
二申請者の役員別記第三号様式
三申請者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者別記第四号様式
四申請者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合のその法定代理人又は申請者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者が法人等である場合のその役員別記第五号様式
五当該申請に係る特定複合観光施設区域の施設土地権利者別記第六号様式
六当該申請に係る特定複合観光施設区域の施設土地権利者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合のその法定代理人又は当該申請に係る特定複合観光施設区域の施設土地権利者が法人である場合のその役員別記第七号様式
６法第四十条第二項第十五号のカジノ管理委員会規則で定める書類は、次に掲げるものとする。
一業務に係る人的構成及び組織図を記載した書面
二資金計画
三予定貸借対照表
四法第四十条第二項第十号及び第二号に掲げる書類の根拠を記載した書類
五法第四十一条第一項第七号及び第八号に掲げる基準に適合していることを証する次に掲げる図面及び書類（当該カジノ施設についてカジノ施設供用事業者がある場合には、専らカジノ施設供用事業者が管理する部分に係る構造及び設備のみを記載した図面及び書類を除く。）
イ次条に規定する部分以外の部分の範囲（カジノ行為に使用するテーブルその他のカジノ行為に係る設備の配置を含む。）を示す図面並びに当該部分の床面積の合計及びその算定方法を記載した書類
ロ当該申請に係る特定複合観光施設の床面積の合計を証する書類
ハカジノ施設の構造及び設備を明らかにする平面図、立面図、断面図及び構造図
ニ次条第一号に規定するケージ並びに第十条第九号イ及びヘに掲げる室における設備の位置及び仕様を記載した図面
ホカジノ施設内に設ける監視設備の種別、位置及び仕様その他カジノ施設の監視のための設備に係る事項を記載した図面及び書類
六法第六十四条第二項の議決権等の保有者を記載した書類
七申請者が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに申請者が作成した別記第九号様式による同意書
八申請者の役員に係る次に掲げる書類
イ戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第十九条の三に規定する在留カードをいう。以下同じ。）、特別永住者証明書（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号。以下「入管特例法」という。）第七条第一項に規定する特別永住者証明書をいう。以下同じ。）、住民票（国籍等（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十五に規定する国籍等をいう。以下同じ。）及び在留資格（入管法第二条の二第一項に規定する在留資格をいう。以下同じ。）又は入管特例法に定める特別永住者である旨を記載したものに限る。第百二十一条第三項第一号及び第百四十九条第三項第一号を除き、以下同じ。）、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。））
ロ当該役員が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該役員が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書
九申請者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者に係る次に掲げる書類
イ個人であるときは、次に掲げる書類
（１）戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）
（２）当該議決権等の保有者に法定代理人があるときは、その法定代理人の戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。））
（３）当該議決権等の保有者（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるときは、その法定代理人。以下この（３）において同じ。）が別記第十号様式（当該法定代理人が法人であるときは、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該議決権等の保有者が作成した別記第十一号様式（当該法定代理人が法人であるときは、別記第九号様式）による同意書
ロ法人等であるときは、次に掲げる書類
（１）当該議決権等の保有者の役員の戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。））
（２）当該議決権等の保有者が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該議決権等の保有者が作成した別記第九号様式による同意書
（３）当該議決権等の保有者の役員が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該役員が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書
十当該申請に係る特定複合観光施設区域の施設土地権利者に係る次に掲げる書類
イ個人であるときは、次に掲げる書類
（１）当該施設土地権利者と次に掲げる者との間で、当該申請に係る土地に関する契約（契約の予定を含む。）がある場合には、その内容を示す書面
（一）申請者
（二）当該申請に係る特定複合観光施設について認定施設供用事業者があるときは、当該認定施設供用事業者
（三）当該施設土地権利者が権利を有する土地に他の施設土地権利者があるときは、当該他の施設土地権利者
（四）当該申請に係る土地を目的とする施設土地に関する権利以外の権利を有する者があるときは、当該権利を有する者
（２）当該申請に係る土地を目的とする施設土地に関する権利（登記事項証明書に記載されている権利を除く。）を証する書面
（３）戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）
（４）当該施設土地権利者に法定代理人があるときは、その法定代理人の戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。））
（５）当該施設土地権利者（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるときは、その法定代理人。以下この（５）において同じ。）が別記第十号様式（当該法定代理人が法人であるときは、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該施設土地権利者が作成した別記第十一号様式（当該法定代理人が法人であるときは、別記第九号様式）による同意書
ロ法人であるときは、次に掲げる書類
（１）イ（１）及び（２）に掲げる書類
（２）当該施設土地権利者の役員の戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。））
（３）当該施設土地権利者が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該施設土地権利者が作成した別記第九号様式による同意書
（４）当該施設土地権利者の役員が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該役員が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書
７カジノ管理委員会は、申請者に対し、法第四十条第二項第一号から第十四号まで及び前項各号に掲げる書類のほか、出資、融資、取引その他の関係を通じて申請者の事業活動に支配的な影響力を有する者が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの、その記載内容を証する資料、当該者が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書その他の法第三十九条の免許に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。

（専らカジノ行為の用に供される部分）

第九条法第四十一条第一項第七号（法第四十八条第三項において準用する場合を含む。）のカジノ管理委員会規則で定める部分は、カジノ行為区画のうち次に掲げる部分以外の部分とする。
一チップの交付等又は法第七十三条第十項の規定による交付に係る業務を行うための室（以下「ケージ」という。）
二バウチャー払戻機を設ける部分
三法第六十八条第一項各号に掲げる措置に係る業務を行うための室
四法第百十一条第一項の苦情の処理に係る業務を行うための室
五顧客のための案内その他これに類する用途に供される部分
六専らカジノ行為区画内関連業務の用に供される部分
七通路、階段（その踊場を含む。）、エレベーター、エレベーターホール及びエスカレーターその他の専ら通行の用に供される部分
八便所
九美術品その他これに類する物品の展示の用に供される部分
十健康増進法（平成十四年法律第百三号）第三十三条第三項第一号に規定する喫煙専用室及び健康増進法の一部を改正する法律（平成三十年法律第七十八号）附則第三条第一項の規定により読み替えられた健康増進法第三十三条第三項第一号に規定する指定たばこ専用喫煙室（カジノ行為の用に供されるおそれがない室に限る。）
十一前各号に掲げるもののほか、カジノ行為の用に供されるおそれがないものとしてカジノ管理委員会が認める部分

（カジノ施設の構造及び設備の技術上の基準）

第十条法第四十一条第一項第八号（法第四十八条第三項において準用する場合を含む。）のカジノ管理委員会規則で定める基準は、次のとおりとする。
一善良の風俗又は清浄な風俗環境を害するおそれのある外観ではないこと。
二内部が外部から容易に見通すことができないものであること。
三法第二条第十項各号に掲げる区画と当該区画に隣接する部分を区画する壁、柱、床及び天井が区画の用途に応じて適切な強度を有するものであること。
四監視設備の見通しを妨げる設備その他のカジノ施設内の監視の支障となる設備を設けないこと。
五カジノ施設の設備は、電気通信回線を通じた不正なアクセスを防止するために必要な措置が講じられていること。
六善良の風俗又は清浄な風俗環境を害するおそれのある写真、装飾その他の設備を設けないこと。
七前各号に定めるもののほか、カジノ行為区画にあっては次によること。
イ内部が外部から容易に見通すことができないものであること。
ロ本人確認区画又は法第二条第十項第三号に掲げる区画に通じる出入口を除き、カジノ行為区画と当該カジノ行為区画に隣接する部分を壁、柵その他の区画物によって区画すること。ただし、屋外の部分にあっては、次のいずれかによること。
（１）カジノ行為区画内に人が容易に侵入することを防止できる構造を有するものであること。
（２）カジノ行為区画内への人の侵入を監視するための設備を設けること。
ハ専用の次に掲げる室を設けること。
（１）前条第三号に掲げる室
（２）ケージ
ニ前条第四号に掲げる室を設けること。
ホ正確な時計又は時刻を表示する設備を顧客が明確に視認できるよう配置すること。
ヘ次の表の上欄に掲げる部分にあっては、それぞれ同表の下欄に定める基準に適合するものであること。
専らカジノ行為の用に供されるものとして前条に規定する部分以外の部分一　壁、柵その他の区画物又は区画線により当該部分の範囲を明示すること。二　カジノ行為に使用されるテーブルその他のカジノ行為に係る設備がカジノ行為の公正性を確保するため適切に配置されていること。三　カジノ行為に使用されているトランプ、さいころその他の非電磁的カジノ関連機器等並びに電子ゲームシステム、電子テーブルゲームシステム、ディーラー操作式電子テーブルゲームシステム及びクライアントサーバゲームシステム（別表第三の第十を除き、以下「電子ゲームシステム等」という。）に表示された内容を判別することができる機能を有する監視設備を設けることにより上欄に掲げる部分を適切に監視できること。
ケージ一　壁、柱、床及び天井が適切な強度を有するものであること。二　ケージの出入口にあっては、業務上立ち入る者以外の者の立入りを制限するための措置を講ずること。三　顧客と相対する部分にあっては、人が容易に侵入することを防止できる構造を有するものであること。四　監視設備を設けることによりケージの状況を適切に監視できること。
バウチャー払戻機を設ける部分監視設備を設けることにより上欄に掲げる部分の状況を適切に監視できること。
専らカジノ行為区画内関連業務の用に供される部分一　監視設備を設けることにより上欄に掲げる部分の状況を適切に監視できること。二　客席を設けて法第二条第十一項第一号に掲げる業務を行う場合にあっては、次によること。イ　当該客席を設ける部分の内部に見通しを妨げる設備を設けないこと。ロ　当該客席を設ける部分の出入口に施錠できる設備を設けないこと。
通路、階段（その踊場を含む。）、エレベーター、エレベーターホール及びエスカレーターその他の専ら通行の用に供される部分監視設備を設けることにより上欄に掲げる部分の状況を適切に監視できること。
右に掲げる部分以外の部分監視設備を設けることにより上欄に掲げる部分（便所その他監視設備を設けることが適切でない部分を除く。）の状況を適切に監視できること。
八第一号から第六号までに定めるもののほか、本人確認区画にあっては、次によること。
イ壁、柵その他の区画物又は区画線により本人確認区画の範囲を明示すること。
ロ入場者を整理するため適切な広さであること。
ハカジノ行為区画と隣接する部分にあっては、次によること。
（１）カジノ行為区画内に人が容易に侵入することを防止できる構造を有するものであること。
（２）カジノ行為区画に入場しようとする入場者とカジノ行為区画から退場しようとする入場者とを整理するため適切なものであること。
ニ監視設備を設けることにより本人確認区画の状況を適切に監視できること。
ホ正確な時計又は時刻を表示する設備を顧客が明確に視認できるよう配置すること。
ヘ通常想定される入場者数に応じて、本人確認及び法第百七十八条第一項の徴収を行うために適切な設備を設けること。
九第一号から第六号までに定めるもののほか、法第二条第十項第三号に掲げる区画にあっては、次によること。
イ専用の次に掲げる室を設けること。
（１）カジノ行為粗収益の集計を行うための室（ホの表において「カウントルーム」という。）
（２）テーブルゲーム用チップ及び現金の保管を行うための室（ホの表において「チップ等保管庫」という。）
（３）カジノ関連機器等の保管を行うための室（ホの表において「カジノ関連機器等保管庫」という。）
（４）カジノ事業者が監視及び警備の業務を行うための室（ホの表において「監視警備室」という。）
（５）カジノ管理委員会が検査、監査その他の業務を行うための室（ホの表において「カジノ管理委員会専用室」という。）
ロイに掲げる部分及びヘに掲げる室の壁、柱、床及び天井は、その室の用途に応じて適切な強度を有するものであること。
ハ当該区画の出入口にあっては、業務上立ち入る者以外の者の立入りを制限するための措置を講ずること。
ニイに掲げる部分及びヘに掲げる室の出入口にあっては、業務上立ち入る者以外の者の立入りを制限するための措置を講ずること。
ホ次の表の上欄に掲げる部分にあっては、それぞれ同表の下欄に定める基準に適合するものであること。
カウントルーム監視設備を設けることによりカウントルームの状況を適切に監視できること。
チップ等保管庫一　チップ及び現金を安全に保管するために必要な設備を備えていること。二　監視設備を設けることによりチップ等保管庫の状況を適切に監視できること。
カジノ関連機器等保管庫一　電子ゲームシステム等及びトランプその他保管するカジノ関連機器等を安全に保管するために必要な設備を備えていること。二　監視設備を設けることによりカジノ関連機器等保管庫の状況を適切に監視できること。
監視警備室一　非常用電源設備の設置その他の方法により、監視その他の業務において必要な機能を維持するための措置を講ずること。二　カジノ施設内に設けられる監視設備の記録の保存の方法に応じて適切に録画及び再生を行うことができる設備を設けること。
カジノ管理委員会専用室一　カジノ管理委員会が検査、監査その他の業務を行うために必要な広さ及び機能を有するものであること。二　非常用電源設備の設置その他の方法により、カジノ管理委員会が検査、監査その他の業務を行うために必要な機能を維持するための措置を講ずること。
通路その他業務に従事する者が業務に使用する部分（カジノ行為粗収益の集計に関する業務を行う部分に限る。）監視設備を設けることにより上欄に掲げる部分の状況を適切に監視できること。
通路その他業務に従事する者が業務に使用する部分（右欄に掲げる部分を除く。）監視設備を設けることにより上欄に掲げる部分（便所その他監視設備を設けることが適切でない部分を除く。）の状況を適切に監視できること。
ヘカジノ業務に使用するサーバの管理を行うための室は、次によること。
（１）当該サーバを安全に管理するために必要な設備を備えていること。
（２）非常用電源設備の設置その他の方法により、当該サーバにおいて必要な機能を維持するための措置を講ずること。
（３）監視設備を設けることにより当該室の状況を適切に監視できること。

（非電磁的カジノ関連機器等の技術上の基準）

第十一条法第四十一条第一項第十号のカジノ管理委員会規則で定める技術上の基準は、別表第二のとおりとする。

（カジノ施設利用約款の基準）

第十二条法第四十一条第一項第十二号（法第四十三条第四項、第四十五条第二項、第四十六条第二項、第四十七条第二項及び第四十八条第三項において準用する場合を含む。）のカジノ管理委員会規則で定める基準は、約款に記載される内容が、カジノ事業の健全性を確保する観点から入場者にとって明確に定められたものとするほか、次に掲げるとおりとする。
一法第五十四条第一項第一号に掲げる事項については、次に掲げるものであること。
イ入場者又はその家族その他の関係者の申出によりカジノ施設の利用を制限する措置の対象者は、当該措置に従わなければならない旨の定めがあること。
ロカジノ行為に対する依存による悪影響を防止する観点からカジノ施設を利用させることが不適切であると認められる者としてその利用を制限する措置の対象者は、当該措置に従わなければならない旨の定めがあること。
ハ入場者は、カジノ行為区画に入場しようとする時及びカジノ行為区画から退場しようとする時ごとに、個人番号カードを提示し、第五十一条第二項第一号イ又は第三項に規定する方法（当該入場者が本邦内に住居を有しない日本人及び外国人並びに本邦内に住居を有する外国人であって中長期在留者等以外のものである場合は、同条第一項各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を提示し、同条第二項第一号ロに規定する方法）により、本人特定事項及び入場禁止対象者に該当しないことの確認を受けなければならない旨の定めがあること。
ニカジノ事業者は、入場者がカジノ行為区画に入場しようとする時ごとに、法第六十九条各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約させる旨の定めがあること。
ホ入場禁止対象者は、カジノ施設に入場し、又は滞在してはならない旨の定めがあること。
ヘカジノ事業者は、カジノ施設において発見した入場禁止対象者をカジノ施設から退去させる旨の定めがあること。
ト第百十二条第一項第一号に規定する秩序を害する行為をし、又はするおそれがある者としてカジノ施設への入場を禁止されるものに関する具体的な定めがあること。
チ凶器、発火物その他の危険物のカジノ施設への持込みを禁止する旨及び他人に対する迷惑行為その他の秩序を害する行為を禁止する旨の定めがあること。
リカジノ事業者は、秩序を害する行為をし、又はしようとする者として、カジノ施設を利用させることが不適切であると判断したものを、カジノ施設及びその周辺から退去させる旨の定めがあること。
ヌ入場者は、カジノ事業者の従業者による質問、所持品の検査その他のカジノ施設及びその周辺における秩序を確保するためにカジノ事業者が講ずる措置に協力しなければならない旨の定めがあること。
ル入場者は、災害、公衆衛生上の重大な危害その他の緊急事態が発生した場合において、カジノ事業者が安全の確保のために講ずる措置に協力しなければならない旨の定めがあること。
ヲ入場者（本邦内に住居を有しない外国人を除く。以下このヲにおいて同じ。）が、カジノ行為区画に入場する場合における入場料及び認定都道府県等入場料（以下このヲにおいて「入場料等」という。）の納付に関して次に掲げる定めがあること。
（１）入場者は、カジノ行為区画に入場する場合には入場料等を納付しなければならない旨の定め
（２）入場料等を納付した者が再賦課基準時までの間に反復してカジノ行為区画に入場しようとする場合には、入場料等の納付の対象外である旨の定め
（３）入場者は、再賦課基準時になおカジノ行為区画に滞在しているときは、入場料等を再納付しなければならない旨の定め
（４）入場料等を再納付した者が再賦課基準時から再々賦課基準時までの間に反復してカジノ行為区画に入場しようとする場合には、入場料等の納付の対象外である旨の定め
（５）入場者は、再々賦課基準時になおカジノ行為区画に滞在しているときは、入場料等を再々納付しなければならない旨の定め
（６）入場料等を再々納付した者が再々賦課基準時から二十四時間を経過する時までの間に反復してカジノ行為区画に入場しようとする場合には、入場料等の納付の対象外である旨の定め
二法第五十四条第一項第二号に掲げる事項については、次に掲げるものであること。
イ当該カジノ施設において行う各カジノ行為について、賭金額の上限及び下限その他の賭金額の制限に関して次に掲げる定めがあること。
（１）勝金額に一円未満の端数が生じないよう賭金額を調整する旨及び一円未満の端数があるときはその端数を切り捨てる旨の定め
（２）勝金額に一円以上の端数がある場合における顧客への支払の方法に関する具体的な定め
ロ第五十六条第一項第二号及び第五号に掲げる基準を遵守するために、カジノ行為を行うに当たって顧客に遵守を求める事項に関して次に掲げる定めがあること。
（１）カジノ事業者の従業者に対し、そのカジノ行為に係る職務に関して、金銭その他の利益の供与を禁止する旨の定め
（２）有線通信機械器具又は無線通信機械器具を使用しながらカジノ行為を行うことを禁止する旨の定め
（３）第五十六条第一項第五号ロ（１）から（３）までに掲げる機能を有する機器若しくは装置を使用しながら、又はこれらの機器若しくは装置を使用している者を通じて当該機器若しくは装置から得た情報の提供を受けながらカジノ行為を行うことを禁止する旨の定め
ハ第五十六条第一項第三号及び第四号に掲げる基準を遵守するために次に掲げる定めがあること。
（１）第五十六条第一項第三号イからハまでに掲げる顧客にカジノ行為を行わせない旨の定め
（２）第五十六条第一項第四号に規定する顧客に一時的にカジノ行為を行わないよう促す旨の定め
ニカジノ行為が法若しくは法に基づく命令に違反して行われたことが明らかになった場合又は違反して行われたと疑うに足りる相当な理由がある場合において、そのラウンド（第三条第二項第六号に規定するラウンドをいう。以下この条において同じ。）におけるカジノ行為の結果のうち当該違反により影響を受けた顧客に係るカジノ行為の結果が発生しなかったときにおける当該カジノ行為の結果、賭金及び勝金の取扱い並びに顧客の処遇に関して次に掲げる定めがあること。
（１）当該ラウンドにおいて結果が発生しなかったものとされるカジノ行為を行っていた顧客に対し、当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすることを告知する旨の定め
（２）同一のテーブル又は電子ゲームシステム等において、カジノ行為の結果が発生しなかったものとされる顧客以外にカジノ行為を行っていた顧客がいる場合であって、当該顧客に係るカジノ行為の結果を発生しなかったものとしないときは、当該顧客に係るカジノ行為の結果は発生しなかったものとしないことを告知する旨の定め
（３）当該ラウンドにおいて結果が発生しなかったものとされるカジノ行為を行っていた顧客から、回収された賭金があるときは当該賭金に相当する額を当該顧客に返還し、支払われた勝金があるときは当該勝金に相当する額を当該顧客から回収する旨の定め
ホ災害その他のやむを得ない事由によりカジノ行為を行うことができなくなったことその他別表第一の規定によりカジノ行為の結果を発生しなかったものとした事由が生じた場合における当該カジノ行為の結果、賭金及び勝金の取扱い並びに顧客の処遇に関して次に掲げる定めがあること。
（１）そのラウンドにおいて結果が発生しなかったものとされるカジノ行為を行っていた顧客に対し、当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすることを告知する旨の定め
（２）そのラウンドにおいて回収された賭金があるときは当該賭金に相当する額を該当する顧客に返還し、支払われた勝金があるときは当該勝金に相当する額を該当する顧客から回収する旨の定め
（３）電磁的カジノ関連機器等が故障したことその他の理由によりあらかじめ設定されたプログラムに従いカジノ行為を行うことができなくなった場合であって、当該故障等がカジノ行為の結果が確定した後に発生したときは、当該結果に基づき賭金の回収及び勝金の支払を行う旨の定め
（４）電磁的カジノ関連機器等が故障したことその他の理由によりあらかじめ設定されたプログラムに従いカジノ行為を行うことができなくなった場合における賭金の返還及び回収並びに勝金の支払の方法に関する具体的な定め
ヘそのカジノ施設において行うことができるカジノ行為の種類（第三条第一項第二号、第三号及び第七号に掲げるカジノ行為にあっては、それらに規定する方法の別を含む。）及びカジノ行為の方法その他顧客に参考となるべき情報の提供の方法に関する具体的な定めがあること。
トカジノ行為の結果について疑義が生じた場合における手続に関する具体的な定めがあること。
チチップの交付等及び現金等の支払の方法に関して次に掲げる定めがあること。
（１）本邦内に住居を有しない外国人である顧客がクレジットカードを提示したときは、当該クレジットカードの利用による支払を受けて、当該顧客に対し、チップの交付等をすることができる旨の定め
（２）チップと引換えに、顧客に当該チップの価額に相当する現金又は第五十六条第五項各号に掲げるものを交付する場合において、当該顧客が特定資金貸付契約に基づき債務を有するときは、チップの価額から当該債務の額を控除する旨の定め
三法第五十四条第一項第三号に掲げる事項については、次に掲げるものであること。
イ特定金融業務を利用する際の手続に関する適切な定めがあること。
ロ特定金融業務（特定資金受入業務を除く。）の利用に関して顧客に手数料その他の費用の支払を求めることとする場合には、顧客が支払う手数料その他の費用に関する適切な定めがあること。
ハ顧客がチップの交付等を受けるための支払に充てようとする金銭、チップと引換えに交付された金銭又は特定資金貸付契約に基づくカジノ事業者に対する債務の弁済に充てようとする金銭以外の金銭を取り扱わない旨の定めがあること。
ニ特定資金移動業務の利用に関して、カジノ事業者の管理する顧客の口座及び当該顧客の指定する預貯金口座の名義がいずれも当該顧客のものでなければならない旨の定めがあること。
ホ特定資金受入業務の利用に関して、いかなる名義をもってするかを問わず、顧客から手数料を受領し、又は顧客に利息を支払わない旨の定めがあること。
ヘ特定資金貸付業務の利用に関して、次に掲げる定めがあること。
（１）本邦内に住居を有しない外国人又は千万円以上の金銭をカジノ事業者の管理する口座に預け入れている者以外の者は金銭の貸付けを受けることができない旨の定め
（２）返済期間が二月を超える特定資金貸付契約を締結しない旨の定め
（３）貸付金について、顧客から利息を受領しない旨の定め
（４）顧客に違約金の支払を請求することとする場合には、当該違約金に係る利率に関する具体的な定め
（５）特定資金貸付契約に基づく債権についてその全部の弁済を受けた場合において、当該債権の証書を有するときは、遅滞なく、これを当該弁済をした顧客に返還する旨の定め
（６）法第八十五条第一項各号に掲げる者の区分に応じた返済能力調査の方法に関する具体的な定め
（７）貸付限度額を超える特定資金貸付契約を締結しない旨の定め
（８）顧客から法第八十七条第四項及び第五項の同意を得る旨の定め
四法第五十四条第一項第四号に掲げる事項については、次に掲げるものであること。
イ顧客が取引時確認に応じない場合は、当該顧客との取引を制限する場合がある旨の定めがあること。
ロ顧客との取引が犯罪による収益の移転及びテロリズムに対する資金供与に利用されるおそれがあると判断される場合は、当該顧客との取引を制限する場合がある旨の定めがあること。
ハロの定めにより取引を制限された場合であって、そのおそれがなくなったと合理的に判断されるときは、当該制限を解除する旨の定めがあること。
ニ顧客との取引が犯罪による収益の移転及びテロリズムに対する資金供与に利用され、又はそのおそれがあると合理的に判断される場合は、当該顧客との取引関係を解消することができる旨の定めがあること。
ホ取引時確認をした事項に変更があった顧客は、その旨を届け出なければならない旨の定めがあること。
ヘチップを他人に譲渡すること及びチップを他人から譲り受けることを禁止する旨の定めがあること。
トチップをカジノ行為区画の外に持ち出すことを禁止する旨の定めがあること。
チカジノ事業者の従業者による質問その他の顧客がチップを他人に譲渡し、若しくはチップを他人から譲り受け、又はチップをカジノ行為区画の外に持ち出すことを防止するためにカジノ事業者が講ずる措置に協力しなければならない旨の定めがあること。
五第二十九条第一項に規定する事項については、次に掲げるものであること。
イカジノ行為関連景品類の提供及びチップとの交換に係る手続及び条件に関する適切な定めがあること。
ロカジノ行為関連景品類の提供の停止、利用制限その他の措置を行う場合には、その条件及び内容に関する適切な定めがあること。

（カジノ事業を的確に遂行することができない者）

第十三条法第四十一条第二項第二号イ（９）（法第四十三条第四項、第四十五条第二項、第四十六条第二項、第四十七条第二項及び第四十八条第三項において準用する場合を含む。）のカジノ管理委員会規則で定める者は、精神の機能の障害によりカジノ事業を的確に遂行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

（免許状等）

第十四条法第四十二条第一項のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
一免許の年月日
二免許の有効期間の満了の日
三免許の番号
四カジノ事業者の住所
五免許に条件を付したときは、その条件
２カジノ管理委員会は、法第三十九条の免許を与えたときは、速やかに、申請者にその旨を通知するとともに、免許状を交付するものとする。
３法第四十二条第二項の規定による通知は、理由を付した書面により行うものとする。

（免許の更新）

第十五条法第四十三条第三項のカジノ管理委員会規則で定める期間は、免許の有効期間の満了の日の六月前までの間（やむを得ない理由により当該期間内に同条第二項の更新の申請をすることができないと認められるときは、あらかじめカジノ管理委員会の承認を受けた期間）とする。

（免許の更新の申請）

第十六条法第四十三条第四項において準用する法第四十条第一項第十二号のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
一申請者の役員の役職名及び担当業務
二免許の番号
２法第四十三条第四項において準用する法第四十条第二項第三号に掲げる書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式によるものとする。
一申請者別記第十二号様式
二申請者の役員別記第十三号様式
３法第四十三条第四項において準用する法第四十条第二項第十五号のカジノ管理委員会規則で定める書類は、次に掲げるものとする。
一業務に係る人的構成及び組織図を記載した書面
二資金計画
三予定貸借対照表
四法第四十三条第四項において準用する法第四十条第二項第十号及び第二号に掲げる書類の根拠を記載した書類
五法第六十四条第二項の議決権等の保有者を記載した書類
六申請者が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに申請者が作成した別記第九号様式による同意書
七申請者の役員に係る次に掲げる書類
イ戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。））
ロ当該役員が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該役員が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書
八当該申請に係る土地の登記事項証明書に当該土地を目的とする権利の記載がないときは、当該権利を証する書面
４申請者は、法第四十三条第四項において準用する法第四十条第二項及び前項の規定にかかわらず、法第四十三条第四項において準用する法第四十条第二項第一号、第二号、第五号から第八号まで及び第十二号並びに前項第一号及び第五号に掲げる書類の内容が既にカジノ管理委員会に提出したものから変更がないときは、その旨を申請書に記載して、当該書類の添付を省略することができる。
５第三項第六号及び第七号ロに規定する質問票（以下この項において「更新質問票」という。）については、質問に対し回答すべき内容が申請者が既にカジノ管理委員会に提出した質問票であって最終のものに示した回答から変更がないときは、その旨を更新質問票に記載することにより、当該質問に係る回答に代えることができる。この場合において、当該回答に係るその記載内容を証する資料については、法第四十三条第四項において準用する法第四十条第二項の規定及び第三項の規定にかかわらず、当該資料の添付を省略することができる。
６第八条第三項及び第七項並びに第十四条の規定は、法第四十三条第四項において読み替えて準用する法第四十条（第一項第十一号並びに第二項第十一号及び第十三号を除く。）、第四十一条（第一項第四号、第五号及び第七号から第十号まで、第二項第一号イ及び第二号イ（１）並びに第三項を除く。）及び第四十二条の規定における法第四十三条第二項の更新について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句
第八条第七項第十四号まで及び前項各号第十号まで、第十二号及び第十四号並びに第十六条第三項各号
第十四条第一項第一号免許法第四十三条第二項の更新
第十四条第二項法第三十九条の免許

（完成検査）

第十七条カジノ事業者は、法第四十四条第一項の検査を申請しようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。
一申請者の名称及び住所並びに代表者の氏名
二免許の番号
三当該申請に係るカジノ施設についてカジノ施設供用事業者がある場合にあっては、当該カジノ施設供用事業者に係る前二号に掲げる事項
２カジノ管理委員会は、法第四十四条第一項の検査の結果を書面により申請者に通知しなければならない。この場合において、同項の検査に合格させないときの通知には、その理由を付すものとする。

（合併による地位の承継の承認）

第十八条カジノ事業者は、法第四十五条第一項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。
一合併の当事者の名称及び住所並びに代表者の氏名
二合併予定年月日
三承継に係る免許の番号及び免許の有効期間
四合併後存続し、又は合併により設立する会社（以下この条において「合併後の会社」という。）に係る次に掲げる事項
イ名称及び住所並びに代表者の氏名
ロ役員の氏名又は名称及び住所
ハ役員の役職名及び担当業務
ニ主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者（合併後の会社が持株会社の子会社であるときは、当該持株会社の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者を含む。）の氏名又は名称及び住所並びに当該主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者が法人等であるときは、その代表者又は管理人の氏名並びに役員の氏名又は名称及び住所
２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一理由書
二合併の当事者の株主総会の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面
三合併契約の内容を記載した書面
四合併費用を記載した書面
五合併の当事者の最終の貸借対照表及び損益計算書
六合併の当事者（申請者を除く。）が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該合併の当事者が作成した別記第九号様式による同意書
七会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百八十四条の二、第七百九十六条の二又は第八百五条の二の規定による請求をした株主があるときは、当該請求に係る手続の経過を記載した書面
八会社法第七百八十九条第二項（第三号を除き、同法第七百九十三条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）若しくは第七百九十九条第二項又は第八百十条第二項（第三号を除き、同法第八百十三条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による公告及び催告（同法第七百八十九条第三項（同法第七百九十三条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）若しくは第七百九十九条第三項又は第八百十条第三項（同法第八百十三条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告（同法第二条第三十四号に規定する電子公告をいう。以下同じ。）によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
九合併により消滅する会社又は株式の併合をする会社が株券発行会社であるときは、会社法第二百十九条第一項本文の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面
十合併により消滅する会社が新株予約権を発行しているときは、会社法第二百九十三条第一項の規定による公告をしたことを証する書面又は同項に規定する新株予約権証券を発行していないことを証する書面
十一合併後の会社に係る次に掲げる書類
イ法第四十条第二項第一号、第二号、第五号から第八号まで、第十号、第十二号及び第十四号に掲げる書類
ロ第八条第六項第一号から第四号まで及び第六号に掲げる書類
ハ別記第十四号様式による法第四十五条第二項において準用する法第四十一条第二項第一号イからヘまでに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
十二合併後の会社の役員に係る次に掲げる書類
イ第八条第六項第八号に掲げる書類（当該役員が申請者の役員であるときは、当該役員に係る同号ロに掲げる書類を除く。）
ロ別記第三号様式による法第四十五条第二項において準用する法第四十一条第二項第二号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
十三合併後の会社の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者に係る次に掲げる書類
イ法第四十条第二項第十一号に掲げる書類
ロ第八条第六項第九号に掲げる書類（当該議決権等の保有者（当該議決権等の保有者が法人等であるときはその役員を含む。）が申請者の認可主要株主等（認可主要株主等が法人等であるときはその役員を含む。）であるときは、当該議決権等の保有者に係る同号イ（３）並びにロ（２）及び（３）に掲げる書類を除く。）
ハ別記第四号様式による法第四十五条第二項において準用する法第四十一条第二項第四号において引用する法第六十条第二項第一号イ及びロ並びに同項第二号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
ニ当該議決権等の保有者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるときは、別記第五号様式によるその法定代理人が法第四十五条第二項において準用する法第四十一条第二項第四号において引用する法第六十条第二項第一号ハ（１）及び（２）に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
ホ当該議決権等の保有者が法人等であるときは、別記第五号様式による当該議決権等の保有者の役員が法第四十五条第二項において準用する法第四十一条第二項第四号において引用する法第六十条第二項第一号ハ（１）及び（２）に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
３申請者は、前項の規定にかかわらず、同項第十一号イ（法第四十条第二項第十号及び第十四号に掲げる書類を除く。）及びロ（第八条第六項第一号及び第六号に掲げる書類に限る。）に掲げる書類の内容が既にカジノ管理委員会に提出したものから変更がないときは、その旨を申請書に記載して、当該書類の添付を省略することができる。
４カジノ管理委員会は、申請者に対し、第二項各号に掲げる書類のほか、出資、融資、取引その他の関係を通じて合併後の会社の事業活動に支配的な影響力を有する者が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの、その記載内容を証する資料、当該者が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書その他の法第四十五条第一項の承認に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。
５法第四十五条第二項において準用する法第四十一条第一項（第五号及び第七号から第十号までを除く。）及び第二項（第五号を除く。）の規定の適用については、これらの規定中「申請者」とあるのは、「合併後の会社」とする。
６カジノ管理委員会は、法第四十五条第一項の承認をしたときはその旨を、しないときは理由を付してその旨を、申請者に書面で通知しなければならない。

（分割による地位の承継の承認）

第十九条カジノ事業者は、法第四十六条第一項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。
一分割の当事者の名称及び住所並びに代表者の氏名
二分割予定年月日
三承継に係る免許の番号及び免許の有効期間
四分割によりカジノ事業を承継する会社に係る次に掲げる事項
イ名称及び住所並びに代表者の氏名
ロ役員の氏名又は名称及び住所
ハ役員の役職名及び担当業務
ニ主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者（分割によりカジノ事業を承継する会社が持株会社の子会社であるときは、当該持株会社の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者を含む。）の氏名又は名称及び住所並びに当該主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者が法人等であるときは、その代表者又は管理人の氏名並びに役員の氏名又は名称及び住所
２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一理由書
二分割の当事者の株主総会の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面
三新設分割計画又は吸収分割契約の内容を記載した書面
四分割費用を記載した書面
五分割の当事者の最終の貸借対照表及び損益計算書
六分割の当事者（申請者を除く。）が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該分割の当事者が作成した別記第九号様式による同意書
七会社法第七百八十四条の二、第七百九十六条の二又は第八百五条の二の規定による請求をした株主があるときは、当該請求に係る手続の経過を記載した書面
八会社法第七百八十九条第二項若しくは第七百九十九条第二項又は第八百十条第二項の規定による公告及び催告（同法第七百八十九条第三項若しくは第七百九十九条第三項又は第八百十条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によってした場合にあっては、これらの方法による公告（同法第七百八十九条第三項又は第八百十条第三項の規定により各別の催告をすることを要しない場合以外の場合にあっては、当該公告及び催告））をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該会社分割をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
九株券発行会社が株式の併合をする場合には、会社法第二百十九条第一項本文の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面
十分割をする会社が新株予約権を発行している場合であって、会社法第七百五十八条第五号又は第七百六十三条第一項第十号に規定する場合には、同法第二百九十三条第一項の規定による公告をしたことを証する書面又は同項に規定する新株予約権証券を発行していないことを証する書面
十一分割によりカジノ事業を承継する会社に係る次に掲げる書類
イ法第四十条第二項第一号、第二号、第五号から第八号まで、第十号、第十二号及び第十四号に掲げる書類
ロ第八条第六項第一号から第四号まで及び第六号に掲げる書類
ハ別記第十五号様式による法第四十六条第二項において準用する法第四十一条第二項第一号イからヘまでに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
十二分割によりカジノ事業を承継する会社の役員に係る次に掲げる書類
イ第八条第六項第八号に掲げる書類（当該役員が申請者の役員であるときは、当該役員に係る同号ロに掲げる書類を除く。）
ロ別記第三号様式による法第四十六条第二項において準用する法第四十一条第二項第二号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
十三分割によりカジノ事業を承継する会社の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者に係る次に掲げる書類
イ法第四十条第二項第十一号に掲げる書類
ロ第八条第六項第九号に掲げる書類（当該議決権等の保有者（当該議決権等の保有者が法人等であるときはその役員を含む。）が申請者の認可主要株主等（認可主要株主等が法人等であるときはその役員を含む。）であるときは、当該議決権等の保有者に係る同号イ（３）並びにロ（２）及び（３）に掲げる書類を除く。）
ハ別記第四号様式による法第四十六条第二項において準用する法第四十一条第二項第四号において引用する法第六十条第二項第一号イ及びロ並びに同項第二号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
ニ当該議決権等の保有者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるときは、別記第五号様式によるその法定代理人が法第四十六条第二項において準用する法第四十一条第二項第四号において引用する法第六十条第二項第一号ハ（１）及び（２）に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
ホ当該議決権等の保有者が法人等であるときは、別記第五号様式による当該議決権等の保有者の役員が法第四十六条第二項において準用する法第四十一条第二項第四号において引用する法第六十条第二項第一号ハ（１）及び（２）に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
３申請者は、前項の規定にかかわらず、同項第十一号イ（法第四十条第二項第十号及び第十四号に掲げる書類を除く。）及びロ（第八条第六項第一号及び第六号に掲げる書類に限る。）に掲げる書類の内容が既にカジノ管理委員会に提出したものから変更がないときは、その旨を申請書に記載して、当該書類の添付を省略することができる。
４カジノ管理委員会は、申請者に対し、第二項各号に掲げる書類のほか、出資、融資、取引その他の関係を通じて分割によりカジノ事業を承継する会社の事業活動に支配的な影響力を有する者が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの、その記載内容を証する資料、当該者が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書その他の法第四十六条第一項の承認に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。
５法第四十六条第二項において準用する法第四十一条第一項（第五号及び第七号から第十号までを除く。）及び第二項（第五号を除く。）の規定の適用については、これらの規定中「申請者」とあるのは、「分割によりカジノ事業を承継する会社」とする。
６前条第六項の規定は、法第四十六条第一項の承認について準用する。

（カジノ事業の譲渡による地位の承継の承認）

第二十条カジノ事業者は、法第四十七条第一項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。
一事業譲渡の当事者の名称及び住所並びに代表者の氏名
二事業譲渡予定年月日
三承継に係る免許の番号及び免許の有効期間
四事業譲渡によりカジノ事業を承継する会社（以下この条において「譲受会社」という。）に係る次に掲げる事項
イ名称及び住所並びに代表者の氏名
ロ役員の氏名又は名称及び住所
ハ役員の役職名及び担当業務
ニ主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者（譲受会社が持株会社の子会社であるときは、当該持株会社の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者を含む。）の氏名又は名称及び住所並びに当該主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者が法人等であるときは、その代表者又は管理人の氏名並びに役員の氏名又は名称及び住所
２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一理由書
二事業譲渡の当事者の株主総会の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面
三事業譲渡の契約の内容を記載した書面
四事業譲渡の当事者の最終の貸借対照表及び損益計算書
五事業譲渡の当事者（申請者を除く。）が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該事業譲渡の当事者が作成した別記第九号様式による同意書
六譲受会社に係る次に掲げる書類
イ法第四十条第二項第一号、第二号、第五号から第八号まで、第十号、第十二号及び第十四号に掲げる書類
ロ第八条第六項第一号から第四号まで及び第六号に掲げる書類
ハ別記第十六号様式による法第四十七条第二項において準用する法第四十一条第二項第一号イからヘまでに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
七譲受会社の役員に係る次に掲げる書類
イ第八条第六項第八号に掲げる書類（当該役員が申請者の役員であるときは、当該役員に係る同号ロに掲げる書類を除く。）
ロ別記第三号様式による法第四十七条第二項において準用する法第四十一条第二項第二号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
八譲受会社の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者に係る次に掲げる書類
イ法第四十条第二項第十一号に掲げる書類
ロ第八条第六項第九号に掲げる書類（当該議決権等の保有者（当該議決権等の保有者が法人等であるときはその役員を含む。）が申請者の認可主要株主等（認可主要株主等が法人等であるときはその役員を含む。）であるときは、当該議決権等の保有者に係る同号イ（３）並びにロ（２）及び（３）に掲げる書類を除く。）
ハ別記第四号様式による法第四十七条第二項において準用する法第四十一条第二項第四号において引用する法第六十条第二項第一号イ及びロ並びに同項第二号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
ニ当該議決権等の保有者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるときは、別記第五号様式によるその法定代理人が法第四十七条第二項において準用する法第四十一条第二項第四号において引用する法第六十条第二項第一号ハ（１）及び（２）に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
ホ当該議決権等の保有者が法人等であるときは、別記第五号様式による当該議決権等の保有者の役員が法第四十七条第二項において準用する法第四十一条第二項第四号において引用する法第六十条第二項第一号ハ（１）及び（２）に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
３申請者は、前項の規定にかかわらず、同項第六号イ（法第四十条第二項第十号及び第十四号に掲げる書類を除く。）及びロ（第八条第六項第一号及び第六号に掲げる書類に限る。）に掲げる書類の内容が既にカジノ管理委員会に提出したものから変更がないときは、その旨を申請書に記載して、当該書類の添付を省略することができる。
４カジノ管理委員会は、申請者に対し、第二項各号に掲げる書類のほか、出資、融資、取引その他の関係を通じて譲受会社の事業活動に支配的な影響力を有する者が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの、その記載内容を証する資料、当該者が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書その他の法第四十七条第一項の承認に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。
５法第四十七条第二項において準用する法第四十一条第一項（第五号及び第七号から第十号までを除く。）及び第二項（第五号を除く。）の規定の適用については、これらの規定中「申請者」とあるのは、「譲受会社」とする。
６第十八条第六項の規定は、法第四十七条第一項の承認について準用する。

（地位の承継に係る免許状の書換え）

第二十一条法第四十五条第三項、第四十六条第三項及び第四十七条第三項の規定により免許状の書換えを受けようとするカジノ事業者の地位を承継した会社は、設立登記又は変更登記の完了後直ちに、従前の免許状及び登記事項証明書を添付した申出書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。
２前項の規定による申出を受けたカジノ管理委員会は、従前の免許状の訂正に代えて、新たな免許状を交付することができる。

（カジノ施設の構造若しくは設備又はこれらの管理方法の軽微な変更）

第二十二条法第四十八条第一項のカジノ管理委員会規則で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一既設の設備と同一の位置における同等以上の性能を有する設備への変更
二写真、装飾その他の設備の変更であって、善良の風俗又は清浄な風俗環境を害するおそれのない変更
三第九条に規定する部分以外の部分に設けるカジノ行為に係る設備（カジノ行為に使用するテーブル及びカジノ関連機器等に該当するものを除く。）の変更

（変更の承認）

第二十三条カジノ事業者は、法第四十八条第一項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。
一申請者の名称及び住所並びに代表者の氏名
二免許の番号
三変更の内容
四変更の理由
２前項の申請書には、法第四十条第二項各号（第十一号及び第十三号を除く。）並びに第八条第六項各号（第九号及び第十号を除く。）に掲げる書類のうち、変更しようとする事項に係る書類を添付しなければならない。
３カジノ管理委員会は、申請者に対し、前項に規定する書類のほか、法第四十八条第一項の承認に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。
４第十八条第六項の規定は、法第四十八条第一項の承認について準用する。

（変更の届出）

第二十四条法第四十八条第五項のカジノ管理委員会規則で定める軽微な変更は、次に掲げる事項の変更とする。
一カジノ事業者の名称又は住所
二カジノ施設の名称
三業務に係る組織等の業務執行体制
四役員の氏名若しくは名称又は住所若しくは本籍（外国人にあっては、国籍等）
五役員の役職名又は担当業務
六役員が法人であるときは、その定款（これに準ずるものを含む。）
２カジノ事業者は、法第四十八条第五項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。
一届出者の名称及び住所並びに代表者の氏名
二免許の番号
三変更の内容
四変更した年月日
３法第四十八条第五項のカジノ管理委員会規則で定める書類は、当該変更に係る事実を証する書類とする。

（変更の承認又は届出に係る免許状の書換え）

第二十五条法第四十八条第六項の規定により免許状の書換えを受けようとするカジノ事業者は、従前の免許状を添付した申出書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。
２前項の規定による申出は、法第四十八条第五項の規定による届出と同時に行うことを妨げない。
３第二十一条第二項の規定は、第一項の規定による申出について準用する。

（変更の検査）

第二十六条第十七条の規定は、法第四十八条第七項の検査について準用する。

（定款の変更の認可）

第二十七条カジノ事業者は、法第五十二条第一項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。
一変更の内容
二変更予定年月日
２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一変更後の案の内容を記載した書面
二理由書
三変更箇所の新旧対照表
四株主総会又は社員総会の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面
３第十八条第六項の規定は、法第五十二条第一項の認可について準用する。

（業務方法書及びその変更の認可）

第二十八条法第五十三条第一項第九号のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
一カジノ事業者の議決権等の保有者の十分な社会的信用を確保するために必要な措置に関する事項
二カジノ関連機器等の適切な管理に関する事項
三カジノ事業者が行う業務に関し締結する契約が法第九十四条第一号イからトまでに掲げる基準に適合すること及び当該契約の相手方が同条第二号イからトまでに掲げる者のいずれにも該当しないことを点検するために必要な措置に関する事項
四特定カジノ業務に従事し、又は従事することが予定されている者の十分な社会的信用及び法第百十六条第二項各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを点検するために必要な措置に関する事項
五カジノ業務（特定カジノ業務を除く。）又はカジノ行為区画内関連業務に従事することが予定されている者が法第百二十一条第一項各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを点検するために必要な措置に関する事項
２前条（第二項第四号を除く。）の規定は、法第五十三条第二項において準用する法第五十二条第一項の認可について準用する。

（カジノ施設利用約款及びその変更の認可）

第二十九条法第五十四条第一項第五号のカジノ管理委員会規則で定める事項は、カジノ行為関連景品類に関する事項とする。
２第二十七条（第二項第四号を除く。）の規定は、法第五十四条第二項において準用する法第五十二条第一項の認可について準用する。

（依存防止規程の変更の認可）

第三十条第二十七条（第二項第四号を除く。）の規定は、依存防止規程の変更に係る法第五十五条第二項において準用する法第五十二条第一項の認可について準用する。

（犯罪収益移転防止規程の変更の認可）

第三十一条第二十七条（第二項第四号を除く。）の規定は、犯罪収益移転防止規程の変更に係る法第五十六条第二項において準用する法第五十二条第一項の認可について準用する。

第二款　議決権等の保有者

（認可を受けなければならない取引又は行為）

第三十二条法第五十八条第一項第二号のカジノ管理委員会規則で定める取引又は行為は、次に掲げるものとする。
一当該議決権等の保有者になろうとする者によるカジノ事業者の持株会社の議決権等の取得
二当該議決権等の保有者になろうとする法人（以下この条において「当該法人」という。）を当事者とする合併で当該合併後も当該法人が存続するもの
三当該法人を当事者とする分割
四当該法人を当事者とする事業譲渡

（認可の申請）

第三十三条法第五十九条第二項第一号に掲げる書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式によるものとする。
一申請者別記第十七号様式
二申請者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合のその法定代理人、申請者が法人等である場合のその役員又は申請者が当該申請に係る認可を受けて法人等の設立をしようとする者である場合の当該法人等の役員別記第十八号様式
２法第五十九条第二項第四号のカジノ管理委員会規則で定める書類は、次に掲げるものとする。
一申請者が個人であるときは、次に掲げる書類
イ理由書
ロ申請者が特定保有者であるときは、その旨及び法第五十八条第四項に規定する事由の生じた年月日を証する書類
ハ戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）
ニ申請者に法定代理人があるときは、その法定代理人の戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。））
ホ申請者（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるときは、その法定代理人。以下このホにおいて同じ。）が別記第十号様式（当該法定代理人が法人であるときは、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに申請者が作成した別記第十一号様式（当該法定代理人が法人であるときは、別記第九号様式）による同意書
二申請者が法人等であるときは、次に掲げる書類
イ前号イ及びロに掲げる書類
ロ申請者が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに申請者が作成した別記第九号様式による同意書
ハ申請者の役員の戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。））
ニ申請者の役員が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該役員が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書
三申請者が当該申請に係る認可を受けて法人等の設立をしようとする者であるときは、次に掲げる書類
イ創立総会の議事録（当該法人等が株式移転、合併又は会社分割により設立される場合にあっては、これに関する株主総会又は社員総会の議事録）その他の当該法人等の設立に必要な手続があったことを証する書面
ロ当該法人等の役員の戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。））
ハ当該法人等の役員が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該役員が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書
３カジノ管理委員会は、申請者に対し、法第五十九条第二項第一号から第三号まで及び前項各号に掲げる書類のほか、法第五十八条第一項又は第四項ただし書の認可に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。
４第十八条第六項の規定は、法第五十八条第一項又は第四項ただし書の認可について準用する。

（変更の承認）

第三十四条認可主要株主等は、法第六十一条第一項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。
一申請者の名称及び住所並びに代表者又は管理人の氏名
二変更の内容
三変更の理由
２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一変更に係る役員の戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。））
二別記第十八号様式による変更に係る役員が法第六十条第二項第一号ハ（１）及び（２）に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
三変更に係る役員が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該役員が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書
３カジノ管理委員会は、申請者に対し、前項各号に掲げる書類のほか、法第六十一条第一項の承認に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。
４第十八条第六項の規定は、法第六十一条第一項の承認について準用する。

（変更の届出）

第三十五条法第六十一条第三項のカジノ管理委員会規則で定める軽微な変更は、次に掲げる事項の変更とする。
一認可主要株主等が個人であるときは、次に掲げる事項
イ氏名又は住所若しくは本籍（外国人にあっては、国籍等）
ロ法定代理人
ハ法定代理人に係る次に掲げる事項
（１）氏名若しくは名称又は住所若しくは本籍（外国人にあっては、国籍等）
（２）法人にあっては、定款（これに準ずるものを含む。）
二認可主要株主等が法人等であるときは、次に掲げる事項
イ名称又は住所
ロ代表者又は管理人（役員の変更を伴わないものに限る。）
ハ役員の氏名若しくは名称又は住所若しくは本籍（外国人にあっては、国籍等）
ニ定款（これに準ずるものを含む。）
２認可主要株主等は、法第六十一条第三項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。
一届出者の氏名又は名称及び住所並びに当該届出者が法人等であるときは、その代表者又は管理人の氏名
二変更の内容
三変更した年月日
３前項の届出書には、当該変更に係る事実を証する書類を添付しなければならない。

（株主等の社会的信用を確保するための措置等）

第三十六条法第六十四条第一項のカジノ管理委員会規則で定める措置は、次に掲げるものとする。
一次のイ又はロに掲げる措置をとること。
イカジノ事業者の株式（新株予約権を含む。）又は持分の譲渡に承認又は承諾を要することとし、承認又は承諾に当たっては、譲受人が十分な社会的信用を有する者であることを確認することとする措置
ロカジノ事業者の議決権等の保有者が十分な社会的信用を有する者でない者であることが判明した場合において、議決権等の保有者から当該者を排除するための方法を定める措置
二都道府県警察、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第三十二条の三第一項に規定する都道府県暴力追放運動推進センターその他の関係機関との密接な連絡を保つよう努めること。
三第一号の措置を講ずるために必要な情報を収集し、一元的に管理すること。
四カジノ事業者の議決権等の保有者又は議決権等の保有者になろうとする者の属性の確認を行うなど、これらの者に関する情報を収集し、適切に管理すること。
２法第六十四条第二項のカジノ事業者の議決権等の保有者を記載した書類は、別記第十九号様式によるものとする。
３カジノ事業者は、事業年度ごとに、前項の書類を作成し、毎事業年度経過後三月以内にカジノ管理委員会に提出しなければならない。

第二節　カジノ事業者が行う業務

第一款　総則

（カジノ施設利用約款の内容の提供）

第三十七条法第六十五条第二項の規定によるカジノ施設利用約款の内容の提供は、インターネットの利用その他の顧客が容易に了知し得る手段によりカジノ施設利用約款を公表するほか、カジノ施設利用約款をカジノ施設の利用に係る契約の内容とする旨を本人確認区画の入口において顧客に見やすいように表示し、かつ、顧客の求めに応じ、カジノ施設利用約款を交付することにより、これを行わなければならない。

（カジノ施設内の照度の測定方法及び数値）

第三十八条法第六十六条第三項のカジノ施設内の照度は、カジノ施設のうち次の表の上欄に掲げるカジノ行為区画内の部分の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める区画内の位置における水平面について計るものとする。
カジノ行為区画内の部分区画内の位置
専らカジノ行為の用に供されるものとして第九条に規定する部分以外の部分一　カジノ行為に使用するテーブルを設ける場合にあっては、次に掲げるテーブルの区分に応じ、それぞれ次に定める部分イ　椅子がないテーブル　当該テーブルの上面及び当該上面の高さにおける顧客の通常利用する部分ロ　椅子があるテーブル　イに規定する部分並びに椅子の座面及び当該座面の高さにおける顧客の通常利用する部分二　電子ゲームシステム等を設ける場合にあっては、次に掲げる電子ゲームシステム等の区分に応じ、それぞれ次に定める部分イ　椅子がない電子ゲームシステム等　当該電子ゲームシステム等の前面又は上面ロ　椅子がある電子ゲームシステム等　イに規定する部分並びに椅子の座面及び当該座面の高さにおける顧客の通常利用する部分
ケージ及びバウチャー払戻機を設ける部分チップの交付等又は法第七十三条第十項の規定による交付が行われる部分
法第二条第十一項第一号に掲げる業務の用に供される部分一　客席に食卓その他の飲食物を置く設備がある場合にあっては、当該設備の上面及び当該上面の高さにおける顧客の通常利用する部分二　前号に規定する場合以外の場合にあっては、次に掲げる客席の区分に応じ、それぞれ次に定める客席の部分イ　椅子がある客席　椅子の座面及び当該座面の高さにおける顧客の通常利用する部分ロ　椅子がない客席　顧客の通常利用する場所における床面
通路、階段（その踊場を含む。）、エレベーター、エレベーターホール及びエスカレーターその他の専ら通行の用に供される部分並びに便所一　階段にあっては、踏面及び踊場の中心線の部分（エスカレーターにあっては、これに相当する部分）二　階段及びエスカレーター以外の部分にあっては、顧客の通常利用する部分における床面
右に掲げる部分以外の部分（法第二条第十一項第二号の業務の用に供される部分（歌謡ショーその他の興行を行う舞台その他これに類する部分に限る。）及び第九条第九号に掲げる部分を除く。）顧客の通常利用する部分における床面
２法第六十六条第三項のカジノ管理委員会規則で定める数値は、次の各号に掲げるカジノ行為区画内の部分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
一専らカジノ行為の用に供されるものとして第九条に規定する部分以外の部分並びにケージ及びバウチャー払戻機を設ける部分百五十ルクス
二前号に掲げる部分以外の部分十ルクス

（カジノ行為粗収益の集計に関する業務の手順及び体制の手続の認可）

第三十九条カジノ事業者は、法第六十七条第一項の認可を受けようとするときは、定めようとするカジノ行為粗収益の集計に関する業務の手順及び体制の手続を記載した書面（変更しようとするときにあっては、その内容を記載した書面を含む。）を添付した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。
２第十八条第六項の規定は、法第六十七条第一項の認可について準用する。

（カジノ行為粗収益の集計方法）

第四十条法第六十七条第二項のカジノ管理委員会規則で定める方法は、次の各号に掲げるカジノ行為の種類の区分に応じ、当該各号に定める方法により網羅的かつ正確に集計し、算出したものを合計する方法とする。
一第三条第一項第一号から第九号までに掲げるカジノ行為（次号から第四号までに規定するものを除く。）テーブルごとに二十四時間を単位とした期間（以下この条及び第四十二条第一項において「集計期間」という。）ごとのイからハまでに掲げる額を合計した額からニからヘまでに掲げる額を合計した額を控除した額を全てのテーブルについて算出し、それらを集計期間の始期の属する日ごとに合計した額を、各月ごとに合計する方法
イ集計期間中に当該テーブルのチップを顧客に交付等する場合（特定資金貸付業務に係る貸付け及び特定資金受入業務に係る払戻しによって交付等する場合を含む。）に、顧客から現金による支払を受けた額、第五十六条第三項各号に掲げる支払手段による支払を受けた額及びカジノ行為関連景品類による支払を受けた額並びにクレジットカードの利用による支払を受けた額を合計した額（当該テーブルにおいてチップによる特定資金貸付契約に係る債務の弁済を受けた場合には、当該弁済の額を控除した額とする。）
ロ集計期間の終期において、カジノ事業者がカジノ行為に使用するために当該テーブルにおいて保有するチップの価額
ハ集計期間中に当該テーブルからチップ等保管庫に回収されたチップの価額
ニ集計期間の始期において、カジノ事業者がカジノ行為に使用するために当該テーブルにおいて保有するチップの価額
ホ集計期間中にチップ等保管庫から当該テーブルに補充されたチップの価額
ヘ集計期間中に当該テーブルで行われたカジノ行為の結果に基づくチップの交付等をテーブル以外の場所で行った場合の当該チップの価額
二ポーカーのうち、オマハポーカー及びテキサスホールデムポーカーの方法により行われるものテーブルごとの集計期間中における顧客から受け取ったチップの価額を全てのテーブルについて算出し、それらを集計期間の始期の属する日ごとに合計した額を、各月ごとに合計する方法
三ポーカーのうち、ポーカートーナメントの方法により行われるもの行われたカジノ行為ごとにイに掲げる額からロに掲げる額を控除した額を全てのカジノ行為について算出し、それらを当該カジノ行為が終了した時の属する月ごとに合計する方法
イ当該カジノ行為により顧客から受け取ったチップの価額
ロイに掲げる額に顧客に払い戻されたチップの価額が含まれている場合は、当該払い戻されたチップの価額
四電子ゲームシステム等を使用して行うカジノ行為電子ゲームシステム等ごとにイに掲げる額からロからトまでに掲げる額を合計した額を控除した額を、全ての電子ゲームシステム等について算出し、それらを合計する方法
イ各月の初日から末日までの間に電子ゲームシステム等の電子会計メーターの「ＣＯＩＮＩＮ」に計上された額
ロ各月の初日から末日までの間に電子ゲームシステム等の電子会計メーターの「ＣＯＩＮＯＵＴ」に計上された額
ハ各月の初日から末日までの間に電子ゲームシステム等の電子会計メーターの「ＡＴＴＥＮＤＡＮＴＰＡＩＤＪＡＣＫＰＯＴＳ」に計上された額
ニ各月の初日から末日までの間に電子ゲームシステム等の電子会計メーターの「ＭＡＣＨＩＮＥＰＡＩＤＥＸＴＥＲＮＡＬＢＯＮＵＳＰＡＹＯＵＴ」に計上された額
ホ各月の初日から末日までの間に電子ゲームシステム等の電子会計メーターの「ＡＴＴＥＮＤＡＮＴＰＡＩＤＥＸＴＥＲＮＡＬＢＯＮＵＳＰＡＹＯＵＴ」に計上された額
ヘ各月の初日から末日までの間に電子ゲームシステム等の電子会計メーターの「ＭＡＣＨＩＮＥＰＡＩＤＰＲＯＧＲＥＳＳＩＶＥＰＡＹＯＵＴ」に計上された額
ト各月の初日から末日までの間に電子ゲームシステム等の電子会計メーターの「ＡＴＴＥＮＤＡＮＴＰＡＩＤＰＲＯＧＲＥＳＳＩＶＥＰＡＹＯＵＴ」に計上された額

（カジノ行為粗収益の集計の状況の監査）

第四十一条法第六十七条第三項の規定による監査は、各事業年度中のカジノ行為粗収益の集計が、前条に規定する方法並びに法第六十七条第一項の認可を受けた集計に関する業務の手順及び体制の手続に従って行われているかどうかについて、合意された手続業務により、行われなければならない。
２カジノ事業者は、公認会計士又は監査法人から、前項の監査の結果が記載された報告書を受領し、当該事業年度経過後三月以内（やむを得ない理由により当該期間内に提出することができないと認められるときは、あらかじめカジノ管理委員会の承認を受けた期間内）に、当該報告書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。

（帳簿の記録事項等）

第四十二条法第六十七条第四項の帳簿は、電磁的記録又は書面により作成し、次に掲げる事項を記録するものとする。
一次のイからニまでに掲げるカジノ行為の種類の区分に応じ、それぞれ当該イからニまでに定める事項
イ第四十条第一号に掲げるカジノ行為各集計期間におけるテーブルごとの同号イからヘまでに掲げる額
ロ第四十条第二号に掲げるカジノ行為各集計期間におけるテーブルごとの顧客から受け取ったチップの価額
ハ第四十条第三号に掲げるカジノ行為行われたカジノ行為ごとの同号イ及びロに掲げる額
ニ第四十条第四号に掲げるカジノ行為各月における電子ゲームシステム等ごとの同号イからトまでに掲げる額
二カジノ行為粗収益の集計に関し行われた業務の手順及び体制の手続の実施状況
２前項各号に掲げる事項の記録は、カジノ行為粗収益の集計が行われた時の属する月の翌月十五日の翌日から起算して五年間保存しなければならない。
３カジノ事業者は、法第六十七条第四項の帳簿に記録された事項について、保存すべき期間中における当該事項の改変又は消去を防止するための措置を講じなければならない。

第二款　依存の防止のための措置及び入場規制等

（法第六十八条第一項の規定による報告）

第四十三条法第六十八条第一項の規定による報告は、その事業年度の期間を三月ごとに区分した各期間の経過後一月以内に、次に掲げる事項を記載した報告書をカジノ管理委員会に提出するものとする。
一入場者の申出により報告に係る期間において新たに講じた次条第一項第一号及び第二号に掲げる措置の申出日、申出者に関する事項、当該措置の開始日及び期間の満了予定日、当該措置の種別その他当該措置の実施状況に関する事項
二入場者の家族その他の関係者の申出により報告に係る期間において新たに講じた次条第一項第三号及び第四号に掲げる措置の申出日、申出者及び当該措置の対象者に関する事項、当該措置の開始日及び期間の満了予定日、当該措置の種別その他当該措置の実施状況に関する事項
三報告に係る期間において次条第一項各号に掲げる措置の対象者が当該措置に従わずカジノ行為区画に入場しようとした事例の概要
四報告に係る期間において入場者の家族その他の関係者から次条第一項第三号及び第四号に掲げる措置について申出を受け、当該措置を講じなかった件数
五報告に係る期間の末日において講じられている次条第一項各号に掲げる措置ごとの件数
六報告に係る期間において講じた第四十五条各項に規定する措置の種別ごとの件数
七報告に係る期間において講じた第四十六条第一号に掲げる措置について、入場者及びその家族その他の関係者からの相談について、当該相談の方法ごとの対応件数
２カジノ事業者は、次に掲げる事態が生じたと認めるときは、速やかにこれをカジノ管理委員会に報告するものとする。
一次条第一項第一号及び第三号に掲げる措置の対象者をカジノ施設へ入場させたこと。
二次条第一項第二号及び第四号に掲げる措置の対象者を、当該措置により制限されたカジノ施設に入場することができる回数を超えて、カジノ施設へ入場させたこと。
三前二号に掲げるもののほか、法第六十八条第一項第一号及び第二号の措置の実効性確保に係る重大な事態が生じたこと。

（法第六十八条第一項第一号に掲げる措置）

第四十四条カジノ事業者は、法第六十八条第一項第一号に掲げる措置として、次に掲げる措置を講ずるものとする。
一入場者の申出により、当該入場者がカジノ施設に入場することを禁止すること。
二入場者の申出により、当該入場者が一月間にカジノ施設に入場することができる回数を制限すること。
三入場者の家族その他の関係者から申出がなされ、カジノ事業者が、当該入場者に関してギャンブル等依存症（ギャンブル等依存症対策基本法（平成三十年法律第七十四号）第二条に規定するギャンブル等依存症をいう。以下この条及び第四十七条において同じ。）の予防等（発症、進行及び再発の防止をいう。以下この条及び第四十七条において同じ。）を図るために必要であると認める場合に、当該入場者がカジノ施設に入場することを禁止すること。
四入場者の家族その他の関係者から申出がなされ、カジノ事業者が、当該入場者に関してギャンブル等依存症の予防等を図るために必要であると認める場合に、当該入場者が一月間にカジノ施設に入場することができる回数を制限すること。
２前項第一号及び第二号に掲げる措置は、次に掲げるところによるものとする。
一申出から終了までの手続を適切に定めること。
二申出に迅速に対応すること。
三実施期間は、一年以上の期間であって、当該措置の申出をする入場者の意向に沿った期間とすること。
四申出をする入場者に対し、当該措置の内容並びに当該措置の開始及び終了に関する事項を説明すること。
五当該措置を開始した日から起算して一年を経過した場合であって、当該措置の対象者が希望するときは、あらかじめ第三号の規定により定めた当該措置の実施期間満了前に、当該措置を終了することができること。
３第一項第三号及び第四号に掲げる措置は、次に掲げるところによるものとする。
一申出から終了までの手続を適切に定めること。
二申出に迅速に対応すること。
三当該措置を決定するに当たっては、必要に応じてギャンブル等依存症問題（ギャンブル等依存症対策基本法第八条に規定するギャンブル等依存症問題をいう。以下この号及び第九号において同じ。）に関する専門家の助言を受け、当該措置の対象となる入場者のカジノ施設の利用状況、ギャンブル等依存症問題に関する情報その他の適切な判断に必要な情報を収集し、当該助言及び情報を勘案すること。
四実施期間は、一年以上の期間であって、必要に応じて前号の助言を受け、同号の判断に必要な情報を踏まえてカジノ事業者が相当と認める期間とすること。
五当該措置の対象となる入場者に弁明の機会を与えること。
六当該措置の対象となる入場者及び申出をする家族その他の関係者に対して当該措置の開始及び終了の判断の結果を通知すること。
七当該措置の対象となる入場者に対し、当該措置の内容並びに当該措置の開始及び終了に関する事項を説明すること。
八当該措置の申出をした者又は当該措置の対象者が希望する場合において、当該措置を開始した日から起算して一年を経過後、当該措置の対象者に関してギャンブル等依存症の予防等を図るために当該措置を継続する必要がないと認めるときは、第四号の規定によりあらかじめ定めた当該措置の実施期間満了前に当該措置を終了することができること。
九前号の判断に当たっては、必要に応じてギャンブル等依存症問題に関する専門家の助言を受け、当該措置の対象となる入場者のギャンブル等依存症問題に関する情報その他の適切な判断に必要な情報を収集し、当該助言及び情報を勘案すること。
４カジノ事業者は、第一項の措置の実効性を確保するため、次に掲げる措置を講ずるものとする。
一顧客情報を用いてカジノ事業若しくはカジノ施設に関して勧誘をし、又はカジノ行為関連景品類の提供をする場合は、第一項の措置の対象者に対して勧誘をせず、又はカジノ行為関連景品類の提供をしないために適切な措置を講ずること。
二顧客情報を用いずにカジノ事業若しくはカジノ施設に関して勧誘をし、又はカジノ行為関連景品類の提供をする場合であって、その相手方が第一項の措置の対象者であると判明したときは、当該相手方に対して当該勧誘を継続せず、又はカジノ行為関連景品類の提供をしないこと。
三第一項の措置の対象者と特定資金貸付契約を締結しないこと。
５カジノ事業者は、第一項の措置を効果的に実施するため、同項の措置の対象者及びその家族その他の関係者に対し、その状況に応じてギャンブル等依存症対策関連機関等（ギャンブル等依存症対策基本法第二十条の関係機関、民間団体等をいう。第四十六条において同じ。）の相談窓口の連絡先その他の入場者の適切な判断を助けるために必要な情報を提供するものとする。

（法第六十八条第一項第二号に掲げる措置）

第四十五条カジノ事業者は、法第六十八条第一項第二号に掲げる措置として、カジノ施設における顧客の言動や顧客のカジノ施設の利用状況に照らし、カジノ行為に対する依存による悪影響を防止する観点からカジノ施設を利用させることが不適切であると認められる者の発見に努め、その者の状況に応じ、カジノ施設からの退場を促す措置又は休憩を促す措置を講ずるものとする。
２カジノ事業者は、前項の措置を効果的に実施するため、同項の措置の対象者に対し、その状況に応じ、法第六十八条第一項第一号の申出を勧奨する措置、カジノ施設の利用に関する相談を勧奨する措置その他のカジノ行為に対する依存による悪影響を防止するための付随的な措置を講ずるものとする。

（法第六十八条第一項第三号に掲げる措置）

第四十六条カジノ事業者は、法第六十八条第一項第三号に掲げる措置として、次に掲げる措置を講ずるものとする。
一カジノ施設の利用に関する入場者及びその家族その他の関係者からの相談の内容に応じ、適切に対処するために次に掲げる必要な体制を整備すること。
イ相談を受ける職員を配置すること。
ロ対面、電話及び電子メールの利用その他の適切な方法により、相談することができるようにすること。
ハ当該カジノ施設のカジノ行為区画内及び当該カジノ施設の所在する特定複合観光施設区域内であってカジノ行為区画外における相談のための室を設けること。
二ギャンブル等依存症対策関連機関等と連携協力を図ること。
三入場者又はその家族その他の関係者に対し、次のイ及びロに掲げる情報を、当該イ及びロに定める方法により提供すること。
イカジノ行為に対する依存を防止するための注意喚起を行うための情報及びカジノ事業者の相談窓口の連絡先に関する情報本人確認区画の入口及びカジノ行為区画に、入場者に見やすいように掲げる方法により掲示するほか、印刷物その他のカジノ施設内で閲覧できる適切な方法及びインターネットの利用により提供すること。
ロ法第六十八条第一項第一号に掲げる措置に関する情報及びギャンブル等依存症対策関連機関等の相談窓口の連絡先に関する情報印刷物その他のカジノ施設内で閲覧できる適切な方法及びインターネットの利用により提供すること。
四前号の規定による情報の提供は、日本語及び英語を含む複数の外国語により行うこと。
五入場者に対し、その求めに応じて、当該入場者のカジノ行為に関する使用金額及び利用時間に関する情報を提供するよう努めること。

（法第六十八条第一項第四号のカジノ管理委員会規則で定める措置）

第四十七条法第六十八条第一項第四号のカジノ管理委員会規則で定める措置は、国又は地方公共団体が実施するギャンブル等依存症の予防等のために必要な施策に協力することとする。

（法第六十八条第二項第三号の評価の実施）

第四十八条法第六十八条第二項第三号の評価は、毎事業年度の終了後三月以内に実施するものとする。

（法第六十八条第二項第四号のカジノ管理委員会規則で定める措置）

第四十九条法第六十八条第二項第四号のカジノ管理委員会規則で定める措置は、次に掲げるものとする。
一法第六十八条第一項の規定により講じた措置の内容及び実施の状況を記録した電磁的記録又は記載した書類を作成し、同項の規定による報告の日から起算して三年間保存すること。
二前号の電磁的記録に記録又は書類に記載された事項について、保存すべき期間中における当該事項の改変又は消去を防止するための措置を講ずること。
三法第六十八条第一項の措置の的確な実施のために必要な能力を有する者を採用するために必要な措置を講ずること。
四法第六十八条第一項の措置の的確な実施のために必要な監査を実施すること。
五法第六十八条第一項及び第二項に掲げる措置に関し、カジノ事業者間の相互の連携を図りながら協力するほか、これらの措置の水準の向上に努めること。

（法第六十八条第五項の届出）

第五十条法第六十八条第五項の規定による届出は、届出書に同条第二項第三号の規定による評価の結果を添付してするものとする。

（入退場時の本人確認等）

第五十一条法第七十条第一項の特定の入場者を識別することができるものとしてカジノ管理委員会規則で定めるものは、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類（カジノ事業者が提示を受ける時において有効なものに限る。）とする。
一本邦内に住居を有しない日本人旅券
二本邦内に住居を有しない外国人（次号から第七号までに掲げる者を除く。）旅券
三入管法第九条第五項の規定により短期滞在の在留資格及び在留期間を決定された者旅券及び特定登録者カード（入管法第九条の二第一項の特定登録者カードをいう。）
四船舶観光上陸の許可（入管法第十四条の二第一項又は第二項の許可をいう。）を受けた者旅券の写しが貼付された同条第四項の船舶観光上陸許可書
五乗員上陸の許可（入管法第十六条第一項又は第二項の許可をいう。）を受けた者旅券又は乗員手帳（入管法第二条第六号に掲げる乗員手帳をいう。）及びそれらの番号が記載された乗員上陸許可書（入管法第十六条第四項の乗員上陸許可書をいう。）
六本邦内に住居を有しない外国人であって、入管法別表第二の上欄の永住者の在留資格を有し、かつ、国籍を有しないことその他の事由で旅券を取得することができない者在留カード
七本邦内に住居を有しない外国人であって、入管特例法に定める特別永住者であり、かつ、国籍を有しないことその他の事由で旅券を取得することができない者特別永住者証明書
八本邦内に住居を有する外国人（中長期在留者等及び第三号から第五号までに掲げる者を除く。）旅券
２法第七十条第一項の特定の入場者の識別及び当該入場者に係る入場等回数の確認をすることができるものとしてカジノ管理委員会規則で定める方法は、次に掲げるものとする。
一入場者がカジノ行為区画に入場しようとする時及びカジノ行為区画から退場しようとする時ごとに当該入場者から提示を受ける次のイ及びロに掲げる書類の区分に応じ、それぞれ当該イ及びロに定める方法
イ個人番号カード当該入場者から当該個人番号カードに記録された署名用電子証明書の送信を受ける方法及び次条第一項第一号に規定する方法
ロ前項各号に規定する書類（以下この条において「旅券等」という。）当該旅券等の種類及び当該旅券等に記載され又は表示された事項を確認する方法（本邦内に住居を有しない日本人及び外国人について、当該旅券等により本邦内に住居を有しないことを確認することができないときは、当該方法に加え、これらの者から本邦内に住居を有しない旨の申告を受ける方法）並びに次条第一項第二号に規定する方法
二入場者がカジノ行為区画に入場しようとする時ごとに当該入場者に法第六十九条各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約させる方法
三入場者がカジノ行為区画に入場しようとする時ごとに当該入場者の本人特定事項とカジノ事業者が収集及び整理をした法第四十一条第二項第二号イ（８）に掲げる者（以下この号並びに第五十四条第一項第二号イ及び第七号において「暴力団員等」という。）の本人特定事項その他の暴力団員等の識別に資する情報とを照合する方法
３前項第一号イの規定にかかわらず、既に入場者から当該入場者に係る個人番号カードに記録された署名用電子証明書の送信を受けているときは、当該入場者がカジノ行為区画に入場しようとする時及びカジノ行為区画から退場しようとする時ごとに当該個人番号カードに記録された利用者証明用電子証明書（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第二十二条第一項に規定する利用者証明用電子証明書をいう。次条第一項第一号において同じ。）の送信を受け、かつ、当該署名用電子証明書が効力を失っていないことを確認する方法及び次条第一項第一号に規定する方法とすることができる。
４第二項第一号イの規定にかかわらず、入場者が電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則（平成十五年総務省令第百二十号）第六条第二項の規定により設定した暗証番号を入力することができないことその他の事由により当該入場者に係る個人番号カードに記録された署名用電子証明書の送信を受けることができないとき（当該入場者が直近にカジノ行為区画に入場しようとした時にこの項に規定する方法により本人確認をした場合を除く。）は、当該入場者がカジノ行為区画に入場しようとする時及びカジノ行為区画から退場しようとする時ごとに当該個人番号カードに記載され又は表示された事項を確認するとともに、当該入場者から当該事項が最新のものであること及び署名用電子証明書の送信をすることができない理由の申告を受ける方法並びに次条第一項第一号に規定する方法とする。
５法第七十条第一項の規定により本邦内に住居を有しない外国人又は本邦内に住居を有する外国人（中長期在留者等を除く。）から旅券等の提示を受ける場合において、当該旅券等が入管法第二条第五号ロに規定する地域に係るものであるときは、これらの外国人について法第七十条第一項の規定により確認及び記録すべき本人特定事項のうち国籍については、当該地域とする。
６法第七十条第一項第四号のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
一入場者がカジノ行為区画に入場しようとする時及びカジノ行為区画から退場しようとする時ごとに当該入場者から提示を受ける次のイ及びロに掲げる書類の区分に応じ、それぞれ当該イ及びロに定める事項
イ個人番号カード次に掲げる事項
（１）第二項第一号イ、第三項又は第四項のいずれの方法で本人確認を行ったかの別
（２）第四項の規定による申告があったときは、当該申告の内容
ロ旅券等次に掲げる事項
（１）当該旅券等の種類
（２）当該旅券等に記載された記号番号その他の当該旅券等を特定するに足りる事項
（３）第二項第一号ロの規定による申告があったときは、当該申告の内容
二第二項第二号の規定による誓約の内容
三本人確認に係る業務に従事した従業者の氏名及び役職名
四法第七十条第一項の記録を作成した従業者の氏名及び役職名
７法第七十条第一項の記録は、電磁的記録又は書面により作成し、その作成の日から起算して三年間保存しなければならない。
８第四十二条第三項の規定は、法第七十条第一項の記録について準用する。

（入場等回数制限対象者該当性についての照会等）

第五十二条法第七十条第二項のカジノ管理委員会規則で定める方法は、入場者がカジノ行為区画に入場しようとする時及びカジノ行為区画から退場しようとする時ごとに当該入場者から提示を受ける次の各号に掲げる書類の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法とする。
一個人番号カード当該入場者に当該個人番号カードに記録された利用者証明用電子証明書をカジノ管理委員会に対して送信させる方法
二旅券又は乗員手帳当該入場者の国籍等、当該入場者から提示を受けた旅券又は乗員手帳の別及び当該旅券又は乗員手帳の番号をカジノ管理委員会に対して送信する方法
２法第七十条第二項の照会は、カジノ事業者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じてカジノ管理委員会の使用に係る電子計算機に対し行うものとする。
３法第七十条第二項の照会を受けたカジノ管理委員会は、次に掲げる事項について回答するものとする。
一照会に係る入場者の入場等回数制限対象者該当性
二照会に係る入場者が法第六十九条第四号又は第五号に掲げる者（以下この号並びに第五十四条第一項第二号ロ及び第八号において「入場等回数制限対象者」という。）に該当しない場合に、当該入場者がカジノ行為区画に滞在することにより入場等回数制限対象者に該当することとなる日時をカジノ事業者が把握するために必要な情報
４法第七十条第二項の回答は、カジノ管理委員会の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて同項の照会を行ったカジノ事業者の使用に係る電子計算機に対し行うものとする。

（入退場時の報告）

第五十三条法第七十条第三項のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
一入場者の本人特定事項（写真を除く。）
二入場者がカジノ行為区画に入場し、又はカジノ行為区画から退場した日時
２法第七十条第三項の報告は、カジノ事業者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じてカジノ管理委員会の使用に係る電子計算機に対し行うものとする。

（入場禁止対象者によるカジノ施設の利用の防止のための措置）

第五十四条法第七十一条の規定によりカジノ事業者が講じなければならない措置は、次に掲げるものとする。
一入場禁止対象者を発見するため、巡回及び監視カメラによる監視を行うこと。
二次に掲げる事項に関する情報及び資料の収集及び整理をし、入場禁止対象者の発見に活用すること。
イ暴力団員等の本人特定事項その他の暴力団員等の識別に資する事項
ロ入場者がカジノ行為区画に滞在することにより入場等回数制限対象者に該当することとなる日時に関する事項
三業務又は公務としてカジノ施設に入場し、又は滞在する者をカジノ事業者において識別できるようにするとともに、その入場又は滞在に係る記録を電磁的記録又は書面により作成し、その作成の日から起算して三年間保存すること。
四入場禁止対象者を発見した場合には、直ちに、当該入場禁止対象者をカジノ施設から退去させること。
五前号に掲げる措置を講じた場合には、当該措置によりカジノ施設から退去させた入場禁止対象者の本人特定事項及び当該入場禁止対象者をカジノ施設に入場させてから退去させるまでの経緯について記録を電磁的記録又は書面により作成し、その作成の日から起算して三年間保存すること。
六第三号及び前号の規定により作成した記録について、保存すべき期間中における当該記録の改変又は消去を防止するための措置を講ずること。
七暴力団員等によるカジノ施設の利用を防止するため、平素から都道府県警察と密接に連絡すること。
八入場者がカジノ行為区画に滞在することにより入場等回数制限対象者に該当することとなる日時を記載したものを当該入場者に対して交付するなど、当該入場者が当該日時を常時確認できるようにすること。
２カジノ事業者は、前項第一号に掲げる措置を講ずるに当たっては、先進的な技術の開発の状況を踏まえつつ、その導入に努めなければならない。

（入場規制等に係る規定の遵守のための措置）

第五十五条法第七十二条第一項第四号のカジノ管理委員会規則で定める措置は、次に掲げるものとする。
一法第六十九条から第七十一条までの規定の遵守状況並びに当該状況について調査し、及び分析した結果を記録した電磁的記録又は記載した書類を作成し、必要に応じて、当該規定に係る措置の見直しを行い、必要な変更を加えること。
二法第六十九条から第七十一条までの規定の遵守のために必要な情報を収集するとともに、当該情報を整理し、及び分析すること。
三法第六十九条から第七十一条までの規定の遵守のために必要な能力を有する者を採用するために必要な措置を講ずること。
四法第六十九条から第七十一条までの規定の遵守のために必要な監査を実施すること。
２法第七十二条第二項前段の規定による届出を行うカジノ事業者は、届出書に、行為準則及び参考となるべき事項を記載した書類を添えて、カジノ管理委員会に提出しなければならない。
３法第七十二条第二項後段の規定による届出を行うカジノ事業者は、届出書に、変更後の行為準則及び参考となるべき事項を記載した書類並びに変更の内容を記載した書類を添えて、カジノ管理委員会に提出しなければならない。

第三款　カジノ行為業務

（カジノ行為に関する基準等）

第五十六条法第七十三条第三項のカジノ管理委員会規則で定めるカジノ行為に関する基準は、次のとおりとする。
一監視設備を使用した監視が行われていない状態その他のカジノ行為に係る正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがある状態でカジノ行為を顧客との間で行い、又は顧客相互間で行わせないこと。
二カジノ事業者の従業者に対し、そのカジノ行為に係る職務に関して、顧客から金銭その他の利益を収受させないこと。
三次に掲げる顧客にカジノ行為を行わせないこと。
イカジノ行為に関して法令に違反し、又は違反しようとしていると疑うに足りる相当な理由のある顧客
ロアルコール又は薬物の影響によりカジノ行為に関して正常な行為ができないおそれのある状態にある顧客
ハイ及びロに掲げる顧客のほか、カジノ事業者の従業者であってカジノ業務に従事する者のカジノ行為に関する指示に従わない顧客
四著しく顧客の射幸心をそそることを防止する観点から、カジノ行為を長時間連続して行っていることその他の言動を勘案し、引き続きカジノ行為を行わせることが適当でないと認める顧客に対し、一時的にカジノ行為を行わないよう促すこと。
五顧客による次に掲げる行為を防止するために必要な措置を講ずること。
イ電話機その他の有線通信機械器具又は携帯電話端末その他の無線通信機械器具を使用しながらカジノ行為を行うこと。
ロ次に掲げる機能を有する機器若しくは装置を使用しながら、又はこれらの機器若しくは装置を使用している者を通じて当該機器若しくは装置から得た情報の提供を受けながらカジノ行為を行うこと。
（１）カジノ行為において使用されているトランプの枚数を数える機能
（２）配布されたトランプの数字若しくは文字又はスートの組合せに対応して事情の発生確率を分析する機能
（３）（２）に掲げる機能のほか、カジノ行為に係る事情の発生確率を分析する機能
ハディーラーが賭けの受付を終了する旨を宣言してからそのラウンドが終わるまでの間に、別表第一の規定に従わずに賭金を新たに置き、又はこれを増加させ、若しくは減少させること。
ニディーラーがカジノ行為を進行するために必要と認めて指示した場合以外の場合において、第三条第一項第一号から第九号までに掲げるカジノ行為において使用されているカジノ関連機器等（電子ゲームシステム等、テーブルゲーム用チップ及びトーナメントチップを除く。）に触れること。
ホディーラーがカジノ行為を進行するために必要と認めて指示し、顧客がトランプ、さいころ又はパイゴウタイルに触れる場合において、当該カジノ行為が行われているテーブルの上以外の場所でこれらに触れ、又はディーラーから見えないようにこれらに触れること。
ヘ第三条第一項第三号に掲げるカジノ行為において、顧客にトランプが配布されてからディーラーにより当該トランプが表向きにされるまでの間に、カジノ行為を行っている顧客に配布されたトランプの内容を公表し、又は当該テーブルにおいて同一のカジノ行為を行っている他の顧客に伝達すること。
トイからヘまでに掲げる行為のほか、カジノ行為の公正性を確保する観点から防止すべき行為
六カジノ行為の一のラウンドにおいて顧客が賭けることができる賭金額の上限を定め、これを超える金額の賭金による賭けの受付をしないこと。
七現にカジノ行為を顧客との間で行い、又は顧客相互間で行わせている場所において、当該カジノ行為を行うこと又は行わせることをやめようとするときは、あらかじめ、当該場所においてカジノ行為を行っている顧客にその旨を通知すること。
八カジノ行為が法若しくは法に基づく命令に違反して行われたことが明らかになったとき又は違反して行われたと疑うに足りる相当な理由があるときは、そのラウンドにおけるカジノ行為の結果のうち当該違反により影響を受けた顧客に係るカジノ行為の結果は、発生しなかったものとすること。
九前号又は別表第一の規定によりカジノ行為の結果が発生しなかったものとされる場合においては、次に掲げる措置をとること。
イそのラウンドにおいて結果が発生しなかったものとされるカジノ行為を行っていた顧客に対し、当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすることを告知すること。
ロ同一のテーブル又は電子ゲームシステム等において、カジノ行為の結果が発生しなかったものとされる顧客以外にカジノ行為を行っていた顧客がいる場合であって、当該顧客に係るカジノ行為の結果は発生しなかったものとしないときは、当該顧客に係るカジノ行為の結果は発生しなかったものとしないことを告知すること。
ハそのラウンドにおいて回収された賭金があるときは当該賭金に相当する額を該当する顧客に返還し、支払われた勝金があるときは当該勝金に相当する額を該当する顧客から回収すること。
ニハに規定する措置が該当する顧客の特定が困難であること又は顧客が所在不明であることその他の理由により完了できないと認められる場合は、その記録を作成し、これを保存すること。
十カジノ事業者は、前号ニ又は別表第一の規定により記録を作成することとされている場合においては、次に掲げる事項について電磁的記録又は書面により記録を作成し、イに掲げる日から起算して五年間保存すること。
イ記録を作成することとなった事実の発生日時
ロ当該事実が発生したカジノ行為区画内の場所
ハ当該事実が発生したカジノ行為の種類
ニ顧客に返還すべき額若しくは支払うべき額又は顧客から回収すべき額
ホ当該事実が発生したときにカジノ行為を行っていたディーラーの氏名（電子ゲームシステム等にあってはその責任者の氏名）
ヘ当該事実に係る顧客を特定する事項
ト当該事実の概要
十一前号の記録に記録された事項について、保存すべき期間中における当該事項の改変又は消去を防止するための措置を講ずること。
２法第七十三条第四項の規定によるカジノ行為の方法その他顧客に参考となるべき情報の提供の方法は、次のとおりとする。
一カジノ事業者が顧客との間で行い、若しくは顧客相互間で行わせるカジノ行為の用に供する場所又はその直近の見やすい箇所（次号から第四号までにおいて「カジノ行為供用場所等」という。）に、当該カジノ行為の種類、名称その他の当該カジノ行為を明らかにするための事項を表示すること。
二カジノ行為供用場所等に、当該カジノ行為に係る最高賭金額及び最低賭金額その他の賭金額に係る情報を表示すること。
三カジノ行為供用場所等に、当該カジノ行為に係るオッズ（第三条第二項第五号に規定するオッズをいう。以下この号及び第二百九条第二号イの表において同じ。）その他の勝金に係る情報を表示し、又は顧客の求めに応じ、オッズその他の勝金に係る情報を記載した書面を交付すること。
四プログレッシブを含むカジノ行為を行う場合にあっては、現在のプログレッシブの勝金額を当該勝金額が適用されるカジノ行為供用場所等に表示すること。
五顧客の求めに応じ、カジノ行為の種類及び方法の概要について、これを記載した書面を交付することその他の方法により示し、及び行っているカジノ行為の具体的な実施の手順について、口頭その他の方法により説明すること。
六前各号（第四号を除く。）の規定による情報の提供は、日本語及び英語を含む複数の外国語により行うこと。
３法第七十三条第八項のカジノ管理委員会規則で定める支払手段は、次に掲げるものとする。
一国内の金融機関が自己宛に振り出した小切手
二国内の金融機関又は外国の金融機関が他の国内の金融機関を支払人として振り出した小切手
４法第七十三条第八項の規定によりチップの交付等をするカジノ事業者は、カジノ行為区画において、次の各号のいずれかの方法によりチップの交付等をしなければならない。
一ケージにおいてチップの交付等に係る業務に従事する確認特定カジノ業務従事者が、その業務として行う方法
二カジノ行為に使用されているテーブル上においてチップの交付等に係る業務に従事する確認特定カジノ業務従事者が、その業務として行う方法
三電子ゲームシステム等を用いて行う方法
５法第七十三条第十項のカジノ管理委員会規則で定めるものは、次に掲げるものとする。
一国内の金融機関が自己宛に振り出した小切手
二国内の金融機関が他の国内の金融機関又は外国の金融機関を支払人として振り出した小切手
６法第七十三条第十項の規定により現金又は前項各号に掲げるものを交付するカジノ事業者は、カジノ行為区画において、次の各号のいずれかの方法により交付しなければならない。
一ケージにおいて法第七十三条第十項の規定による交付に係る業務に従事する確認特定カジノ業務従事者が、その業務として行う方法
二カジノ行為に使用されているテーブル上において法第七十三条第十項の規定による交付に係る業務及び特定資金貸付契約に係る債権の弁済を受ける業務に従事する確認特定カジノ業務従事者が、その業務として行う方法（特定資金貸付契約に係る債権の弁済を受ける場合に限る。）
三バウチャー払戻機を用いて行う方法
７法第七十三条第十一項第四号のカジノ管理委員会規則で定める措置は、次に掲げるものとする。
一法第七十三条第一項から第十項までの規定の遵守状況並びに当該状況について調査し、及び分析した結果を記録した電磁的記録又は記載した書類を作成し、必要に応じて、当該規定に係る措置の見直しを行い、必要な変更を加えること。
二法第七十三条第一項から第十項までの規定の遵守のために必要な情報を収集するとともに、当該情報を整理し、及び分析すること。
三法第七十三条第一項から第十項までの規定の遵守のために必要な能力を有する者を採用するために必要な措置を講ずること。
四法第七十三条第一項から第十項までの規定の遵守のために必要な監査を実施すること。
８前条第二項及び第三項の規定は、法第七十三条第十二項において準用する法第七十二条第二項の規定による法第七十三条第十一項第二号の行為準則の届出について準用する。

（カジノ関連機器等の軽微な変更等）

第五十七条法第七十四条第二項のカジノ管理委員会規則で定める非電磁的カジノ関連機器等は、次に掲げるものとする。
一トランプ
二プリシャッフルマルチデッキ
三テーブルゲーム用チップ
四トーナメントチップ
五さいころ
六ルーレットボール
七パイゴウタイル
２法第七十四条第二項のカジノ管理委員会規則で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一カジノ関連機器等のカジノ行為区画からの搬出
二電磁的カジノ関連機器等の部品又は装置（次に掲げる部品又は装置に係るものを除く。）の同一の設計のものへの交換
イ中央演算処理装置又はマイクロプロセッサ
ロプログラム記憶装置
ハ重要メモリー
ニイからハまでに掲げる部品又は装置を格納する部品

（変更の承認等）

第五十八条カジノ事業者は、法第七十四条第二項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。
一申請者の名称及び住所並びに代表者の氏名
二変更の内容
三変更の理由
２前項の申請書には、変更後のカジノ関連機器等が適合機器等であることを証する書類を添付しなければならない。
３第十八条第六項の規定は、法第七十四条第二項の承認について準用する。

（変更の届出）

第五十九条カジノ事業者は、法第七十四条第四項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。
一届出者の名称及び住所並びに代表者の氏名
二変更の内容
三変更の理由
四変更した年月日
２法第七十四条第四項のカジノ管理委員会規則で定める書類は、変更に係る事実を証する書類とする。

（カジノ関連機器等に係る記録）

第六十条法第七十四条第五項のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
一電磁的カジノ関連機器等にあっては、次に掲げる事項
イ種別
ロ型式番号及び製造番号
ハ保有することとなった場合は、その年月日、理由及び取得元の氏名又は名称及び住所
ニ設置場所（設置場所を変更した場合は、その年月日を含む。）
ホ点検又は修理を受けた場合は、次に掲げる事項
（１）点検又は修理の年月日
（２）点検又は修理の実施者名
（３）点検又は修理の内容
ヘ保有しないこととなった場合は、その年月日（亡失した場合であってその年月日が明らかでないときは、その時期）及びその理由（廃棄したときは廃棄の方法及び廃棄がなされたことの確認方法、移出したときは移出の相手方の氏名又は名称及び住所（当該相手方がカジノ事業者又はカジノ関連機器等製造業者等以外の者である場合は、当該相手方の使用の目的を含む。）を含む。）
二非電磁的カジノ関連機器等にあっては、次に掲げる事項
イ種別
ロ届出番号及びその数量
ハ保有することとなった場合は、その年月日、理由及び取得元の氏名又は名称及び住所
ニ設置場所（設置場所を変更した場合は、その年月日及びその数量を含む。）
ホ前号ホ及びヘに掲げる事項
２法第七十四条第五項の記録は、電磁的記録又は書面により作成し、記録に係るカジノ関連機器等を保有しないこととなった日から起算して三年を経過する日までの間保存しなければならない。
３第四十二条第三項の規定は、法第七十四条第五項の記録について準用する。

（使用禁止の命令等）

第六十一条法第七十四条第八項の規定により交付する文書の様式は、別記第二十号様式によるものとする。
２法第七十四条第八項の規定により貼付する標章の様式は、別記第二十一号様式によるものとする。
３法第七十四条第十項の確認を受けようとするカジノ事業者は、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。
一申請者の名称及び住所並びに代表者の氏名
二法第七十四条第八項の規定により交付された文書の番号
三確認を受けようとする機器等について申請者がとった措置の内容
４第十八条第六項の規定は、法第七十四条第十項の確認について準用する。

（カジノ行為業務の状況等の報告）

第六十二条法第七十五条第一項の規定による報告は、その事業年度の期間を三月ごとに区分した各期間ごとに、当該各期間の経過後遅滞なく、次項各号に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。
２法第七十五条第一項のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
一各月におけるカジノ施設の営業日数及び時間並びに臨時にカジノ施設の営業を休止した日時及びその理由
二各月における本人確認をした入場者の数
三各月の末日におけるカジノ行為の種類ごと（第三条第一項第二号、第三号及び第七号に掲げるカジノ行為にあっては、それらに規定する方法ごと。第五号及び第八号において同じ。）に使用されたテーブルの台数
四各月の末日における次に掲げるカジノ関連機器等の種別並びに電磁的カジノ関連機器等の型式番号及び製造番号（非電磁的カジノ関連機器等にあっては、届出番号及び当該届出番号ごとの数量）
イ現にカジノ行為業務に使用するカジノ関連機器等
ロ保有するカジノ関連機器等（イに掲げるものを除く。）
五各月におけるカジノ行為（電子ゲームシステム等を使用して行うものを除く。）の種類ごとのテーブルの使用状況
六各月におけるカジノ行為（電子ゲームシステム等を使用して行うものに限る。）の種類ごとの電子ゲームシステム等の使用状況
七ポーカートーナメントの方法により行ったポーカーごとの開催日時、賭けに参加した顧客の数並びに賭金の総額及び勝金の総額
八各月におけるカジノ行為の種類ごとの第五十六条第一項第九号ニ又は別表第一の規定により作成した記録の件数並びに顧客に返還すべき額及び支払うべき額並びに顧客から回収すべき額のそれぞれの合計額
九法第七十三条第一項から第五項までの規定及びこれらの規定に基づく命令の規定に違反してカジノ行為業務を行うおそれがあった事例の概要（再発防止のための措置をとった場合には、当該措置の概要を含む。）
十その他カジノ管理委員会が必要と認める事項

第四款　特定金融業務

（特定金融業務に係る規定の遵守のための措置）

第六十三条法第七十六条第四項第四号のカジノ管理委員会規則で定める措置は、次に掲げるものとする。
一法第三章第二節第四款の規定の遵守状況並びに当該状況について調査し、及び分析した結果を記録した電磁的記録又は記載した書類を作成し、必要に応じて、当該規定に係る措置の見直しを行い、必要な変更を加えること。
二法第三章第二節第四款の規定の遵守のために必要な情報を収集するとともに、当該情報を整理し、及び分析すること。
三法第三章第二節第四款の規定の遵守のために必要な能力を有する者を採用するために必要な措置を講ずること。
四法第三章第二節第四款の規定の遵守のために必要な監査を実施すること。
２第五十五条第二項及び第三項の規定は、法第七十六条第五項において準用する法第七十二条第二項の規定による法第七十六条第四項第二号の行為準則の届出について準用する。

（特定金融業務に関する帳簿書類の作成及び保存）

第六十四条法第七十七条第四号のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次の各号に掲げる特定金融業務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。
一特定資金移動業務次に掲げる事項
イ各日における未達債務の額及び特定資金移動要履行保証額
ロ各基準日における特定資金移動要供託額
ハ各基準日における特定資金移動履行保証金の額（特定資金移動履行保証金を供託している場合に限る。）
ニ各日における顧客ごとの特定資金移動業務に関し負担する債務の額及び当該特定資金移動業務に関し有する債権の額（第六十六条第三項の規定により未達債務の額を算出する場合に限る。）
二特定資金受入業務次に掲げる事項
イ各日における特定資金受入残高（顧客からの特定資金受入業務に係る受入残高から、顧客から当該顧客の指定する預貯金口座への金銭の移動に係る依頼を受けたものであって未だ当該移動を完了していないものを控除した額をいう。ニにおいて同じ。）
ロ各基準日における特定資金受入要供託額
ハ各基準日における特定資金受入保証金の額（特定資金受入保証金を供託している場合に限る。）
ニ各日における顧客ごとの特定資金受入残高
三特定資金貸付業務次に掲げる事項
イ各日における特定資金貸付契約に係る貸付金残高
ロ各日における特定資金貸付契約に係る延滞残高
ハ各日における顧客ごとの特定資金貸付契約に係る貸付金残高及び延滞残高
２法第七十七条の帳簿書類は、電磁的記録又は書面により作成し、次の各号に掲げる特定金融業務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間保存しなければならない。
一特定資金貸付業務特定資金貸付契約ごとに、当該契約に定められた最終の返済期日（当該契約に基づく債権が弁済その他の事由により消滅したときにあっては、当該債権の消滅した日）の翌日から起算して十年間
二特定資金貸付業務以外の特定金融業務帳簿の閉鎖の日の翌日から起算して十年間
３第四十二条第三項の規定は、法第七十七条の帳簿書類について準用する。

（特定金融業務に関する報告書）

第六十五条法第七十八条のカジノ管理委員会規則で定める期間は、三月とする。
２法第七十八条の特定金融業務に関する報告書は、別記第二十二号様式により作成し、前項に規定する期間の経過後、速やかにカジノ管理委員会に提出しなければならない。
３法第八十条第一項又は第八十四条第二項の規定による供託をしたカジノ事業者は、前項の報告書に、当該供託に係る供託書正本の写しを添付して、カジノ管理委員会に提出しなければならない。

（特定資金移動履行保証金の供託）

第六十六条法第八十条第一項のカジノ管理委員会規則で定める期間は、一週間とする。
２未達債務の額は、各日における未達債務の額の算出時点において、カジノ事業者が顧客に対して負担する特定資金移動業務に係る債務の額とする。
３前項の規定にかかわらず、カジノ事業者がその行う特定資金移動業務に関し負担する債務に係る債権者である顧客に対して当該特定資金移動業務に関する債権を有する場合には、当該顧客ごとに算定した当該債務の額から当該債権の額を控除した額の合計額を未達債務の額とすることができる。
４特定資金移動業務が外国通貨で表示された金額で行われる場合における未達債務の額の算出は、各日における外国為替の売買相場により、外国通貨で表示された金額を本邦通貨で表示された金額に換算して行うものとする。
５法第八十条第一項に規定する法第八十二条第一項の権利の実行の手続に関する費用の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる方法により算出した額とする。
一未達債務の額が一億円以下であるとき当該未達債務の額に百分の五を乗じて得た額
二未達債務の額が一億円を超えるとき当該未達債務の額から一億円を控除した額に百分の一を乗じて得た額に五百万円を加えた額

（特定資金移動履行保証金に充てることができる債券の種類）

第六十七条法第八十条第二項のカジノ管理委員会規則で定める債券は、次に掲げるものとする。
一国債証券（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものを含む。）
二地方債証券
三政府保証債券（金融商品取引法第二条第一項第三号に掲げる有価証券のうち政府が元本の償還及び利息の支払について保証しているものをいう。）

（特定資金移動履行保証金に充てることができる債券の評価額）

第六十八条法第八十条第二項の規定により債券を特定資金移動履行保証金に充てる場合における当該債券の評価額は、次の各号に掲げる債券の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一前条第一号に掲げる債券額面金額（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものにあっては、振替口座簿に記載又は記録された金額。以下この条において同じ。）
二前条第二号に掲げる債券額面金額百円につき九十円として計算した額
三前条第三号に掲げる債券額面金額百円につき九十五円として計算した額
２割引の方法により発行した債券については、その発行価額に次の算式により算出した額を加えた額を額面金額とみなして、前項の規定を適用する。
（（額面金額－発行価額）／発行の日から償還の日までの年数）×発行の日から供託の日までの年数
３前項の算式による計算において、発行の日から償還の日までの年数及び発行の日から供託の日までの年数について生じた一年未満の端数並びに額面金額と発行価額との差額を発行の日から償還の日までの年数で除した金額について生じた一円未満の端数は、切り捨てる。

（特定資金移動履行保証金保全契約の内容となるべき事項）

第六十九条カジノ事業者が締結する特定資金移動履行保証金保全契約は、次に掲げる事項をその内容とするものでなければならない。
一当該特定資金移動履行保証金保全契約の相手方が法第八十一条第二項の規定による命令を受けたときは、当該カジノ事業者のために当該命令に係る額の特定資金移動履行保証金が遅滞なく供託されるものであること。
二次に掲げる場合以外の場合には、特定資金移動履行保証金保全契約の全部又は一部の解除を行うことができないこと。
イ直前の基準日における要供託額が、当該基準日における特定資金移動履行保証金等合計額（供託されている特定資金移動履行保証金及び保全金額の合計額をいう。第七十二条第一項第一号において同じ。）を下回る場合であって、保全金額の範囲内において、その下回る額に達するまでの額に係る特定資金移動履行保証金保全契約の全部又は一部の解除を行うとき。
ロ法第八十二条第一項の権利（第七十二条、第七十四条及び第七十五条において「権利」という。）の実行の手続が終了した場合であって、当該特定資金移動履行保証金保全契約の全部の解除を行うとき。
ハ特定資金移動業務を廃止しようとする場合であって、特定資金移動業務に関し負担する債務の履行を完了した場合として第七十二条第二項に定める場合に該当するときに、当該特定資金移動履行保証金保全契約の全部の解除を行うとき。

（特定資金移動履行保証金保全契約を締結することができる者）

第七十条法第八十一条第一項のカジノ管理委員会規則で定める者は、次に掲げるものとする。
一銀行
二保険会社（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二項に規定する保険会社をいう。）
三外国保険会社等（保険業法第二条第七項に規定する外国保険会社等をいう。）
四引受社員（保険業法第二百十九条第一項の引受社員をいう。）
五前各号に掲げる者のほか、カジノ管理委員会が適当と認める者

（特定資金移動履行保証金保全契約の全部の解除）

第七十一条カジノ事業者は、特定資金移動履行保証金保全契約の全部を解除しようとするときは、別記第二十三号様式により作成した保全契約解除届出書をカジノ管理委員会に提出するものとする。

（特定資金移動履行保証金の取戻しができる場合の区分及び取戻可能額等）

第七十二条法第八十条第一項又は第八十一条第二項の規定により特定資金移動履行保証金を供託した者又はその承継人（第三項及び第四項において「供託者」と総称する。）は、次の各号に掲げる場合に該当することとなったときは、カジノ管理委員会の承認を受けて、当該各号に定める額の特定資金移動履行保証金を次の基準日までに取り戻すことができる。
一直前の基準日における特定資金移動要供託額が、当該基準日における特定資金移動履行保証金等合計額を下回る場合当該特定資金移動履行保証金の額の範囲内において、その下回る額に達するまでの額
二権利の実行の手続が終了した場合供託した特定資金移動履行保証金の額から権利の実行の手続に要した費用を控除した額
２法第八十一条第三項第三号のカジノ管理委員会規則で定めるときは、カジノ事業者が特定資金移動業務を廃止しようとし、かつ、知れている債権者には、各別にこれを通知した場合であって、次の各号のいずれかに該当するときとする。
一その行う特定資金移動業務に関し負担する債務を履行したとき。
二カジノ事業者がその責めに帰することができない事由によってその債務の履行をすることができない場合であって、官報、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告により、その事実を公告し、その公告の日の翌日から起算して三十日を経過しても当該債務に係る債権者から申出がないとき。
３前項の場合において、供託者は、カジノ管理委員会の承認を受けて、供託されている特定資金移動履行保証金の全額を取り戻すことができる。
４供託者は、その特定資金移動履行保証金について権利の実行の手続が行われている間は、第一項及び前項の規定にかかわらず、当該特定資金移動履行保証金を取り戻すことができない。

（権利実行事務代行者となる資格を有する者）

第七十三条法第八十二条第四項のカジノ管理委員会規則で定める者は、次に掲げるものとする。
一銀行
二信託会社等（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第三条若しくは第五十三条第一項の免許を受けた信託会社若しくは外国信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）
三当該カジノ事業者について破産手続が開始された場合における破産管財人
四当該カジノ事業者について更生手続が開始された場合における管財人
五当該カジノ事業者について再生手続が開始された場合における管財人（当該再生手続において管財人が選任されている場合に限る。）
六前各号に掲げる者のほか、カジノ管理委員会が適当と認める金融機関

（権利実行事務代行者への委託）

第七十四条カジノ管理委員会は、権利実行事務代行者に対し、法第八十二条第三項の規定による公示に係る事務、次条第二項の規定による通知に係る事務、同条第四項の規定による権利の調査（同項に規定する公示又は機会の付与を含む。）に係る事務、同条第五項の規定による配当表の作成、公示又は通知に係る事務、同条第九項及び第十項の規定による仮配当に係る事務その他の権利の実行の手続に関する事務の全部又は一部を委託することができる。

（特定資金移動履行保証金に係る権利の実行）

第七十五条カジノ事業者がその行う特定資金移動業務に関し負担する債務に係る債権者は、当該債務に係る債権（既に権利の実行の手続が終了したものを除く。）に関し、カジノ管理委員会に対して、その権利の実行の申立てをすることができる。
２カジノ管理委員会は、法第八十二条第三項の規定による公示をしたときは、その旨を前項の申立てをした者（以下この条において「申立人」という。）及び当該カジノ事業者（当該カジノ事業者が特定資金移動履行保証金保全契約を締結している場合にあっては、当該カジノ事業者及びその契約の相手方。第四項及び第五項において同じ。）に通知しなければならない。
３法第八十二条第三項の規定による公示があった後は、申立人がその申立てを取り下げた場合においても、権利の実行の手続の進行は、妨げられない。
４カジノ管理委員会は、法第八十二条第三項の期間が経過した後、遅滞なく、権利の調査を行わなければならない。この場合において、カジノ管理委員会は、あらかじめ、期日及び場所を公示し、かつ、当該カジノ事業者に通知して、申立人、当該期間内に同項の申出をした者及び当該カジノ事業者に対し、権利の存否及びその権利によって担保される債権の額について証拠を提示し、及び意見を述べる機会を与えなければならない。
５カジノ管理委員会は、前項の規定による調査の結果に基づき、法第八十二条第三項の期間の末日までに供託された特定資金移動履行保証金について、遅滞なく、配当表を作成し、これを公示し、かつ、当該カジノ事業者に通知しなければならない。
６配当は、前項の規定による公示をした日の翌日から起算して百十日を経過した後、配当表に従い実施するものとする。
７カジノ管理委員会は、債券が供託されている場合において、権利の実行に必要があるときは、これを換価することができる。この場合において、換価の費用は、換価代金から控除する。
８第五項及び第六項の場合において、カジノ管理委員会は、第五項に規定する特定資金移動履行保証金の額から法第八十二条第三項に規定する公示の費用、同条第四項に規定する権利実行事務代行者の報酬その他の特定資金移動履行保証金の還付の手続に必要な費用（前項の換価の費用を除く。）の額を控除した額について配当表を作成し、当該配当表に従い配当を実施することができる。
９カジノ管理委員会は、権利の実行の手続が開始し、法第八十二条第三項の期間が経過した場合において、第五項に規定する特定資金移動履行保証金の額が同条第三項の規定により申出がされた同項に規定する債権の総額を超えるときは、当該権利の実行の手続に係る債権者に対し、仮配当をすることができる。
１０カジノ管理委員会は、仮配当をするときは、速やかに、次に掲げる事項を定め、これを公示しなければならない。
一仮配当をする旨
二債権者一人当たり又は特定資金移動業務一件当たりの仮配当の上限の額
三仮配当の請求期間
四仮配当の方法
五請求者が仮配当を請求する際にカジノ管理委員会に対し提出又は提示をすべき書類その他のもの
六その他カジノ管理委員会が必要と認める事項
１１仮配当を求める者は、前項の規定により公示した請求期間内に、カジノ管理委員会に仮配当を請求しなければならない。ただし、その請求期間内に請求しなかったことにつき災害その他やむを得ない事情があるとカジノ管理委員会が認めるときは、この限りでない。
１２権利の実行の手続に係る債権者が当該権利の実行の手続において第九項の仮配当を受けている場合における第六項の配当の額は、当該仮配当の額（次項の規定により国庫に納付すべき額を除く。）を控除した金額に相当する金額とする。
１３権利の実行の手続に係る債権者が受けた第九項の仮配当の額が、第六項の配当の額を超えるときは、その者は、その超える金額を国庫に納付しなければならない。

（特定資金受入保証金の供託）

第七十六条基準日特定資金受入残高は、基準日における顧客からの特定資金受入業務に係る受入残高から、顧客から当該顧客の指定する預貯金口座への金銭の移動に係る依頼を受けたものであって未だ当該移動を完了していないものを控除した額とする。
２特定資金受入業務が外国通貨で表示された金額で行われる場合における基準日特定資金受入残高の算出は、基準日における外国為替の売買相場により、外国通貨で表示された金額を本邦通貨で表示された金額に換算して行うものとする。
３法第八十四条第二項の規定による供託は、基準日特定資金受入残高が令第十一条に規定する額を超えることとなった基準日の翌日から起算して二月以内に行わなければならない。

（特定資金受入業務に係る準用）

第七十七条第六十七条から第七十五条までの規定は、法第八十四条第三項において令第十二条の規定により読み替えて準用する法第八十条第二項及び第八十一条から第八十三条までの規定における特定資金受入業務に係る特定資金受入保証金、特定資金受入要供託額及び特定資金受入保証金保全契約について準用する。この場合において、第六十九条第二号イ及び第七十二条第一項第一号中「特定資金移動履行保証金等合計額」とあるのは「特定資金受入保証金等合計額」と、同項中「法第八十条第一項」とあるのは「法第八十四条第二項」と読み替えるものとする。

（特定資金貸付業務に係る金銭の預入れの最低額）

第七十八条法第八十五条第一項第二号のカジノ管理委員会規則で定める金額は、千万円とする。

（特定資金貸付契約の締結及び債務の弁済の費用）

第七十九条法第八十五条第三項の特定資金貸付契約の締結及び債務の弁済の費用であって、カジノ管理委員会規則で定めるものは、次に掲げるものとする。
一公租公課の支払に充てられるべきもの
二強制執行の費用その他公の機関が行う手続に関してその機関に支払うべきもの

（利息とみなされない費用）

第八十条法第八十五条第三項の顧客の要請によりカジノ事業者が行う事務の費用としてカジノ管理委員会規則で定めるものは、次に掲げるもの（消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額を含む。）とする。
一金銭の貸付けに関して顧客に交付された書面の再発行及び当該書面の交付に代えて電磁的方法により顧客に提供された事項の再提供の手数料
二口座振替の方法による弁済において、顧客が弁済期に弁済できなかった場合に行う再度の口座振替手続に要する費用

（帳簿書類の閲覧等請求権者）

第八十一条法第八十五条第七項のカジノ管理委員会規則で定める者は、次に掲げるものとする。
一特定資金貸付契約の債務者であった者
二特定資金貸付契約の債務者又は債務者であった者の法定代理人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人
三特定資金貸付契約の債務者又は債務者であった者の相続人
四特定資金貸付契約の債務者若しくは債務者であった者のために又は特定資金貸付契約の債務者若しくは債務者であった者に代わって弁済をした者
五特定資金貸付契約の債務者又は前各号に掲げる者から法第八十五条第七項の請求について代理権を付与された者

（帳簿書類の閲覧等の方法）

第八十二条カジノ事業者は、法第七十七条の帳簿書類（特定資金貸付業務に係るものに限る。）をカジノ施設その他の適当な場所に備え置き、法第八十五条第七項に規定するときを除くほか、請求者の請求に応じて閲覧又は謄写（電磁的記録により作成された帳簿書類にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を出力装置の映像面又は紙面に表示したものの閲覧又は謄写）をさせなければならない。

（返済能力に関する調査等）

第八十三条カジノ事業者は、法第八十六条第一項の規定に基づき顧客の返済能力に関する事項を調査する場合には、少なくとも当該顧客に係る次に掲げる事項を調査しなければならない。
一年収
二預貯金
三特定資金貸付契約に基づく債務の状況
四借入れの状況（前号に掲げるものを除く。）
２前項第一号に掲げる事項の調査については、次の各号に掲げる顧客の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法により行わなければならない。
一法第八十五条第一項第一号に掲げる者当該者から受ける年収の申告その他の適切な方法
二法第八十五条第一項第二号に掲げる者直近の期間に係る源泉徴収票（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二百二十六条第一項に規定する源泉徴収票をいう。）その他の当該者の収入の状況を示す書類又はその写しを確認する方法
３第一項第二号に掲げる事項の調査については、次の各号に掲げる顧客の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法により行わなければならない。
一法第八十五条第一項第一号に掲げる者当該者から受ける預貯金の申告その他の適切な方法
二法第八十五条第一項第二号に掲げる者預貯金口座の残高証明書その他の当該者の預貯金の状況を示す書類又はその写しを確認する方法

（個人信用情報の提供を必要としない契約）

第八十四条法第八十七条第一項のカジノ管理委員会規則で定めるものは、法第八十六条第一項の規定に基づき貸付限度額その他基本的事項を定め、顧客の依頼を受けて当該貸付限度額の限度内において貸付けを行うことを約する契約（第八十八条第五項第三号及び第八十九条第一項第二号において「特定資金貸付基本契約」という。）とする。

（個人信用情報に含まれる事項）

第八十五条法第八十七条第一項第一号のカジノ管理委員会規則で定めるものは、顧客に係る次に掲げるものとする。
一氏名及びふりがな
二住所
三生年月日
四電話番号
五勤務先の商号又は名称
２法第八十七条第一項第四号のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
一貸付けの残高の合計額
二元本の支払の遅延の有無

（電磁的方法）

第八十六条法第八十七条第四項のカジノ管理委員会規則で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法とする。
一電磁的方法による提供を受ける旨の承諾若しくは受けない旨の申出をする場合又は法第八十七条第四項若しくは第五項の同意を得る場合次に掲げる方法
イ承諾若しくは申出を受ける者又は同意を得る者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法
ロ磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルにその旨を記録したものを交付する方法
二前号に掲げる場合以外の場合次に掲げる方法
イ電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの
（１）送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、当該受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
（２）送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて受信者の閲覧に供し、当該受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
ロ磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
２前項各号に定める方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一前項第一号に定める方法（電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合に限る。）にあっては、承諾又は申出を受ける者が承諾又は申出をする者に対し、電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出の内容を書面その他の適切な方法により通知するものであること。
二前項第二号に定める方法にあっては、受信者がファイルへの記録を出力すること（当該記録を他の電子計算機に送信することその他の方法を用いて出力することを含む。）により書面を作成できるものであること。
三前項第二号イに掲げる方法のうち受信者の電子計算機として携帯電話を用いるものにあっては、送信した日又は閲覧に供した日の翌日から起算して三月間、受信者の請求により、送信者が電磁的方法により提供した事項に係る書面の交付を行うものであること。
３第一項第二号イの「電子情報処理組織」とは、送信者の使用に係る電子計算機と、受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

（信用情報の提供等に係る同意に関する記録の作成等）

第八十七条法第八十七条第六項の同意に関する記録は、電磁的記録又は書面により作成し、当該同意に基づき指定信用情報機関が信用情報を保有している間保存しなければならない。
２第四十二条第三項の規定は、法第八十七条第六項の同意に関する記録について準用する。

（取立て行為の規制）

第八十八条法第八十八条第一項第一号のカジノ管理委員会規則で定める時間帯は、午後九時から午前八時までの間とする。
２カジノ事業者等は、法第八十八条第二項の規定により、顧客に対して書面又はこれに代わる電磁的方法により支払を催告するときは、当該書面に封をする方法、本人のみが使用していることが明らかな電子メールアドレスに電子メールを送付する方法その他の顧客の借入れに関する事実が顧客以外の者に明らかにならない方法により行わなければならない。
３法第八十八条第二項の書面には、同項第一号から第六号まで及び次項各号に掲げる事項を日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。
４法第八十八条第二項第七号のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
一支払の催告時における当該催告に係る残存債務の額
二支払を催告する金額の内訳（元本及び違約金の別をいう。）
５法第八十八条第三項のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
一取立てを行う者の弁済受領権限の基礎となる事実
二取り立てる債権の発生の原因である特定資金貸付契約に係る次に掲げる事項（次号に定める事項と同一の内容のものを除く。）
イカジノ事業者の名称及び住所
ロ契約年月日
ハ貸付けの金額
ニ返済期間
ホ違約金に関する定めがあるときは、その内容
ヘ顧客の氏名及び住所（契約番号その他をもって代えることができる。）
ト債務者が負担すべき元本以外の金銭に関する事項
チ返済の方法及び返済を受ける場所
リ期限の利益の喪失の定めがあるときは、その旨及びその内容
三前号に規定する特定資金貸付契約の基本となる特定資金貸付基本契約に係る同号イ、ロ及びニからリまでに掲げる事項並びに貸付限度額
四法第八十八条第二項第五号及び第六号に掲げる事項
五前項各号に掲げる事項
６カジノ事業者等は、法第八十八条第三項の規定により、顧客からの請求に基づき取立てをする者の氏名又は名称及び住所並びに前項各号に掲げる事項を当該顧客に明らかにするときは、当該事項を日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載した書面を交付又は送付する方法により行わなければならない。

（債権を譲り受ける者に対する通知）

第八十九条法第八十九条第一号のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
一当該債権に係る特定資金貸付契約に係る前条第五項第二号イからトまで及びリに掲げる事項（次号に掲げる事項と同一の内容のものを除く。）
二前号に規定する特定資金貸付契約の基本となる特定資金貸付基本契約に係る前条第五項第二号イ、ニからトまで及びリに掲げる事項
三譲渡年月日及び当該債権の額
２法第八十九条の規定による通知は、書面により行わなければならない。
３法第八十九条の規定による通知は、前項の規定による書面による通知に代えて、次項で定めるところにより、債権を譲り受ける者の承諾を得て、同条の規定により通知すべきものを電磁的方法により提供することができる。この場合において、カジノ事業者は、当該書面による通知をしたものとみなす。
４カジノ事業者は、前項の規定により法第八十九条の規定により通知すべきものを提供しようとするときは、あらかじめ、債権を譲り受ける者に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
５前項の規定による承諾を得たカジノ事業者は、債権を譲り受ける者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該債権を譲り受ける者に対し、法第八十九条の規定により通知すべきものの提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該債権を譲り受ける者が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

（債権を譲り受けた者への規制に係る準用）

第九十条第六十四条（第一項第一号及び第二号並びに第二項第二号を除く。）及び第七十九条から第八十二条まで及び第八十八条（第五項第四号及び第五号を除く。）の規定は法第九十条において令第十三条の規定により読み替えて準用する法第七十七条、第八十五条第三項、第四項、第六項及び第七項並びに第八十八条の規定における特定資金貸付契約に基づく債権の譲渡があった場合における当該債権を譲り受けた者が当該債権の取立てをするときについて、前条の規定は法第九十条において準用する法第八十九条の規定における当該債権を譲り受けた者が当該債権を他の者に譲渡するときについて、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句
第八十二条カジノ施設その他の適当な場所営業所又は事務所（営業所又は事務所を有しない者にあっては、住所地又は居住地）
第八十八条第五項第二号イカジノ事業者当該特定資金貸付契約に係るカジノ事業者及び当該債権を譲り受けた者
第八十八条第五項第二号ロ年月日年月日及び当該特定資金貸付契約に基づく債権を譲り受けた年月日
第八十八条第五項第二号ハ金額金額及び譲り受けた債権の金額
第八十八条第五項第三号ロ及びニからリまでに掲げる事項並びに貸付限度額ニからトまで及びリに掲げる事項

第五款　カジノ行為区画内関連業務

（カジノ行為区画内関連業務の承認等）

第九十一条法第九十一条第二項のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
一当該カジノ行為区画内関連業務を行おうとする区画に係る名称
二当該カジノ行為区画内関連業務を行おうとする区画の位置及び設備の配置
三当該カジノ行為区画内関連業務を統括管理する者の氏名、所属するカジノ事業者（当該カジノ行為区画内関連業務を他の事業者に行わせる場合にあっては、当該他の事業者）の名称並びに所属する部署及び役職名
四法第二条第十一項第一号に掲げる業務を行う場合にあっては、次に掲げる事項
イ提供する飲食物の種類及びその提供の方法
ロ酒類を提供する場合にあっては、酒類の提供の方針及びその周知方法
ハ客に遊興をさせる場合にあっては、その内容及び時間帯
五法第二条第十一項第二号に掲げる業務を行う場合にあっては、興行の内容、態様及び時間帯
六法第二条第十一項第三号に掲げる業務を行う場合にあっては、次に掲げる事項
イ給付する物品の種類
ロ酒類を提供する場合にあっては、酒類の提供の方針及びその周知方法
２法第九十一条第二項の申請書は、別記第二十四号様式によるものとする。
３第十八条第六項の規定は、法第九十一条第一項の承認について準用する。
４法第九十一条第一項の承認を受けたカジノ事業者（同条第五項の規定により同条第一項の承認を受けたものとみなされたカジノ事業者を含む。次項において同じ。）は、当該承認に係るカジノ行為区画内関連業務を開始したときは、遅滞なく、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。
５法第九十一条第一項の承認を受けたカジノ事業者は、カジノ行為区画内関連業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。
一休止し、又は廃止しようとするカジノ行為区画内関連業務の種別
二休止し、又は廃止しようとするカジノ行為区画内関連業務を行う区画に係る名称
三休止し、又は廃止しようとする年月日
四休止しようとする場合にあっては、その期間
五休止し、又は廃止しようとする理由
６第四項の規定は、前項の規定により休止を届け出たカジノ行為区画内関連業務を再開したときについて準用する。

（カジノ行為区画内関連業務の変更の承認等）

第九十二条法第九十一条第六項のカジノ管理委員会規則で定める事項は、前条第一項第二号から第六号まで（第三号にあっては、カジノ行為区画内関連業務を統括管理する者の変更を伴う場合に限る。）に掲げるものとする。
２法第九十一条第六項において準用する同条第二項のカジノ管理委員会規則で定める事項は、同条第二項に規定する事項のうち変更に係る事項及び変更の予定年月日とする。
３法第九十一条第六項において準用する同条第二項の申請書は、別記第二十五号様式によるものとする。
４第十八条第六項及び前条第四項の規定は、法第九十一条第六項の承認について準用する。
５カジノ事業者は、前条第一項第一号に掲げる事項の変更又は同項第三号に掲げる事項の変更であって、カジノ行為区画内関連業務を統括管理する者の変更を伴わない変更をしたときは、遅滞なくその旨を別記第二十六号様式によりカジノ管理委員会に届け出なければならない。

第六款　カジノ事業者が行う業務に係る契約

（カジノ事業者が行う業務の委託）

第九十三条法第九十三条第一項第三号のカジノ管理委員会規則で定める業務は、次に掲げるものとする。
一カジノ行為に対する依存による悪影響を防止する観点からカジノ施設を利用させることが不適切であると認められる者の発見及びカジノ施設の利用に関する相談に係る業務
二カジノ事業又はカジノ施設に関する広告又は勧誘に係る業務
三カジノ施設及びその周辺における監視及び警備に係る業務（カジノ行為の公正性の確保のために行う監視に係る業務を除く。）
四カジノ施設及びその設備等の保守又は修理その他の管理に係る業務
五カジノ施設の清掃に係る業務
六従業者に対する福利厚生に係る業務

（委託業務の適正な遂行を確保するための措置）

第九十四条法第九十三条第二項の規定によりその行う業務を他の者に委託するカジノ事業者が講じなければならない措置は、次に掲げるものとする。
一当該業務を適正かつ確実に遂行することができる能力を有する者に当該業務を委託（二以上の段階にわたる委託を含む。以下この条において同じ。）するための措置
二当該業務の委託を受けた者（以下この条において「受託者」という。）が当該業務を適正に遂行しているかを検証し、必要に応じて改善させることその他の受託者に対する必要かつ適切な監督を行うための措置
三受託者が行う当該業務に係る苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な措置
四受託者が当該業務を適切に行うことができない事態が生じた場合に、他の適切な第三者に当該業務を速やかに委託することその他のカジノ事業の健全な運営に支障が生じることを防止するための措置
五カジノ事業の健全な運営を確保し、当該業務に係る顧客等の保護を図るため必要がある場合に当該業務の委託に係る契約の変更又は解除をする等の必要な措置を講ずるための措置

（契約の締結の制限）

第九十五条法第九十四条第一号ヘのカジノ管理委員会規則で定めるものは、電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第五号に規定する電気通信事業者による電気通信役務の提供とする。

（認可を受けなければならない契約の期間及び金額）

第九十六条法第九十五条第一項第五号のカジノ管理委員会規則で定める期間は、一年とする。
２法第九十五条第一項第五号のカジノ管理委員会規則で定める金額は、その契約に基づき支払う金額の総額で三億円とする。

（契約の認可の申請）

第九十七条法第九十六条第一項の申請書は、別記第二十七号様式によるものとする。
２法第九十六条第二項第二号に掲げる書面は、別記第二十八号様式によるものとする。
３法第九十六条第二項第四号のカジノ管理委員会規則で定める書類は、契約の締結に当たり、当該契約が法第九十四条第一号イからトまでに掲げる基準に適合すること及び当該契約の相手方が同条第二号イからトまでに掲げる者のいずれにも該当しないことを点検した手法及びその結果を記載した書類並びに当該点検においてカジノ事業者が参考とした書類とする。
４カジノ管理委員会は、申請者に対し、法第九十六条第二項第一号から第三号までに掲げる書類及び前項に規定する書類のほか、法第九十五条第一項の認可に係る審査に必要な資料（契約の相手方が当該契約を締結することにより出資、融資、取引その他の関係を通じて申請者の事業活動に支配的な影響力を有する者となる場合にあっては、当該者が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの、その記載内容を証する資料及び当該者が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書を含む。）の提出を求めることができる。
５第十八条第六項の規定は、法第九十五条第一項の認可について準用する。

（契約の届出）

第九十八条法第九十九条第一号のカジノ管理委員会規則で定める業務に係る契約は、次に掲げるものとする。
一職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第四条第三項に規定する有料の職業紹介を業として営む者との当該業に係る契約
二風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第二条第一項に規定する風俗営業又は同条第十一項に規定する特定遊興飲食店営業を営む者との当該風俗営業又は当該特定遊興飲食店営業に係る契約
三旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）第二条第一項に規定する旅館業を営む者との当該旅館業に係る契約
四建設業法（昭和二十四年法律第百号）第二条第二項に規定する建設業を営む者との当該建設業に係る契約
五旅行業法（昭和二十七年法律第二百三十九号）第二条第一項に規定する旅行業又は同条第六項に規定する旅行サービス手配業を営む者との当該旅行業又は当該旅行サービス手配業に係る契約
六廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第十四条第一項に規定する産業廃棄物の収集若しくは運搬又は同条第六項に規定する産業廃棄物の処分を業として営む者との当該業に係る契約
七労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第二条第三号に規定する労働者派遣事業を営む者との当該労働者派遣事業に係る契約
八建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成十二年法律第百四号）第二条第十一項に規定する解体工事業を営む者との当該解体工事業に係る契約
九住宅宿泊事業法（平成二十九年法律第六十五号）第二条第九項に規定する住宅宿泊仲介業を営む者との当該住宅宿泊仲介業に係る契約
２法第九十九条の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した別記第二十九号様式によりするものとする。
一相手方の氏名又は名称及び住所並びに相手方が法人であるときは、その代表者の氏名
二相手方が法人であるときは、その役員の氏名又は名称及び住所
三相手方において当該届出に係る契約を締結する権限を有する使用人があるときは、その者の氏名及び住所
四当該契約の概要
五相手方が営む業務
３法第九十九条の規定による届出には、契約の締結に当たり、当該契約が法第九十四条第一号イからトまでに掲げる基準に適合すること及び当該契約の相手方が同条第二号イからトまでに掲げる者のいずれにも該当しないことを点検した手法及びその結果を記載した書類並びに当該点検においてカジノ事業者が参考とした書類を添付しなければならない。

（再委託契約に係る許諾の認可の申請）

第九十九条法第百一条第三項において準用する法第九十六条第一項の申請書は、別記第二十七号様式によるものとする。
２法第百一条第三項において読み替えて準用する法第九十六条第二項第二号に掲げる書面は、別記第三十号様式によるものとする。
３法第百一条第三項において準用する法第九十六条第二項第四号のカジノ管理委員会規則で定める書類は、再委託に係る契約の許諾に当たり、当該契約が法第百一条第一項各号に掲げる基準に適合すること及び当該契約の相手方が同条第二項各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを点検した手法及びその結果を記載した書類並びに当該点検においてカジノ事業者が参考とした書類とする。
４カジノ管理委員会は、申請者に対し、法第百一条第三項において準用する法第九十六条第二項第一号から第三号までに掲げる書類及び前項に規定する書類のほか、法第百条第一項の認可に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。
５第十八条第六項の規定は、法第百条第一項の認可について準用する。

（契約に係る規定の遵守のための措置）

第百条法第百二条第一項第四号のカジノ管理委員会規則で定める措置は、次に掲げるものとする。
一法第九十三条から第九十六条まで、第九十九条及び第百条の規定の遵守状況並びに当該状況について調査し、及び分析した結果を記録した電磁的記録又は記載した書類を作成し、必要に応じて、当該規定に係る措置の見直しを行い、必要な変更を加えること。
二法第九十三条から第九十六条まで、第九十九条及び第百条の規定の遵守のために必要な情報を収集するとともに、当該情報を整理し、及び分析すること。
三法第九十三条から第九十六条まで、第九十九条及び第百条の規定の遵守のために必要な能力を有する者を採用するために必要な措置を講ずること。
四法第九十三条から第九十六条まで、第九十九条及び第百条の規定の遵守のために必要な監査を実施すること。
２第五十五条第二項及び第三項の規定は、法第百二条第二項において準用する法第七十二条第二項の規定による法第百二条第一項第二号の行為準則の届出について準用する。

第七款　犯罪による収益の移転防止のための措置

（取引時確認等の措置等に関する評価）

第百一条法第百三条第一項第三号の評価は、毎事業年度の終了後三月以内に実施するものとする。

（取引時確認等の措置等の的確な実施のための措置）

第百二条法第百三条第一項第四号のカジノ管理委員会規則で定める措置は、次に掲げるものとする。
一自らが行う取引（新たな技術を活用して行う取引その他新たな態様による取引を含む。）について調査し、及び分析し、並びに当該取引による犯罪による収益の移転の危険性の程度その他の当該調査及び分析結果を記録した電磁的記録又は記載した書面（次号及び第三号において「カジノ事業者作成記録等」という。）を作成し、少なくとも年一回見直しを行い、必要な変更を加えること。
二カジノ事業者作成記録等の内容を勘案し、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号。以下「犯罪収益移転防止法」という。）第六条第一項に規定する記録（第五号において「確認記録」という。）及び犯罪収益移転防止法第七条第一項に規定する記録（第五号において「取引記録」という。）を継続的に精査し、顧客による犯罪による収益の移転の危険性の程度を評価すること。
三犯罪収益移転防止法第三条第三項に規定する犯罪収益移転危険度調査書の内容、カジノ事業者作成記録等の内容及び前号の危険性の程度を勘案し、取引時確認等の措置等を行うに際して必要な情報を収集するとともに、当該情報を整理し、及び分析すること。
四顧客との取引が犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成二十年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号）第二十七条第一項第三号に規定する取引に該当する場合には、当該取引を行うに際して、当該取引の任に当たっている従業者に当該取引を行うことについて法第百三条第一項第二号の規定により選任した取引時確認等の措置等の的確な実施のために必要な業務を統括管理する者の承認を受けさせること。
五第二号又は第三号に掲げる措置の結果に係る記録を電磁的記録又は書面により作成し、確認記録又は取引記録とともに保存すること。
六前号の記録に記録された事項について、保存すべき期間中における当該事項の改変又は消去を防止するための措置を講ずること。
七取引時確認等の措置等の的確な実施のために必要な能力を有する者をカジノ業務に従事する者として採用するために必要な措置を講ずること。
八法第百三条第一項第二号の規定により選任した取引時確認等の措置等の的確な実施のために必要な業務を監査する者による監査を実施すること。
２第五十条の規定は、法第百三条第一項第三号の評価に係る同条第二項において準用する法第六十八条第五項の規定による届出について準用する。この場合において、第五十条中「同条第二項第三号」とあるのは、「法第百三条第一項第三号」と読み替えるものとする。

（チップの譲渡等の防止のための措置）

第百三条法第百四条第一項の措置は、次に掲げるものとする。
一チップを他人に譲渡しようとし、又はチップを他人から譲り受けようとする顧客を発見するため、巡回及び監視カメラによる監視を行うこと。
二チップをカジノ事業者以外の者に譲渡しようとし、又はチップをカジノ事業者以外の者から譲り受けようとする顧客を発見した場合において、必要に応じて当該カジノ事業者以外の者が他人であるかどうかを確認し、当該カジノ事業者以外の者が他人であると認められる場合には、当該顧客及び当該カジノ事業者以外の者に対し、それらの行為が禁止されていることを告げ、及びそれらの行為を制止すること。
三前号に掲げる措置を講じた場合には、措置の相手方となった顧客及びカジノ事業者以外の者の本人特定事項、措置の対象となった行為の概要及び当該行為に対して講じた措置の内容についての記録を電磁的記録又は書面により作成し、その作成の日から起算して三年間保存すること。
四前号の記録に記録された事項について、保存すべき期間中における当該事項の改変又は消去を防止するための措置を講ずること。
２法第百四条第二項の措置は、次に掲げるものとする。
一チップをカジノ行為区画の外に持ち出そうとする顧客を発見するため、巡回及び監視カメラによる監視を行うこと。
二顧客がカジノ行為区画から退場しようとする時に、当該顧客にカジノ行為区画外へのチップの持出しの有無について申告させること。
三チップをカジノ行為区画の外に持ち出そうとする顧客を発見した場合において、当該顧客に対し、その行為が禁止されていることを告げ、及びその行為を制止すること。
四前号に掲げる措置を講じた場合には、措置の相手方となった顧客の本人特定事項、措置の対象となった行為の概要及び当該行為に対して講じた措置の内容についての記録を電磁的記録又は書面により作成し、その作成の日から起算して三年間保存すること。
五前号の記録に記録された事項について、保存すべき期間中における当該事項の改変又は消去を防止するための措置を講ずること。
３カジノ事業者は、チップを他人に譲渡しようとし、若しくはチップを他人から譲り受けようとし、又はチップをカジノ行為区画の外に持ち出そうとする顧客を発見するため、先進的な技術の開発の状況を踏まえつつ、その導入に努めなければならない。

（チップの譲渡等の禁止の表示）

第百四条法第百五条の規定による表示は、同条の規定により表示すべき事項に係る文言を表示した書面その他のものを入場者に見やすいように掲げる方法により行うものとする。

第八款　カジノ事業に関するその他の措置

（広告及び勧誘の規制）

第百五条法第百六条第五項の規定により同項各号に掲げる事項を表示し、又は説明する方法は、広告又は勧誘を、文字、図形若しくは記号又はこれらが結合したものにより行う場合にあっては当該事項を明瞭に表示することとし、音声により行う場合にあっては当該事項を明瞭に説明することとする。
２法第百六条第五項第二号のカジノ管理委員会規則で定める内容は、カジノ行為にのめり込むことにより日常生活又は社会生活に支障が生じるおそれがある旨とする。
３法第百六条第七項第四号のカジノ管理委員会規則で定める措置は、次に掲げるものとする。
一法第百六条第一項から第六項までの規定の遵守状況並びに当該状況について調査し、及び分析した結果を記録した電磁的記録又は記載した書類を作成し、必要に応じて、当該規定に係る措置の見直しを行い、必要な変更を加えること。
二法第百六条第一項から第六項までの規定の遵守のために必要な情報を収集するとともに、当該情報を整理し、及び分析すること。
三法第百六条第一項から第六項までの規定の遵守のために必要な能力を有する者を採用するために必要な措置を講ずること。
四法第百六条第一項から第六項までの規定の遵守のために必要な監査を実施すること。
４第五十五条第二項及び第三項の規定は、法第百六条第八項において準用する法第七十二条第二項の規定による法第百六条第七項第二号の行為準則の届出について準用する。

（カジノ行為関連景品類の提供）

第百六条法第百八条第一項のカジノ管理委員会規則で定める基準は、次のとおりとする。
一性的好奇心をそそるおそれがあるものであること。
二著しく射幸心をそそるおそれがあるものであること。
三法令に違反し、又は違反する行為を助長し、若しくは誘発するおそれがあるものであること。

（カジノ行為関連景品類の提供等に関する記録の作成及び保存）

第百七条法第百八条第二項第四号のカジノ管理委員会規則で定める事項は、提供したカジノ行為関連景品類の内容及び経済的価値に関する決定の根拠となる情報とする。
２法第百八条第二項各号に掲げる事項の記録は、電磁的記録又は書面をもって作成し、その作成の日から起算して三年間保存しなければならない。
３第四十二条第三項の規定は、法第百八条第二項の記録について準用する。

（カジノ事業者以外の事業者が提供するカジノ行為関連景品類）

第百八条法第百八条第三項の適正な提供の確保のために必要な措置は、次に掲げるものとする。
一カジノ事業者以外の事業者との間で締結するカジノ行為関連景品類の提供に係る契約は、次に掲げる事項をその内容とすること。
イカジノ事業者以外の事業者は、法第百八条第一項の規定を遵守しなければならないものとすること。
ロカジノ事業者以外の事業者は、カジノ行為関連景品類の提供に係る責任者の選任をし、カジノ事業者に当該者を通知しなければならないものとすること。
二カジノ事業者以外の事業者との間で締結するカジノ行為関連景品類の提供に係る契約においてカジノ行為関連景品類の提供方法及び次号の規定による報告の方法を定めること。
三カジノ事業者以外の事業者の提供したカジノ行為関連景品類の内容及び経済的価値について、定期的に又は随時に報告を受け、把握すること。
四カジノ事業者以外の事業者が法令若しくは契約に違反したとき又はその疑いがあるときは、速やかに調査を行い、その結果に基づいて、当該事業者に改善に必要な措置を講ずることを求め、又は契約の解除をすること。

（カジノ行為関連景品類の提供に係る規定の遵守のための措置）

第百九条法第百八条第四項第四号のカジノ管理委員会規則で定める措置は、次に掲げるものとする。
一法第百八条第一項から第三項までの規定の遵守状況並びに当該状況について調査し、及び分析した結果を記録した電磁的記録又は記載した書類を作成し、必要に応じて、当該規定に係る措置の見直しを行い、必要な変更を加えること。
二法第百八条第一項から第三項までの規定の遵守のために必要な情報を収集するとともに、当該情報を整理し、及び分析すること。
三法第百八条第一項から第三項までの規定の遵守のために必要な能力を有する者を採用するために必要な措置を講ずること。
四法第百八条第一項から第三項までの規定の遵守のために必要な監査を実施すること。
２第五十五条第二項及び第三項の規定は、法第百八条第五項において準用する法第七十二条第二項の規定による法第百八条第四項第二号の行為準則の届出について準用する。

（外国通貨によりなされる取引の換算基準）

第百十条法第百九条、令第十六条及び次条の規定を適用する場合における本邦通貨と外国通貨との間又は異種の外国通貨相互間の換算は、次項に規定する場合を除き、当該換算をすべき令第十六条第一項各号に掲げる取引（次項において単に「取引」という。）が行われる日における外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第七条第一項に規定する基準外国為替相場又は裁定外国為替相場を用いて行うものとする。
２取引のうち、本邦通貨と外国通貨との売買を伴うもの及び金銭の両替であって本邦通貨と外国通貨との売買に係るものの換算は、当該本邦通貨と外国通貨との売買において適用される実勢外国為替相場を用いて行うものとする。

（現金取引の届出に係る届出事項等）

第百十一条法第百九条第一項のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
一法第百九条第一項の規定による届出（以下この条において「現金取引の届出」という。）を行うカジノ事業者に関する事項
二当該顧客に関する事項
２現金取引の届出の様式は、別記第三十一号様式のとおりとする。
３現金取引の届出をしようとするカジノ事業者は、電子情報処理組織を使用して行うものとする。この場合において、あらかじめ次に掲げる事項をカジノ管理委員会に届け出なければならない。
一届出者の名称及び住所並びに代表者の氏名
二希望する識別符号（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第二項に規定する識別符号をいう。以下この条において同じ。）
三連絡担当者の氏名及び連絡先その他必要な事項
４カジノ管理委員会は、前項の規定による届出を受理したときは、当該届出をしたカジノ事業者に対し、識別符号を通知するものとする。
５第三項の規定による届出をしたカジノ事業者は、届け出た事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。
６現金取引の届出をしようとするカジノ事業者は、カジノ管理委員会の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えた電子計算機から、別記第三十一号様式に定める事項及び第四項の規定により通知された識別符号を入力して行わなければならない。

（カジノ施設及びその周辺における秩序の維持のための措置）

第百十二条法第百十条第一項の規定によりカジノ事業者が講じなければならない措置は、次に掲げるものとする。
一犯罪行為、他人に対する迷惑行為その他の秩序を害する行為（以下この項において「秩序を害する行為」という。）をし、又はするおそれがある者をカジノ施設に入場させないこと。
二カジノ施設及びその周辺において秩序を害する行為をし、又はしようとしている者を発見するため、巡回及び監視カメラによる監視を行うこと。
三カジノ施設及びその周辺において秩序を害する行為をし、又はしようとしている者を発見した場合には、その行為を制止するとともに、当該者をカジノ施設及びその周辺から退去させること。
四法第二条第十項第三号に掲げる区画に入場し、又は滞在する者をカジノ業務、カジノ行為区画内関連業務又はカジノ施設供用業務に従事している者及び業務又は公務として入場し、又は滞在する者に限ること。
五災害、公衆衛生上の重大な危害その他の緊急事態が発生した場合における安全の確保のために必要な措置を講ずること。
六カジノ業務に係るサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。）の確保のために必要な措置を講ずること。
２カジノ事業者は、前項各号に掲げる措置を講ずるに当たっては、都道府県警察その他の関係機関と密接に連絡しなければならない。
３カジノ事業者は、第一項第三号に掲げる措置を講じたとき又はカジノ施設において犯罪行為が行われた疑いがあると認めるときは、当該措置の対象となった行為又は当該犯罪行為が行われた疑いのある状況の概要及びこれらに対して講じた措置の内容についての記録を電磁的記録又は書面により作成し、その作成の日から起算して五年間保存しなければならない。
４第四十二条第三項の規定は、前項の記録について準用する。
５カジノ事業者は、第一項第二号に掲げる措置を講ずるに当たっては、先進的な技術の開発の状況を踏まえつつ、その導入に努めなければならない。
６法第百十条第二項第四号のカジノ管理委員会規則で定める措置は、次に掲げるものとする。
一法第百十条第一項の措置の実施状況並びに当該状況について調査し、及び分析した結果を記録した電磁的記録又は記載した書類を作成し、必要に応じて、当該措置の見直しを行い、必要な変更を加えること。
二法第百十条第一項の措置の的確な実施のために必要な情報を収集するとともに、当該情報を整理し、及び分析すること。
三法第百十条第一項の措置の的確な実施のために必要な能力を有する者を採用するために必要な措置を講ずること。
四法第百十条第一項の措置の的確な実施のために必要な監査を実施すること。
７第五十五条第二項及び第三項の規定は、法第百十条第三項において準用する法第七十二条第二項の規定による法第百十条第二項第二号の行為準則の届出について準用する。

（苦情の処理のための措置）

第百十三条法第百十一条第一項の規定によりカジノ事業者が講じなければならない措置は、次に掲げるものとする。
一苦情を受け付けたときは、遅滞なく、当該苦情に係る事項の原因を究明すること。
二前号の規定による原因の究明の結果に基づき、カジノ業務又はカジノ行為区画内関連業務に関し改善が必要な場合には、所要の措置を講ずること。
三苦情を申し立てた者から求めがあった場合には、第一号の規定による原因の究明の結果及び前号の規定により講じた措置について説明を行うこと。
四苦情を受け付けるための窓口を設置すること。
２カジノ事業者は、前項の規定によりカジノ業務又はカジノ行為区画内関連業務に係る苦情を処理したときは、次に掲げる事項を記載した記録を電磁的記録又は書面により作成し、その作成の日から起算して三年間保存しなければならない。
一苦情を申し立てた者の氏名及び連絡先（氏名又は連絡先が明らかでない場合は、その旨）
二苦情を受け付けた日時、場所及び苦情を受け付けた者の氏名
三苦情の内容（原因となった者、カジノ行為又はカジノ関連機器等の種類及び苦情に係る事項が発生した日時を含む。）
四苦情に係る事項の原因の究明のための調査の内容及び結果
五苦情の受付から申し立てた者への説明に至るまでのやり取りの経緯
六前項第二号の規定により講じた措置の内容
七前項第三号の規定により苦情を申し立てた者に説明したときは、当該者に説明した内容及び日時
３第四十二条第三項の規定は、前項の記録について準用する。
４法第百十一条第二項第四号のカジノ管理委員会規則で定める措置は、次に掲げるものとする。
一法第百十一条第一項の措置の実施状況並びに当該状況について調査し、及び分析した結果を記録した電磁的記録又は記載した書類を作成し、必要に応じて、当該措置の見直しを行い、必要な変更を加えること。
二法第百十一条第一項の措置の的確な実施のために必要な情報を収集するとともに、当該情報を整理し、及び分析すること。
三法第百十一条第一項の措置の的確な実施のために必要な能力を有する者を採用するために必要な措置を講ずること。
四法第百十一条第一項の措置の的確な実施のために必要な監査を実施すること。
５第五十五条第二項及び第三項の規定は、法第百十一条第三項において準用する法第七十二条第二項の規定による法第百十一条第二項第二号の行為準則の届出について準用する。

（入場禁止対象者等の利用禁止等の表示）

第百十四条法第百十二条の規定による表示は、同条の規定により表示すべき事項に係る文言を表示した書面その他のものを入場者に見やすいように掲げる方法により行うものとする。

第三節　カジノ事業の従業者

（確認の申請）

第百十五条法第百十五条第一項の申請書は、同項各号に掲げる事項のほか、申請対象者を特定カジノ業務に従事させる際の部署及び役職を記載した別記第三十二号様式によるものとする。
２法第百十五条第二項の申請対象者が法第百十六条第二項各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面は、別記第三十三号様式によるものとする。
３法第百十五条第二項のカジノ管理委員会規則で定める書類は、次に掲げるものとする。
一申請対象者の戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）
二カジノ事業者の組織図
三申請対象者に対する法第百二十三条第一項第一号の教育訓練の実施状況及びその結果を明らかにする書類その他申請対象者がその従事する特定カジノ業務を的確に遂行することができる能力を有することを証する書類
四申請対象者が十分な社会的信用を有すること及び法第百十六条第二項各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを点検した手法及びその結果を記載した書類並びに当該点検において参考とした書類がある場合には当該書類
五申請対象者が別記第三十四号様式（法第百十四条第三号に掲げる業務に従事させようとする場合にあっては、別記第十号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該申請対象者が作成した別記第十一号様式による同意書
４カジノ管理委員会は、申請者に対し、前項各号に掲げる書類のほか、法第百十四条の確認に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。

（特定カジノ業務を的確に遂行することができない者）

第百十六条法第百十六条第二項第三号（法第百十七条第四項において準用する場合を含む。）のカジノ管理委員会規則で定める者は、精神の機能の障害によりその従事する特定カジノ業務を的確に遂行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

（確認の通知）

第百十七条カジノ管理委員会は、法第百十四条の確認をしたときは、次に掲げる事項を申請者に通知するものとする。
一確認特定カジノ業務従事者の氏名、生年月日及び確認番号
二確認に係る特定カジノ業務の種別
三確認年月日
２カジノ管理委員会は、法第百十四条の確認をしないときは、理由を付してその旨を、申請者に書面で通知しなければならない。

（確認の更新）

第百十八条法第百十七条第三項のカジノ管理委員会規則で定める期間は、確認の有効期間の満了の日の三月前までの間（やむを得ない理由により当該期間内に同条第二項の更新の申請をすることができないと認められるときは、あらかじめカジノ管理委員会の承認を受けた期間）とする。
２第百十五条及び前条の規定は、法第百十七条第四項において読み替えて準用する法第百十五条及び第百十六条の規定における法第百十七条第二項の更新について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句
第百十五条第一項申請対象者申請対象者の確認番号並びに申請対象者
別記第三十二号様式別記第三十五号様式
第百十五条第二項別記第三十三号様式別記第三十六号様式
前条第一項第二号確認更新
前条第一項第三号確認年月日更新年月日
３前項において準用する第百十五条第三項第五号に規定する質問票（以下この項において「更新質問票」という。）については、質問に対し回答すべき内容が申請者が既にカジノ管理委員会に提出した質問票であって最終のものに示した回答から変更がないときは、その旨を更新質問票に記載することにより、当該質問に係る回答に代えることができる。この場合において、当該回答に係るその記載内容を証する資料については、法第百十七条第四項において準用する法第百十五条第二項及び前項において準用する第百十五条第三項の規定にかかわらず、当該資料の添付を省略することができる。

（変更の承認）

第百十九条法第百十八条第一項の申請書は、別記第三十七号様式によるものとする。
２法第百十八条第二項のカジノ管理委員会規則で定める書類は、第百十五条第三項第三号に掲げるものとする。
３カジノ管理委員会は、申請者に対し、前項に規定する書類のほか、法第百十八条第一項の承認に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。
４第百十七条の規定は、法第百十八条第一項の承認について準用する。この場合において、第百十七条第一項第二号中「確認」とあるのは「承認」と、同項第三号中「確認年月日」とあるのは「承認年月日」と読み替えるものとする。

（変更の届出）

第百二十条法第百十八条第五項第三号のカジノ管理委員会規則で定めるときは、所属する部署又は役職の変更（役職名の変更を含む。）があったときとする。
２法第百十八条第五項のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
一当該届出に係る確認特定カジノ業務従事者の氏名及び確認番号
二届出事由及び当該届出事由の発生の日
三法第百十八条第五項第二号に該当することとなった場合にあっては、変更後の氏名又は住所
四前項に規定するときに該当することとなった場合にあっては、変更後の所属する部署又は役職（役職名を含む。）
３法第百十八条第五項の規定による届出は、前項第二号に掲げる事項に係る事実を証する書面を添付してしなければならない。

（従事させた者の届出）

第百二十一条法第百二十一条第二項の届出は、別記第三十八号様式によりするものとする。
２法第百二十一条第二項第三号のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
一従事させた者の所属する部署及び役職
二従事させた者の法第百二十二条の証明書の番号
三従事させた者が業務に従事し始めた年月日
３法第百二十一条第三項のカジノ管理委員会規則で定める書類は、次に掲げるものとする。
一従事させた者の住民票（本籍の記載のあるものに限る。）の写し又はこれに代わる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票（国籍等及び在留資格又は入管特例法に定める特別永住者である旨の記載のあるものに限る。）、旅券その他の身分を証する書類の写し）
二従事させた者が法第百二十一条第一項各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを点検した手法及びその結果を記載した書類並びに当該点検において参考とした書類がある場合には当該書類
４法第百二十一条第四項のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
一法第百二十一条第二項の規定により届出をした者の氏名、住所、生年月日及び法第百二十二条の証明書の番号
二法第百二十一条第四項による届出事由及び当該届出事由の発生の日
三法第百二十一条第二項第一号及び第二号並びに第二項第一号に掲げる事項に変更があったときは、その変更の内容

（カジノ業務等に従事する者の証明書）

第百二十二条カジノ事業者は、カジノ業務又はカジノ行為区画内関連業務に従事する者に法第百二十二条の証明書を携帯させるに当たっては、当該証明書を見やすい位置に着用する方法で携帯させなければならない。ただし、業務の性質上特に必要がある場合は、カジノ事業者が指示する方法により携帯させることができる。
２法第百二十二条の証明書には、カジノ業務又はカジノ行為区画内関連業務に従事する者の顔写真（当該証明書の作成前六月以内に撮影した単独、無帽、正面、無背景のもの）を表示しなければならない。
３カジノ事業者は、法第百二十二条の証明書の様式を定め、あらかじめカジノ管理委員会に当該様式について報告しなければならない。
４法第百二十二条のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
一カジノ事業者の名称
二カジノ業務又はカジノ行為区画内関連業務に従事する者の氏名、所属する部署及び役職
三確認又は届出に係る業務の種別及び内容
四確認の有効期間
五確認特定カジノ業務従事者にあっては、その確認番号
六カジノ業務（特定カジノ業務を除く。）又はカジノ行為区画内関連業務に従事する者にあっては、法第百二十二条の証明書の番号

（カジノ事業の従業者に係る規定の遵守のための措置）

第百二十三条法第百二十三条第一項第四号のカジノ管理委員会規則で定める措置は、次に掲げるものとする。
一法第百十四条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十一条及び第百二十二条の規定の遵守状況並びに当該状況について調査し、及び分析した結果を記録した電磁的記録又は記載した書類を作成し、必要に応じて、当該規定に係る措置の見直しを行い、必要な変更を加えること。
二法第百十四条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十一条及び第百二十二条の規定の遵守のために必要な情報を収集するとともに、当該情報を整理し、及び分析すること。
三法第百十四条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十一条及び第百二十二条の規定の遵守のために必要な能力を有する者を採用するために必要な措置を講ずること。
四法第百十四条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十一条及び第百二十二条の規定の遵守のために必要な監査を実施すること。
２第五十五条第二項及び第三項の規定は、法第百二十三条第二項において準用する法第七十二条第二項の規定による法第百二十三条第一項第二号の行為準則の届出について準用する。

第三章　カジノ施設供用事業

（免許の申請）

第百二十四条法第百二十五条第一項のカジノ管理委員会規則で定める事項は、申請者の役員の役職名及び担当業務とする。
２法第百二十五条第二項第三号に掲げる書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式によるものとする。
一申請者別記第三十九号様式
二申請者の役員別記第四十号様式
三申請者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者別記第四号様式
四申請者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合のその法定代理人又は申請者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者が法人等である場合のその役員別記第五号様式
五当該申請に係る特定複合観光施設区域の施設土地権利者別記第六号様式
六当該申請に係る特定複合観光施設区域の施設土地権利者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合のその法定代理人又は当該申請に係る特定複合観光施設区域の施設土地権利者が法人である場合のその役員別記第七号様式
３法第百二十五条第二項第六号のカジノ管理委員会規則で定める書類は、次に掲げるものとする。
一業務に係る人的構成及び組織図を記載した書面
二資金計画
三予定貸借対照表
四法第百二十五条第二項第一号において引用する法第四十条第二項第十号及び第二号に掲げる書類の根拠を記載した書類
五法第百二十六条第一項第一号において引用する法第四十一条第一項第七号及び第八号に掲げる基準に適合していることを証する次に掲げる図面及び書類（専らカジノ事業者が管理する部分に係る構造及び設備のみを記載した図面及び書類を除く。）
イ第九条に規定する部分以外の部分の範囲（カジノ行為に使用するテーブルその他のカジノ行為に係る設備の配置を含む。）を示す図面並びに当該部分の床面積の合計及びその算定方法を記載した書類
ロ当該申請に係る特定複合観光施設の床面積の合計を証する書類
ハカジノ施設の構造及び設備を明らかにする平面図、立面図、断面図及び構造図
ニケージ並びに第十条第九号イ及びヘに掲げる室における設備の位置及び仕様を記載した図面
ホカジノ施設内に設ける監視設備の種別、位置及び仕様その他カジノ施設の監視のための設備に係る事項を記載した図面及び書類
六法第百三十一条において準用する法第六十四条第二項の議決権等の保有者を記載した書類
七申請者が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに申請者が作成した別記第九号様式による同意書
八申請者の役員に係る次に掲げる書類
イ戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。））
ロ当該役員が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該役員が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書
九申請者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者に係る次に掲げる書類
イ個人であるときは、次に掲げる書類
（１）戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）
（２）当該議決権等の保有者に法定代理人があるときは、その法定代理人の戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。））
（３）当該議決権等の保有者（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるときは、その法定代理人。以下この（３）において同じ。）が別記第十号様式（当該法定代理人が法人であるときは、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該議決権等の保有者が作成した別記第十一号様式（当該法定代理人が法人であるときは、別記第九号様式）による同意書
ロ法人等であるときは、次に掲げる書類
（１）当該議決権等の保有者の役員の戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。））
（２）当該議決権等の保有者が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該議決権等の保有者が作成した別記第九号様式による同意書
（３）当該議決権等の保有者の役員が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該役員が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書
十当該申請に係る特定複合観光施設区域の施設土地権利者に係る次に掲げる書類
イ個人であるときは、次に掲げる書類
（１）当該施設土地権利者と次に掲げる者との間で、当該申請に係る土地に関する契約（契約の予定を含む。）がある場合には、その内容を示す書面
（一）申請者
（二）認定設置運営事業者
（三）当該施設土地権利者が権利を有する土地に他の施設土地権利者があるときは、当該他の施設土地権利者
（四）当該申請に係る土地を目的とする施設土地に関する権利以外の権利を有する者があるときは、当該権利を有する者
（２）当該申請に係る土地を目的とする施設土地に関する権利（登記事項証明書に記載されている権利を除く。）を証する書面
（３）戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）
（４）当該施設土地権利者に法定代理人があるときは、その法定代理人の戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。））
（５）当該施設土地権利者（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるときは、その法定代理人。以下この（５）において同じ。）が別記第十号様式（当該法定代理人が法人であるときは、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該施設土地権利者が作成した別記第十一号様式（当該法定代理人が法人であるときは、別記第九号様式）による同意書
ロ法人であるときは、次に掲げる書類
（１）イ（１）及び（２）に掲げる書類
（２）当該施設土地権利者の役員の戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。））
（３）当該施設土地権利者が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該施設土地権利者が作成した別記第九号様式による同意書
（４）当該施設土地権利者の役員が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該役員が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書
４カジノ管理委員会は、申請者に対し、法第百二十五条第二項第一号から第五号まで及び前項各号に掲げる書類のほか、出資、融資、取引その他の関係を通じて申請者の事業活動に支配的な影響力を有する者が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの、その記載内容を証する資料、当該者が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書その他の法第百二十四条の免許に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。

（カジノ施設供用事業を的確に遂行することができない者）

第百二十五条法第百二十六条第二項第二号ロ（法第百二十七条第四項及び第百二十九条第三項並びに法第百三十条において令第十八条の規定により読み替えて準用する法第四十五条第二項、第四十六条第二項及び第四十七条第二項において準用する場合を含む。）のカジノ管理委員会規則で定める者は、精神の機能の障害によりカジノ施設供用事業を的確に遂行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

（免許状等）

第百二十六条法第百三十条において準用する法第四十二条第一項のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
一免許の年月日
二免許の有効期間の満了の日
三免許の番号
四カジノ施設供用事業者の住所
五免許に条件を付したときは、その条件
２カジノ管理委員会は、法第百二十四条の免許を与えたときは、速やかに、申請者にその旨を通知するとともに、免許状を交付するものとする。
３法第百三十条において準用する法第四十二条第二項の規定による通知は、理由を付した書面により行うものとする。

（免許の更新）

第百二十七条法第百二十七条第三項のカジノ管理委員会規則で定める期間は、免許の有効期間の満了の日の六月前までの間（やむを得ない理由により当該期間内に同条第二項の更新の申請をすることができないと認められるときは、あらかじめカジノ管理委員会の承認を受けた期間）とする。

（免許の更新の申請）

第百二十八条法第百二十七条第四項において準用する法第百二十五条第一項のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
一申請者の役員の役職名及び担当業務
二免許の番号
２法第百二十七条第四項において準用する法第百二十五条第二項第三号に掲げる書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式によるものとする。
一申請者別記第四十一号様式
二申請者の役員別記第四十二号様式
３法第百二十七条第四項において準用する法第百二十五条第二項第六号のカジノ管理委員会規則で定める書類は、次に掲げるものとする。
一業務に係る人的構成及び組織図を記載した書面
二資金計画
三予定貸借対照表
四法第百二十七条第四項において読み替えて準用する法第百二十五条第二項第一号において引用する法第四十条第二項第十号及び第二号に掲げる書類の根拠を記載した書類
五法第百三十一条において準用する法第六十四条第二項の議決権等の保有者を記載した書類
六申請者が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに申請者が作成した別記第九号様式による同意書
七申請者の役員に係る次に掲げる書類
イ戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。））
ロ当該役員が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該役員が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書
八当該申請に係る土地の登記事項証明書に当該土地を目的とする権利の記載がないときは、当該権利を証する書面
４申請者は、法第百二十七条第四項において準用する法第百二十五条第二項及び前項の規定にかかわらず、法第百二十七条第四項において読み替えて準用する法第百二十五条第二項第一号（法第四十条第二項第二号に係る部分に限る。）、第二号、第四号及び第五号並びに前項第一号及び第五号に掲げる書類の内容が既にカジノ管理委員会に提出したものから変更がないときは、その旨を申請書に記載して、当該書類の添付を省略することができる。
５第三項第六号及び第七号ロに規定する質問票（以下この項において「更新質問票」という。）については、質問に対し回答すべき内容が申請者が既にカジノ管理委員会に提出した質問票であって最終のものに示した回答から変更がないときは、その旨を更新質問票に記載することにより、当該質問に係る回答に代えることができる。この場合において、当該回答に係るその記載内容を証する資料については、法第百二十七条第四項において準用する法第百二十五条第二項の規定及び第三項の規定にかかわらず、当該資料の添付を省略することができる。
６第百二十四条第四項及び第百二十六条の規定は、法第百二十七条第四項において読み替えて準用する法第百二十五条及び第百二十六条（第二項第一号イを除く。）の規定並びに法第百二十七条第四項において準用する法第百三十条において令第十八条の規定により読み替えて準用する法第四十二条の規定における法第百二十七条第二項の更新について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句
第百二十四条第四項前項各号第百二十八条第三項各号
第百二十六条第一項第一号免許法第百二十七条第二項の更新
第百二十六条第二項法第百二十四条の免許

（完成検査）

第百二十九条カジノ施設供用事業者は、法第百二十八条第一項の検査を申請しようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。
一申請者の名称及び住所並びに代表者の氏名
二免許の番号
三申請に係るカジノ施設のカジノ事業者に係る前二号に掲げる事項
２カジノ管理委員会は、法第百二十八条第一項の検査の結果を書面により申請者に通知しなければならない。この場合において、同項の検査に合格させないときの通知には、その理由を付すものとする。

（合併による地位の承継の承認）

第百三十条カジノ施設供用事業者は、法第百三十条において準用する法第四十五条第一項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。
一合併の当事者の名称及び住所並びに代表者の氏名
二合併予定年月日
三承継に係る免許の番号及び免許の有効期間
四合併後存続し、又は合併により設立する会社（以下この条において「合併後の会社」という。）に係る次に掲げる事項
イ名称及び住所並びに代表者の氏名
ロ役員の氏名又は名称及び住所
ハ役員の役職名及び担当業務
ニ主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者（合併後の会社が持株会社の子会社であるときは、当該持株会社の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者を含む。）の氏名又は名称及び住所並びに当該主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者が法人等であるときは、その代表者又は管理人の氏名並びに役員の氏名又は名称及び住所
２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一理由書
二合併の当事者の株主総会の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面
三合併契約の内容を記載した書面
四合併費用を記載した書面
五合併の当事者の最終の貸借対照表及び損益計算書
六合併の当事者（申請者を除く。）が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該合併の当事者が作成した別記第九号様式による同意書
七会社法第七百八十四条の二、第七百九十六条の二又は第八百五条の二の規定による請求をした株主があるときは、当該請求に係る手続の経過を記載した書面
八会社法第七百八十九条第二項若しくは第七百九十九条第二項又は第八百十条第二項の規定による公告及び催告（同法第七百八十九条第三項若しくは第七百九十九条第三項又は第八百十条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
九合併により消滅する会社又は株式の併合をする会社が株券発行会社であるときは、会社法第二百十九条第一項本文の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面
十合併により消滅する会社が新株予約権を発行しているときは、会社法第二百九十三条第一項の規定による公告をしたことを証する書面又は同項に規定する新株予約権証券を発行していないことを証する書面
十一合併後の会社に係る次に掲げる書類
イ法第四十条第二項第二号、第十号及び第十四号並びに法第百二十五条第二項第二号、第四号及び第五号に掲げる書類
ロ第百二十四条第三項第一号から第四号まで及び第六号に掲げる書類
ハ別記第四十三号様式による法第百三十条において令第十八条の規定により読み替えて準用する法第四十五条第二項において準用する法第百二十六条第二項第一号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
十二合併後の会社の役員に係る次に掲げる書類
イ第百二十四条第三項第八号に掲げる書類（当該役員が申請者の役員であるときは、当該役員に係る同号ロに掲げる書類を除く。）
ロ別記第四十号様式による法第百三十条において令第十八条の規定により読み替えて準用する法第四十五条第二項において準用する法第百二十六条第二項第二号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
十三合併後の会社の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者に係る次に掲げる書類
イ法第四十条第二項第十一号に掲げる書類
ロ第百二十四条第三項第九号に掲げる書類（当該議決権等の保有者（当該議決権等の保有者が法人等であるときはその役員を含む。）が申請者の認可主要株主等（認可主要株主等が法人等であるときはその役員を含む。）であるときは、当該議決権等の保有者に係る同号イ（３）並びにロ（２）及び（３）に掲げる書類を除く。）
ハ別記第四号様式による法第百三十条において令第十八条の規定により読み替えて準用する法第四十五条第二項において準用する法第百二十六条第二項第四号において引用する法第六十条第二項第一号イ及びロ並びに同項第二号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
ニ当該議決権等の保有者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるときは、別記第五号様式によるその法定代理人が法第百三十条において令第十八条の規定により読み替えて準用する法第四十五条第二項において準用する法第百二十六条第二項第四号において引用する法第六十条第二項第一号ハ（１）及び（２）に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
ホ当該議決権等の保有者が法人等であるときは、別記第五号様式による当該議決権等の保有者の役員が法第百三十条において令第十八条の規定により読み替えて準用する法第四十五条第二項において準用する法第百二十六条第二項第四号において引用する法第六十条第二項第一号ハ（１）及び（２）に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
３申請者は、前項の規定にかかわらず、同項第十一号イ（法第四十条第二項第十号及び第十四号に掲げる書類を除く。）及びロ（第百二十四条第三項第一号及び第六号に掲げる書類に限る。）に掲げる書類の内容が既にカジノ管理委員会に提出したものから変更がないときは、その旨を申請書に記載して、当該書類の添付を省略することができる。
４カジノ管理委員会は、申請者に対し、第二項各号に掲げる書類のほか、出資、融資、取引その他の関係を通じて合併後の会社の事業活動に支配的な影響力を有する者が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの、その記載内容を証する資料、当該者が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書その他の法第百三十条において準用する法第四十五条第一項の承認に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。
５法第百三十条において令第十八条の規定により読み替えて準用する法第四十五条第二項において準用する法第百二十六条第一項（第一号（法第四十一条第一項第五号、第七号及び第八号に係る部分に限る。）を除く。）及び第二項（第五号を除く。）の規定の適用については、これらの規定中「申請者」とあるのは、「合併後の会社」とする。
６第十八条第六項の規定は、法第百三十条において準用する法第四十五条第一項の承認について準用する。

（分割による地位の承継の承認）

第百三十一条カジノ施設供用事業者は、法第百三十条において準用する法第四十六条第一項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。
一分割の当事者の名称及び住所並びに代表者の氏名
二分割予定年月日
三承継に係る免許の番号及び免許の有効期間
四分割によりカジノ施設供用事業を承継する会社に係る次に掲げる事項
イ名称及び住所並びに代表者の氏名
ロ役員の氏名又は名称及び住所
ハ役員の役職名及び担当業務
ニ主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者（分割によりカジノ施設供用事業を承継する会社が持株会社の子会社であるときは、当該持株会社の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者を含む。）の氏名又は名称及び住所並びに当該主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者が法人等であるときは、その代表者又は管理人の氏名並びに役員の氏名又は名称及び住所
２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一理由書
二分割の当事者の株主総会の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面
三新設分割計画又は吸収分割契約の内容を記載した書面
四分割費用を記載した書面
五分割の当事者の最終の貸借対照表及び損益計算書
六分割の当事者（申請者を除く。）が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該分割の当事者が作成した別記第九号様式による同意書
七会社法第七百八十四条の二、第七百九十六条の二又は第八百五条の二の規定による請求をした株主があるときは、当該請求に係る手続の経過を記載した書面
八会社法第七百八十九条第二項若しくは第七百九十九条第二項又は第八百十条第二項の規定による公告及び催告（同法第七百八十九条第三項若しくは第七百九十九条第三項又は第八百十条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によってした場合にあっては、これらの方法による公告（同法第七百八十九条第三項又は第八百十条第三項の規定により各別の催告をすることを要しない場合以外の場合にあっては、当該公告及び催告））をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該会社分割をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
九株券発行会社が株式の併合をする場合には、会社法第二百十九条第一項本文の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面
十分割をする会社が新株予約権を発行している場合であって、会社法第七百五十八条第五号又は第七百六十三条第一項第十号に規定する場合には、同法第二百九十三条第一項の規定による公告をしたことを証する書面又は同項に規定する新株予約権証券を発行していないことを証する書面
十一分割によりカジノ施設供用事業を承継する会社に係る次に掲げる書類
イ法第四十条第二項第二号、第十号及び第十四号並びに法第百二十五条第二項第二号、第四号及び第五号に掲げる書類
ロ第百二十四条第三項第一号から第四号まで及び第六号に掲げる書類
ハ別記第四十四号様式による法第百三十条において令第十八条の規定により読み替えて準用する法第四十六条第二項において準用する法第百二十六条第二項第一号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
十二分割によりカジノ施設供用事業を承継する会社の役員に係る次に掲げる書類
イ第百二十四条第三項第八号に掲げる書類（当該役員が申請者の役員であるときは、当該役員に係る同号ロに掲げる書類を除く。）
ロ別記第四十号様式による法第百二十六条第二項第二号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
十三分割によりカジノ施設供用事業を承継する会社の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者に係る次に掲げる書類
イ法第四十条第二項第十一号に掲げる書類
ロ第百二十四条第三項第九号に掲げる書類（当該議決権等の保有者（当該議決権等の保有者が法人等であるときはその役員を含む。）が申請者の認可主要株主等（認可主要株主等が法人等であるときはその役員を含む。）であるときは、当該議決権等の保有者に係る同号イ（３）並びにロ（２）及び（３）に掲げる書類を除く。）
ハ別記第四号様式による法第百三十条において令第十八条の規定により読み替えて準用する法第四十六条第二項において準用する法第百二十六条第二項第四号において引用する法第六十条第二項第一号イ及びロ並びに同項第二号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
ニ当該議決権等の保有者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるときは、別記第五号様式によるその法定代理人が法第百三十条において令第十八条の規定により読み替えて準用する法第四十六条第二項において準用する法第百二十六条第二項第四号において引用する法第六十条第二項第一号ハ（１）及び（２）に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
ホ当該議決権等の保有者が法人等であるときは、別記第五号様式による当該議決権等の保有者の役員が法第百三十条において令第十八条の規定により読み替えて準用する法第四十六条第二項において準用する法第百二十六条第二項第四号において引用する法第六十条第二項第一号ハ（１）及び（２）に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
３申請者は、前項の規定にかかわらず、同項第十一号イ（法第四十条第二項第十号及び第十四号に掲げる書類を除く。）及びロ（第百二十四条第三項第一号及び第六号に掲げる書類に限る。）に掲げる書類の内容が既にカジノ管理委員会に提出したものから変更がないときは、その旨を申請書に記載して、当該書類の添付を省略することができる。
４カジノ管理委員会は、申請者に対し、第二項各号に掲げる書類のほか、出資、融資、取引その他の関係を通じて分割によりカジノ施設供用事業を承継する会社の事業活動に支配的な影響力を有する者が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの、その記載内容を証する資料、当該者が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書その他の法第百三十条において準用する法第四十六条第一項の承認に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。
５法第百三十条において令第十八条の規定により読み替えて準用する法第四十六条第二項において準用する法第百二十六条第一項（第一号（法第四十一条第一項第五号、第七号及び第八号に係る部分に限る。）を除く。）及び第二項（第五号を除く。）の規定の適用については、これらの規定中「申請者」とあるのは、「分割によりカジノ施設供用事業を承継する会社」とする。
６第十八条第六項の規定は、法第百三十条において準用する法第四十六条第一項の承認について準用する。

（カジノ施設供用事業の譲渡による地位の承継の承認）

第百三十二条カジノ施設供用事業者は、法第百三十条において準用する法第四十七条第一項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。
一事業譲渡の当事者の名称及び住所並びに代表者の氏名
二事業譲渡予定年月日
三承継に係る免許の番号及び免許の有効期間
四事業譲渡によりカジノ施設供用事業を承継する会社（以下この条において「譲受会社」という。）に係る次に掲げる事項
イ名称及び住所並びに代表者の氏名
ロ役員の氏名又は名称及び住所
ハ役員の役職名及び担当業務
ニ主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者（譲受会社が持株会社の子会社であるときは、当該持株会社の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者を含む。）の氏名又は名称及び住所並びに当該主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者が法人等であるときは、その代表者又は管理人の氏名並びに役員の氏名又は名称及び住所
２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一理由書
二事業譲渡の当事者の株主総会の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面
三事業譲渡の契約の内容を記載した書面
四事業譲渡の当事者の最終の貸借対照表及び損益計算書
五事業譲渡の当事者（申請者を除く。）が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該事業譲渡の当事者が作成した別記第九号様式による同意書
六譲受会社に係る次に掲げる書類
イ法第四十条第二項第二号、第十号及び第十四号並びに法第百二十五条第二項第二号、第四号及び第五号に掲げる書類
ロ第百二十四条第三項第一号から第四号まで及び第六号に掲げる書類
ハ別記第四十五号様式による法第百三十条において令第十八条の規定により読み替えて準用する法第四十七条第二項において準用する法第百二十六条第二項第一号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
七譲受会社の役員に係る次に掲げる書類
イ第百二十四条第三項第八号に掲げる書類（当該役員が申請者の役員であるときは、当該役員に係る同号ロに掲げる書類を除く。）
ロ別記第四十号様式による法第百三十条において令第十八条の規定により読み替えて準用する法第四十七条第二項において準用する法第百二十六条第二項第二号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
八譲受会社の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者に係る次に掲げる書類
イ法第四十条第二項第十一号に掲げる書類
ロ第百二十四条第三項第九号に掲げる書類（当該議決権等の保有者（当該議決権等の保有者が法人等であるときはその役員を含む。）が申請者の認可主要株主等（認可主要株主等が法人等であるときはその役員を含む。）であるときは、当該議決権等の保有者に係る同号イ（３）並びにロ（２）及び（３）に掲げる書類を除く。）
ハ別記第四号様式による法第百三十条において令第十八条の規定により読み替えて準用する法第四十七条第二項において準用する法第百二十六条第二項第四号において引用する法第六十条第二項第一号イ及びロ並びに同項第二号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
ニ当該議決権等の保有者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるときは、別記第五号様式によるその法定代理人が法第百三十条において令第十八条の規定により読み替えて準用する法第四十七条第二項において準用する法第百二十六条第二項第四号において引用する法第六十条第二項第一号ハ（１）及び（２）に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
ホ当該議決権等の保有者が法人等であるときは、別記第五号様式による当該議決権等の保有者の役員が法第百三十条において令第十八条の規定により読み替えて準用する法第四十七条第二項において準用する法第百二十六条第二項第四号において引用する法第六十条第二項第一号ハ（１）及び（２）に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
３申請者は、前項の規定にかかわらず、同項第六号イ（法第四十条第二項第十号及び第十四号に掲げる書類を除く。）及びロ（第百二十四条第三項第一号及び第六号に掲げる書類に限る。）に掲げる書類の内容が既にカジノ管理委員会に提出したものから変更がないときは、その旨を申請書に記載して、当該書類の添付を省略することができる。
４カジノ管理委員会は、申請者に対し、第二項各号に掲げる書類のほか、出資、融資、取引その他の関係を通じて譲受会社の事業活動に支配的な影響力を有する者が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの、その記載内容を証する資料、当該者が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書その他の法第百三十条において準用する法第四十七条第一項の承認に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。
５法第百三十条において令第十八条の規定により読み替えて準用する法第四十七条第二項において準用する法第百二十六条第一項（第一号（法第四十一条第一項第五号、第七号及び第八号に係る部分に限る。）を除く。）及び第二項（第五号を除く。）の規定の適用については、これらの規定中「申請者」とあるのは、「譲受会社」とする。
６第十八条第六項の規定は、法第百三十条において準用する法第四十七条第一項の承認について準用する。

（地位の承継に係る免許状の書換え）

第百三十三条第二十一条の規定は、法第百三十条において準用する法第四十五条第三項、第四十六条第三項及び第四十七条第三項の規定により免許状の書換えを受けようとするカジノ施設供用事業者の地位を承継した会社について準用する。

（カジノ施設の構造若しくは設備又はこれらの管理方法の軽微な変更）

第百三十四条第二十二条の規定は、法第百二十九条第一項のカジノ管理委員会規則で定める軽微な変更について準用する。

（変更の承認）

第百三十五条カジノ施設供用事業者は、法第百二十九条第一項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。
一申請者の名称及び住所並びに代表者の氏名
二免許の番号
三変更の内容
四変更の理由
２前項の申請書には、法第百二十五条第二項第一号（法第四十条第二項第十一号及び第十三号に係る部分を除く。）及び第二号から第五号まで並びに第百二十四条第三項各号（第九号及び第十号を除く。）に掲げる書類のうち、変更しようとする事項に係る書類を添付しなければならない。
３カジノ管理委員会は、申請者に対し、前項に規定する書類のほか、法第百二十九条第一項の承認に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。
４第十八条第六項の規定は、法第百二十九条第一項の承認について準用する。

（変更の届出）

第百三十六条法第百三十条において準用する法第四十八条第五項のカジノ管理委員会規則で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一カジノ施設供用事業者の名称又は住所
二カジノ施設の名称
三業務に係る組織等の業務執行体制
四役員の氏名若しくは名称又は住所若しくは本籍（外国人にあっては、国籍等）
五役員の役職名又は担当業務
六役員が法人であるときは、その定款（これに準ずるものを含む。）
２カジノ施設供用事業者は、法第百三十条において準用する法第四十八条第五項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。
一届出者の名称及び住所並びに代表者の氏名
二免許の番号
三変更の内容
四変更した年月日
３法第百三十条において準用する法第四十八条第五項のカジノ管理委員会規則で定める書類は、当該変更に係る事実を証する書類とする。

（変更の承認又は届出に係る免許状の書換え）

第百三十七条第二十五条の規定は、法第百三十条において準用する法第四十八条第六項の規定により免許状の書換えを受けようとするカジノ施設供用事業者について準用する。この場合において、同条第二項中「法第四十八条第五項」とあるのは、「法第百三十条において準用する法第四十八条第五項」と読み替えるものとする。

（変更の検査）

第百三十八条第百二十九条の規定は、法第百二十九条第五項の検査について準用する。

（定款の変更の認可）

第百三十九条第二十七条の規定は、カジノ施設供用事業者に係る法第百三十条において準用する法第五十二条第一項の認可について準用する。

（業務方法書及びその変更の認可）

第百四十条法第百三十条において準用する法第五十三条第一項第九号のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
一カジノ施設供用事業者の議決権等の保有者の十分な社会的信用を確保するために必要な措置に関する事項
二カジノ施設供用事業者が行う業務に関し締結する契約が法第九十四条第一号（ホ及びヘを除く。）に掲げる基準に適合すること及び当該契約の相手方が同条第二号イからトまでに掲げる者のいずれにも該当しないことを点検するために必要な措置に関する事項
三特定カジノ施設供用業務に従事し、又は従事することが予定されている者の十分な社会的信用及び法第百三十四条第二項において準用する法第百十六条第二項各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを点検するために必要な措置に関する事項
四カジノ施設供用業務（特定カジノ施設供用業務を除く。）に従事することが予定されている者が法第百三十五条第一項に規定する者に該当しないことを点検するために必要な措置に関する事項
２第二十七条（第二項第四号を除く。）の規定は、カジノ施設供用事業者に係る法第百三十条において準用する法第五十三条第二項において準用する法第五十二条第一項の認可について準用する。

（議決権等の保有者に関する規定の準用）

第百四十一条前章第一節第二款の規定は、法第百三十一条において令第二十条の規定により読み替えて準用する法第三章第一節第二款の規定におけるカジノ施設供用事業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者になろうとする者及び保有者になる法人等の設立をしようとする者並びに議決権等の保有者について準用する。

（委託業務の適正な遂行を確保するための措置）

第百四十二条法第百三十二条第一項の規定によりその業務を他の者に委託するカジノ施設供用事業者が講じなければならない措置は、次に掲げるものとする。
一当該業務を適正かつ確実に遂行することができる能力を有する者に当該業務を委託（二以上の段階にわたる委託を含む。以下この条において同じ。）するための措置
二当該業務の委託を受けた者（以下この条において「受託者」という。）が当該業務を適正に遂行しているかを検証し、必要に応じて改善させることその他の受託者に対する必要かつ適切な監督を行うための措置
三受託者が行う当該業務に係る苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な措置
四受託者が当該業務を適切に行うことができない事態が生じた場合に、他の適切な第三者に当該業務を速やかに委託することその他のカジノ施設供用事業の健全な運営に支障が生じることを防止するための措置
五カジノ施設供用事業の健全な運営の確保を図るため必要がある場合に当該業務の委託に係る契約の変更又は解除をする等の必要な措置を講ずるための措置

（認可を受けなければならない契約の期間及び金額）

第百四十三条法第百三十三条第二項第四号のカジノ管理委員会規則で定める期間は、一年とする。
２法第百三十三条第二項第四号のカジノ管理委員会規則で定める金額は、その契約に基づき支払う金額の総額で三億円とする。

（契約の認可の申請）

第百四十四条法第百三十三条第四項において準用する法第九十六条第一項の申請書は、別記第二十七号様式によるものとする。
２法第百三十三条第四項において準用する法第九十六条第二項第二号に掲げる書面は、別記第二十八号様式によるものとする。
３法第百三十三条第四項において準用する法第九十六条第二項第四号のカジノ管理委員会規則で定める書類は、契約の締結に当たり、当該契約が法第九十四条第一号（ホ及びヘを除く。）に掲げる基準に適合すること及び当該契約の相手方が同条第二号イからトまでに掲げる者のいずれにも該当しないことを点検した手法及びその結果を記載した書類並びに当該点検においてカジノ施設供用事業者が参考とした書類とする。
４カジノ管理委員会は、申請者に対し、法第百三十三条第四項において準用する法第九十六条第二項第一号から第三号までに掲げる書類及び前項に規定する書類のほか、法第百三十三条第二項の認可に係る審査に必要な資料（契約の相手方が当該契約を締結することにより出資、融資、取引その他の関係を通じて申請者の事業活動に支配的な影響力を有する者となる場合にあっては、当該者が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの、その記載内容を証する資料及び当該者が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書を含む。）の提出を求めることができる。
５第十八条第六項の規定は、法第百三十三条第二項の認可について準用する。

（契約の届出）

第百四十五条法第百三十三条第四項において令第二十一条の規定により読み替えて準用する法第九十九条第一号のカジノ管理委員会規則で定める業務に係る契約は、次に掲げるものとする。
一建設業法第二条第二項に規定する建設業を営む者との当該建設業に係る契約
二廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条第一項に規定する産業廃棄物の収集若しくは運搬又は同条第六項に規定する産業廃棄物の処分を業として営む者との当該業に係る契約
三建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第二条第十一項に規定する解体工事業を営む者との当該解体工事業に係る契約
２第九十八条第二項及び第三項の規定は、法第百三十三条第四項において令第二十一条の規定により読み替えて準用する法第九十九条の規定による届出について準用する。この場合において、第九十八条第三項中「法第九十四条第一号イからトまで」とあるのは、「法第九十四条第一号（ホ及びヘを除く。）」と読み替えるものとする。

（再委託契約に係る許諾の認可の申請）

第百四十六条法第百三十三条第四項において準用する法第百一条第三項において準用する法第九十六条第一項の申請書は、別記第二十七号様式によるものとする。
２法第百三十三条第四項において準用する法第百一条第三項において読み替えて準用する法第九十六条第二項第二号に掲げる書面は、別記第四十六号様式によるものとする。
３法第百三十三条第四項において準用する法第百一条第三項において準用する法第九十六条第二項第四号のカジノ管理委員会規則で定める書類は、再委託に係る契約の許諾に当たり、当該契約が法第百三十三条第四項において準用する法第百一条第一項各号に掲げる基準に適合すること及び当該契約の相手方が法第百三十三条第四項において準用する法第百一条第二項各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを点検した手法及びその結果を記載した書類並びに当該点検においてカジノ施設供用事業者が参考とした書類とする。
４カジノ管理委員会は、申請者に対し、法第百三十三条第四項において準用する法第百一条第三項において読み替えて準用する法第九十六条第二項第一号から第三号までに掲げる書類及び前項に規定する書類のほか、法第百三十三条第四項において準用する法第百条第一項の認可に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。
５第十八条第六項の規定は、法第百三十三条第四項において準用する法第百条第一項の認可について準用する。

（契約に係る規定の遵守のための措置）

第百四十七条法第百三十三条第四項において令第二十一条の規定により読み替えて準用する法第百二条第一項第四号のカジノ管理委員会規則で定める措置は、次に掲げるものとする。
一法第百三十二条第一項並びに第百三十三条第一項及び第二項の規定並びに同条第四項において準用する法第九十六条、第九十九条及び第百条の規定の遵守状況並びに当該状況について調査し、及び分析した結果を記録した電磁的記録又は記載した書類を作成し、必要に応じて、当該規定に係る措置の見直しを行い、必要な変更を加えること。
二法第百三十二条第一項並びに第百三十三条第一項及び第二項の規定並びに同条第四項において準用する法第九十六条、第九十九条及び第百条の規定の遵守のために必要な情報を収集するとともに、当該情報を整理し、及び分析すること。
三法第百三十二条第一項並びに第百三十三条第一項及び第二項の規定並びに同条第四項において準用する法第九十六条、第九十九条及び第百条の規定の遵守のために必要な能力を有する者を採用するために必要な措置を講ずること。
四法第百三十二条第一項並びに第百三十三条第一項及び第二項の規定並びに同条第四項において準用する法第九十六条、第九十九条及び第百条の規定の遵守のために必要な監査を実施すること。
２第五十五条第二項及び第三項の規定は、法第百三十三条第四項において準用する法第百二条第二項において準用する法第七十二条第二項の規定による法第百三十三条第四項において準用する法第百二条第一項第二号の行為準則の届出について準用する。

（特定カジノ施設供用業務従事者の確認等）

第百四十八条法第百三十四条第二項において準用する法第百十六条第二項第三号（法第百三十四条第二項において準用する法第百十七条第四項において準用する場合を含む。）のカジノ管理委員会規則で定める者は、精神の機能の障害によりその従事する特定カジノ施設供用業務を的確に遂行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
２第百十五条及び第百十七条から第百二十条までの規定は、法第百三十四条第二項において令第二十三条の規定により読み替えて準用する法第百十五条から第百二十条までの規定における法第百三十四条第一項の確認及び確認特定カジノ施設供用業務従事者について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句
第百十五条第一項及び第三項第三号（いずれも第百十八条第二項において準用する場合を含む。）並びに第百十七条第一項第二号（第百十八条第二項及び第百十九条第四項において準用する場合を含む。）特定カジノ業務特定カジノ施設供用業務
第百十五条第一項別記第三十二号様式別記第四十七号様式
第百十五条第二項別記第三十三号様式別記第四十八号様式
第百十五条第三項第二号（第百十八条第二項において準用する場合を含む。）カジノ事業者カジノ施設供用事業者
第百十五条第三項第三号（第百十八条第二項において準用する場合を含む。）法第百二十三条第一項第一号法第百三十五条第三項において準用する法第百二十三条第一項第一号
第百十五条第三項第五号（第百十八条第二項において準用する場合を含む。）法第百十四条第三号法第百三十四条第一項第二号
第百十八条第二項の表第百十五条第一項の項別記第三十五号様式別記第四十九号様式
第百十八条第二項の表第百十五条第二項の項別記第三十六号様式別記第五十号様式
第百十九条第一項別記第三十七号様式別記第五十一号様式

（従事させた者の届出）

第百四十九条法第百三十五条第二項において準用する法第百二十一条第二項の届出は、別記第五十二号様式によりするものとする。
２法第百三十五条第二項において準用する法第百二十一条第二項第三号のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
一従事させた者の所属する部署及び役職
二従事させた者が業務に従事し始めた年月日
３法第百三十五条第二項において準用する法第百二十一条第三項のカジノ管理委員会規則で定める書類は、次に掲げるものとする。
一従事させた者の住民票（本籍の記載のあるものに限る。）の写し又はこれに代わる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票（国籍等及び在留資格又は入管特例法に定める特別永住者である旨の記載のあるものに限る。）、旅券その他の身分を証する書類の写し）
二従事させた者が法第百三十五条第一項に規定する者に該当しないことを点検した手法及びその結果を記載した書類並びに当該点検において参考とした書類がある場合には当該書類
４法第百三十五条第二項において準用する法第百二十一条第四項のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
一法第百三十五条第二項において準用する法第百二十一条第二項の規定により届出をした者の氏名、住所及び生年月日
二法第百三十五条第二項において準用する法第百二十一条第四項による届出事由及び当該届出事由の発生の日
三法第百三十五条第二項において準用する法第百二十一条第二項第一号及び第二号並びに第二項第一号に掲げる事項に変更があったときは、その変更の内容

（カジノ施設供用事業の従業者に係る規定の遵守のための措置）

第百五十条法第百三十五条第三項において令第二十四条の規定により読み替えて準用する法第百二十三条第一項第四号のカジノ管理委員会規則で定める措置は、次に掲げるものとする。
一法第百三十四条第一項の規定、同条第二項において準用する法第百十五条、第百十七条及び第百十八条の規定並びに法第百三十五条の規定の遵守状況並びに当該状況について調査し、及び分析した結果を記録した電磁的記録又は記載した書類を作成し、必要に応じて、当該規定に係る措置の見直しを行い、必要な変更を加えること。
二法第百三十四条第一項の規定、同条第二項において準用する法第百十五条、第百十七条及び第百十八条の規定並びに法第百三十五条の規定の遵守のために必要な情報を収集するとともに、当該情報を整理し、及び分析すること。
三法第百三十四条第一項の規定、同条第二項において準用する法第百十五条、第百十七条及び第百十八条の規定並びに法第百三十五条の規定の遵守のために必要な能力を有する者を採用するために必要な措置を講ずること。
四法第百三十四条第一項の規定、同条第二項において準用する法第百十五条、第百十七条及び第百十八条の規定並びに法第百三十五条の規定の遵守のために必要な監査を実施すること。
２第五十五条第二項及び第三項の規定は、法第百三十五条第三項において準用する法第百二十三条第二項において準用する法第七十二条第二項の規定による法第百三十五条第三項において準用する法第百二十三条第一項第二号の行為準則の届出について準用する。

第四章　認可施設土地権利者

（認可を受けなければならない取引又は行為）

第百五十一条法第百三十六条第一項のカジノ管理委員会規則で定める取引又は行為は、次に掲げるものとする。
一施設土地権利者になる法人の設立
二施設土地権利者になろうとする法人（以下この条において「当該法人」という。）を当事者とする合併で当該合併後も当該法人が存続するもの
三当該法人を当事者とする分割
四当該法人を当事者とする事業譲渡
五施設土地権利者による包括遺贈

（認可の申請）

第百五十二条法第百三十七条第一項第七号のカジノ管理委員会規則で定める事項は、当該申請に係る土地が当該申請に係る施設土地に関する権利以外の権利（登記事項証明書に記載されている権利を除く。）の目的となっている場合における当該権利の種別及び内容並びに当該権利を有する者の氏名又は名称及び住所並びに当該者が法人であるときは、その代表者の氏名とする。
２法第百三十七条第二項第一号に掲げる書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式によるものとする。
一申請者別記第六号様式
二申請者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合のその法定代理人、申請者が法人である場合のその役員又は申請者が当該申請に係る認可を受けて法人の設立をしようとする者である場合の当該法人の役員別記第七号様式
３法第百三十七条第二項第五号のカジノ管理委員会規則で定める書類は、次に掲げるものとする。
一申請者が個人であるときは、次に掲げる書類
イ理由書
ロ申請者が特定施設土地権利者であるときは、その旨及び法第百三十六条第五項に規定する事由の生じた年月日を証する書類
ハ申請者が特定施設土地権利者以外の者であるときは、当該申請に係る前条に規定する取引又は行為の内容を証する書面
ニ当該申請に係る施設土地に関する権利（登記事項証明書に記載されている権利を除く。）を証する書面
ホ申請者と次に掲げる者との間で、当該申請に係る土地に関する契約（契約の予定を含む。）がある場合には、その内容を示す書面
（１）カジノ事業者
（２）カジノ施設供用事業者
（３）申請者以外の施設土地権利者があるときは、当該他の施設土地権利者
（４）当該申請に係る土地を目的とする施設土地に関する権利以外の権利を有する者があるときは、当該権利を有する者
ヘ戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）
ト申請者に法定代理人があるときは、その法定代理人の戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。））
チ申請者（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるときは、その法定代理人。以下このチにおいて同じ。）が別記第十号様式（当該法定代理人が法人であるときは、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに申請者が作成した別記第十一号様式（当該法定代理人が法人であるときは、別記第九号様式）による同意書
二申請者が法人であるときは、次に掲げる書類
イ前号イからホまでに掲げる書類
ロ当該申請に係る前条に規定する取引又は行為が株主総会又は取締役会（これらに準ずる機関を含む。）の決議を要するものである場合には、これに関する当該株主総会又は取締役会の議事録（これらに準ずる機関にあっては、必要な手続があったことを証する書面）
ハ申請者が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに申請者が作成した別記第九号様式による同意書
ニ申請者の役員の戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。））
ホ申請者の役員が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該役員が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書
三申請者が当該申請に係る認可を受けて法人の設立をしようとする者であるときは、次に掲げる書類
イ創立総会の議事録（当該法人が株式移転、合併又は会社分割により設立される場合にあっては、これに関する株主総会の議事録）その他の当該法人の設立に必要な手続があったことを証する書面
ロ当該法人の役員の戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。））
ハ当該法人の役員が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該役員が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書
４カジノ管理委員会は、申請者に対し、法第百三十七条第二項第一号から第四号まで及び前項各号に掲げる書類のほか、法第百三十六条第一項又は第五項ただし書の認可に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。
５第十八条第六項の規定は、法第百三十六条第一項又は第五項ただし書の認可について準用する。

（変更の承認）

第百五十三条認可施設土地権利者は、法第百四十一条において読み替えて準用する法第六十一条第一項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。
一申請者の名称及び住所並びに代表者の氏名
二変更の内容
三変更の理由
２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一変更に係る役員の戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。））
二別記第七号様式による変更に係る役員が法第百三十八条第二項において準用する法第六十条第二項第一号ハ（１）及び（２）に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
三変更に係る役員が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該役員が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書
３カジノ管理委員会は、申請者に対し、前項各号に掲げる書類のほか、法第百四十一条において読み替えて準用する法第六十一条第一項の承認に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。
４第十八条第六項の規定は、法第百四十一条において読み替えて準用する法第六十一条第一項の承認について準用する。

（変更の届出）

第百五十四条法第百四十一条において準用する法第六十一条第三項のカジノ管理委員会規則で定める軽微な変更は、次に掲げる事項の変更とする。
一認可施設土地権利者が個人であるときは、次に掲げる事項
イ氏名又は住所若しくは本籍（外国人にあっては、国籍等）
ロ法定代理人
ハ法定代理人に係る次に掲げる事項
（１）氏名若しくは名称又は住所若しくは本籍（外国人にあっては、国籍等）
（２）法人にあっては、定款（これに準ずるものを含む。）
ニ認可施設土地権利者と次に掲げる者との間で法第百三十六条第一項又は第五項ただし書の認可に係る土地に関する契約がある場合には、その内容
（１）カジノ事業者
（２）カジノ施設供用事業者
（３）申請者以外の施設土地権利者があるときは、当該他の施設土地権利者
（４）これらの認可に係る土地を目的とする施設土地に関する権利以外の権利を有する者があるときは、当該権利を有する者
二認可施設土地権利者が法人であるときは、次に掲げる事項
イ名称又は住所
ロ代表者（役員の変更を伴わないものに限る。）
ハ役員の氏名若しくは名称又は住所若しくは本籍（外国人にあっては、国籍等）
ニ定款（これに準ずるものを含む。）
ホ前号ニに規定する事項
２認可施設土地権利者は、法第百四十一条において準用する法第六十一条第三項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。
一届出者の氏名又は名称及び住所並びに当該届出者が法人であるときは、その代表者の氏名
二変更の内容
三変更した年月日
３前項の届出書には、当該変更に係る事実を証する書類を添付しなければならない。

第五章　カジノ関連機器等製造業等

第一節　カジノ関連機器等製造業等の許可等

（許可の申請）

第百五十五条法第百四十四条第一項第六号のカジノ管理委員会規則で定める事項は、申請者の役員の役職名及び担当業務とする。
２法第百四十四条第二項第一号に掲げる書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式によるものとする。
一申請者別記第五十三号様式
二申請者の役員別記第五十四号様式
３法第百四十四条第二項第六号のカジノ管理委員会規則で定める書類は、次に掲げるものとする。
一業務に係る人的構成及び組織図を記載した書面
二資金計画
三製造所の構造及び設備並びに技術水準が、法第百四十五条第一項第五号に掲げる基準に適合していることを説明する書類（カジノ関連機器等製造業に係る申請に限る。）
四申請者が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに申請者が作成した別記第九号様式による同意書
五申請者の役員に係る次に掲げる書類
イ戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。））
ロ当該役員が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該役員が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書
４カジノ管理委員会は、申請者に対し、法第百四十四条第二項第一号から第五号まで及び前項各号に掲げる書類のほか、出資、融資、取引その他の関係を通じて申請者の事業活動に支配的な影響力を有する者が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの、その記載内容を証する資料、当該者が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書その他の法第百四十三条第一項の許可に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。

（カジノ関連機器等製造業等を的確に遂行することができない者）

第百五十六条法第百四十五条第二項第二号イ（３）（法第百四十六条第四項及び第百四十七条第二項並びに法第百四十九条において令第二十八条の規定により読み替えて準用する法第四十五条第二項、第四十六条第二項及び第四十七条第二項において準用する場合を含む。）のカジノ管理委員会規則で定める者は、精神の機能の障害によりカジノ関連機器等製造業等を的確に遂行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

（許可書等）

第百五十七条法第百四十九条において令第二十八条の規定により読み替えて準用する法第四十二条第一項のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
一許可の年月日
二許可の有効期間の満了の日
三許可の番号
四取り扱うカジノ関連機器等の種別
五カジノ関連機器等製造業者等の住所
六製造所の所在地（カジノ関連機器等製造業の許可に係るものに限る。）
七許可に条件を付したときは、その条件
２カジノ管理委員会は、法第百四十三条第一項の許可を与えたときは、速やかに、申請者にその旨を通知するとともに、法第百四十九条において令第二十八条の規定により読み替えて準用する法第四十二条第一項の許可書を交付するものとする。
３法第百四十九条において準用する法第四十二条第二項の規定による通知は、理由を付した書面により行うものとする。

（許可の更新）

第百五十八条法第百四十六条第三項のカジノ管理委員会規則で定める期間は、許可の有効期間の満了の日の六月前までの間（やむを得ない理由により当該期間内に同条第二項の更新の申請をすることができないと認められるときは、あらかじめカジノ管理委員会の承認を受けた期間）とする。

（許可の更新の申請）

第百五十九条法第百四十六条第四項において準用する法第百四十四条第一項第六号のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
一申請者の役員の役職名及び担当業務
二許可の番号
２法第百四十六条第四項において準用する法第百四十四条第二項第一号に掲げる書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式によるものとする。
一申請者別記第五十五号様式
二申請者の役員別記第五十六号様式
３法第百四十六条第四項において準用する法第百四十四条第二項第六号のカジノ管理委員会規則で定める書類は、次に掲げるものとする。
一業務に係る人的構成及び組織図を記載した書面
二資金計画
三製造所の構造及び設備並びに技術水準が、法第百四十五条第一項第五号に掲げる基準に適合していることを説明する書類（カジノ関連機器等製造業に係る申請に限る。）
四申請者が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに申請者が作成した別記第九号様式による同意書
五申請者の役員に係る次に掲げる書類
イ戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。））
ロ当該役員が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該役員が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書
４申請者は、法第百四十六条第四項において準用する法第百四十四条第二項及び前項の規定にかかわらず、法第百四十六条第四項において準用する法第百四十四条第二項第三号並びに前項第一号及び第三号に掲げる書類の内容が既にカジノ管理委員会に提出したものから変更がないときは、その旨を申請書に記載して、当該書類の添付を省略することができる。
５第三項第四号及び第五号ロに規定する質問票（以下この項において「更新質問票」という。）については、質問に対し回答すべき内容が申請者が既にカジノ管理委員会に提出した質問票であって最終のものに示した回答から変更がないときは、その旨を更新質問票に記載することにより、当該質問に係る回答に代えることができる。この場合において、当該回答に係るその記載内容を証する資料については、法第百四十六条第四項において準用する法第百四十四条第二項の規定及び第三項の規定にかかわらず、当該資料の添付を省略することができる。
６第百五十五条第四項及び第百五十七条の規定は、法第百四十六条第四項において読み替えて準用する法第百四十四条及び第百四十五条（第二項第一号イを除く。）の規定並びに法第百四十六条第四項において準用する法第百四十九条において令第二十八条の規定により読み替えて準用する法第四十二条の規定における法第百四十六条第二項の更新について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句
第百五十五条第四項前項各号第百五十九条第三項各号
第百五十七条第一項第一号許可法第百四十六条第二項の更新
第百五十七条第二項法第百四十三条第一項の許可

（合併による地位の承継の承認）

第百六十条カジノ関連機器等製造業者等は、法第百四十九条において準用する法第四十五条第一項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。
一合併の当事者の名称及び住所並びに代表者の氏名
二合併予定年月日
三承継に係る許可の番号及び許可の有効期間
四合併後存続し、又は合併により設立する会社（以下この条において「合併後の会社」という。）に係る次に掲げる事項
イ名称及び住所並びに代表者の氏名
ロ役員の氏名又は名称及び住所
ハ役員の役職名及び担当業務
２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一理由書
二合併の当事者の株主総会の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面
三合併契約の内容を記載した書面
四合併費用を記載した書面
五合併の当事者の最終の貸借対照表及び損益計算書
六合併の当事者（申請者を除く。）が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該合併の当事者が作成した別記第九号様式による同意書
七会社法第七百八十四条の二、第七百九十六条の二又は第八百五条の二の規定による請求をした株主があるときは、当該請求に係る手続の経過を記載した書面
八会社法第七百八十九条第二項若しくは第七百九十九条第二項又は第八百十条第二項の規定による公告及び催告（同法第七百八十九条第三項若しくは第七百九十九条第三項又は第八百十条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
九合併により消滅する会社又は株式の併合をする会社が株券発行会社であるときは、会社法第二百十九条第一項本文の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面
十合併により消滅する会社が新株予約権を発行しているときは、会社法第二百九十三条第一項の規定による公告をしたことを証する書面又は同項に規定する新株予約権証券を発行していないことを証する書面
十一合併後の会社に係る次に掲げる書類
イ法第百四十四条第二項第三号及び第五号に掲げる書類
ロ第百五十五条第三項第一号から第三号までに掲げる書類
ハ別記第五十七号様式による法第百四十九条において令第二十八条の規定により読み替えて準用する法第四十五条第二項において準用する法第百四十五条第二項第一号イからハまでに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
十二合併後の会社の役員に係る次に掲げる書類
イ第百五十五条第三項第五号に掲げる書類（当該役員が申請者の役員であるときは、当該役員に係る同号ロに掲げる書類を除く。）
ロ別記第五十四号様式による法第百四十九条において令第二十八条の規定により読み替えて準用する法第四十五条第二項において準用する法第百四十五条第二項第二号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
３申請者は、前項の規定にかかわらず、同項第十一号イ（法第百四十四条第二項第三号に掲げる書類に限る。）及びロ（第百五十五条第三項第一号及び第三号に掲げる書類に限る。）に掲げる書類の内容が既にカジノ管理委員会に提出したものから変更がないときは、その旨を申請書に記載して、当該書類の添付を省略することができる。
４カジノ管理委員会は、申請者に対し、第二項各号に掲げる書類のほか、出資、融資、取引その他の関係を通じて合併後の会社の事業活動に支配的な影響力を有する者が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの、その記載内容を証する資料、当該者が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書その他の法第百四十九条において準用する法第四十五条第一項の承認に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。
５法第百四十九条において令第二十八条の規定により読み替えて準用する法第四十五条第二項において準用する法第百四十五条の規定の適用については、当該規定中「申請者」とあるのは、「合併後の会社」とする。
６第十八条第六項の規定は、法第百四十九条において準用する法第四十五条第一項の承認について準用する。

（分割による地位の承継の承認）

第百六十一条カジノ関連機器等製造業者等は、法第百四十九条において準用する法第四十六条第一項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。
一分割の当事者の名称及び住所並びに代表者の氏名
二分割予定年月日
三承継に係る許可の番号及び許可の有効期間
四分割によりカジノ関連機器等製造業等を承継する会社に係る次に掲げる事項
イ名称及び住所並びに代表者の氏名
ロ役員の氏名又は名称及び住所
ハ役員の役職名及び担当業務
２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一理由書
二分割の当事者の株主総会の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面
三新設分割計画又は吸収分割契約の内容を記載した書面
四分割費用を記載した書面
五分割の当事者の最終の貸借対照表及び損益計算書
六分割の当事者（申請者を除く。）が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該分割の当事者が作成した別記第九号様式による同意書
七会社法第七百八十四条の二、第七百九十六条の二又は第八百五条の二の規定による請求をした株主があるときは、当該請求に係る手続の経過を記載した書面
八会社法第七百八十九条第二項若しくは第七百九十九条第二項又は第八百十条第二項の規定による公告及び催告（同法第七百八十九条第三項若しくは第七百九十九条第三項又は第八百十条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によってした場合にあっては、これらの方法による公告（同法第七百八十九条第三項又は第八百十条第三項の規定により各別の催告をすることを要しない場合以外の場合にあっては、当該公告及び催告））をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該会社分割をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
九株券発行会社が株式の併合をする場合には、会社法第二百十九条第一項本文の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面
十分割をする会社が新株予約権を発行している場合であって、会社法第七百五十八条第五号又は第七百六十三条第一項第十号に規定する場合には、同法第二百九十三条第一項の規定による公告をしたことを証する書面又は同項に規定する新株予約権証券を発行していないことを証する書面
十一分割によりカジノ関連機器等製造業等を承継する会社に係る次に掲げる書類
イ法第百四十四条第二項第三号及び第五号に掲げる書類
ロ第百五十五条第三項第一号から第三号までに掲げる書類
ハ別記第五十八号様式による法第百四十九条において令第二十八条の規定により読み替えて準用する法第四十六条第二項において準用する法第百四十五条第二項第一号イからハまでに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
十二分割によりカジノ関連機器等製造業等を承継する会社の役員に係る次に掲げる書類
イ第百五十五条第三項第五号に掲げる書類（当該役員が申請者の役員であるときは、当該役員に係る同号ロに掲げる書類を除く。）
ロ別記第五十四号様式による法第百四十九条において令第二十八条の規定により読み替えて準用する法第四十六条第二項において準用する法第百四十五条第二項第二号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
３申請者は、前項の規定にかかわらず、同項第十一号イ（法第百四十四条第二項第三号に掲げる書類に限る。）及びロ（第百五十五条第三項第一号及び第三号に掲げる書類に限る。）に掲げる書類の内容が既にカジノ管理委員会に提出したものから変更がないときは、その旨を申請書に記載して、当該書類の添付を省略することができる。
４カジノ管理委員会は、申請者に対し、第二項各号に掲げる書類のほか、出資、融資、取引その他の関係を通じて分割によりカジノ関連機器等製造業等を承継する会社の事業活動に支配的な影響力を有する者が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの、その記載内容を証する資料、当該者が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書その他の法第百四十九条において準用する法第四十六条第一項の承認に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。
５法第百四十九条において令第二十八条の規定により読み替えて準用する法第四十六条第二項において準用する法第百四十五条の規定の適用については、当該規定中「申請者」とあるのは、「分割によりカジノ関連機器等製造業等を承継する会社」とする。
６第十八条第六項の規定は、法第百四十九条において準用する法第四十六条第一項の承認について準用する。

（カジノ関連機器等製造業等の譲渡による地位の承継の承認）

第百六十二条カジノ関連機器等製造業者等は、法第百四十九条において準用する法第四十七条第一項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。
一事業譲渡の当事者の名称及び住所並びに代表者の氏名
二事業譲渡予定年月日
三承継に係る許可の番号及び許可の有効期間
四事業譲渡によりカジノ関連機器等製造業等を承継する会社（以下この条において「譲受会社」という。）に係る次に掲げる事項
イ名称及び住所並びに代表者の氏名
ロ役員の氏名又は名称及び住所
ハ役員の役職名及び担当業務
２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一理由書
二事業譲渡の当事者の株主総会の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面
三事業譲渡の契約の内容を記載した書面
四事業譲渡の当事者の最終の貸借対照表及び損益計算書
五事業譲渡の当事者（申請者を除く。）が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該事業譲渡の当事者が作成した別記第九号様式による同意書
六譲受会社に係る次に掲げる書類
イ法第百四十四条第二項第三号及び第五号に掲げる書類
ロ第百五十五条第三項第一号から第三号までに掲げる書類
ハ別記第五十九号様式による法第百四十九条において令第二十八条の規定により読み替えて準用する法第四十七条第二項において準用する法第百四十五条第二項第一号イからハまでに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
七譲受会社の役員に係る次に掲げる書類
イ第百五十五条第三項第五号に掲げる書類（当該役員が申請者の役員であるときは、当該役員に係る同号ロに掲げる書類を除く。）
ロ別記第五十四号様式による法第百四十九条において令第二十八条の規定により読み替えて準用する法第四十七条第二項において準用する法第百四十五条第二項第二号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
３申請者は、前項の規定にかかわらず、同項第六号イ（法第百四十四条第二項第三号に掲げる書類に限る。）及びロ（第百五十五条第三項第一号及び第三号に掲げる書類に限る。）に掲げる書類の内容が既にカジノ管理委員会に提出したものから変更がないときは、その旨を申請書に記載して、当該書類の添付を省略することができる。
４カジノ管理委員会は、申請者に対し、第二項各号に掲げる書類のほか、出資、融資、取引その他の関係を通じて譲受会社の事業活動に支配的な影響力を有する者が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの、その記載内容を証する資料、当該者が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書その他の法第百四十九条において準用する法第四十七条第一項の承認に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。
５法第百四十九条において令第二十八条の規定により読み替えて準用する法第四十七条第二項において準用する法第百四十五条の規定の適用については、当該規定中「申請者」とあるのは、「譲受会社」とする。
６第十八条第六項の規定は、法第百四十九条において準用する法第四十七条第一項の承認について準用する。

（地位の承継に係る許可書の書換え）

第百六十三条法第百四十九条において令第二十八条の規定により読み替えて準用する法第四十五条第三項、第四十六条第三項及び第四十七条第三項の規定により許可書の書換えを受けようとするカジノ関連機器等製造業者等の地位を承継した会社は、設立登記又は変更登記の完了後直ちに、従前の許可書及び登記事項証明書を添付した申出書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。
２前項の規定による申出を受けたカジノ管理委員会は、従前の許可書の訂正に代えて、新たな許可書を交付することができる。

（承認を要しない軽微な変更）

第百六十四条法第百四十七条第一項のカジノ管理委員会規則で定める軽微な変更は、法第百五十一条又は第百五十四条の規定を遵守してカジノ関連機器等を製造し、カジノ関連機器等製造業を遂行するための既設の構造又は設備と同等以上の性能の構造又は設備への変更及びその増設とする。

（変更の承認）

第百六十五条カジノ関連機器等製造業者等は、法第百四十七条第一項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。
一申請者の名称及び住所並びに代表者の氏名
二許可の番号
三変更の内容
四変更の理由
２前項の申請書には、法第百四十四条第二項第一号から第五号まで及び第百五十五条第三項各号に掲げる書類のうち、変更しようとする事項に係る書類を添付しなければならない。
３カジノ管理委員会は、申請者に対し、前項に規定するもののほか、法第百四十七条第一項の承認に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。
４第十八条第六項の規定は、法第百四十七条第一項の承認について準用する。

（変更の届出）

第百六十六条法第百四十七条第三項のカジノ管理委員会規則で定める軽微な変更は、次に掲げる事項の変更とする。
一カジノ関連機器等製造業者等の名称又は住所
二組織図
三役員の氏名若しくは名称又は住所若しくは本籍（外国人にあっては、国籍等）
四役員の役職名又は担当業務
五役員が法人であるときは、その定款（これに準ずるものを含む。）
２カジノ関連機器等製造業者等は、法第百四十七条第三項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。
一届出者の名称及び住所並びに代表者の氏名
二許可の番号
三変更の内容
四変更した年月日
３法第百四十七条第三項のカジノ管理委員会規則で定める書類は、次のとおりとする。
一当該変更に係る事実を証する書類
二製造所の構造又は設備の軽微な変更の場合にあっては、軽微な変更に該当することを証する書類

（変更の承認又は届出に係る許可書の書換え）

第百六十七条法第百四十九条において令第二十八条の規定により読み替えて準用する法第四十八条第六項の規定により許可書の書換えを受けようとするカジノ関連機器等製造業者等は、従前の許可書を添付した申出書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。
２前項の規定による申出は、法第百四十七条第三項の規定による届出と同時に行うことを妨げない。
３第百六十三条第二項の規定は、第一項の規定による申出について準用する。

（定款の変更の認可）

第百六十八条カジノ関連機器等製造業者等は、法第百四十九条において準用する法第五十二条第一項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。
一変更の内容
二変更予定年月日
２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一変更後の案の内容を記載した書面
二理由書
三変更箇所の新旧対照表
四株主総会又は社員総会の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面
３第十八条第六項の規定は、法第百四十九条において準用する法第五十二条第一項の認可について準用する。

（業務方法書及びその変更の認可）

第百六十九条法第百四十八条第一項第三号のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
一カジノ関連機器等製造業等に係る業務の一部を他の者に行わせる場合には、当該行わせる業務の内容並びに行わせる者の選定に係る基準及び手続
二特定カジノ関連機器等製造業務等に従事することが予定されている者の十分な社会的信用及び法第百五十八条第三項において準用する法第百十六条第二項各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを点検するために必要な措置に関する事項
２カジノ関連機器等製造業者等は、法第百四十八条第二項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。
一変更の内容
二変更予定年月日
３前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一変更後の案の内容を記載した書面
二理由書
三変更箇所の新旧対照表
４第十八条第六項の規定は、法第百四十八条第二項の認可について準用する。

（合併による地位の承継の承認）

第百七十条カジノ関連機器等外国製造業者は、法第百五十条第二項において準用する法第百四十九条において準用する法第四十五条第一項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。
一合併の当事者の名称及び住所並びに代表者の氏名
二合併予定年月日
三承継に係る認定の番号及び認定の有効期間
四合併後存続し、又は合併により設立する会社又は外国会社（以下この条において「合併後の会社等」という。）に係る次に掲げる事項
イ名称及び住所並びに代表者の氏名
ロ役員の氏名又は名称及び住所
ハ役員の役職名及び担当業務
２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一理由書
二合併の当事者の株主総会の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面
三合併契約の内容を記載した書面
四合併費用を記載した書面
五合併の当事者の最終の貸借対照表及び損益計算書
六合併の当事者（申請者を除く。）が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該合併の当事者が作成した別記第九号様式による同意書
七会社法第七百八十四条の二、第七百九十六条の二又は第八百五条の二の規定による請求をした株主があるときは、当該請求に係る手続の経過を記載した書面
八会社法第七百八十九条第二項若しくは第七百九十九条第二項又は第八百十条第二項の規定による公告及び催告（同法第七百八十九条第三項若しくは第七百九十九条第三項又は第八百十条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
九合併により消滅する会社又は株式の併合をする会社が株券発行会社であるときは、会社法第二百十九条第一項本文の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面
十合併により消滅する会社が新株予約権を発行しているときは、会社法第二百九十三条第一項の規定による公告をしたことを証する書面又は同項に規定する新株予約権証券を発行していないことを証する書面
十一合併後の会社等が外国会社であるときは、合併に係る外国法令に係る手続の実施状況を示す書類
十二合併後の会社等に係る次に掲げる書類
イ法第百五十条第二項において準用する法第百四十四条第二項第三号及び第五号に掲げる書類
ロ第百七十四条において準用する第百五十五条第三項第一号から第三号までに掲げる書類
ハ別記第六十号様式による法第百五十条第二項において令第三十条第一項において準用する令第二十八条の規定により読み替えて準用する法第百四十九条において準用する法第四十五条第二項において準用する法第百四十五条第二項第一号イからハまでに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
十三合併後の会社等の役員に係る次に掲げる書類
イ第百七十四条において準用する第百五十五条第三項第五号に掲げる書類（当該役員が申請者の役員であるときは、当該役員に係る第百七十四条において準用する第百五十五条第三項第五号ロに掲げる書類を除く。）
ロ別記第六十一号様式による法第百五十条第二項において令第三十条第一項において準用する令第二十八条の規定により読み替えて準用する法第百四十九条において準用する法第四十五条第二項において準用する法第百四十五条第二項第二号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
３申請者は、前項の規定にかかわらず、同項第十二号イ（法第百五十条第二項において準用する法第百四十四条第二項第三号に掲げる書類に限る。）及びロ（第百七十四条において準用する第百五十五条第三項第一号及び第三号に掲げる書類に限る。）に掲げる書類の内容が既にカジノ管理委員会に提出したものから変更がないときは、その旨を申請書に記載して、当該書類の添付を省略することができる。
４カジノ管理委員会は、申請者に対し、第二項各号に掲げる書類のほか、出資、融資、取引その他の関係を通じて合併後の会社等の事業活動に支配的な影響力を有する者が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの、その記載内容を証する資料、当該者が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書その他の法第百五十条第二項において準用する法第百四十九条において準用する法第四十五条第一項の承認に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。
５法第百五十条第二項において令第三十条第一項において準用する令第二十八条の規定により読み替えて準用する法第百四十九条において準用する法第四十五条第二項において準用する法第百四十五条の規定の適用については、当該規定中「申請者」とあるのは、「合併後の会社等」とする。
６第十八条第六項の規定は、法第百五十条第二項において準用する法第百四十九条において準用する法第四十五条第一項の承認について準用する。

（分割による地位の承継の承認）

第百七十一条カジノ関連機器等外国製造業者は、法第百五十条第二項において準用する法第百四十九条において準用する法第四十六条第一項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。
一分割の当事者の名称及び住所並びに代表者の氏名
二分割予定年月日
三承継に係る認定の番号及び認定の有効期間
四分割によりカジノ関連機器等外国製造業を承継する会社又は外国会社（以下この条において「分割によりカジノ関連機器等外国製造業を承継する会社等」という。）に係る次に掲げる事項
イ名称及び住所並びに代表者の氏名
ロ役員の氏名又は名称及び住所
ハ役員の役職名及び担当業務
２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一理由書
二分割の当事者の株主総会の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面
三新設分割計画又は吸収分割契約の内容を記載した書面
四分割費用を記載した書面
五分割の当事者の最終の貸借対照表及び損益計算書
六分割の当事者（申請者を除く。）が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該分割の当事者が作成した別記第九号様式による同意書
七会社法第七百八十四条の二、第七百九十六条の二又は第八百五条の二の規定による請求をした株主があるときは、当該請求に係る手続の経過を記載した書面
八会社法第七百八十九条第二項若しくは第七百九十九条第二項又は第八百十条第二項の規定による公告及び催告（同法第七百八十九条第三項若しくは第七百九十九条第三項又は第八百十条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によってした場合にあっては、これらの方法による公告（同法第七百八十九条第三項又は第八百十条第三項の規定により各別の催告をすることを要しない場合以外の場合にあっては、当該公告及び催告））をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該会社分割をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
九株券発行会社が株式の併合をする場合には、会社法第二百十九条第一項本文の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面
十分割をする会社が新株予約権を発行している場合であって、会社法第七百五十八条第五号又は第七百六十三条第一項第十号に規定する場合には、同法第二百九十三条第一項の規定による公告をしたことを証する書面又は同項に規定する新株予約権証券を発行していないことを証する書面
十一分割によりカジノ関連機器等外国製造業を承継する者が外国会社であるときは、分割に係る外国法令に係る手続の実施状況を示す書類
十二分割によりカジノ関連機器等外国製造業を承継する会社等に係る次に掲げる書類
イ法第百五十条第二項において準用する法第百四十四条第二項第三号及び第五号に掲げる書類
ロ第百七十四条において準用する第百五十五条第三項第一号から第三号までに掲げる書類
ハ別記第六十二号様式による法第百五十条第二項において令第三十条第一項において準用する令第二十八条の規定により読み替えて準用する法第百四十九条において準用する法第四十六条第二項において準用する法第百四十五条第二項第一号イからハまでに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
十三分割によりカジノ関連機器等外国製造業を承継する会社等の役員に係る次に掲げる書類
イ第百七十四条において準用する第百五十五条第三項第五号に掲げる書類（当該役員が申請者の役員であるときは、当該役員に係る第百七十四条において準用する第百五十五条第三項第五号ロに掲げる書類を除く。）
ロ別記第六十一号様式による法第百五十条第二項において令第三十条第一項において準用する令第二十八条の規定により読み替えて準用する法第百四十九条において準用する法第四十六条第二項において準用する法第百四十五条第二項第二号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
３申請者は、前項の規定にかかわらず、同項第十二号イ（法第百五十条第二項において準用する法第百四十四条第二項第三号に掲げる書類に限る。）及びロ（第百七十四条において準用する第百五十五条第三項第一号及び第三号に掲げる書類に限る。）に掲げる書類の内容が既にカジノ管理委員会に提出したものから変更がないときは、その旨を申請書に記載して、当該書類の添付を省略することができる。
４カジノ管理委員会は、申請者に対し、第二項各号に掲げる書類のほか、出資、融資、取引その他の関係を通じて分割によりカジノ関連機器等外国製造業を承継する会社等の事業活動に支配的な影響力を有する者が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの、その記載内容を証する資料、当該者が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書その他の法第百五十条第二項において準用する法第百四十九条において準用する法第四十六条第一項の承認に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。
５法第百五十条第二項において令第三十条第一項において準用する令第二十八条の規定により読み替えて準用する法第百四十九条において準用する法第四十六条第二項において準用する法第百四十五条の規定の適用については、当該規定中「申請者」とあるのは、「分割によりカジノ関連機器等外国製造業を承継する会社等」とする。
６第十八条第六項の規定は、法第百五十条第二項において準用する法第百四十九条において準用する法第四十六条第一項の承認について準用する。

（カジノ関連機器等外国製造業の譲渡による地位の承継の承認）

第百七十二条カジノ関連機器等外国製造業者は、法第百五十条第二項において準用する法第百四十九条において準用する法第四十七条第一項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。
一事業譲渡の当事者の名称及び住所並びに代表者の氏名
二事業譲渡予定年月日
三承継に係る認定の番号及び認定の有効期間
四事業譲渡によりカジノ関連機器等外国製造業を承継する会社又は外国会社（以下この条において「譲受会社等」という。）に係る次に掲げる事項
イ名称及び住所並びに代表者の氏名
ロ役員の氏名又は名称及び住所
ハ役員の役職名及び担当業務
２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一理由書
二事業譲渡の当事者の株主総会の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面
三事業譲渡の契約の内容を記載した書面
四事業譲渡の当事者の最終の貸借対照表及び損益計算書
五事業譲渡の当事者（申請者を除く。）が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該事業譲渡の当事者が作成した別記第九号様式による同意書
六譲受会社等に係る次に掲げる書類
イ法第百五十条第二項において準用する法第百四十四条第二項第三号及び第五号に掲げる書類
ロ第百七十四条において準用する第百五十五条第三項第一号から第三号までに掲げる書類
ハ別記第六十三号様式による法第百五十条第二項において令第三十条第一項において準用する令第二十八条の規定により読み替えて準用する法第百四十九条において準用する法第四十七条第二項において準用する法第百四十五条第一号イからハまでに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
七譲受会社等の役員に係る次に掲げる書類
イ第百七十四条において準用する第百五十五条第三項第五号に掲げる書類（当該役員が申請者の役員であるときは、当該役員に係る第百七十四条において準用する第百五十五条第三項第五号ロに掲げる書類を除く。）
ロ別記第六十一号様式による法第百五十条第二項において令第三十条第一項において準用する令第二十八条の規定により読み替えて準用する法第百四十九条において準用する法第四十七条第二項において準用する法第百四十五条第二項第二号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
３申請者は、前項の規定にかかわらず、同項第六号イ（法第百五十条第二項において準用する法第百四十四条第二項第三号に掲げる書類に限る。）及びロ（第百七十四条において準用する第百五十五条第三項第一号及び第三号に掲げる書類に限る。）に掲げる書類の内容が既にカジノ管理委員会に提出したものから変更がないときは、その旨を申請書に記載して、当該書類の添付を省略することができる。
４カジノ管理委員会は、申請者に対し、第二項各号に掲げる書類のほか、出資、融資、取引その他の関係を通じて譲受会社等の事業活動に支配的な影響力を有する者が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの、その記載内容を証する資料、当該者が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書その他の法第百五十条第二項において準用する法第百四十九条において準用する法第四十七条第一項の承認に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。
５法第百五十条第二項において令第三十条第一項において準用する令第二十八条の規定により読み替えて準用する法第百四十九条において準用する法第四十七条第二項において準用する法第百四十五条の規定の適用については、当該規定中「申請者」とあるのは、「譲受会社等」とする。
６第十八条第六項の規定は、法第百五十条第二項において準用する法第百四十九条において準用する法第四十七条第一項の承認について準用する。

（地位の承継に係る認定書の書換え）

第百七十三条法第百五十条第二項において令第三十条第二項の規定により読み替えて準用する法第百四十九条において準用する法第四十五条第三項、第四十六条第三項及び第四十七条第三項の規定により認定書の書換えを受けようとするカジノ関連機器等外国製造業者の地位を承継した会社又は外国会社は、設立登記、変更登記又はこれらに準ずる行為の完了後直ちに、従前の認定書及び登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）を添付した申出書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。
２前項の規定による申出を受けたカジノ管理委員会は、従前の認定書の訂正に代えて、新たな認定書を交付することができる。

（カジノ関連機器等製造業等の許可に関する規定の準用）

第百七十四条第百五十五条から第百五十九条まで、第百六十四条から第百六十八条まで及び第百六十九条（第一項第二号を除く。）の規定は、法第百五十条第二項において、令第三十条第一項において準用する令第二十八条又は令第三十条第二項の規定により読み替えて準用する法第百四十三条第二項、第百四十四条（第一項第二号を除く。）及び第百四十五条から第百四十九条までの規定におけるカジノ関連機器等外国製造業者及びカジノ関連機器等外国製造業並びに法第百五十条第一項の認定について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句
第百五十五条第二項第一号別記第五十三号様式別記第六十四号様式
第百五十五条第二項第二号別記第五十四号様式別記第六十一号様式
第百五十五条第三項第三号及び第百五十九条第三項第三号書類（カジノ関連機器等製造業に係る申請に限る。）書類
第百五十七条第一項第一号並びに同項第二号、第三号及び第七号（これらの規定を第百五十九条第六項において準用する場合を含む。）、第百五十八条、第百五十九条第一項第二号、第百六十五条第一項第二号並びに第百六十六条第二項第二号許可認定
第百五十七条第一項第六号（第百五十九条第六項において準用する場合を含む。）所在地（カジノ関連機器等製造業の許可に係るものに限る。）所在地
第百五十七条第二項（第百五十九条第六項において準用する場合を含む。）及び第百六十七条第一項許可書認定書
第百五十九条第二項第一号別記第五十五号様式別記第六十五号様式
第百五十九条第二項第二号別記第五十六号様式別記第六十六号様式
第百六十七条第三項第百六十三条第二項第百七十三条第二項

第二節　型式検定等

（検定の申請）

第百七十五条法第百五十一条第一項又は第二項の検定を受けようとするカジノ関連機器等製造業者若しくはカジノ関連機器等輸入業者又はカジノ関連機器等外国製造業者は、次に掲げる事項を記載した別記第六十七号様式による申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。
一電磁的カジノ関連機器等の種別
二電磁的カジノ関連機器等を製造する者の名称
三電磁的カジノ関連機器等の製造所の所在地
四法第百四十三条第一項の許可又は法第百五十条第一項の認定の番号
五型式の名称
２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一申請者がカジノ関連機器等製造業者又はカジノ関連機器等外国製造業者である場合にあっては、次に掲げる書類
イ申請に係る型式に属する電磁的カジノ関連機器等につき次に掲げる書類
（１）電磁的カジノ関連機器等の諸元表
（２）電磁的カジノ関連機器等の構造図、回路図及び動作原理図
（３）電磁的カジノ関連機器等並びに電磁的カジノ関連機器等の部品及び装置の構造、材質及び性能の説明を記載した書類
（４）電磁的カジノ関連機器等の写真
（５）電磁的カジノ関連機器等の取扱説明書
（６）電磁的カジノ関連機器等のソースコードの写し
（７）電磁的カジノ関連機器等についてあらかじめ行った技術上の規格への適合状況の確認の結果を記載した書類
ロ申請に係る型式に属する電磁的カジノ関連機器等を製造し、及び検査する設備等が第百七十七条に定める基準に適合していることを説明する書類
二申請者がカジノ関連機器等輸入業者である場合にあっては、次に掲げる書類
イ前号イ及びロに掲げる書類
ロ電磁的カジノ関連機器等を製造した者が受けた法第百五十条第一項の認定に係る認定書の写し
３前項に規定するもののほか、第一項の規定により検定申請書を提出する場合においては、二台の試験用の電磁的カジノ関連機器等を添えて提出するものとする。ただし、次項に規定する場合は、この限りでない。
４第百八十条に規定する試験を受けた型式について検定を受けようとする場合にあっては、第二項の規定にかかわらず、同項第一号イに掲げる書類に代えて、第百九十八条の規定により交付された書類を添付しなければならない。
５カジノ管理委員会は、検定に合格させたときはその旨を、合格させないときは理由を付してその旨を、申請者に書面で通知しなければならない。

（技術上の規格）

第百七十六条法第百五十一条第三項第一号のカジノ管理委員会規則で定める技術上の規格は、別表第三のとおりとする。

（設備等の基準）

第百七十七条法第百五十一条第三項第二号のカジノ管理委員会規則で定める基準は、別表第四の中欄に掲げる事項について同表の下欄に掲げるとおりとする。

（電磁的カジノ関連機器等に付す表示）

第百七十八条法第百五十一条第四項の規定により表示を付すときは、別記第六十八号様式による表示を当該検定に合格した型式の電磁的カジノ関連機器等の見やすい箇所に容易に毀損しないよう付する方法によることとする。ただし、電磁的カジノ関連機器等に表示を付すことが困難な場合にあっては、当該表示を当該検定に合格した型式の電磁的カジノ関連機器等に電磁的方法により記録し、特定の操作によって当該電磁的カジノ関連機器等に接続した他の機器に直ちに明瞭な状態で表示することをもって代えることができる。

（検定の有効期間）

第百七十九条法第百五十二条のカジノ管理委員会規則で定める期間は、十年とする。

（指定試験機関の試験）

第百八十条法第百七十一条第一号の規定による公示があったときは、当該公示に係る試験事務を行う電磁的カジノ関連機器等の種別について検定を受けようとする者は、指定試験機関が行う当該電磁的カジノ関連機器等の型式に係る検定に必要な試験（以下単に「試験」という。）を受けた後でなければ、カジノ管理委員会に対し、当該検定に係る申請書を提出することができない。

（自己確認の方法）

第百八十一条法第百五十四条第一項又は第二項の規定による確認は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定めるところによるものとする。
一法第百五十四条第一項第一号に掲げる事項製造され又は輸入される非電磁的カジノ関連機器等の設計が、別表第二の非電磁的カジノ関連機器等の技術上の基準に適合することを確保できることを確認するために十分な方法
二法第百五十四条第一項第二号に掲げる事項次に掲げる事項を確認するために十分な方法
イ製造され又は輸入される非電磁的カジノ関連機器等が同項第一号の設計に合致するものとなることを確保するための措置に関する事項が定められていること。
ロイに規定する事項が適切であること。

（自己確認実施製造業者等の届出）

第百八十二条法第百五十四条第三項の規定による届出をしようとする自己確認実施製造業者等は、別記第六十九号様式による届出書をカジノ管理委員会に提出するものとする。
２前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一製造され又は輸入される非電磁的カジノ関連機器等の設計図その他の当該非電磁的カジノ関連機器等の設計が別表第二の非電磁的カジノ関連機器等の技術上の基準に適合していることを説明するために必要な書類
二製造され又は輸入される非電磁的カジノ関連機器等が法第百五十四条第一項第一号の設計に合致するものとなることを確保するための措置に関する事項が記載された書類
三前号に規定する措置に関する事項が適切であることを説明するために必要な書類
３カジノ管理委員会は、法第百五十四条第三項の規定による届出があった場合には、当該届出をした者に、届出番号を通知するものとする。

（自己確認の記録の保存）

第百八十三条自己確認実施製造業者等は、法第百五十四条第四項の記録を作成したときは、当該記録に前条第三項の規定により通知された届出番号を付記しなければならない。
２法第百五十四条第四項の記録は、電磁的記録又は書面により作成し、その作成の日から起算して三年間保存しなければならない。
３第四十二条第三項の規定は、法第百五十四条第四項の記録について準用する。

（準用）

第百八十四条前二条の規定は、法第百五十四条第五項後段において同条第三項及び第四項の規定を準用する場合について準用する。

（公示）

第百八十五条法第百五十四条第六項の規定による公示は、次に掲げる事項について行うものとする。
一自己確認実施製造業者等の名称
二自己確認に係る次に掲げる事項
イ非電磁的カジノ関連機器等の種別
ロ非電磁的カジノ関連機器等の名称
ハ非電磁的カジノ関連機器等の届出番号
ニ届出の年月日
２法第百五十四条第六項の規定による公示は、インターネットの利用その他適切な方法によって行う。

（検査の記録の作成）

第百八十六条法第百五十五条第三項の規定による検査の記録に記載する事項は、次に掲げるものとする。
一検査を行った非電磁的カジノ関連機器等に係る届出番号
二検査を行った非電磁的カジノ関連機器等の名称
三検査を行った年月日
四検査を行った責任者の氏名
五検査の結果
２法第百五十五条第三項の規定による検査の記録は、電磁的記録又は書面により作成し、その作成の日から起算して三年間保存しなければならない。
３第四十二条第三項の規定は、法第百五十五条第三項の規定による検査の記録について準用する。

（非電磁的カジノ関連機器等に付す表示）

第百八十七条法第百五十六条第一項の規定による表示は、別記第七十号様式による表示を非電磁的カジノ関連機器等の見やすい箇所に容易に毀損しない方法で付すものとする。ただし、当該表示を付すことが困難又は不合理である非電磁的カジノ関連機器等にあっては、当該非電磁的カジノ関連機器等に付属する梱包又は容器その他のものの見やすい箇所に付すことができる。

（カジノ関連機器等の管理に関する記録）

第百八十八条法第百五十七条のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
一電磁的カジノ関連機器等にあっては、次に掲げる事項
イ種別
ロ型式番号及び製造番号
ハ保有することとなった場合は、その年月日、理由及び取得元の氏名又は名称及び住所
ニ保管場所及びこれを変更する場合は、その年月日
ホ保有しないこととなった場合は、その年月日（亡失した場合であってその年月日が明らかでないときは、その時期）及びその理由（廃棄したときは廃棄の方法及び廃棄がなされたことの確認方法、移出したときは移出の相手方の氏名又は名称及び住所（当該相手方がカジノ事業者又はカジノ関連機器等製造業者等以外の者である場合は、当該相手方の使用の目的を含む。）を含む。）
ヘ保守又は修理をした場合は、次に掲げる事項（カジノ関連機器等修理業者の場合に限る。）
（１）保守又は修理の年月日
（２）保守又は修理の実施者名
（３）保守又は修理の内容
二非電磁的カジノ関連機器等にあっては、次に掲げる事項
イ種別
ロ届出番号及びその数量
ハ前号ハからヘまでに掲げる事項
２法第百五十七条の記録は、電磁的記録又は書面により作成し、記録に係るカジノ関連機器等を保有しないこととなった日又は保守若しくは修理を終了した日から起算して三年を経過する日までの間保存しなければならない。
３第四十二条第三項の規定は、法第百五十七条の記録について準用する。

第三節　特定カジノ関連機器等製造業務等に従事する者の確認等

第百八十九条法第百五十八第三項において準用する法第百十六条第二項第三号（法第百五十八条第三項において準用する法第百十七条第四項において準用する場合を含む。）のカジノ管理委員会規則で定める者は、精神の機能の障害によりその従事する特定カジノ関連機器等製造業務等を的確に遂行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
２第百十五条及び第百十七条から第百二十条までの規定は法第百五十八条第三項において令第三十三条の規定により読み替えて準用する法第百十五条から第百二十条までの規定における法第百五十八条第一項の確認及び確認特定カジノ関連機器等製造業務等従事者について、第百二十三条の規定は法第百五十八条第三項において令第三十三条の規定により読み替えて準用する法第百二十三条の規定における確認特定カジノ関連機器等製造業務等従事者に係る措置について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句
第百十五条第一項及び第三項第三号（いずれも第百十八条第二項において準用する場合を含む。）並びに第百十七条第一項第二号（第百十八条第二項及び第百十九条第四項において準用する場合を含む。）特定カジノ業務特定カジノ関連機器等製造業務等
第百十五条第一項別記第三十二号様式別記第七十一号様式
第百十五条第二項別記第三十三号様式別記第七十二号様式
第百十五条第三項第二号（第百十八条第二項において準用する場合を含む。）カジノ事業者カジノ関連機器等製造業者等
第百十五条第三項第三号（第百十八条第二項において準用する場合を含む。）法第百二十三条第一項第一号法第百五十八条第三項において令第三十三条の規定により読み替えて準用する法第百二十三条第一項第一号
第百十五条第三項第五号（第百十八条第二項において準用する場合を含む。）（法第百十四条第三号に掲げる業務に従事させようとする場合にあっては、別記第十号様式）によるによる
第百十八条第二項の表第百十五条第一項の項別記第三十五号様式別記第七十三号様式
第百十八条第二項の表第百十五条第二項の項別記第三十六号様式別記第七十四号様式
第百十九条第一項別記第三十七号様式別記第七十五号様式
第百二十三条第一項各号法第百十四条、法第百五十八条第一項の規定並びに同条第三項において準用する法
、第百十八条、第百二十一条及び第百二十二条及び第百十八条

第四節　指定試験機関

（指定の申請）

第百九十条法第百五十九条第三項の申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一申請者の名称及び住所並びに代表者の氏名
二試験事務を行おうとする事務所の所在地
三試験事務を行おうとする電磁的カジノ関連機器等の種別
四申請者の役員の氏名又は名称及び住所
五申請者の役員の役職名及び担当業務
六申請者が株式会社であるときは、申請者の主要株主等基準値以上の数の議決権又は株式の保有者（申請者が持株会社の子会社であるときは、当該持株会社の主要株主等基準値以上の数の議決権又は株式の保有者を含む。以下この号及び次項第八号において同じ。）の氏名又は名称及び住所並びに当該主要株主等基準値以上の数の議決権又は株式の保有者が法人等であるときは、その代表者又は管理人の氏名並びに役員の氏名又は名称及び住所
２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一定款
二業務に係る人的構成及び組織図を記載した書面
三別記第七十六号様式による法第百五十九条第五項第一号イからハまでに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
四申請者が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに申請者が作成した別記第九号様式による同意書
五申請者が株式会社であるときは、法第百六十四条において準用する法第六十四条第二項の議決権等の保有者を記載した書類
六申請者が株式会社であるときは、第百九十六条において準用する第三十六条第一項に規定する措置の具体的内容を記載した書類
七申請者の役員に係る次に掲げる書類
イ戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。））
ロ別記第七十七号様式による法第百五十九条第五項第二号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを当該役員が誓約する書面
ハ当該役員が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該役員が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書
八申請者が株式会社であるときは、その主要株主等基準値以上の数の議決権又は株式の保有者に係る次に掲げる書類
イ個人であるときは、次に掲げる書類
（１）戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）
（２）当該保有者に法定代理人があるときは、その法定代理人の戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法定代理人が法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。））
（３）別記第四号様式による法第百六十四条において準用する法第六十条第二項第一号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを当該保有者が誓約する書面
（４）別記第五号様式による当該保有者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるときは、法第百六十四条において準用する法第六十条第二項第一号ハ（１）及び（２）に掲げる者のいずれにも該当しないことを当該保有者の法定代理人が誓約する書面
（５）当該保有者（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるときは、その法定代理人。以下この（５）において同じ。）が別記第十号様式（当該法定代理人が法人であるときは、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該保有者が作成した別記第十一号様式（当該法定代理人が法人であるときは、別記第九号様式）による同意書
ロ法人等であるときは、次に掲げる書類
（１）当該保有者の役員の戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。））
（２）別記第四号様式による法第百六十四条において準用する法第六十条第二項第二号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを当該保有者が誓約する書面
（３）別記第五号様式による法第百六十四条において準用する法第六十条第二項第一号ハ（１）及び（２）に掲げる者のいずれにも該当しないことを当該保有者の役員が誓約する書面
（４）当該保有者が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該保有者が作成した別記第九号様式による同意書
（５）当該保有者の役員が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該役員が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書
九試験事務の実施に関する計画を記載した書類
十貸借対照表
十一収支の見込みを記載した書類
十二資金計画
十三試験事務の実施に関する計画を適正かつ確実に遂行するに足りる技術的能力があることを説明した書類
３法第百五十九条第五項第二号ロのカジノ管理委員会規則で定める者は、精神の機能の障害により試験事務を適正かつ確実に遂行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
４カジノ管理委員会は、申請者に対し、第二項各号に掲げる書類のほか、出資、融資、取引その他の関係を通じて申請者の事業活動に支配的な影響力を有する者が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの、その記載内容を証する資料、当該者が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書その他の法第百五十九条第一項の規定による指定に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。
５第十八条第六項の規定は、法第百五十九条第一項の規定による指定について準用する。

（指定の更新の申請）

第百九十一条法第百六十条第二項の更新を受けようとする指定試験機関は、前条第一項各号に掲げる事項を記載した申請書に同条第二項各号（第八号を除く。）に掲げる書類を添付して、これをカジノ管理委員会に提出しなければならない。ただし、既にカジノ管理委員会に提出している同項第二号、第五号及び第六号に掲げる書類の内容に変更がないときは、その旨を申請書に記載して、当該書類の添付を省略することができる。
２法第百六十条第二項の更新を受けようとする指定試験機関は、前条第二項第四号及び第七号ハに規定する質問票（以下この項において「更新質問票」という。）については、質問に対し回答すべき内容が申請者が既にカジノ管理委員会に提出した質問票であって最終のものに示した回答から変更がないときは、その旨を更新質問票に記載することにより、当該質問に係る回答に代えることができる。この場合において、当該回答に係るその記載内容を証する資料については、前項前段の規定にかかわらず、当該資料の添付を省略することができる。
３法第百六十条第三項のカジノ管理委員会規則で定める期間は、同条第二項の更新を受けようとする指定試験機関が現に受けている指定の有効期間の満了の日の六月前までの間（やむを得ない理由により当該期間内に同条第二項の更新の申請をすることができないと認められるときは、あらかじめカジノ管理委員会の承認を受けた期間）とする。
４法第百五十九条第四項（第四号を除く。）及び第五項並びに前条第三項から第五項までの規定は、法第百六十条第二項の更新について準用する。この場合において、法第百五十九条第四項及び第五項中「第二項の」とあるのは「法第百六十条第三項の」と、前条第四項中「第二項各号」とあるのは「前条第二項各号」と読み替えるものとする。

（役員の選任及び解任）

第百九十二条指定試験機関は、法第百六十一条第一項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を、カジノ管理委員会に提出しなければならない。
一選任又は解任に係る役員の氏名又は名称及び住所
二選任又は解任に係る役員の役職名及び担当業務
三選任又は解任の理由
２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一業務に係る人的構成及び組織図を記載した書面
二選任の役員に係る次に掲げる書類
イ戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。））
ロ別記第七十七号様式による法第百五十九条第五項第二号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを当該役員が誓約する書面
ハ当該役員が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該役員が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書
３カジノ管理委員会は、申請者に対し、前項各号に掲げる書類のほか、法第百六十一条第一項の認可に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。
４法第百五十九条第四項（第二号に係る部分に限る。）及び第五項（第二号に係る部分に限る。）の規定並びに第百九十条第三項及び第五項の規定は、法第百六十一条第一項の認可について準用する。

（変更の届出）

第百九十三条指定試験機関は、次に掲げる事項の変更をしようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。
一届出者の名称及び住所並びに代表者の氏名
二試験事務を行う事務所の所在地
２前項の規定による届出をした指定試験機関は、その変更が完了したときは、遅滞なく、登記事項証明書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。
３指定試験機関は、役員の氏名又は名称及び住所が変更されたときは、遅滞なく、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。
４前項の規定による届出には、その役員の戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。））を添付しなければならない。

（事業計画の認可等の申請等）

第百九十四条法第百六十二条第一項の認可を受けようとする指定試験機関は、その旨を記載した申請書に事業計画書及び収支予算書を添えて、カジノ管理委員会に提出しなければならない。
２法第百六十二条第一項後段の規定による変更の認可を受けようとする指定試験機関は、次に掲げる事項を記載した申請書に変更後の事業計画書及び収支予算書並びに変更箇所の新旧対照表を添えて、カジノ管理委員会に提出しなければならない。
一変更しようとする事項
二変更しようとする日
三変更の理由
３第十八条第六項の規定は、法第百六十二条第一項の認可について準用する。

（試験事務規程）

第百九十五条法第百六十三条第一項の認可を受けようとする指定試験機関は、その旨を記載した申請書に試験事務規程を添えて、カジノ管理委員会に提出しなければならない。
２法第百六十三条第一項後段の規定による変更の認可を受けようとする指定試験機関は、次に掲げる事項を記載した申請書に変更後の試験事務規程及び変更箇所の新旧対照表を添えて、カジノ管理委員会に提出しなければならない。
一変更しようとする事項
二変更しようとする日
三変更理由
３試験事務規程に定めるべき事項は、次のとおりとする。
一試験事務の実施の方法に関する事項
二手数料及びその収納の方法に関する事項
三試験事務に関して知り得た秘密の保持に関する事項
四試験事務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項
五特定試験業務に従事することが予定されている者の十分な社会的信用及び法第百六十五条第二項において準用する法第百十六条第二項各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを点検するために必要な措置に関する事項
六特定試験業務に従事する者の選任及び解任並びにその配置に関する事項
七試験事務を行う時間及び休日に関する事項
八試験の結果を記載した書類を交付する方法に関する事項
九前各号に掲げるもののほか、試験事務の実施に関し必要な事項
４第十八条第六項の規定は、法第百六十三条第一項の認可について準用する。

（議決権等の保有者に関する規定の準用）

第百九十六条第二章第一節第二款の規定は、法第百六十四条において令第三十五条の規定により読み替えて準用する法第三章第一節第二款の規定における指定試験機関（株式会社であるものに限る。）の主要株主等基準値以上の数の議決権又は株式の保有者になろうとする者及び保有者になる法人等の設立をしようとする者並びに議決権又は株式の保有者について準用する。

（特定試験業務に従事する者の確認等）

第百九十七条法第百六十五条第二項において準用する法第百十六条第二項第三号（法第百六十五条第二項において準用する法第百十七条第四項において準用する場合を含む。）のカジノ管理委員会規則で定める者は、精神の機能の障害によりその従事する特定試験業務を適正かつ確実に遂行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
２第百十五条及び第百十七条から第百二十条までの規定は法第百六十五条第二項において令第三十七条の規定により読み替えて準用する法第百十五条から第百二十条までの規定における法第百六十五条第一項の確認及び確認特定試験業務従事者について、第百二十三条の規定は法第百六十五条第二項において令第三十七条の規定により読み替えて準用する法第百二十三条の規定における確認特定試験業務従事者に係る措置について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句
第百十五条第一項（第百十八条第二項において準用する場合を含む。）及び第百十七条第一項第二号（第百十八条第二項及び第百十九条第四項において準用する場合を含む。）特定カジノ業務特定試験業務
第百十五条第一項別記第三十二号様式別記第七十八号様式
第百十五条第二項別記第三十三号様式別記第七十九号様式
第百十五条第三項第二号（第百十八条第二項において準用する場合を含む。）カジノ事業者指定試験機関
第百十五条第三項第三号（第百十八条第二項において準用する場合を含む。）法第百二十三条第一項第一号法第百六十五条第三項において令第三十七条の規定により読み替えて準用する法第百二十三条第一項第一号
特定カジノ業務を的確特定試験業務を適正かつ確実
第百十五条第三項第五号（第百十八条第二項において準用する場合を含む。）（法第百十四条第三号に掲げる業務に従事させようとする場合にあっては、別記第十号様式）によるによる
第百十八条第二項の表第百十五条第一項の項別記第三十五号様式別記第八十号様式
第百十八条第二項の表第百十五条第二項の項別記第三十六号様式別記第八十一号様式
第百十九条第一項別記第三十七号様式別記第八十二号様式
第百二十三条第一項各号法第百十四条、法第百六十五条第一項の規定並びに同条第二項において準用する法
、第百十八条、第百二十一条及び第百二十二条及び第百十八条

（指定試験機関の試験の結果）

第百九十八条指定試験機関は、試験を終了したときは、速やかに、試験を受けた者に対し、試験の結果を記載した書類を交付するものとする。

（帳簿の備付け等）

第百九十九条法第百六十七条の帳簿は、電磁的記録又は書面をもって試験事務を行う事務所ごとに作成し、前条の試験の結果を記載した書類の写しとともに、記録に係る電磁的カジノ関連機器等の型式についての検定の有効期間の満了の日から起算して三年を経過する日まで（検定に合格していない電磁的カジノ関連機器等の型式にあっては、試験の結果を記載した書類を交付した日から起算して三年を経過する日まで）の間、保存しなければならない。
２第四十二条第三項の規定は、法第百六十七条の帳簿について準用する。

（帳簿の記録事項）

第二百条法第百六十七条のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
一試験を受けた者の名称
二試験を受けた者がカジノ関連機器等輸入業者の場合は、申請に係る型式の電磁的カジノ関連機器等を製造したカジノ関連機器等外国製造業者の認定番号
三試験の申請を受理した日
四試験の申請に係る型式の名称
五第百九十八条の試験の結果を記載した書類を交付した日
六手数料の収納に関する事項

（試験事務の休廃止）

第二百一条指定試験機関は、法第百六十八条の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。
一休止し、又は廃止しようとする試験事務の範囲
二休止し、又は廃止しようとする日
三休止しようとする場合にあっては、その期間
四休止又は廃止の理由
２第十八条第六項の規定は、法第百六十八条の許可について準用する。

（試験事務の引継ぎ等）

第二百二条指定試験機関は、法第百六十八条の規定による許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を廃止したとき、法第百六十九条の規定により指定を取り消されたとき又は法第百七十条第二項の規定によりカジノ管理委員会が試験事務の全部若しくは一部を自ら行うこととしたときは、次に掲げる事項を行わなければならない。
一試験事務に関する帳簿及び書類をカジノ管理委員会に引き継ぐこと。
二その他カジノ管理委員会が必要と認める事項

第六章　入場料及び認定都道府県等入場料

（証票の様式等）

第二百三条法第百八十条第一項の証票のうち、カジノ管理委員会が交付する証票は別記第八十三号様式によるものとし、認定都道府県等が交付する証票は別記第八十四号様式によるものとする。
２カジノ管理委員会及び認定都道府県等は、カジノ施設の営業の開始までに、法第百八十条第一項の証票を交付しなければならない。

（法第百八十三条第一項のカジノ管理委員会規則で定める事項）

第二百四条法第百八十三条第一項のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
一当該月における入場料及び認定都道府県等入場料が賦課（再賦課及び再々賦課を含む。）された入場者の数
二その他参考となるべき事項

（過誤納金等の充当）

第二百五条法第百八十三条第五項の規定による、カジノ事業者が同条第一項の規定による申告に基づき納付した入場料納入金若しくは認定都道府県等入場料納入金の額が同条第三項の規定によりカジノ管理委員会が決定した額を超えるときのその超える額又は入場料納入金若しくは認定都道府県等入場料納入金に係る過誤納金の充当は、未納のものに延滞金があるときは、当該延滞金の計算の基礎となる入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金から充当するものとする。

（加算金の徴収に係る通知等）

第二百六条カジノ管理委員会は、法第百八十四条第一項の規定により加算金を徴収する場合には、同条第三項の通知を発する日から起算して三十日を経過する日をその納付期限と定め、カジノ事業者に対し、次に掲げる事項を通知するものとする。
一納付すべき加算金の額及びその算定の基礎となる事項
二納付期限
２前項の規定は、法第百八十五条第一項の規定により特別加算金を徴収する場合における同条第二項において準用する法第百八十四条第三項の通知について準用する。この場合において、前項第一号中「加算金」とあるのは、「特別加算金」と読み替えるものとする。

第七章　国庫納付金及び認定都道府県等納付金

（法第百九十二条第一項第一号イのカジノ管理委員会規則で定めるもの）

第二百七条法第百九十二条第一項第一号イのカジノ管理委員会規則で定めるものは、第五十六条第五項各号に掲げるものとする。

（法第百九十二条第一項第一号ロのカジノ管理委員会規則で定める支払手段）

第二百八条法第百九十二条第一項第一号ロのカジノ管理委員会規則で定める支払手段は、第五十六条第三項各号に掲げるものとする。

（法第百九十五条において準用する法第百八十三条第一項のカジノ管理委員会規則で定める事項）

第二百九条法第百九十五条において準用する法第百八十三条第一項のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
一当該月におけるカジノ行為粗収益の額
二次のイからニまでに掲げるカジノ行為の種類の区分に応じ、当該月における当該イからニまでにそれぞれ掲げる額
イ第四十条第一号に掲げるカジノ行為カジノ行為の種類（次の表の上欄に掲げるカジノ行為については、同表の下欄に掲げるものにより行われるものをいう。）ごとのカジノ行為粗収益の額及び同号イの額
（１）　バカラ（一）　バカラ（別表第一の第一に規定する方法のうち、（二）に規定するもの以外のものをいう。）（二）　ノーコミッションバカラ（別表第一の第一に規定する方法のうち、同表の第一の８の三に規定するオッズにより行われるものをいう。）
（２）　トゥエンティワン（一）　ブラックジャック（別表第一の第二の１に規定する方法のうち、（二）に規定するもの以外のものをいう。）（二）　ブラックジャック（６ＴＯ５）（別表第一の第二の１に規定する方法のうち、同表の第二の１の十二のニに規定するオッズにより行われるものをいう。）（三）　ブラックジャックスイッチ（四）　ポンツーン
（３）　ポーカー（一）　カリビアンスタッドポーカー（二）　スリーカードポーカー（三）　テキサスホールデムボーナス（四）　ミシシッピスタッドポーカー（五）　レットイットライド
（４）　ルーレット（一）　シングルゼロルーレット（二）　ダブルゼロルーレット
ロ第四十条第二号に掲げるカジノ行為オマハポーカー及びテキサスホールデムポーカーのカジノ行為粗収益の額
ハ第四十条第三号に掲げるカジノ行為行われたカジノ行為ごとのカジノ行為粗収益の額
ニ第四十条第四号に掲げるカジノ行為電子ゲームシステム等のデノミネーションの種類ごとのカジノ行為粗収益の額及び同号イの額
三その他参考となるべき事項

（国庫納付金及び認定都道府県等納付金の申告及び徴収に関する準用）

第二百十条第二百五条及び第二百六条の規定は、法第百九十五条において法第八章第二節の規定を準用する場合について準用する。

第八章　雑則

（申請書等の内容の変更）

第二百十一条法の規定に基づきカジノ管理委員会に提出した申請書又はその添付書類の内容に変更があった場合には、申請者は速やかにその変更の内容を説明する書類をカジノ管理委員会に提出しなければならない。

（カジノ管理委員会に提出する書類の作成に用いる言語）

第二百十二条法の規定に基づきカジノ管理委員会に提出する申請書又は届出書は、日本語で作成しなければならない。ただし、氏名又は名称及び住所については、外国語で記載することができる。
２法の規定に基づきカジノ管理委員会に提出する申請書又は届出書の添付書類は、規則で別に定める場合を除き、日本語又は英語で作成されたものとする。この場合において、英語で作成したときは、日本語による翻訳文を提出しなければならない。
３特別の事情により前項に規定する言語で書類を作成することが困難な場合には、同項本文の規定にかかわらず、当該書類を他の言語で作成することができる。この場合においては、同項後段の規定を準用する。

（カジノ関連機器等外国製造業者に対する報告徴収）

第二百十三条カジノ管理委員会は、法第二百九条第四号の規定により、カジノ関連機器等外国製造業者に対して必要な報告をさせるときは、その理由を明示するものとする。

（処分の公示）

第二百十四条法第二百十一条第二項の規定による公示は、官報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

（調査の委託に係る基準）

第二百十五条法第二百二十九条第一項のカジノ管理委員会規則で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一委託に係る事務の実績を有すること。
二委託に係る事務を的確に遂行することができる能力を有すること。
三カジノ管理委員会と利益が相反することとならないこと。
四委託を受ける者又はその従業者であって当該委託に係る事務（当該事務がカジノ事業者若しくは当該カジノ事業者に係る次のイからハまでに掲げる者の申請に対する審査のために必要な調査又は監督のために必要な調査の一部であるときに限る。）に従事するものが、当該事務に従事している間、当該カジノ事業者のカジノ施設においてカジノ行為を行ってはならないことを確保するための措置その他の委託に係る事務の公正性及び信頼性を確保するための措置を講じていること。
イ認可主要株主等又は法第五十八条第一項若しくは第四項ただし書の認可を受けようとする者
ロカジノ施設供用事業者、当該カジノ施設供用事業者の認可主要株主等又は法第百三十一条において準用する法第五十八条第一項若しくは第四項ただし書の認可を受けようとする者
ハ認可施設土地権利者又は法第百三十六条第一項若しくは第五項ただし書の認可を受けようとする者

（審査費用の概算額の返還の通知）

第二百十六条カジノ管理委員会は、令第五十条の規定による返還をしようとするときは、返還しようとする額及び当該額についてカジノ管理委員会に対して返還の請求をすべき旨を法第二百三十四条第二項又は第三項の規定により概算額を納付した者に通知するものとする。

附　則

この規則は、法の施行の日（令和三年七月十九日）から施行する。

附　則（令和四年三月三一日カジノ管理委員会規則第一号）

この規則は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律第五十条の規定の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。

附　則（令和四年一一月二日カジノ管理委員会規則第二号）

この規則は、特定複合観光施設区域整備法施行令の一部を改正する政令（令和四年政令第三百四十号）の施行の日から施行する。
別表第一　カジノ行為の方法（第三条第一項関係）
第一バカラ
１使用する用具
４組から８組までの寸法並びに裏面の色彩及び意匠が同じデッキの集合（以下この第一において「スタック」という。）を使用する。
２スタックの初期化
トランプは、次の一又は二に定めるとおりに初期化を行ったスタックが納められたディーリングシュー等（ディーリングシュー又はディーリングシューの機能を備えるトランプシャッフラーをいう。以下同じ。）から引かれるものとする。
一二に掲げる場合以外の場合
イディーラーは、トランプシャッフラーによりシャッフルされたスタックを顧客にトランプの表面が見えないよう、トランプの表面をディーラー側、裏面を顧客側に向けて置く。この場合において、使用するスタックがプリシャッフルマルチデッキであるときは、トランプシャッフラーによりシャッフルすることを要しない。
ロディーラーは、ディーラー又は顧客がカットカードを差し込んだ後、当該カットカードを基準にスタックの手前と奥とを入れ替える。
ハディーラーは、当該スタックに再度カットカードを差し込み、トランプが裏面を上面として引かれるようにディーリングシューに納め、バーン（１枚以上のトランプを引き、次にスタックを初期化するまでの間、当該トランプを既に使用されたトランプとして扱うことをいう。二において同じ。）を行う。
二ディーリングシューの機能を備えるトランプシャッフラーを使用する場合
ディーラーは、スタックをトランプが裏面を上面として引かれるようにディーリングシューの機能を備えるトランプシャッフラーに納め、当該トランプシャッフラーによりスタックがシャッフルされた後、バーンを行う。
３レイアウト
レイアウトは、賭けに対応する区画及び当該区画を表す名称又は意匠並びに８の三に規定するオッズを適用する場合はそのオッズ又はノーコミッションバカラである旨が、業務方法書に記載されたレイアウトの図面に従って表示されたものとする。
４賭けの受付
一賭けの受付は、ディーラーが賭けの受付を開始する旨を宣言することによって始まる。
二顧客は、ディーラーが賭けの受付を終了する旨を宣言するまでの間に、レイアウト上の賭けに対応する区画に賭金を置くことで、賭金を置いた区画に対応する賭けに参加することができる。
三二の区画は、次に掲げる賭けに対応するものとする。
イプレイヤー側の点数がバンカー側の点数より大きいことに対する賭け
ロバンカー側の点数がプレイヤー側の点数より大きいことに対する賭け
ハプレイヤー側の点数とバンカー側の点数が同じことに対する賭け
四ディーラーは、顧客の賭けの状況を勘案して、賭けの受付を終了する旨を宣言する。
５最初のトランプの配布
一賭けに参加する顧客が１人以上いる場合、ディーラーは、賭けの受付を終了する旨を宣言した後、１枚ずつ４枚のトランプを引き、１枚目及び３枚目のトランプをプレイヤー側として、２枚目及び４枚目のトランプをバンカー側として、それぞれ配布する。
二各トランプの点数は、次のイからハまでに掲げるトランプの種類の区分に応じ、それぞれ当該イからハまでに定める点数とする。
イＡのトランプ１点
ロ２から９までのトランプ当該トランプの数字に対応する点数
ハ１０、Ｊ、Ｑ及びＫのトランプ０点
三プレイヤー側に配布された２枚のトランプ（以下この第一において「プレイヤー手札」という。）及びバンカー側に配布された２枚のトランプ（以下この第一において「バンカー手札」という。）について、それぞれトランプの点数を合計した点数をプレイヤー手札又はバンカー手札の点数とする。この場合において、それぞれの点数が１０点以上となる場合は、当該点数から１０点を減じた点数をプレイヤー手札又はバンカー手札の点数とする。
四ディーラーは、プレイヤー手札及びバンカー手札の点数を発表する。
６トランプの追加配布
一プレイヤー手札の点数が０点から７点までの場合であって、バンカー手札の点数が０点から７点までのときは、ディーラーは、次のイ又はロに掲げるプレイヤー手札の点数の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める行為を行う。
イ０点から５点まで１枚のトランプを引き、プレイヤー側に配布する。
ロ６点及び７点バンカー手札の点数が０点から５点までのときに限り、１枚のトランプを引き、バンカー側に配布する。
二一のイの規定によりプレイヤー側にトランプが配布される場合であって、バンカー手札の点数が０点から６点までのときは、ディーラーは、次のイからホまでに掲げるバンカー手札の点数の区分に応じ、それぞれ当該イからホまでに定める行為を行う。
イ０点から２点まで１枚のトランプを引き、バンカー側に配布する。
ロ３点一のイの規定によりプレイヤー側に配布されたトランプ（以下この二において「追加トランプ」という。）の点数が８点以外のときに限り、１枚のトランプを引き、バンカー側に配布する。
ハ４点追加トランプの点数が２点から７点までのときに限り、１枚のトランプを引き、バンカー側に配布する。
ニ５点追加トランプの点数が４点から７点までのときに限り、１枚のトランプを引き、バンカー側に配布する。
ホ６点追加トランプの点数が６点又は７点のときに限り、１枚のトランプを引き、バンカー側に配布する。
三一又は二の規定によりトランプの追加配布があった場合は、プレイヤー手札又はバンカー手札の点数に当該追加配布されたトランプの点数を加えた点数をプレイヤー側又はバンカー側の点数とする。この場合において、それぞれの点数が１０点以上となる場合は、当該点数から１０点を減じた点数をプレイヤー側又はバンカー側の点数とする。
四プレイヤー側又はバンカー側にトランプの追加配布がなかった場合は、プレイヤー手札又はバンカー手札の点数をプレイヤー側又はバンカー側の点数とする。
７勝敗の決定
一ディーラーは、プレイヤー側及びバンカー側の点数並びに当該点数が大きい側又は点数が等しいことを発表する。
二賭けの勝敗は、次に定めるところにより決定する。
イ４三のイに掲げる賭けに参加した顧客は、プレイヤー側の点数がバンカー側の点数より大きい場合に当該賭けについて勝ちとなり、バンカー側の点数がプレイヤー側の点数より大きい場合に当該賭けについて負けとなり、プレイヤー側の点数とバンカー側の点数が同じ場合に当該賭けについて引分けとなる。
ロ４三のロに掲げる賭けに参加した顧客は、バンカー側の点数がプレイヤー側の点数より大きい場合に当該賭けについて勝ちとなり、プレイヤー側の点数がバンカー側の点数より大きい場合に当該賭けについて負けとなり、プレイヤー側の点数とバンカー側の点数が同じ場合に当該賭けについて引分けとなる。
ハ４三のハに掲げる賭けに参加した顧客は、プレイヤー側の点数とバンカー側の点数が同じ場合に当該賭けについて勝ちとなり、それ以外の場合に当該賭けについて負けとなる。
８賭金の回収及び勝金の支払
一ディーラーは、負けとなった賭けに係る賭金を回収し、勝ちとなった賭けに参加した顧客に対し、算出された額の勝金を支払う。この場合において、算出された勝金額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
二次のイからハまでに掲げる賭けについて勝ちとなった場合の勝金額は、当該賭けに対応する区画に置かれた賭金に対して、それぞれ当該イからハまでに定めるオッズにより算出する。
イ４三のイに掲げる賭け１対１
ロ４三のロに掲げる賭け１９対２０
ハ４三のハに掲げる賭け８対１
三二の規定にかかわらず、カジノ事業者は、勝金額について、４三のロに掲げる賭けに対応する区画に置かれた賭金に対して、１対１（バンカー側の点数が６点のときに限り、１対２）のオッズにより算出することができる。
９賭けの区画の追加
一カジノ事業者は、４の三の規定にかかわらず、４の二の区画について、４三のイからハまでに掲げる賭けに対応するものに加え、次に掲げる賭けに対応するものとすることができる。この場合におけるバカラの方法は、１から８までの規定によるほか、二及び三の規定によるものとする。
イプレイヤー手札がペアとなることに対する賭け
ロバンカー手札がペアとなることに対する賭け
二一のイ及びロに掲げる賭けの勝敗は、次に定めるところにより決定する。
イ一のイに掲げる賭けに参加した顧客は、プレイヤー手札がペアとなった場合に当該賭けについて勝ちとなり、それ以外の場合に当該賭けについて負けとなる。
ロ一のロに掲げる賭けに参加した顧客は、バンカー手札がペアとなった場合に当該賭けについて勝ちとなり、それ以外の場合に当該賭けについて負けとなる。
三一のイ又はロに掲げる賭けについて勝ちとなった場合の勝金額は、当該勝ちとなった賭けに対応する区画に置かれた賭金に対して、１１対１のオッズにより算出する。
１０カットカードが引かれた場合
ディーリングシューからカットカードが引かれた場合は、ディーラーは、カットカードが引かれたラウンドの次のラウンド（ラウンドの最初にカットカードが引かれたときは、当該ラウンド）が終わった後に、使用しているスタックを回収し、スタックを初期化する。
１１不適切な事象に対する措置
一ディーラーは、ラウンド中であって、賭金の回収又は勝金の支払が行われる前に次のイからチまでに掲げる事実を認識した場合は、速やかに当該イからチまでに定める措置をとらなければならない。
イ賭けの受付を終了する旨を宣言した後に、顧客が賭金を新たに置き、又は増加させ、若しくは減少させたこと。当該顧客に対し、新たに置き、若しくは増加させた賭金を返還し、又は減少させた賭金をレイアウト上の当該賭金が置かれていた区画に置き直させること。
ロディーリングシュー等から次に掲げるトランプ（以下「不適切トランプ」という。）が引かれたこと。当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとするとともに、使用しているスタックを回収し、新たなスタックを初期化すること。
（１）裏面が傷付き、又は印が付けられた状態その他トランプの裏面を見て表面の数字若しくは文字又はスートを推測されるおそれのあるトランプ
（２）当該ディーリングシュー等に納めたデッキのトランプ以外のトランプ
ハディーリングシュー等から２枚以上のトランプが同時に引かれたこと。当該トランプの順番が特定できる場合は当該順番に従って使用し、当該順番が特定できない場合は当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。
ニディーリングシュー等の中にトランプが無いこと。当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。
ホディーリングシュー等から表面を上面としてトランプが引かれたこと。当該トランプがラウンドの１枚目に引かれたトランプである場合は当該トランプを既に使用されたトランプとして扱い、それ以外の場合は当該トランプが裏面を上面として引かれたものとして使用すること。
ヘ５の一に規定する順番と異なる順番でトランプが配布されたこと。当該トランプを５の一に規定する順番で配布すること。
ト６の一又は二に規定する条件と異なる条件でトランプがプレイヤー側又はバンカー側に配布されたこと。次の（１）から（３）までに掲げる場合の区分に応じて、それぞれ当該（１）から（３）までに定める措置とする。
（１）当該トランプがバンカー側に配布されるべきものであった場合当該トランプをバンカー側に配布すること。
（２）当該トランプがプレイヤー側に配布されるべきものであった場合当該トランプをプレイヤー側に配布すること。
（３）当該トランプがプレイヤー側又はバンカー側のいずれにも配布すべきものではなかった場合当該トランプの表面が明らかにされていないときは当該トランプを次のラウンドにおける１枚目のトランプとして使用し、それ以外のときは当該トランプを既に使用されたトランプとして扱うこと。
チイからトまでに掲げる事実のほか、第一で定める方法によりバカラを行うことができなくなったこと。当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。
二カジノ事業者は、賭金の回収又は勝金の支払後に次のイからトまでに掲げる事実を認識した場合は、速やかに当該イからトまでに定める措置をとらなければならない。
イ賭けの受付を終了する旨を宣言した後に、顧客が賭金を新たに置き、又は増加させたこと。当該顧客が当該賭金に係る賭けについて勝ちとなった場合は新たに置き、又は増加させた賭金に対して支払われた勝金に相当する額を当該顧客から回収し、当該顧客が当該賭金に係る賭けについて負けとなった場合は新たに置き、又は増加させた賭金に相当する額を当該顧客に返還すること。
ロ賭けの受付を終了する旨を宣言した後に、顧客が置いた賭金を減少させたこと。当該顧客が当該賭金に係る賭けについて勝ちとなった場合は減少させた賭金に対して支払われるべきであった勝金に相当する額を当該顧客に支払い、当該顧客が当該賭金に係る賭けについて負けとなった場合は減少させた賭金に相当する額を当該顧客から回収すること。
ハディーリングシュー等から不適切トランプが引かれたこと。当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとするとともに、当該ラウンドにおいて使用したスタックが引き続き使用されているときは、使用しているスタックを回収し、新たなスタックを初期化すること。この場合において、回収された賭金があるときは当該賭金に相当する額を該当する顧客に返還し、支払われた勝金があるときは当該勝金に相当する額を該当する顧客から回収すること。
ニ５の一に規定する順番と異なる順番でトランプが配布されたこと、又は６の一若しくは二に規定する条件と異なる条件でトランプがプレイヤー側若しくはバンカー側に配布され、若しくは配布されなかったこと。当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。この場合において、回収された賭金があるときは当該賭金に相当する額を該当する顧客に返還し、支払われた勝金があるときは当該勝金に相当する額を該当する顧客から回収すること。
ホ８の一の規定に従わずに賭金を回収したこと。当該賭金に相当する額を該当する顧客に返還するとともに、当該賭金に係る勝金があるときは、当該勝金に相当する額を当該顧客に支払うこと。
ヘ負けとなった賭けに係る賭金を回収しなかったこと。当該賭金に相当する額を該当する顧客から回収するとともに、当該賭金に係る勝金を支払ったときは、当該勝金に相当する額を当該顧客から回収すること。
ト８又は９の三の規定に従った勝金の支払がなされなかったこと。該当する顧客に支払われた勝金が、所定の額より多い場合（該当する顧客に勝金を支払うこととされていない場合を含む。）はその差額を当該顧客から回収し、所定の額より少ない場合（該当する顧客に勝金が支払われなかった場合を含む。）はその差額を当該顧客に支払うこと。
三カジノ事業者は、二のイからトまでに規定する措置が該当する顧客の特定が困難であること又は顧客が所在不明であることその他の理由により完了できないと認められる場合は、その記録を作成し、これを保存しなければならない。
１２ディーラー操作式電子テーブルゲームシステムを使用する場合
ディーラー操作式電子テーブルゲームシステムを使用してバカラを行う場合の第一の規定の適用については、１１一のイ並びに二のイ、ロ及びホからトまで並びに１３の規定は適用しないものとし、その他の規定の適用については、次に定めるとおりとする。
一３の規定の適用については、３中「、業務方法書に記載されたレイアウトの図面に従って表示された」とあるのは、「表示された」とする。
二４の一、二及び四、５の一及び四並びに７の一の規定の適用については、ディーラーによる宣言又は発表は、それらの規定により宣言し、又は発表することとされている事項が、ディーラー操作式電子テーブルゲームシステムの表示装置（四において単に「表示装置」という。）に表示されることにより行われたものとみなす。この場合において、４の四中「顧客の賭けの状況を勘案して、賭け」とあるのは、「賭け」と読み替えるものとする。
三４の二、８の二及び三並びに９の三の規定の適用については、顧客が顧客操作装置を使用して金銭を賭けるための操作を行うことにより、レイアウト上の賭けに対応する区画に賭金が置かれたものとみなす。
四８の一前段の規定の適用については、ディーラーにより行われることとされる賭金の回収及び勝金の支払はディーラー操作式電子テーブルゲームシステムにより行われるものとし、その結果は表示装置に表示されるものとする。
１３電子テーブルゲームシステム等を使用する場合
電子テーブルゲームシステム又はクライアントサーバゲームシステム（以下「電子テーブルゲームシステム等」という。）を使用するバカラ（デッキに相当する表示を使用し、かつ、４三のイからハまでに掲げる賭けを行う行為であって、９一のイ及びロに掲げる賭け以外の追加の賭けを行わないものをいう。以下この項において同じ。）を行う場合は、第一に定める方法に従わなければならない。この場合における第一の規定の適用については、１、２、１０、１１及び１２（一から四まで以外の部分に限る。）の規定は適用しないものとし、その他の規定の適用については、次に定めるとおりとする。
一１２の一から四までの規定は、電子テーブルゲームシステム等を使用するバカラを行う場合の第一の規定の適用について準用する。
二５及び６の規定の適用については、トランプの配布は電子テーブルゲームシステム等の表示装置にその結果が表示されることにより行われたものとみなす。この場合において、表示されるトランプの数字又は文字及びスートは、シャッフルされたスタックを使用した場合に当該数字又は文字及びスートが表示されたトランプが引かれる確率と同じ確率で出現するものとする。
１４ディーラー操作式電子テーブルゲームシステム又は電子テーブルゲームシステム等に係る不適切な事象に対する措置
一１２又は１３に定める場合において、カジノ事業者は、ディーラー操作式電子テーブルゲームシステム又は電子テーブルゲームシステム等が故障したことその他の理由により、１２又は１３において適用する第一で定める方法によりバカラを行うことができなくなった事実を認識したときは、速やかに当該故障その他の理由により影響を受けた顧客の当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとしなければならない。ただし、当該事実が、６の処理が終了した後に発生した場合にあっては、配布されたトランプに従って決定した賭けの勝敗に従った賭金の回収及び勝金の支払を行うものとする。
二カジノ事業者は、一のただし書に定める措置が該当する顧客の特定が困難であること又は顧客が所在不明であることその他の理由により完了できないと認められる場合は、その記録を作成し、これを保存しなければならない。
第二トゥエンティワン
１ブラックジャックの方法は、次に定めるとおりとする。
一使用する用具
４組から８組までの寸法並びに裏面の色彩及び意匠が同じデッキの集合（以下この１において「スタック」という。）を使用する。
二スタックの初期化
第一の２の規定は、ブラックジャックに係るスタックの初期化について準用する。
三レイアウト
レイアウトは、賭けに対応する区画及び当該区画を表す名称又は意匠、十のロに定めるカジノ事業者が選択したディーラー手札に対してトランプを追加で配布する条件並びに顧客が四のハに規定する手札に対する賭けについて勝ちとなった場合において、当該賭けに対応する区画に係るプレイヤー手札（四のハに規定する手札に対する賭けに対応する区画（以下この１において「主たる区画」という。）にそれぞれ配布されたトランプの集合をいう。以下この１において同じ。）がブラックジャック（最初に配布された２枚のトランプの点数を合計した点数が２１点であることをいう。以下この１（十三のイ、十四、十六イの（１３）及び十七から十九までの規定を除く。）において同じ。）である場合のオッズが、業務方法書に記載されたレイアウトの図面に従って表示されたものとする。
四賭けの受付
イ賭けの受付は、ディーラーが賭けの受付を開始する旨を宣言することによって始まる。
ロ顧客は、ディーラーが賭けの受付を終了する旨を宣言するまでの間に、レイアウト上の賭けに対応する区画に賭金を置くことで、賭金を置いた区画に対応する賭けに参加することができる。
ハロの区画は、当該区画に係るプレイヤー手札及びディーラー手札が十一ロの（１）に掲げる場合に該当することに対する賭け（以下この１において「手札に対する賭け」という。）に対応するものとする。
ニディーラーは、顧客の賭けの状況を勘案して、賭けの受付を終了する旨を宣言する。
五最初のトランプの配布
イ賭けに参加する顧客が１人以上いる場合、ディーラーは、賭けの受付を終了する旨を宣言した後、次の（１）又は（２）のうちカジノ事業者が選択した方法でトランプを配布する。
（１）賭金が置かれている主たる区画及びディーラー自身に対してそれぞれ１枚のトランプを表面を上面として配布した後、１枚目を配布した主たる区画に対してそれぞれ１枚のトランプを表面を上面として配布する方法（九のハ及び十のイにおいて「ノーホールカードルール」という。）
（２）賭金が置かれている主たる区画及びディーラー自身に対してそれぞれ１枚のトランプを表面を上面として配布した後、１枚目を配布した主たる区画に対してそれぞれ１枚のトランプを表面を上面として配布し、ディーラー自身に１枚を裏面を上面として配布する方法（八及び十のイにおいて「ホールカードルール」という。）
ロ各トランプの点数は、次の（１）から（３）までに掲げるトランプの種類の区分に応じ、それぞれ当該（１）から（３）までに定める点数とする。
（１）Ａのトランプ１点又は１１点（ただし、Ａのトランプを１１点としたときにディーラー手札の各トランプの点数を合計した点数（以下この１において「ディーラー手札の点数」という。）又はプレイヤー手札の各トランプの点数を合計した点数（以下この１において「プレイヤー手札の点数」という。）が２１点を超えることとなる場合におけるその直前に配布されたＡのトランプ（既に１点とみなされているものを除く。）は１点とし、ディーラー手札に含まれるＡのトランプを１１点としたときにディーラー手札の点数が２１点を超えない場合における当該ディーラー手札に含まれるＡのトランプは１１点とする。）
（２）２から９までのトランプ当該トランプの数字に対応する点数
（３）１０、Ｊ、Ｑ及びＫのトランプ１０点
ハプレイヤー手札がブラックジャックであって、かつ、ディーラーに表面を上面として配布された１枚目のトランプ（以下この第二において「アップカード」という。）の点数が２点から９点までのいずれかである場合、ディーラーは、直ちに当該プレイヤー手札に係る手札に対する賭けの勝敗を決定するものとする。この場合において、ディーラーは、次にスタックを初期化するまでの間、当該プレイヤー手札の各トランプを既に使用されたトランプとして扱うものとする。
六インシュランス
イアップカードがＡのトランプである場合、ディーラーは、顧客に対して、プレイヤー手札ごとにアップカードの点数とディーラーに配布された２枚目のトランプの点数の合計が２１点であることに対する賭け（以下この１において「インシュランス」という。）に参加するかどうかを確認する。この場合において、インシュランスに参加する顧客は、当該プレイヤー手札に係る主たる区画に置いた賭金の２分の１を上限とする額の賭金をインシュランスに対応する区画に置くものとする。
ロインシュランスに参加した顧客は、ディーラーに配布された２枚目のトランプの点数が１０点であることが明らかとなった場合に当該賭けについて勝ちとなり、それ以外の場合に当該賭けについて負けとなる。
ハインシュランスについて勝ちとなった場合の勝金額は、当該賭けに対応する区画に置かれた賭金に対して、２対１のオッズにより算出する。
七イーブンマネー
イプレイヤー手札がブラックジャックであって、かつ、アップカードがＡのトランプである場合、ディーラーは、当該プレイヤー手札に係る手札に対する賭けに参加している顧客に対して、プレイヤー手札ごとに、当該賭金と同額の勝金（以下この七において「イーブンマネー」という。）を受け取るかどうかを確認する。この場合において、イーブンマネーを受け取る顧客については、十一及び十二の規定は適用せず、イーブンマネーを支払うものとする。
ロ当該手札に対する賭けに参加している顧客の全員がイーブンマネーを受け取ったときは、ディーラーは、次にスタックを初期化するまでの間、当該プレイヤー手札の各トランプを既に使用されたトランプとして扱うものとする。
八ホールカードルールの特例
ホールカードルールによりトランプが配布された場合であって、かつ、アップカードがＡ又は１０点のトランプのとき（六又は七の規定が適用される場合にあっては、当該規定に定める処理を行った後に限る。）は、ディーラーは、自身に配布された２枚目のトランプの表面が顧客に見えないようにディーラー手札がブラックジャックであるかどうかを確認し、次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該イからハまでに定める処理を行う。
イディーラー手札がブラックジャックである場合ディーラーに配布された２枚目のトランプを表向きにし、直ちに勝敗を決定するものとする。
ロディーラー手札がブラックジャックでなく、かつ、プレイヤー手札がブラックジャックである場合ディーラー手札がブラックジャックでないことを発表し、当該プレイヤー手札に係る手札に対する賭けについて直ちに勝敗の決定を行うとともに、次にスタックを初期化するまでの間、当該プレイヤー手札の各トランプを既に使用されたトランプとして扱うものとする。
ハイ及びロに掲げる場合以外の場合ディーラー手札がブラックジャックでないことを発表する。
九顧客の選択
イ１人の顧客が一の主たる区画に賭金を置いた場合は当該顧客を、２人以上の顧客が一の主たる区画に賭金を置いた場合は当該顧客のうちの１人を、当該一の主たる区画に係るプレイヤー手札に対してハ及びニの選択を行うことができる者（以下この九において「決定権者」という。）とする。
ロディーラーは、プレイヤー手札ごとに、プレイヤー手札の点数を発表する。
ハ決定権者がニに定める行為を行っていない場合（ノーホールカードルールによりトランプを配布する場合にあっては、アップカードがＡのトランプでない場合に限る。）は、決定権者は当該プレイヤー手札に係る手札に対する賭けへの参加をやめること（以下この１及び３において「サレンダー」という。）を選択することができる。この場合において、ディーラーは、直ちにサレンダーが選択されたプレイヤー手札に係る主たる区画に置かれた賭金の２分の１に相当する額を回収し、残りの賭金を当該賭金を置いた顧客にそれぞれ返還するとともに、次にスタックを初期化するまでの間、当該プレイヤー手札の各トランプを既に使用されたトランプとして扱うものとする。
ニ決定権者がサレンダーを選択しなかった場合であって、プレイヤー手札の点数が２０点以下であるときは、決定権者は、次に掲げる行為を繰り返し選択することができる。この場合において、ディーラーは、行為が選択された場合は、直ちに（（１）又は（２）に定める行為にあっては、当該プレイヤー手札に係る手札に対する賭けに参加している顧客がそれぞれ当該（１）の（一）若しくは（二）又は（２）の（一）若しくは（二）に定める処理を行った後、直ちに）当該行為を行うものとし、決定権者がいずれの行為も選択しなかった場合は、当該プレイヤー手札に係るこの九における顧客の処理を終了するものとする。
（１）プレイヤー手札（２枚の同じ点数のトランプであるもの（２枚のトランプがＡであり、かつ、この（１）に規定するスプリットを行って形成されたものを除く。）に限る。）に対して、当該プレイヤー手札のトランプを分け、各トランプに対してそれぞれ１枚のトランプを配布させ、それぞれ２枚のトランプである２組のプレイヤー手札を形成すること（以下この第二において「スプリット」という。）。この場合において、顧客は次に定める処理を行うものとする。
（一）当該決定権者は、当該決定権者の当該プレイヤー手札に係る当初の賭金（四のロの規定により当該プレイヤー手札に係る主たる区画に置いた賭金をいう。以下この１において同じ。）に相当する額の賭金を当該主たる区画に置くものとする。この場合において、スプリットにより形成された２組のプレイヤー手札にそれぞれ同額の賭金が対応するものとする。
（二）当該プレイヤー手札に係る手札に対する賭けに参加している決定権者以外の顧客は、スプリットにより形成された２組のプレイヤー手札のうち当該顧客の当初の賭金が対応することとするものを選択するものとする。この場合において、当該顧客は、当該当初の賭金に相当する額の賭金を当該主たる区画のうち選択しなかったプレイヤー手札の直近の位置に置くことで、当該選択しなかったプレイヤー手札に係る手札に対する賭けに参加することができる。
（２）２枚のトランプであるプレイヤー手札（２枚のＡのトランプであるプレイヤー手札についてスプリットを行って形成されたものを除く。）に対して、賭金を追加し、１枚のトランプを配布させること（以下この第二において「ダブルダウン」という。）。この場合において、顧客は次に定める処理を行うものとする。
（一）当該決定権者は、当該決定権者の当該プレイヤー手札に係る当初の賭金に相当する額を上限とする賭金を当該主たる区画に置くものとする。
（二）当該プレイヤー手札に係る手札に対する賭けに参加している決定権者以外の顧客は、当該顧客の当該プレイヤー手札に係る当初の賭金に相当する額を上限とする賭金を当該主たる区画に置くことができる。
（３）プレイヤー手札（ダブルダウンが行われたもの及び２枚のＡのトランプであるプレイヤー手札についてスプリットを行って形成されたものを除く。）に対して、１枚のトランプを配布させること。
ホニの（２）又は（３）の規定によりトランプが配布され、プレイヤー手札の点数が２１点を超えた場合、ディーラーは、直ちに当該プレイヤー手札に係る手札に対する賭けの勝敗を決定するものとする。この場合において、ディーラーは、次にスタックを初期化するまでの間、当該プレイヤー手札の各トランプを既に使用されたトランプとして扱うものとする。
ヘカジノ事業者は、ハ並びにニの（１）及び（２）に定める行為について、次の（１）から（３）までに掲げる行為の区分に応じ、それぞれ当該（１）から（３）までに定めるとおり行うことができる。
（１）サレンダーハの規定にかかわらず、決定権者はサレンダーを選択することができないこととすること。
（２）スプリットニの（１）の規定にかかわらず、一の主たる区画に係るプレイヤー手札の数がカジノ事業者が定める数を超えた場合に、決定権者はスプリットを選択することができないこととすること。
（３）ダブルダウンニの（２）の規定にかかわらず、次の（一）又は（二）に定めるとおり行うこと。
（一）プレイヤー手札の点数がカジノ事業者が定める点数でない場合に、決定権者はダブルダウンを選択することができないこととすること。
（二）スプリットにより形成されたプレイヤー手札に対して、決定権者はダブルダウンを選択することができないこととすること。
十ディーラー手札に対するトランプの追加配布
イディーラーは、全てのプレイヤー手札について九に規定する処理を行った後、ノーホールカードルールの場合はディーラー自身に対して１枚のトランプを表面を上面として配布し、ホールカードルールの場合は自身に配布された裏向きのトランプを表向きにする。
ロディーラーは、次の（１）又は（２）のうちカジノ事業者が選択した条件に従って、ディーラー手札に対してトランプを追加で配布し、又は配布しないものとする。
（１）ディーラー手札の点数が１６点以下の場合はトランプを追加で配布し、１７点以上の場合はトランプを配布しないものとする。
（２）ディーラー手札の点数が１７点（ディーラー手札が１１点とするＡのトランプを含む場合に限る。）又は１６点以下の場合はトランプを追加で配布し、１７点（ディーラー手札が１１点とするＡのトランプを含む場合を除く。）又は１８点以上の場合はトランプを配布しないものとする。
ハイ及びロの規定にかかわらず、全てのプレイヤー手札の点数が２１点を超えた場合は、ディーラーは、直ちに勝敗の決定を行うものとする。
十一勝敗の決定
イディーラーは、ディーラー手札の点数と各プレイヤー手札の点数を比較する。
ロ賭けの勝敗は、次に定めるところにより決定する。
（１）手札に対する賭けに参加した顧客は、次に掲げる場合に当該プレイヤー手札に係る手札に対する賭けについて勝ちとなる。
（一）プレイヤー手札がブラックジャックであり、かつ、ディーラー手札がブラックジャックでない場合
（二）プレイヤー手札の点数が２１点を超えず、かつ、ディーラー手札の点数より高い場合（（一）に掲げる場合を除く。）
（三）プレイヤー手札の点数が２１点を超えず、かつ、ディーラー手札の点数が２１点を超えた場合（（一）に掲げる場合を除く。）
（２）手札に対する賭けに参加した顧客は、次に掲げる場合に当該プレイヤー手札に係る手札に対する賭けについて負けとなる。
（一）ディーラー手札がブラックジャックであり、かつ、プレイヤー手札がブラックジャックでない場合（（三）に掲げる場合を除く。）
（二）ディーラー手札の点数が２１点を超えず、かつ、プレイヤー手札の点数より高い場合（（一）に掲げる場合を除く。）
（三）プレイヤー手札の点数が２１点を超えた場合
（３）手札に対する賭けに参加した顧客は、プレイヤー手札及びディーラー手札の点数が同じ場合（（１）の（一）又は（２）の（一）若しくは（三）に掲げる場合を除く。）に当該プレイヤー手札に係る手札に対する賭けについて引分けとなる。
十二賭金の回収及び勝金の支払
イディーラーは、負けとなった賭けに係る賭金を回収し、勝ちとなった賭けに参加した顧客に対し、算出された額の勝金を支払う。この場合において、算出された勝金額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
ロイの規定にかかわらず、プレイヤー手札に対してスプリット又はダブルダウンが行われたことにより当該プレイヤー手札に係る主たる区画に賭金を置いた場合であって、十一ロ（２）の（一）に掲げる場合は、ディーラーは、当初の賭金のみを回収し、スプリット又はダブルダウンが行われたことにより置かれた賭金は回収しないものとする。
ハ手札に対する賭けについて勝ちとなった場合の勝金額は、当該主たる区画に置かれた賭金に対して、次の（１）又は（２）に掲げる当該区画に係るプレイヤー手札の場合の区分に応じ、それぞれ当該（１）又は（２）に定めるオッズにより算出する。
（１）ブラックジャックである場合３対２
（２）（１）に掲げる場合以外の場合１対１
ニハの規定にかかわらず、カジノ事業者は、当該主たる区画に係るプレイヤー手札がブラックジャックである場合の勝金額について、当該主たる区画に置かれた賭金に対して、６対５のオッズにより算出することができる。この場合にあっては七の規定は適用しない。
十三賭けの区画の追加
イカジノ事業者は、四のハの規定にかかわらず、四のロの区画について、四のハに定める賭けに対応するものに加え、主たる区画に配布された最初の２枚のトランプがペアとなることに対する賭け（以下この十三において「ペアサイドベット」という。）に対応するものとすることができる。この場合において、ブラックジャックの方法は、一から十二までの規定によるほか、ロからニまでの規定によるものとする。
ロペアサイドベットに参加した顧客は、当該顧客が参加したペアサイドベットに係る２枚のトランプがペアとなった場合に当該ペアサイドベットについて勝ちとなり、それ以外の場合に当該ペアサイドベットについて負けとなる。
ハペアサイドベットについて勝ちとなった場合の勝金額は、当該ペアサイドベットに対応する区画に置かれた賭金に対して、１１対１のオッズにより算出する。
ニハの規定にかかわらず、カジノ事業者は、勝金額について、ペアサイドベットに対応する区画に置かれた賭金に対して、次の（１）から（３）までに掲げる当該ペアサイドベットに係る２枚のトランプの区分に応じて、それぞれ当該（１）から（３）までに定めるオッズにより算出することができる。
（１）２枚のトランプのスートが同じペア２５対１
（２）２枚のトランプのスートがダイヤ及びハート又はスペード及びクラブであるペア１２対１
（３）ペア（（１）及び（２）に掲げるものを除く。）６対１
十四カジノ事業者の選択事項
カジノ事業者は、次に掲げる事項を一に定め、業務方法書に記載するものとする。ただし、十二ハの（１）に定めるオッズによるブラックジャック及び十二のニに定めるオッズによるブラックジャックを行う場合にあっては、それぞれのオッズに対して次に掲げる事項を一に定めるものとする。
イ五のイに定めるトランプの配布方法
ロ九ヘの（１）の規定の適用の有無
ハ九ヘの（２）のカジノ事業者が定める数
ニ九ヘ（３）の（一）のカジノ事業者が定める点数
ホ九ヘ（３）の（二）の規定の適用の有無
ヘ十のロに定めるディーラー手札に対するトランプの追加条件
十五カットカードが引かれた場合
ディーリングシューからカットカードが引かれた場合は、ディーラーは、カットカードが引かれたラウンドが終了した後に、使用しているスタックを回収し、スタックを初期化する。
十六不適切な事象に対する措置
イディーラーは、ラウンド中であって、賭金の回収又は勝金の支払が行われる前に次の（１）から（１３）までに掲げる事実を認識した場合は、速やかに当該（１）から（１３）までに定める措置をとらなければならない。
（１）賭けの受付を終了する旨を宣言した後に、第二の１の規定に従わずに顧客が賭金を新たに置き、又は増加させ、若しくは減少させたこと。当該顧客に対し、新たに置き、若しくは増加させた賭金を返還し、又は減少させた賭金をレイアウト上の当該賭金が置かれていた区画に置き直させること。
（２）ディーリングシュー等から不適切トランプが引かれたこと。当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとするとともに、使用しているスタックを回収し、新たなスタックを初期化すること。
（３）ディーリングシュー等から２枚以上のトランプが同時に引かれたこと。当該トランプの順番が特定できる場合は当該順番に従って使用し、当該順番が特定できない場合は当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。
（４）ディーリングシュー等の中にトランプが無いこと。スタックのうち既に使用されたトランプを初期化して当該ラウンドを継続し、当該ラウンドが終了した後に、使用しているスタックを回収し、スタックを初期化すること。
（５）ディーリングシュー等から表面を上面としてトランプが引かれたこと。当該トランプを既に使用されたトランプとして扱うこと。
（６）五のイに規定する順番と異なる順番でトランプが配布されたこと。五のイに規定された順番でトランプを配布すること。ただし、六から九までに定める処理の一部が行われた後に当該事実を認識した場合は、当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。
（７）賭金が置かれている主たる区画に２枚のトランプが配布されなかったこと。当該ラウンドにおける当該主たる区画の手札に対する賭けに参加した顧客の当該手札に対する賭けに係るカジノ行為の結果は発生しなかったものとし、当該主たる区画にトランプが配布されている場合は当該トランプを既に使用されたトランプとして扱うこと。
（８）第二の１の規定に従わずにトランプが引かれたこと。当該トランプが表向きにされていない場合は当該トランプを次に配布されるトランプとして使用し、それ以外の場合は当該トランプを既に使用されたトランプとして扱うこと。
（９）九に定める顧客の選択に先立って六又は七に定める処理を行うべき状況にもかかわらず行わなかったこと。ディーラーに配布された２枚目のトランプが表向きにされる前である場合は顧客に対して六又は七に定める処理を行い、当該トランプが表向きにされた後である場合は当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。
（１０）顧客が六のイ又は九ニの（１）若しくは（２）に定める額よりも多い額又は少ない額の賭金を置いたこと。置かれた賭金が当該定める額よりも多い場合は当該定める額との差額を当該顧客に返還し、少ない場合は当該定める額との差額を当該顧客に追加で置かせること。
（１１）全てのプレイヤー手札に対して九のハ又はニに定める処理が行われる前にディーラー手札の内容が明らかにされたこと（八のロ又はハの規定によりディーラー手札がブラックジャックでないことを発表した場合を除く。）。当該ラウンドにおける九のハ又はニに定める処理が行われる前のプレイヤー手札に係る手札に対する賭けに参加した顧客の当該手札に対する賭けの結果は発生しなかったものとし、当該プレイヤー手札の各トランプは既に使用されたトランプとして扱うこと。
（１２）九のニの規定によりトランプを配布すべき状況にもかかわらずトランプを配布せず、かつ、他のプレイヤー手札に対して当該規定によりトランプを配布したこと。当該トランプを配布されなかったプレイヤー手札に係る手札に対する賭けに参加した顧客の当該手札に対する賭けの結果は発生しなかったものとし、当該プレイヤー手札の各トランプを既に使用されたトランプとして扱うこと。
（１３）（１）から（１２）までに掲げる事実のほか、第二の１で定める方法によりブラックジャックを行うことができなくなったこと。当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。
ロカジノ事業者は、賭金の回収又は勝金の支払後に次の（１）から（９）までに掲げる事実を認識した場合は、速やかに当該（１）から（９）までに定める措置をとらなければならない。
（１）賭けの受付を終了する旨を宣言した後に、第二の１の規定に従わずに顧客が賭金を新たに置き、又は増加させたこと。当該顧客が当該賭金に係る賭けについて勝ちとなった場合は新たに置き、又は増加させた賭金に対して支払われた勝金に相当する額を当該顧客から回収し、当該顧客が当該賭金に係る賭けについて負けとなった場合は新たに置き、又は増加させた賭金に相当する額を当該顧客に返還すること。
（２）賭けの受付を終了する旨を宣言した後に、第二の１の規定に従わずに顧客が置いた賭金を減少させたこと。当該顧客が当該賭金に係る賭けについて勝ちとなった場合は減少させた賭金に対して支払われるべきであった勝金に相当する額を当該顧客に支払い、当該顧客が当該賭金に係る賭けについて負けとなった場合は減少させた賭金に相当する額を当該顧客から回収すること。
（３）ディーリングシュー等から不適切トランプが引かれたこと。当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとするとともに、当該ラウンドにおいて使用したスタックが引き続き使用されているときは、使用しているスタックを回収し、新たなスタックを初期化すること。この場合において、回収された賭金があるときは当該賭金に相当する額を該当する顧客に返還し、支払われた勝金があるときは当該勝金に相当する額を該当する顧客から回収すること。
（４）五のイに規定する順番と異なる順番でトランプが配布されたこと。当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。この場合において、回収された賭金があるときは当該賭金に相当する額を該当する顧客に返還し、支払われた勝金があるときは当該勝金に相当する額を該当する顧客から回収すること。
（５）顧客が六のイ又は九ニの（１）若しくは（２）に定める額よりも多い額の賭金を置いたこと。当該顧客が当該賭金に係る賭けについて勝ちとなった場合は置かれた賭金と当該定める額との差額に係る勝金に相当する額を当該顧客から回収し、当該顧客が当該賭金に係る賭けについて負けとなった場合は置かれた賭金と当該定める額との差額を返還すること。
（６）顧客が六のイ又は九ニの（１）若しくは（２）に定める額よりも少ない額の賭金を置いたこと。当該顧客が当該賭金に係る賭けについて勝ちとなった場合は置かれた賭金と当該定める額との差額に係る勝金に相当する額を当該顧客に支払い、当該顧客が当該賭金に係る賭けについて負けとなった場合は置かれた賭金と当該定める額との差額を回収すること。
（７）九のハ又は十二のイ若しくはロの規定に従わずに賭金を回収したこと。当該賭金に相当する額を該当する顧客に返還するとともに、当該賭金に係る勝金があるときは、当該勝金に相当する額を当該顧客に支払うこと。
（８）負けとなった賭けに係る賭金を回収しなかったこと。当該賭金に相当する額を該当する顧客から回収するとともに、当該賭金に係る勝金を支払ったときは、当該勝金に相当する額を当該顧客から回収すること。
（９）六のハ、七のイ、十二又は十三のハ若しくはニの規定に従った勝金の支払がなされなかったこと。該当する顧客に支払われた勝金が、所定の額より多い場合（該当する顧客に勝金を支払うこととされていない場合を含む。）はその差額を当該顧客から回収し、所定の額より少ない場合（該当する顧客に勝金が支払われなかった場合を含む。）はその差額を当該顧客に支払うこと。
ハカジノ事業者は、ロの（１）から（９）までに規定する措置が該当する顧客の特定が困難であること又は顧客が所在不明であることその他の理由により完了できないと認められる場合は、その記録を作成し、これを保存しなければならない。
十七ディーラー操作式電子テーブルゲームシステムを使用する場合
ディーラー操作式電子テーブルゲームシステムを使用してブラックジャックを行う場合の第二の１の規定の適用については、十六イの（１）及び（１０）並びにロの（１）、（２）及び（５）から（９）まで並びに十八の規定は適用しないものとし、その他の規定の適用については、次に定めるとおりとする。
イ三の規定の適用については、三中「、業務方法書に記載されたレイアウトの図面に従って表示された」とあるのは、「表示された」とする。
ロ四のイ、ロ及びニ、五のイ及びハ、六のイ、七のイ、八並びに九のロ及びホの規定の適用については、ディーラーによる行為又は処理（トランプの配布及び操作を除く。）は、それに相当する事項がディーラー操作式電子テーブルゲームシステムの表示装置（ニにおいて単に「表示装置」という。）に表示されることにより行われたものとみなす。この場合において、四のニ中「顧客の賭けの状況を勘案して、賭け」とあるのは、「賭け」とする。
ハ四のロ、五のイ、六のイ及びハ、九のイ、ハ及びニ、十二のロからニまで、十三のハ及びニ並びに十六イの（７）の規定の適用については、顧客が顧客操作装置を使用して金銭を賭けるための操作を行うことにより、レイアウト上の賭けに対応する区画に賭金が置かれたものとみなす。
ニ七のイ、九のハ並びに十二のイ前段及びロの規定の適用については、ディーラーにより行われることとされる賭金の回収及び返還並びに勝金の支払はディーラー操作式電子テーブルゲームシステムにより行われるものとし、その結果は表示装置に表示されるものとする。
十八電子テーブルゲームシステム等を使用する場合
電子テーブルゲームシステム等を使用するブラックジャック（デッキに相当する表示を使用し、かつ、四のハに規定する賭けを行う行為であって、十三のイに規定する賭け以外の追加の賭けを行わないものをいう。以下この項において同じ。）を行う場合は、第二の１に定める方法に従わなければならない。この場合における第二の１の規定の適用については、一、二、十五、十六及び十七（イからニまで以外の部分に限る。）の規定は適用しないものとし、その他の規定の適用については、次に定めるとおりとする。
イ十七のイからニまでの規定は、電子テーブルゲームシステム等を使用するブラックジャックを行う場合の第二の１の規定の適用について準用する。この場合において、十七のロ中「、八並びに九のロ及びホ」とあるのは「及びロ、八、九のロからホまで、十のイ並びに十一のイ」と、「配布及び操作」とあるのは「配布」と読み替えるものとする。
ロ三及び五から十三までの規定の適用については、トランプの配布は電子テーブルゲームシステム等の表示装置にその結果が表示されることにより行われたものとみなす。この場合において、表示されるトランプの数字又は文字及びスートは、シャッフルされたスタックを使用した場合に同じ数字又は文字及びスートが表示されたトランプが引かれる確率と同じ確率で出現するものとする。
ハ九の規定の適用については、イにおいて準用する十七のハに定めるところによるほか、顧客による行為は顧客操作装置を使用して行われるものとする。
十九ディーラー操作式電子テーブルゲームシステム又は電子テーブルゲームシステム等に係る不適切な事象に対する措置
イ十七又は十八に定める場合において、カジノ事業者は、ディーラー操作式電子テーブルゲームシステム又は電子テーブルゲームシステム等が故障したことその他の理由により、十七又は十八において適用する第二の１で定める方法によりブラックジャックを行うことができなくなった事実を認識したときは、速やかに当該故障その他の理由により影響を受けた顧客の当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとしなければならない。ただし、当該事実が、十の処理が終了した後に発生した場合にあっては、配布されたトランプに従って決定した賭けの勝敗に従った賭金の回収及び勝金の支払を行うものとする。
ロカジノ事業者は、イのただし書に定める措置が該当する顧客の特定が困難であること又は顧客が所在不明であることその他の理由により完了できないと認められる場合は、その記録を作成し、これを保存しなければならない。
２ブラックジャックスイッチの方法は、次に定めるとおりとする。
一使用する用具
６組から８組までの寸法並びに裏面の色彩及び意匠が同じデッキの集合（以下この２において「スタック」という。）を使用する。
二スタックの初期化
第一の２の規定は、ブラックジャックスイッチに係るスタックの初期化について準用する。
三レイアウト
レイアウトは、賭けに対応する区画及び当該区画を表す名称又は意匠、ディーラー手札に対してトランプを追加で配布する条件並びに顧客が四のハに規定する手札に対する賭けについて勝ちとなった場合において、当該賭けに対応する区画に係るプレイヤー手札（四のハに規定する手札に対する賭けに対応する区画（以下この２において「主たる区画」という。）にそれぞれ配布されたトランプの集合をいう。以下この２において同じ。）がブラックジャック（最初に配布された２枚のトランプの点数を合計した点数が２１点であることをいう。以下この２において同じ。）である場合のオッズが、業務方法書に記載されたレイアウトの図面に従って表示されたものとする。
四賭けの受付
イ賭けの受付は、ディーラーが賭けの受付を開始する旨を宣言することによって始まる。
ロ顧客は、ディーラーが賭けの受付を終了する旨を宣言するまでの間に、レイアウト上の賭けに対応する区画に賭金を置くことで、賭金を置いた区画に対応する賭けに参加することができる。
ハロの区画は、当該区画に係るプレイヤー手札（２四のハに規定する一対の区画にそれぞれ配布された２枚目のトランプについて２八のニに規定するスイッチを行った結果、当該区画にそれぞれ対応することとなったトランプの集合を含む。２六のイ及び２八のニを除き、以下この２において同じ。）及びディーラー手札が２の十において準用する１十一ロの（１）に掲げる場合に該当することに対する賭け（以下この２において「手札に対する賭け」という。）に対応するものとし、主たる区画は２個を一対のものとする。この場合において、ロの規定により賭けに参加しようとする顧客は、一対のものである２個の区画（以下この２において「一対の区画」という。）の両方に同額の賭金を置くことで、当該２個の主たる区画に係る手札に対する賭けに参加することができる。
ニディーラーは、顧客の賭けの状況を勘案して、賭けの受付を終了する旨を宣言する。
五最初のトランプの配布
イ賭けに参加する顧客が１人以上いる場合、ディーラーは、賭けの受付を終了する旨を宣言した後、次の（１）又は（２）のうちカジノ事業者が選択した方法でトランプを配布する。
（１）賭金が置かれている主たる区画及びディーラー自身に対してそれぞれ１枚のトランプを表面を上面として配布した後、１枚目を配布した主たる区画に対してそれぞれ１枚のトランプを表面を上面として配布する方法（２八のハ及び２九のイにおいて「ノーホールカードルール」という。）
（２）賭金が置かれている主たる区画及びディーラー自身に対してそれぞれ１枚のトランプを表面を上面として配布した後、１枚目を配布した主たる区画に対してそれぞれ１枚のトランプを表面を上面として配布し、ディーラー自身に１枚を裏面を上面として配布する方法（２の七及び２九のイにおいて「ホールカードルール」という。）
ロ各トランプの点数は、次の（１）から（３）までに掲げるトランプの種類の区分に応じ、それぞれ当該（１）から（３）までに定める点数とする。
（１）Ａのトランプ１点又は１１点（ただし、Ａのトランプを１１点としたときにディーラー手札の各トランプの点数を合計した点数（以下この２において「ディーラー手札の点数」という。）又はプレイヤー手札の各トランプの点数を合計した点数（以下この２において「プレイヤー手札の点数」という。）が２１点を超えることとなる場合におけるその直前に配布されたＡのトランプ（既に１点とみなされているものを除く。）は１点とし、ディーラー手札に含まれるＡのトランプを１１点としたときにディーラー手札の点数が２１点を超えない場合における当該ディーラー手札に含まれるＡのトランプは１１点とする。）
（２）２から９までのトランプ当該トランプの数字に対応する点数
（３）１０、Ｊ、Ｑ及びＫのトランプ１０点
六インシュランス
イアップカードがＡのトランプである場合、ディーラーは、顧客に対して、プレイヤー手札ごとにアップカードの点数とディーラーに配布された２枚目のトランプの点数の合計が２１点であることに対する賭け（以下この２において「インシュランス」という。）に参加するかどうかを確認する。この場合において、インシュランスに参加する顧客は、当該プレイヤー手札に係る主たる区画に置いた賭金の２分の１を上限とする額の賭金をインシュランスに対応する区画に置くものとする。
ロインシュランスに参加した顧客は、ディーラーに配布された２枚目のトランプの点数が１０点であることが明らかとなった場合に当該賭けについて勝ちとなり、それ以外の場合に当該賭けについて負けとなる。
ハインシュランスについて勝ちとなった場合の勝金額は、当該賭けに対応する区画に置かれた賭金に対して、２対１のオッズにより算出する。
七ホールカードルールの特例
ホールカードルールによりトランプが配布された場合であって、かつ、アップカードがＡ又は１０点のトランプのとき（六の規定が適用される場合にあっては、当該規定に定める処理を行った後に限る。）は、ディーラーは、自身に配布された２枚目のトランプの表面が顧客に見えないようにディーラー手札がブラックジャックであるかどうかを確認し、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める処理を行う。
イディーラー手札がブラックジャックである場合ディーラーに配布された２枚目のトランプを表向きにし、直ちに勝敗を決定するものとする。
ロイに掲げる場合以外の場合ディーラー手札がブラックジャックでないことを発表する。
八顧客の選択
イ１人の顧客が一対の区画に賭金を置いた場合は当該顧客を、２人以上の顧客が一対の区画に賭金を置いた場合は当該顧客のうちの１人を、当該一対の区画に係る２組のプレイヤー手札に対してハ、ニ及びヘの選択を行うことができる者（以下この八において「決定権者」という。）とする。
ロディーラーは、プレイヤー手札ごとに、プレイヤー手札の点数を発表する。
ハ決定権者がヘに定める行為を行っていない場合（ノーホールカードルールによりトランプを配布する場合にあっては、アップカードがＡのトランプでない場合に限る。）は、決定権者は一対の区画に係る２組のプレイヤー手札のいずれか又は両方に対する賭けへの参加をやめること（以下この２において「サレンダー」という。）を選択することができる。この場合において、ディーラーは、直ちにサレンダーが選択されたプレイヤー手札に係る主たる区画に置かれた賭金の２分の１に相当する額を回収し、残りの賭金を当該賭金を置いた顧客にそれぞれ返還するとともに、次にスタックを初期化するまでの間、当該プレイヤー手札の各トランプを既に使用されたトランプとして扱うものとする。
ニ決定権者がサレンダー又はヘに定める行為を行っていないときは、一対の区画に係る２組のプレイヤー手札について、それぞれの２枚目に配布されたトランプを交換すること（ホにおいて「スイッチ」という。）を選択することができる。
ホブラックジャックであるプレイヤー手札について決定権者がサレンダー又はスイッチを選択しなかった場合であって、かつ、アップカードの点数が２点から９点までのいずれかである場合、ディーラーは、直ちに当該プレイヤー手札に係る手札に対する賭けの勝敗を決定するものとする。この場合において、ディーラーは、次にスタックを初期化するまでの間、当該プレイヤー手札の各トランプを既に使用されたトランプとして扱うものとする。
ヘ決定権者がサレンダーを行わなかった主たる区画に係る、プレイヤー手札の点数が２０点以下である場合は、決定権者は、次に掲げる行為を繰り返し選択することができる。この場合において、ディーラーは、行為が選択された場合は、直ちに（（１）又は（２）に定める行為にあっては、当該プレイヤー手札に係る手札に対する賭けに参加している顧客がそれぞれ当該（１）の（一）若しくは（二）又は（２）の（一）若しくは（二）に定める処理を行った後、直ちに）当該行為を行うものとし、決定権者がいずれの行為も選択しなかった場合は、当該プレイヤー手札に係るこの八における顧客の選択を終了するものとする。
（１）プレイヤー手札（２枚の同じ点数のトランプであるもの（２枚のトランプがＡであり、かつ、スプリットを行って形成されたものを除く。）に限る。）に対して、スプリットを行うこと。この場合において、顧客は次に定める処理を行うものとする。
（一）当該決定権者は、当該決定権者の当該プレイヤー手札に係る当初の賭金（四のロの規定により当該手札に係る主たる区画に置いた賭金をいう。以下この２において同じ。）に相当する額の賭金を当該主たる区画に置くものとする。この場合において、スプリットにより形成された２組のプレイヤー手札にそれぞれ同額の賭金が対応するものとする。
（二）当該プレイヤー手札に係る手札に対する賭けに参加している決定権者以外の顧客は、スプリットにより形成された２組のプレイヤー手札のうち当該顧客の当初の賭金が対応することとするものを選択するものとする。この場合において、当該顧客は、当該当初の賭金に相当する額の賭金を当該主たる区画のうち選択しなかったプレイヤー手札の直近の位置に置くことで、当該選択しなかったプレイヤー手札に係る手札に対する賭けに参加することができる。
（２）２枚のトランプであるプレイヤー手札（２枚のＡのトランプであるプレイヤー手札についてスプリットを行って形成されたものを除く。）に対して、ダブルダウンを行うこと。この場合において、顧客は次に定める処理を行うものとする。
（一）当該決定権者は、当該決定権者の当該プレイヤー手札に係る当初の賭金に相当する額を上限とする賭金を当該主たる区画に置くものとする。
（二）当該プレイヤー手札に係る手札に対する賭けに参加している決定権者以外の顧客は、当該顧客の当該プレイヤー手札に係る当初の賭金に相当する額を上限とする賭金を当該主たる区画に置くことができる。
（３）プレイヤー手札（ダブルダウンが行われたもの及び２枚のＡのトランプであるプレイヤー手札についてスプリットを行って形成されたものを除く。）に対して、１枚のトランプを配布させること。
トヘの（２）又は（３）の規定によりトランプが配布され、プレイヤー手札の点数が２１点を超えた場合、ディーラーは、直ちに当該プレイヤー手札に係る手札に対する賭けの勝敗を決定するものとする。この場合において、ディーラーは、次にスタックを初期化するまでの間、当該プレイヤー手札の各トランプを既に使用されたトランプとして扱うものとする。
チカジノ事業者は、ハ並びにヘの（１）及び（２）に定める行為について、次の（１）から（３）までに掲げる行為の区分に応じ、それぞれ当該（１）から（３）までに定めるとおり行うことができる。
（１）サレンダーハの規定にかかわらず、サレンダーを選択することができないこととすること。
（２）スプリットヘの（１）の規定にかかわらず、一の主たる区画に係るプレイヤー手札の数がカジノ事業者が定める数を超えた場合に、決定権者はスプリットを選択することができないこととすること。
（３）ダブルダウンヘの（２）の規定にかかわらず、次の（一）又は（二）に定めるとおり行うこと。
（一）プレイヤー手札の点数がカジノ事業者が定める点数でない場合に、決定権者はダブルダウンを選択することができないこととすること。
（二）スプリットにより形成されたプレイヤー手札に対して、決定権者はダブルダウンを選択することができないこととすること。
九ディーラー手札に対するトランプの追加配布
イディーラーは、全てのプレイヤー手札について八に規定する処理を行った後、ノーホールカードルールの場合はディーラー自身に対して１枚のトランプを表面を上面として配布し、ホールカードルールの場合は自身に配布された裏向きのトランプを表向きにする。
ロディーラーは、ディーラー手札の点数が１７点（ディーラー手札が１１点とするＡのトランプを含む場合に限る。）又は１６点以下の場合はトランプを追加で配布し、１７点（ディーラー手札が１１点とするＡのトランプを含む場合を除く。）又は１８点以上の場合はトランプを配布しないものとする。
ハイ及びロの規定にかかわらず、全てのプレイヤー手札の点数が２１点を超えた場合は、ディーラーは、直ちに勝敗の決定を行うものとする。
十勝敗の決定
１の十一の規定は、ブラックジャックスイッチに係る勝敗の決定について準用する。この場合において、同十一ロ（１）の（三）中「２１点を超えた」とあるのは「２２点を超えた」と、同ロの（３）中「除く。）」とあるのは「除く。）又はディーラー手札の点数が２２点である場合（（１）の（一）又は（２）の（三）に掲げる場合を除く。）」と読み替えるものとする。
十一賭金の回収及び勝金の支払
イディーラーは、負けとなった賭けに係る賭金を回収し、勝ちとなった賭けに参加した顧客に対し、算出された額の勝金を支払う。
ロイの規定にかかわらず、プレイヤー手札に対してスプリット又はダブルダウンが行われたことにより当該プレイヤー手札に係る主たる区画に賭金を置いた場合であって、十において準用する１十一ロ（２）の（一）に掲げる場合は、ディーラーは、当初の賭金のみを回収し、スプリット又はダブルダウンが行われたことにより置かれた賭金は回収しないものとする。
ハ手札に対する賭けについて勝ちとなった場合の勝金額は、当該主たる区画に置かれた賭金に対して、１対１のオッズにより算出する。
十二賭けの区画の追加
イカジノ事業者は、四のハの規定にかかわらず、同四のロの区画について、同四のハに定める賭けに対応するものに加え、一対の区画に最初に配布された４枚のトランプが特定の組合せとなることに対する賭け（以下この十二において「マッチサイドベット」という。）に対応するものとすることができる。この場合において、ブラックジャックスイッチの方法は、一から十一までの規定によるほか、次のロ又はハの規定によるものとする。
ロマッチサイドベットに参加した顧客は、当該顧客が参加したマッチサイドベットに係る４枚のトランプが次に掲げる組合せとなった場合に当該マッチサイドベットについて勝ちとなり、それ以外の場合に当該マッチサイドベットについて負けとなる。
（１）同じ数字又は文字のトランプ４枚の組合せ
（２）同じ数字又は文字のトランプ３枚を含む４枚のトランプの組合せ（（１）に掲げる場合を除く。）
（３）ペア２組を含む４枚のトランプの組合せ（（１）に掲げる場合を除く。）
（４）ペア１組を含む４枚のトランプの組合せ（（１）から（３）までに掲げる場合を除く。）
ハマッチサイドベットについて勝ちとなった場合の勝金額は、次の（１）から（４）までに掲げるマッチサイドベットに係る４枚のトランプの組合せの区分に応じて、当該マッチサイドベットに対応する区画に置かれた賭金に対して、それぞれ当該（１）から（４）までに定めるオッズにより算出する。
（１）ロの（１）に掲げる組合せ４０対１
（２）ロの（２）に掲げる組合せ５対１
（３）ロの（３）に掲げる組合せ８対１
（４）ロの（４）に掲げる組合せ１対１
十三カジノ事業者の選択事項
カジノ事業者は、次に掲げる事項を一に定め、業務方法書に記載するものとする。
イ五のイに定めるトランプの配布方法
ロ八チの（１）の規定の適用の有無
ハ八チの（２）のカジノ事業者が定める数
ニ八チ（３）の（一）のカジノ事業者が定める点数
ホ八チ（３）の（二）の規定の適用の有無
十四カットカードが引かれた場合
１の十五の規定は、ブラックジャックスイッチに係るカットカードが引かれた場合について準用する。
十五不適切な事象に対する措置
１の十六の規定は、ブラックジャックスイッチに係る不適切な事象に対する措置について準用する。この場合において、同十六中「第二の１」とあるのは「第二の２」と、「五のイ」とあるのは「２五のイ」と、同十六イの（６）中「六から九まで」とあるのは「２の六、七又は八」と、同イの（９）中「九」とあるのは「２の八」と、「六又は七」とあるのは「２の六」と、同イの（１０）中「六のイ又は九ニの（１）」とあるのは「２四のロ、２六のイ又は２八ヘの（１）」と、同イの（１１）中「九のハ又はニ」とあるのは「２八のハ、ニ又はヘ」と、「八のロ又はハ」とあるのは「２七のロ」と、同イの（１２）中「九のニ」とあるのは「２八のヘ」と、同十六ロの（５）及び（６）中「六のイ又は九ニの（１）」とあるのは「２四のロ、２六のイ又は２八ヘの（１）」と、同ロの（７）中「九のハ又は十二のイ」とあるのは「２八のハ又は２十一のイ」と、同ロの（９）中「六のハ、七のイ、十二又は十三のハ」とあるのは「２六のハ、２の十一又は２十二のハ」と読み替えるものとする。
十六ディーラー操作式電子テーブルゲームシステムを使用する場合
１の十七の規定は、ブラックジャックスイッチに係るディーラー操作式電子テーブルゲームシステムを使用する場合について準用する。この場合において、同十七中「第二の１」とあるのは「第二の２」と、「十六イの（１）」とあるのは「２の十五において準用する１十六イの（１）」と、「十八」とあるのは「２の十七」と、同十七のイ中「三」とあるのは「２の三」と、同十七のロ中「四のイ、ロ及びニ、五のイ及びハ、六のイ、七のイ、八並びに九のロ及びホ」とあるのは「２四のイ、ロ及びニ、２五のイ、２六のイ、２の七並びに２八のロ、ホ及びト」と、「四のニ」とあるのは「２四のニ」と、同十七のハ中「四のロ、五のイ、六のイ及びハ、九のイ、ハ及びニ、十二のロからニまで、十三のハ及びニ並びに十六イの（７）」とあるのは「２四のロ及びハ、２五のイ、２六のイ及びハ、２八のイ、ハ及びヘ、２十一のロ及びハ、２十二のハ並びに２の十五において準用する１十六イの（７）」と、同十七のニ中「七のイ、九のハ並びに十二のイ前段」とあるのは「２八のハ並びに２十一のイ」と読み替えるものとする。
十七電子テーブルゲームシステム等を使用する場合
１の十八の規定は、ブラックジャックスイッチに係る電子テーブルゲームシステム等を使用する場合について準用する。この場合において、同十八中「四のハ」とあるのは「２四のハ」と、「十三のイ」とあるのは「２十二のイ」と、「第二の１」とあるのは「第二の２」と、「一、二、十五、十六及び十七」とあるのは「２の一、２の二、２の十四、２の十五において準用する１の十六及び２の十六において準用する１の十七」と、同十八のイ中「十七のイ」とあるのは「２の十六において準用する１十七のイ」と、「十七のロ中「、八並びに九のロ及びホ」とあるのは「同十七のロ中「並びに２八のロ、ホ及びト」と、「及びロ、八、九のロからホまで、十のイ並びに十一のイ」とあるのは「、２八のロ、ホ及びト、２九のイ並びに２の十において準用する１十一のイ」と、同十八のロ中「三及び五から十三まで」とあるのは「２の三、２の五から九まで、２の十において準用する１の十一並びに２の十一及び十二」と、同十八のハ中「九」とあるのは「２の八」と、「十七」とあるのは「２の十六において準用する１十七」と読み替えるものとする。
十八ディーラー操作式電子テーブルゲームシステム又は電子テーブルゲームシステム等に係る不適切な事象に対する措置
１の十九の規定は、ブラックジャックスイッチに係るディーラー操作式電子テーブルゲームシステム又は電子テーブルゲームシステム等に係る不適切な事象に対する措置について準用する。この場合において、同十九のイ中「十七又は十八」とあるのは「２の十六又は十七」と、「第二の１」とあるのは「第二の２」と、同イのただし書中「十」とあるのは「２の九」と読み替えるものとする。
３ポンツーンの方法は、次に定めるとおりとする。
一使用する用具
４組から８組までの寸法並びに裏面の色彩及び意匠が同じデッキ（１０のトランプを除く。以下この３において同じ。）の集合（以下この３において「スタック」という。）を使用する。
二スタックの初期化
第一の２の規定は、ポンツーンに係るスタックの初期化について準用する。
三レイアウト
レイアウトは、賭けに対応する区画及び当該区画を表す名称又は意匠、ディーラー手札に対してトランプを追加で配布する条件並びに顧客が四のハに規定する手札に対する賭けについて勝ちとなった場合において、当該賭けに対応する区画に係るプレイヤー手札（四のハに規定する手札に対する賭けに対応する区画（以下この３において「主たる区画」という。）にそれぞれ配布されたトランプの集合をいう。以下この３において同じ。）がポンツーン（最初に配布された２枚のトランプの点数を合計した点数が２１点であることをいう。以下この３（３五のハ、３九ロ（１）の（一）及び（２）の（一）並びに十のロからニまでの規定に限る。）において同じ。）である場合のオッズが、業務方法書に記載されたレイアウトの図面に従って表示されたものとする。
四賭けの受付
イ賭けの受付は、ディーラーが賭けの受付を開始する旨を宣言することによって始まる。
ロ顧客は、ディーラーが賭けの受付を終了する旨を宣言するまでの間に、レイアウト上の賭けに対応する区画に賭金を置くことで、賭金を置いた区画に対応する賭けに参加することができる。
ハロの区画は、当該区画に係るプレイヤー手札及びディーラー手札が九ロの（１）に掲げる場合に該当することに対する賭け（以下この３において「手札に対する賭け」という。）に対応するものとする。
ニディーラーは、顧客の賭けの状況を勘案して、賭けの受付を終了する旨を宣言する。
五最初のトランプの配布
イ賭けに参加する顧客が１人以上いる場合、ディーラーは、賭けの受付を終了する旨を宣言した後、賭金が置かれている主たる区画及びディーラー自身に対してそれぞれ１枚のトランプを表面を上面として配布した後、１枚目を配布した主たる区画に対してそれぞれ１枚のトランプを表面を上面として配布する。
ロ各トランプの点数は、次の（１）から（３）までに掲げるトランプの種類の区分に応じ、それぞれ当該（１）から（３）までに定める点数とする。
（１）Ａのトランプ１点又は１１点（ただし、Ａのトランプを１１点としたときにディーラー手札の各トランプの点数を合計した点数（以下この３において「ディーラー手札の点数」という。）又はプレイヤー手札の各トランプの点数を合計した点数（以下この３において「プレイヤー手札の点数」という。）が２１点を超えることとなる場合におけるその直前に配布されたＡのトランプ（既に１点とみなされているものを除く。）及びプレイヤー手札に対してダブルダウンを行った場合における当該プレイヤー手札に含まれるＡのトランプは１点とし、ディーラー手札に含まれるＡのトランプを１１点としたときにディーラー手札の点数が２１点を超えない場合における当該ディーラー手札に含まれるＡのトランプは１１点とする。）
（２）２から９までのトランプ当該トランプの数字に対応する点数
（３）Ｊ、Ｑ及びＫのトランプ１０点
ハプレイヤー手札が、ポンツーンである場合、ディーラーは、直ちに当該プレイヤー手札に係る手札に対する賭けの勝敗を決定するものとする。この場合において、ディーラーは、次にスタックを初期化するまでの間、当該プレイヤー手札の各トランプを既に使用されたトランプとして扱うものとする。
六インシュランス
イアップカードがＡのトランプである場合、ディーラーは、顧客に対して、プレイヤー手札ごとにアップカードの点数とディーラーに配布された２枚目のトランプの点数の合計が２１点であることに対する賭け（以下この３において「インシュランス」という。）に参加するかどうかを確認する。この場合において、インシュランスに参加する顧客は、当該プレイヤー手札に係る主たる区画に置いた賭金の２分の１を上限とする額の賭金をインシュランスに対応する区画に置くものとする。
ロインシュランスに参加した顧客は、ディーラーに配布された２枚目のトランプの点数が１０点であることが明らかとなった場合に当該賭けについて勝ちとなり、それ以外の場合に当該賭けについて負けとなる。
ハインシュランスについて勝ちとなった場合の勝金額は、当該賭けに対応する区画に置かれた賭金に対して、２対１のオッズにより算出する。
七顧客の選択
イ１人の顧客が一の主たる区画に賭金を置いた場合は当該顧客を、２人以上の顧客が一の主たる区画に賭金を置いた場合は当該顧客のうちの１人を、当該一の主たる区画に係るプレイヤー手札に対してハ及びニの選択を行うことができる者（以下この七において「決定権者」という。）とする。
ロディーラーは、プレイヤー手札ごとに、プレイヤー手札の点数を発表する。
ハアップカードがＡ、Ｋ、Ｑ又はＪのトランプである場合であって、決定権者がニに定める行為を行っていないときは、決定権者はサレンダーを選択することができる。
ニ決定権者がサレンダーを選択しなかった場合であって、プレイヤー手札の点数が２０点以下であるときは、決定権者は、次の（１）から（３）までに定める行為を繰り返し選択することができる。この場合において、ディーラーは、行為が選択された場合は、直ちに（（１）又は（２）に定める行為にあっては、当該プレイヤー手札に係る手札に対する賭けに参加している顧客がそれぞれ当該（１）の（一）若しくは（二）又は（２）の（一）若しくは（二）に定める処理を行った後、直ちに）当該行為を行うものとし、決定権者がいずれの行為も選択しなかった場合は、当該プレイヤー手札に係るこの七における顧客の選択を終了するものとする。
（１）プレイヤー手札（２枚の同じ点数のトランプであるもの（２枚のトランプがＡであり、かつ、スプリットを行って形成されたものを除く。）に限る。）に対してスプリットを行うこと。この場合において、顧客は次に定める処理を行うものとする。
（一）当該決定権者は、当該決定権者の当該プレイヤー手札に係る当初の賭金（四のロの規定により当該プレイヤー手札に係る主たる区画に置いた賭金をいう。以下この３において同じ。）に相当する額の賭金を当該主たる区画に置くものとする。この場合において、スプリットにより形成された２組のプレイヤー手札にそれぞれ同額の賭金が対応するものとする。
（二）当該プレイヤー手札に係る手札に対する賭けに参加している決定権者以外の顧客は、スプリットにより形成された２組のプレイヤー手札のうち当該顧客の当初の賭金が対応することとするものを選択するものとする。この場合において、当該顧客は、当該当初の賭金に相当する額の賭金を当該主たる区画のうち選択しなかったプレイヤー手札の直近の位置に置くことで、当該選択しなかったプレイヤー手札に係る手札に対する賭けに参加することができる。
（２）２枚のトランプであるプレイヤー手札（２枚のＡのトランプであるプレイヤー手札についてスプリットを行って形成されたものを除く。）に対してダブルダウンを行うこと。この場合において、顧客は次に定める処理を行うものとする。
（一）当該決定権者は、当該決定権者の当該プレイヤー手札に係る当初の賭金に相当する額を上限とする賭金を当該主たる区画に置くものとする。
（二）当該プレイヤー手札に係る手札に対する賭けに参加している決定権者以外の顧客は、当該顧客の当該プレイヤー手札に係る当初の賭金に相当する額を上限とする賭金を当該主たる区画に置くことができる。
（３）プレイヤー手札（ダブルダウンが行われたもの及び２枚のＡのトランプであるプレイヤー手札についてスプリットを行って形成されたものを除く。）に対して、１枚のトランプを配布させること。
ホニ（２）の（一）又は（二）の規定により賭金を置いた顧客は、ダブルダウンを行った後のプレイヤー手札の点数が２０点以下であるときは、当該置いた賭金の撤回を選択することができるものとする。ただし、顧客が当該選択をした場合にあっては、ディーラーは、当該プレイヤー手札に係る当初の賭金を回収するとともに、次にスタックを初期化するまでの間、当該プレイヤー手札の各トランプを既に使用されたトランプとして扱うものとする。
ヘニの（２）又は（３）の規定によりトランプが配布され、プレイヤー手札の点数が２１点を超えた場合、ディーラーは、直ちに当該プレイヤー手札に係る手札に対する賭けの勝敗を決定するものとする。この場合において、ディーラーは、次にスタックを初期化するまでの間、当該プレイヤー手札の各トランプを既に使用されたトランプとして扱うものとする。
トカジノ事業者は、ニの（１）及び（２）に定める行為について、次の（１）及び（２）に掲げる行為の区分に応じ、それぞれ当該（１）及び（２）に定めるとおり行うことができる。ただし、カジノ事業者は、（１）のカジノ事業者が定める数並びに（２）の（一）及び（二）の規定の適用の有無を一に定め、業務方法書に記載するものとする。
（１）スプリットニの（１）の規定にかかわらず、一の主たる区画に係るプレイヤー手札の数がカジノ事業者が定める数を超えた場合に、決定権者はスプリットを選択することができないこととすること。
（２）ダブルダウンニの（２）の規定にかかわらず、次の（一）又は（二）に定めるとおり行うこと。
（一）３枚以上のトランプであるプレイヤー手札であって、その点数が２０点以下であるものに対して、決定権者はダブルダウンを選択することができることとすること。
（二）スプリットにより形成されたプレイヤー手札に対して、決定権者はダブルダウンを選択することができないこととすること。
八ディーラー手札に対するトランプの追加配布
２の九の規定は、ポンツーンに係るディーラー手札に対するトランプの追加配布について準用する。この場合において、同九のイ中「八」とあるのは「七」と、「後、ノーホールカードルールの場合は」とあるのは「後、」と、「し、ホールカードルールの場合は自身に配布された裏向きのトランプを表向きにする。」とあるのは「する。」と読み替えるものとする。
九勝敗の決定
イディーラーは、ディーラー手札の点数と各プレイヤー手札の点数を比較する。
ロ賭けの勝敗は、次に定めるところにより決定する。
（１）手札に対する賭けに参加した顧客は、次に掲げる場合に当該プレイヤー手札に係る手札に対する賭けについて勝ちとなる。
（一）プレイヤー手札の点数が２１点である場合（プレイヤー手札がポンツーンである場合を含む。）
（二）プレイヤー手札の点数が２０点を超えず、かつ、ディーラー手札の点数より高い場合
（三）プレイヤー手札の点数が２０点を超えず、かつ、ディーラー手札の点数が２１点を超えた場合
（２）手札に対する賭けに参加した顧客は、次に掲げる場合に当該プレイヤー手札に係る手札に対する賭けについて負けとなる。
（一）ディーラー手札の点数が２１点を超えず、かつ、プレイヤー手札の点数より高い場合（ディーラー手札がポンツーンである場合を含む。）
（二）プレイヤー手札の点数が２１点を超えた場合
（３）手札に対する賭けに参加した顧客は、プレイヤー手札及びディーラー手札の点数が同じ場合（点数が２０点を超える場合を除く。）に当該プレイヤー手札に係る手札に対する賭けについて引分けとなる。
十賭金の回収及び勝金の支払
イディーラーは、負けとなった賭けに係る賭金を回収し、勝ちとなった顧客に対し、算出された額の勝金を支払う。この場合において、算出された勝金額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
ロイの規定にかかわらず、プレイヤー手札に対してサレンダーが行われた場合であって、ディーラー手札がポンツーンである場合以外の場合にあっては、ディーラーは、当初の賭金の２分の１に相当する額を回収し、残りの賭金を当該賭金を置いた顧客に返還するものとする。
ハイの規定にかかわらず、プレイヤー手札に対してスプリット又はダブルダウンが行われたことにより当該プレイヤー手札に係る主たる区画に賭金を置いた場合であって、九ロ（２）の（一）に掲げる場合（ディーラー手札がポンツーンである場合に限る。）にあっては、ディーラーは、当初の賭金のみを回収し、スプリット又はダブルダウンが行われたことにより置かれた賭金は回収しないものとする。
ニ手札に対する賭けについて勝ちとなった場合の勝金額は、当該主たる区画に置かれた賭金に対して、次の（１）から（４）までに掲げる当該区画に係るプレイヤー手札の場合の区分に応じ、それぞれ当該（１）から（４）までに定めるオッズにより算出する。
（１）次の（一）から（四）までに掲げる場合３対２
（一）ポンツーンである場合
（二）５枚のトランプであり、かつ、その点数が２１点である場合
（三）６、７及び８のトランプである場合（（２）の（二）及び（３）の（二）に掲げる場合を除く。）
（四）３枚の７のトランプである場合（（２）の（三）及び（３）の（三）に掲げる場合を除く。）
（２）次の（一）から（三）までに掲げる場合２対１
（一）６枚のトランプであり、かつ、その点数が２１点である場合
（二）６、７及び８のトランプであり、かつ、当該３枚のトランプが全て同じスートである場合（（３）の（二）に掲げる場合を除く。）
（三）３枚の７のトランプであり、かつ、当該３枚のトランプが全て同じスートである場合（（３）の（三）に掲げる場合を除く。）
（３）次の（一）から（三）までに掲げる場合３対１
（一）７枚以上のトランプであり、かつ、その点数が２１点である場合
（二）６、７及び８のトランプであり、かつ、当該３枚のトランプのスートが全てスペードである場合
（三）３枚の７のトランプであり、かつ、当該３枚のトランプのスートが全てスペードである場合
（４）（１）から（３）までに掲げる場合以外の場合１対１
ホニの規定にかかわらず、手札に対する賭けに参加した顧客がダブルダウンが行われたプレイヤー手札にかかる手札に対する賭けについて勝ちとなった場合の賭金額は、当該プレイヤー手札に係る賭金（ダブルダウンが行われたことにより置かれた賭金を含む。）に対して、１対１のオッズにより算出する。
十一カットカードが引かれた場合
１の十五の規定は、ポンツーンに係るカットカードが引かれた場合について準用する。
十二不適切な事象に対する措置
１の十六（イの（１１）を除く。）の規定は、ポンツーンに係る不適切な事象に対する措置について準用する。この場合において、同十六中「第二の１」とあるのは「第二の３」と、「五のイ」とあるのは「３五のイ」と、同十六イの（６）中「六から九まで」とあるのは「３の六又は３の七」と、同イの（９）中「九」とあるのは「３の七」と、「六又は七」とあるのは「３の六」と、同イの（１０）中「六のイ又は九ニの（１）」とあるのは「３六のイ又は３七ニの（１）」と、同イの（１２）中「九のニ」とあるのは「３七のニ」と、同十六ロの（５）及び（６）中「六のイ又は九ニの（１）」とあるのは「３六のイ又は３七ニの（１）」と、同ロの（７）中「九のハ又は十二のイ若しくはロ」とあるのは「３七のハ若しくはホ又は３十のイからハまで」と、同ロの（９）中「六のハ、七のイ、十二又は十三のハ若しくはニ」とあるのは「３六のハ又は３の十」と読み替えるものとする。
十三ディーラー操作式電子テーブルゲームシステムを使用する場合
１の十七の規定は、ポンツーンに係るディーラー操作式電子テーブルゲームシステムを使用する場合について準用する。この場合において、同十七中「第二の１」とあるのは「第二の３」と、「十六イの（１）」とあるのは「３の十二において準用する１十六イの（１）」と、「十八」とあるのは「３の十四」と、同十七のイ中「三」とあるのは「３の三」と、同十七のロ中「四のイ、ロ及びニ、五のイ及びハ、六のイ、七のイ、八並びに九のロ及びホ」とあるのは「３四のイ、ロ及びニ、３五のイ及びハ、３六のイ並びに３七のロ及びヘ」と、「四のニ」とあるのは「３四のニ」と、同十七のハ中「四のロ、五のイ、六のイ及びハ、九のイ、ハ及びニ、十二のロからニまで、十三のハ及びニ並びに十六イの（７）」とあるのは「３四のロ、３五のイ、３六のイ及びハ、３七のイ、ニ及びホ、３十のロからホまで並びに３の十二において準用する１十六イの（７）」と、同十七のニ中「七のイ、九のハ並びに十二のイ前段及びロ」とあるのは「３七のホ及び３十のイからハまで」と読み替えるものとする。
十四電子テーブルゲームシステム等を使用する場合
１の十八の規定は、ポンツーンに係る電子テーブルゲームシステム等を使用する場合について準用する。この場合において、同十八中「四のハ」とあるのは「３四のハ」と、「十三のイに規定する賭け」とあるのは「それ」と、「第二の１」とあるのは「第二の３」と、「一、二、十五、十六及び十七」とあるのは「３の一、３の二、３の十一において準用する１の十五、３の十二において準用する１の十六及び３の十三において準用する１の十七」と、同十八のイ中「十七のイ」とあるのは「３の十三において準用する１十七のイ」と、「十七のロ中「、八並びに九のロ及びホ」とあるのは「同十七のロ中「並びに３七のロ及びヘ」と、「及びロ、八、九のロからホまで、十のイ並びに十一のイ」とあるのは「、３七のロ及びニからヘまで並びに３九のイ」と、同十八のロ中「三及び五から十三」とあるのは「３の三及び３の五から十」と、同十八のハ中「九」とあるのは「３の七」と、「十七」とあるのは「３の十三において準用する１十七」と読み替えるものとする。
十五ディーラー操作式電子テーブルゲームシステム又は電子テーブルゲームシステム等に係る不適切な事象に対する措置
１の十九の規定は、ポンツーンに係るディーラー操作式電子テーブルゲームシステム又は電子テーブルゲームシステム等に係る不適切な事象に対する措置について準用する。この場合において、同十九のイ中「十七又は十八」とあるのは「３の十三又は十四」と、「第二の１」とあるのは「第二の３」と、同イのただし書中「十」とあるのは「３の八において準用する２の九」と読み替えるものとする。
第三ポーカー
１使用する用具
１組のデッキを使用する。ただし、電子テーブルゲームシステム等を使用してポーカーを行う場合にあっては、この１の規定は適用しないものとする。
２デッキのシャッフル
トランプは、各ラウンドの前にトランプシャッフラーによりシャッフルされたデッキが納められたディーリングシューから引かれるものとする。ただし、電子テーブルゲームシステム等を使用してポーカーを行う場合にあっては、この２の規定は適用しないものとする。
３手役
一第三（５を除く。）において「手役」とは、次のイからヌまでに掲げる種類の区分に応じ、それぞれ当該イからヌまでに定める５枚のトランプの組合せをいう。
イロイヤルフラッシュ同じスートであるＡ、Ｋ、Ｑ、Ｊ及び１０のトランプの組合せ
ロストレートフラッシュ同じスートである５枚のトランプの数字又は文字が、Ａ、Ｋ、Ｑ、Ｊ、１０、９、８、７、６、５、４、３、２及びＡの並び順において連続する組合せ
ハフォーオブアカインド同じ数字又は文字である４枚のトランプを含む５枚のトランプの組合せ
ニフルハウス同じ数字又は文字である３枚のトランプ及び１組のペアの組合せ
ホフラッシュ同じスートである５枚のトランプの組合せ（イ及びロに定める組合せを除く。）
ヘストレート５枚のトランプの数字又は文字が、Ａ、Ｋ、Ｑ、Ｊ、１０、９、８、７、６、５、４、３、２及びＡの並び順において連続する組合せ（イ及びロに定める組合せを除く。）
トスリーオブアカインド同じ数字又は文字である３枚のトランプを含む５枚のトランプの組合せ（ハ及びニに定める組合せを除く。）
チツーペア２組のペアを含む５枚のトランプの組合せ（ハ及びニに定める組合せを除く。）
リワンペア１組のペアを含む５枚のトランプの組合せ（ハ、ニ、ト及びチに定める組合せを除く。）
ヌファイブオッズイからリまでに掲げる組合せ以外の５枚のトランプの組合せ
二手役の強さは、一のイからヌまでに掲げる順序とし、同じ種類の手役の強さは、次のイからトまでに掲げる手役の種類に応じ、それぞれ当該イからトまでに定めるとおりとする。ただし、トランプの強さの順位は、Ａ、Ｋ、Ｑ、Ｊ、１０、９、８、７、６、５、４、３及び２の順序とする。
イフォーオブアカインド同じ数字又は文字である４枚のトランプがより強い側の手役が強いものとする。
ロフルハウス同じ数字又は文字である３枚のトランプがより強い側の手役が強いものとする。
ハスリーオブアカインド同じ数字又は文字である３枚のトランプがより強い側の手役が強いものとする。
ニツーペアより強いトランプのペアが含まれる側の手役が強いものとし、最も強いペアのトランプが同じ強さである場合は他方のペアのトランプがより強い側の手役が、両方のペアのトランプが同じ強さである場合は５枚のトランプのうち２組のペアであるトランプを除いたトランプがより強い側の手役が、強いものとする。
ホワンペアより強いトランプのペアが含まれる側の手役が強いものとし、ペアのトランプが同じ強さである場合は、ペアであるトランプを除いたトランプがより強い側の手役が強いものとする。
ヘファイブオッズ同じ強さのトランプを除き、より強いトランプが含まれる側の手役が強いものとする。
トイからヘまでに掲げる種類以外の種類の手役より強いトランプが含まれる側の手役が強いものとする。ただし、ストレートフラッシュ及びストレートについては、５、４、３、２及びＡの組合せが最も弱いものとする。
４カリビアンスタッドポーカーの方法は、第三の１から３までに定めるところによるほか、次に定めるとおりとする。
一レイアウト
レイアウトは、賭けに対応する区画及びベットに係る区画並びに当該区画を表す名称又は意匠が、業務方法書に記載されたレイアウトの図面に従って表示されたものとする。
二賭けの受付
イ賭けの受付は、ディーラーが賭けの受付を開始する旨を宣言することによって始まる。
ロ顧客は、ディーラーが賭けの受付を終了する旨を宣言するまでの間に、レイアウト上の賭けに対応する区画に賭金を置き、又は投入することで、賭金を置き、又は投入した区画に対応する賭けに参加することができる。ただし、ハの（２）に掲げる賭けについては、ハの（１）に規定するアンティに参加した顧客に限り参加することができるものとし、カジノ事業者は、ハの（２）に掲げる賭けに係る賭金に相当する額に対し、ハの（２）に掲げる賭けに係る賭金の総額に対するハの（２）に掲げる賭けに係る勝金の総額の比率が１を超えない範囲でカジノ事業者が選択して業務方法書に記載する率を乗じた額を、当該カジノ行為に使用されるプログレッシブシステムによって顧客に払い出すものとして管理する額（以下この別表第一において「累積金額」という。）に加えるものとする。
ハロの区画は、次に掲げる賭けに対応するものとする。
（１）顧客に配布された５枚のトランプの手役（以下この４において「顧客の手役」という。）が、ディーラー手札の手役よりも強いことに対する賭け（以下この４において「アンティ」という。）
（２）顧客の手役が３一のイからホまでに掲げる手役のいずれかとなることに対する賭け
ニディーラーは、顧客の賭けの状況を勘案して、賭けの受付を終了する旨を宣言する。
三トランプの配布
賭けに参加する顧客が１人以上いる場合、ディーラーは、賭けの受付を終了する旨を宣言した後、賭けに参加している顧客及びディーラー自身に対して、それぞれ５枚のトランプを裏面を上面として配布し、ディーラー手札のうち１枚を表向きにする。
四顧客の選択
顧客は、自身に配布されたトランプを確認し、次のイ又はロに掲げる行為を選択し、当該選択に応じて、それぞれ当該イ又はロに定める処理を行う。
イ賭けへの参加をやめること（以下この第三において「フォールド」という。）。顧客は、自身に配布されたトランプをテーブル上に裏面を上面として置く。このとき、当該トランプ及び当該顧客の賭金はディーラーにより回収される。
ロ賭けを続けること。顧客は、自身に配布されたトランプをテーブル上に裏面を上面として置き、レイアウト上のベットに係る区画に、アンティに対応する区画に置かれた賭金の２倍に相当する額の賭金を置く。
五勝敗の決定
イ全ての顧客が四に規定する処理を行った後、ディーラーは、ディーラー手札を、次の（１）又は（２）に掲げるディーラー手札に係る場合の区分に応じ、それぞれ当該（１）又は（２）に定める処理を行う。
（１）手役がファイブオッズであり、かつ、Ａ及びＫのトランプが含まれていない場合ディーラーは、ディーラー手札の手役がファイブオッズであり、かつ、Ａ及びＫのトランプが含まれていない旨を発表する。
（２）（１）に掲げる場合以外の場合ディーラーは、ディーラー手札の手役を発表する。
ロ賭けの勝敗は、次に定めるところにより決定する。
（１）アンティに参加した顧客（フォールドを行った顧客を除く。（２）において同じ。）は、イの（１）に掲げる場合、又はイの（２）に掲げる場合であって、ディーラー手札の手役より顧客の手役が強い場合に当該賭けについて勝ちとなり、ディーラー手札の手役より顧客の手役が弱い場合（イの（２）に掲げる場合に限る。）に当該賭けについて負けとなり、ディーラー手札の手役と顧客の手役が同じ強さの場合（イの（２）に掲げる場合に限る。）に当該賭けについて引分けとなる。
（２）二ハの（２）に掲げる賭けに参加した顧客は、顧客の手役が３一のイからホまでに掲げる手役のいずれかとなった場合に当該賭けについて勝ちとなり、それ以外の場合に当該賭けについて負けとなる。
六賭金の回収及び勝金の支払
イディーラーは、負けとなった賭けに係る賭金（アンティについて負けとなった場合は、当該賭けに対応してベットに係る区画に置かれた賭金を含む。）を回収し、勝ちとなった賭けに参加した顧客に対し、算出された額の勝金を支払う。
ロアンティについて勝ちとなった場合の勝金額は、次の（１）及び（２）に掲げるディーラー手札の場合の区分に応じ、それぞれ当該（１）及び（２）に定めるとおりとする。
（１）五イの（１）に掲げる場合アンティに対応する区画に置かれた賭金に対して１対１のオッズにより算出した額
（２）五イの（２）に掲げる場合（１）に定める額に、次の（一）から（九）までに掲げる顧客の手役の区分に応じ、ベットに係る区画に置かれた賭金に対して、それぞれ当該（一）から（九）までに定めるオッズにより算出した額を加えた額
（一）ロイヤルフラッシュ２５０対１
（二）ストレートフラッシュ５０対１
（三）フォーオブアカインド２０対１
（四）フルハウス７対１
（五）フラッシュ５対１
（六）ストレート４対１
（七）スリーオブアカインド３対１
（八）ツーペア２対１
（九）ワンペア又はファイブオッズ１対１
ハ二ハの（２）に掲げる賭けについて勝ちとなった場合の勝金額は、次の（１）から（５）までに掲げる顧客の手役の区分に応じ、それぞれ当該（１）から（５）までに定めるとおり算出した額とする。なお、累積金額から顧客に対して支払う（１）又は（２）に定める額を差し引いた額が、プログレッシブの金額が蓄積される前の金額（以下この別表第一において「リセット金額」という。）を下回るときは、累積金額をリセット金額にし、賭金の蓄積を継続することとする。
（１）ロイヤルフラッシュその時点における当該手役に係る累積金額の全部に相当する額
（２）ストレートフラッシュその時点における当該手役に係る累積金額の１０分の１に相当する額
（３）フォーオブアカインド当該顧客が二ハの（２）に掲げる賭けに対応する区画に置き、又は投入した賭金（（４）及び（５）において単に「賭金」という。）の５００倍に相当する額
（４）フルハウス賭金の１００倍に相当する額
（５）フラッシュ賭金の５０倍に相当する額
七不適切な事象に対する措置
イディーラーは、ラウンド中であって、賭金の回収又は勝金の支払が行われる前に次の（１）から（９）までに掲げる事実を認識した場合は、速やかに当該（１）から（９）までに定める措置をとらなければならない。
（１）１人の顧客が２以上のアンティに対応する区画に賭金を置き、若しくは２人以上の顧客が１のアンティに対応する区画に賭金を置いたこと。当該ラウンドにおける当該顧客に係るカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。
（２）賭けの受付を終了する旨を宣言した後に、第三の４の規定に従わずに顧客が賭金を新たに置き、又は増加させ、若しくは減少させたこと。当該顧客に対し、新たに置き、若しくは増加させた賭金を返還し、又は減少させた賭金をレイアウト上の当該賭金が置かれていた区画に置き直させること。
（３）ディーリングシューから不適切トランプが引かれたこと、ディーリングシューの中にトランプが無いこと、又は顧客若しくはディーラーに対して誤った数のトランプが配布されたこと。当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。
（４）ディーリングシューから表面を上面としてトランプが引かれたこと。表面を上面として引かれたトランプが１枚の場合は当該トランプを既に使用されたトランプとして扱い、２枚以上の場合は当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。
（５）顧客が自身に配布されたトランプに触れる前にディーラーによりトランプが表向きにされたこと。表向きにされたトランプが１枚の場合は当該トランプを既に使用されたものとして新たに１枚のトランプを配布し、２枚以上の場合は当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。
（６）顧客が自身に配布されたトランプに触れた後、全ての顧客が四に規定する処理を行う前にディーラー手札の２枚以上のトランプが表向きになったこと。四に規定する処理を行う前の顧客のアンティに係るカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。
（７）全ての顧客が四に規定する処理を行う前に顧客が自身に配布されたトランプの内容を明らかにしたこと。当該顧客以外の顧客で四に規定する処理を行う前の顧客のアンティに係るカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。
（８）顧客が四のロに定める額よりも多い額又は少ない額の賭金を置いたこと。置かれた賭金が当該定める額よりも多い場合は当該定める額との差額を当該顧客に返還し、少ない場合は当該定める額との差額を当該顧客に追加で置かせること。
（９）（１）から（８）までに掲げる事実のほか、第三の４で定める方法によりカリビアンスタッドポーカーを行うことができなくなったこと。当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。
ロカジノ事業者は、賭金の回収又は勝金の支払後に次の（１）から（９）までに掲げる事実を認識した場合は、速やかに当該（１）から（９）までに定める措置をとらなければならない。
（１）１人の顧客が２以上のアンティに対応する区画に賭金を置き、又は２人以上の顧客が１のアンティに対応する区画に賭金を置いたこと。当該ラウンドにおける当該顧客に係るカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。この場合において、回収された賭金があるときは当該賭金に相当する額を該当する顧客に返還し、支払われた勝金があるときは当該勝金に相当する額を該当する顧客から回収すること。
（２）賭けの受付を終了する旨を宣言した後に、顧客が賭金を新たに置き、又は増加させたこと。当該顧客が当該賭金に係る賭けについて勝ちとなった場合は新たに置き、又は増加させた賭金に対して支払われた勝金に相当する額を当該顧客から回収し、当該顧客が当該賭金に係る賭けについて負けとなった場合は新たに置き、又は増加させた賭金に相当する額を当該顧客に返還すること。
（３）賭けの受付を終了する旨を宣言した後に、顧客が置いた賭金を減少させたこと。当該顧客が当該賭金に係る賭けについて勝ちとなった場合は減少させた賭金に対して支払われるべきであった勝金に相当する額を当該顧客に支払い、当該顧客が当該賭金に係る賭けについて負けとなった場合は減少させた賭金に相当する額を当該顧客から回収すること。
（４）ディーリングシューから不適切トランプが引かれたこと。当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。この場合において、回収された賭金があるときは当該賭金に相当する額を該当する顧客に返還し、支払われた勝金があるときは当該勝金に相当する額を該当する顧客から回収すること。
（５）顧客が四のロに定める額よりも多い額の賭金を置いたこと。当該顧客が当該賭金に係る賭けについて勝ちとなった場合は置かれた賭金と当該定める額との差額に係る勝金に相当する額を当該顧客から回収し、当該顧客が当該賭金に係る賭けについて負けとなった場合は置かれた賭金と当該定める額との差額を返還すること。
（６）顧客が四のロに定める額よりも少ない額の賭金を置いたこと。当該顧客が当該賭金に係る賭けについて勝ちとなった場合は置かれた賭金と当該定める額との差額に係る勝金に相当する額を当該顧客に支払い、当該顧客が当該賭金に係る賭けについて負けとなった場合は置かれた賭金と当該定める額との差額を回収すること。
（７）四のイ又は六のイの規定に従わずに賭金を回収したこと。当該賭金に相当する額を該当する顧客に返還するとともに、当該賭金に係る勝金があるときは、当該勝金に相当する額を当該顧客に支払うこと。
（８）負けとなった賭けに係る賭金を回収しなかったこと。当該賭金に相当する額を該当する顧客から回収するとともに、当該賭金に係る勝金を支払ったときは、当該勝金に相当する額を当該顧客から回収すること。
（９）六の規定に従った勝金の支払がなされなかったこと。該当する顧客に支払われた勝金が、所定の額より多い場合（該当する顧客に勝金を支払うこととされていない場合を含む。）はその差額を当該顧客から回収し、所定の額より少ない場合（該当する顧客に勝金が支払われなかった場合を含む。）はその差額を当該顧客に支払うこと。
ハカジノ事業者は、ロの（１）から（９）までに規定する措置が該当する顧客の特定が困難であること又は顧客が所在不明であることその他の理由により完了できないと認められる場合は、その記録を作成し、これを保存しなければならない。
八ディーラー操作式電子テーブルゲームシステムを使用する場合
ディーラー操作式電子テーブルゲームシステムを使用してカリビアンスタッドポーカーを行う場合の第三の４の規定の適用については七イの（１）、（２）及び（８）並びにロ（（４）を除く。）並びに九の規定は適用しないものとし、その他の規定の適用については、次に定めるとおりとする。
イ一の規定の適用については、一中「、業務方法書に記載されたレイアウトの図面に従って表示された」とあるのは、「表示された」とする。
ロ二のイ、ロ及びニ、三並びに五のイの規定の適用については、ディーラーによる宣言又は発表は、それらの規定により宣言し、又は発表することとされている事項が、ディーラー操作式電子テーブルゲームシステムの表示装置（ニにおいて単に「表示装置」という。）に表示されることにより行われたものとみなす。この場合において、二のニ中「顧客の賭けの状況を勘案して、賭け」とあるのは、「賭け」とする。
ハ二のロ、四のロ及び六の規定の適用については、顧客が顧客操作装置を使用して金銭を賭けるための操作を行うことにより、レイアウト上の賭けに対応する区画に賭金が置かれ、又は投入されたものとみなす。
ニ四のイ及び六のイの規定の適用については、ディーラーにより行われることとされる賭金の回収及び勝金の支払はディーラー操作式電子テーブルゲームシステムにより行われるものとし、その結果は表示装置に表示されるものとする。
九電子テーブルゲームシステム等を使用する場合
電子テーブルゲームシステム等を使用するカリビアンスタッドポーカー（デッキに相当する表示を使用し、かつ、二ハの（１）及び（２）に掲げる賭けを行う行為であって、それら以外の追加の賭けを行わないものをいう。以下この項において同じ。）を行う場合は、第三の４に定める方法に従わなければならない。この場合における第三の４の規定の適用については、七及び八（イからニまで以外の部分に限る。）の規定は適用しないものとし、その他の規定の適用については、次に定めるとおりとする。
イ八のイからニまでの規定は、電子テーブルゲームシステム等を使用するカリビアンスタッドポーカーを行う場合の第三の４の規定の適用について準用する。
ロ二から六までの規定の適用については、トランプの配布は電子テーブルゲームシステム等の表示装置にその結果が表示されることにより行われたものとみなす。この場合において、表示されるトランプの数字又は文字及びスートは、シャッフルされたデッキを使用した場合に当該数字又は文字及びスートが引かれる確率と同じ確率で出現するものとする。
ハ三、四及び五のイの規定の適用については、イにおいて準用する八のロからニまで及びロに定めるところによるほか、ディーラーによる行為は電子テーブルゲームシステム等により、顧客による行為は顧客操作装置を使用して、それぞれ行われるものとし、当該行為に相当する事項は電子テーブルゲームシステム等の表示装置に表示されるものとする。
十ディーラー操作式電子テーブルゲームシステム又は電子テーブルゲームシステム等に係る不適切な事象に対する措置
イ八又は九に定める場合において、カジノ事業者は、ディーラー操作式電子テーブルゲームシステム又は電子テーブルゲームシステム等が故障したことその他の理由により、八又は九において適用する第三の４で定める方法によりカリビアンスタッドポーカーを行うことができなくなった事実を認識したときは、速やかに当該故障その他の理由により影響を受けた顧客の当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとしなければならない。ただし、当該事実が、五のイの規定によりディーラー手札が表向きにされた後に発生した場合にあっては、配布されたトランプに従って決定した賭けの勝敗に従った賭金の回収及び勝金の支払を行うものとする。
ロカジノ事業者は、イのただし書に定める措置が該当する顧客の特定が困難であること又は顧客が所在不明であることその他の理由により完了できないと認められる場合は、その記録を作成し、これを保存しなければならない。
５スリーカードポーカーの方法は、第三の１及び２に定めるところによるほか、次に定めるとおりとする。
一レイアウト
レイアウトは、賭けに対応する区画及びプレイに係る区画並びに当該区画を表す名称又は意匠が、業務方法書に記載されたレイアウトの図面に従って表示されたものとする。
二賭けの受付
イ賭けの受付は、ディーラーが賭けの受付を開始する旨を宣言することによって始まる。
ロ顧客は、ディーラーが賭けの受付を終了する旨を宣言するまでの間に、レイアウト上の賭けに対応する区画に賭金を置くことで、賭金を置いた区画に対応する賭けに参加することができる。
ハロの区画は、次に掲げる賭けに対応するものとする。
（１）顧客に配布された３枚のトランプの手役（以下この５において「顧客の手役」という。）が、ディーラー手札の手役よりも強いことに対する賭け（以下この５において「アンティ」という。）
（２）顧客の手役が四イの（１）から（５）までに掲げる手役のいずれかとなることに対する賭け
ニディーラーは、顧客の賭けの状況を勘案して、賭けの受付を終了する旨を宣言する。
三トランプの配布
賭けに参加する顧客が１人以上いる場合、ディーラーは、賭けの受付を終了する旨を宣言した後、賭けに参加している顧客及びディーラー自身に対して、それぞれ３枚のトランプを裏面を上面として配布する。
四手役
イ手役は、次の（１）から（６）までに掲げる種類の区分に応じ、それぞれ当該（１）から（６）までに定める３枚のトランプの組合せをいう。
（１）ストレートフラッシュ同じスートである３枚のトランプの数字又は文字が、Ａ、Ｋ、Ｑ、Ｊ、１０、９、８、７、６、５、４、３、２及びＡの並び順において連続する組合せ
（２）スリーオブアカインド同じ数字又は文字である３枚のトランプの組合せ
（３）ストレート３枚のトランプの数字又は文字が、Ａ、Ｋ、Ｑ、Ｊ、１０、９、８、７、６、５、４、３、２及びＡの並び順において連続する組合せ（（１）に定める組合せを除く。）
（４）フラッシュ同じスートである３枚のトランプの組合せ（（１）に定める組合せを除く。）
（５）ワンペアペアを含む３枚のトランプの組合せ（（２）に掲げる組合せを除く。）
（６）ノーペア（１）から（５）までに掲げる組合せ以外の３枚のトランプの組合せ
ロ手役の強さは、イの（１）から（６）までに掲げる順序とし、同じ種類の手役の強さは、次の（１）から（３）までに掲げる手役の種類に応じ、それぞれ当該（１）から（３）までに定めるとおりとする。ただし、トランプの強さの順位は、Ａ、Ｋ、Ｑ、Ｊ、１０、９、８、７、６、５、４、３及び２の順序とする。
（１）ワンペアより強いトランプのペアが含まれる側の手役が強いものとし、ペアであるトランプが同じ強さである場合は、ペアであるトランプを除き、より強いトランプが含まれる側の手役が強いものとする。
（２）ノーペア同じ強さのトランプを除き、より強いトランプが含まれる側の手役が強いものとする。
（３）（１）及び（２）に掲げる種類以外の種類の手役より強いトランプが含まれる側の手役が強いものとする。ただし、ストレートフラッシュ及びストレートについては、３、２及びＡの組合せが最も弱いものとする。
五顧客の選択
イアンティに参加した顧客は、自身に配布されたトランプを確認し、次の（１）又は（２）に掲げる行為を選択し、当該選択に応じて、それぞれ当該（１）又は（２）に定める処理を行う。
（１）フォールド顧客は、自身に配布されたトランプをテーブル上に裏面を上面として置く。このとき、当該トランプ及び当該顧客の賭金はディーラーにより回収される。
（２）賭けを続けること。顧客は、自身に配布されたトランプをテーブル上に裏面を上面として置き、レイアウト上のプレイに係る区画に、アンティに対応する区画に置かれた賭金に相当する額の賭金を置く。
ロ二ハの（２）に掲げる賭けに参加した顧客（アンティに参加していない顧客に限る。）は、顧客の手役が四イの（１）から（５）までに掲げる手役のいずれかとなった場合は、当該トランプをテーブル上に裏面を上面として置く。
六勝敗の決定
イ全ての顧客が五に規定する処理を行った後、ディーラーは、ディーラー手札を、次の（１）又は（２）に掲げるディーラー手札に係る場合の区分に応じ、それぞれ当該（１）又は（２）に定める処理を行う。
（１）手役がノーペアであり、かつ、Ａ、Ｋ又はＱのトランプが含まれていない場合ディーラーは、ディーラー手札の手役がノーペアであり、かつ、Ａ、Ｋ又はＱのトランプが含まれていない旨を発表する。
（２）（１）に掲げる場合以外の場合ディーラーは、ディーラー手札の手役を発表する。
ロ賭けの勝敗は、次に定めるところにより決定する。
（１）アンティに参加した顧客（フォールドを行った顧客を除く。（２）において同じ。）は、イの（１）に掲げる場合、又はイの（２）に掲げる場合であって、ディーラー手札の手役より顧客の手役が強い場合に当該賭けについて勝ちとなり、ディーラー手札の手役より顧客の手役が弱い場合（イの（２）に掲げる場合に限る。）に当該賭けについて負けとなり、ディーラー手札の手役と顧客の手役が同じ強さの場合（イの（２）に掲げる場合に限る。）に当該賭けについて引分けとなる。
（２）二ハの（２）に掲げる賭けに参加した顧客は、手札が四イの（１）から（５）までのいずれかとなった場合に当該賭けについて勝ちとなり、それ以外の場合に当該賭けについて負けとなる。
七賭金の回収及び勝金の支払
イディーラーは、負けとなった賭けに係る賭金（アンティについて負けとなった場合は、当該賭けに対応してプレイに係る区画に置かれた賭金を含む。）を回収し、勝ちとなった賭けに参加した顧客に対し、算出された額の勝金を支払う。
ロアンティについて勝ちとなった場合の勝金額は、次の（１）又は（２）に掲げるディーラー手札の場合の区分に応じ、それぞれ当該（１）又は（２）に定める額とする。
（１）六イの（１）に掲げる場合アンティに対応する区画に置かれた賭金に対して１対１のオッズにより算出した額
（２）六イの（２）に掲げる場合（１）に定める額に、プレイに係る区画に置かれた賭金に対して１対１のオッズにより算出した額を加えた額
ハ二ハの（２）に掲げる賭けについて勝ちとなった場合の勝金額は、次の（１）から（５）までに掲げる顧客の手役の区分に応じ、当該賭けに対応する区画に置かれた賭金に対して、それぞれ当該（１）から（５）までに定めるオッズにより算出する。
（１）ストレートフラッシュ４０対１
（２）スリーオブアカインド３０対１
（３）ストレート６対１
（４）フラッシュ４対１
（５）ワンペア１対１
ニイの規定にかかわらず、ディーラーは、顧客（フォールドを行った顧客を除き、負けとなった賭けに参加した顧客を含む。）の手役が四イの（１）から（３）までのいずれかとなった場合は、当該顧客に対し、次の（１）から（３）までに掲げる当該顧客の手役の区分に応じ、当該顧客のアンティに対応する区画に置かれた賭金に対してそれぞれ当該（１）から（３）までに定めるオッズにより算出した額の勝金を支払うものとする。
（１）ストレートフラッシュ５対１
（２）スリーオブアカインド４対１
（３）ストレート１対１
八賭けの区画の追加
イカジノ事業者は、二のハの規定にかかわらず、二のロの区画について、二のハに掲げる賭けに対応するものに加え、顧客の手役が四イの（１）から（３）までに掲げる手役のいずれかとなることに対する賭け（以下この５において「プログレッシブジャックポット」という。）に対応するものとすることができる。この場合において、スリーカードポーカーの方法は、一から七までの規定によるほか、ロ及びハの規定によるものとし、二のロの規定の適用については、同ロ中「置く」とあるのは「置き、又は投入する」と、「置いた」とあるのは「置き、又は投入した」と、「できる。」とあるのは「できる。ただし、八のイに規定するプログレッシブジャックポット（以下このロにおいて単に「プログレッシブジャックポット」という。）については、二ハの（１）に規定するアンティ又は同ハの（２）に掲げる賭けに参加した顧客に限り参加することができるものし、カジノ事業者は、プログレッシブジャックポットに係る賭金に相当する額に対し、プログレッシブジャックポットに係る賭金の総額に対するプログレッシブジャックポットに係る勝金の総額の比率が１を超えない範囲でカジノ事業者が選択して業務方法書に記載する率を乗じた額を累積金額に加えるものとする。」とする。
ロプログレッシブジャックポットに参加した顧客は、当該顧客の手役が四イの（１）から（３）までのいずれかとなった場合に当該賭けについて勝ちとなり、それ以外の場合に当該賭けについて負けとなる。
ハプログレッシブジャックポットについて勝ちとなった場合の勝金額は、次の（１）から（３）まで掲げる顧客の手役の区分に応じ、それぞれ当該（１）から（３）までに定めるとおり算出した額とする。なお、累積金額から顧客に対して支払う（１）の（一）に定める額を差し引いた額がリセット金額を下回るときは、累積金額をリセット金額にし、賭金の蓄積を継続することとする。
（１）ストレートフラッシュ次の（一）から（三）までに掲げる顧客の手役の区分に応じ、それぞれ当該（一）から（三）までに定める額
（一）Ａ、Ｋ及びＱのトランプ（スートが全てスペードであるものに限る。）の組合せその時点における累積金額の全部に相当する額
（二）Ａ、Ｋ及びＱのトランプの組合せ（（一）に掲げるものを除き、スートが全て同じものに限る。）当該顧客がプログレッシブジャックポットに対応する区画に置き、又は投入した賭金（以下このハにおいて単に「賭金」という。）の２５０倍に相当する額
（三）（一）及び（二）に掲げる組合せ以外の組合せ賭金の３５倍に相当する額
（２）スリーオブアカインド賭金の３０倍に相当する額
（３）ストレート賭金の３倍に相当する額
九不適切な事象に対する措置
４の七の規定は、スリーカードポーカーに係る不適切な事象に対する措置について準用する。この場合において、同七中「四のロ」とあるのは「５五イの（２）」と、同七イの（２）及び（９）中「第三の４」とあるのは「第三の５」と、同イの（６）及び（７）中「四」とあるのは「５の五」と、同ロの（７）中「四のイ又は六のイ」とあるのは「５五イの（１）又は５七のイ」と、同ロの（９）中「六」とあるのは「５の七」と読み替えるものとする。
十ディーラー操作式電子テーブルゲームシステムを使用する場合
４の八の規定は、スリーカードポーカーに係るディーラー操作式電子テーブルゲームシステムを使用する場合について準用する。この場合において、同八中「第三の４」とあるのは「第三の５」と、「七イ」とあるのは「５の九において準用する４七イ」と、「九」とあるのは「５の十一」と、同八のイ中「一」とあるのは「５の一」と、同八のロ中「二のイ、ロ及びニ、三並びに五のイ」とあるのは「５二のイ、ロ及びニ、５の三並びに５六のイ」と、「二のニ」とあるのは「５二のニ」と、同八のハ中「二のロ、四のロ及び六」とあるのは「５二のロ（５八のイにおいて読み替えて適用する場合を含む。）、５五イの（２）、５の七及び５八ハの（１）」と、同八のニ中「四のイ及び六のイ」とあるのは「５五イの（１）及び５七のイ及びニ」と読み替えるものとする。
十一電子テーブルゲームシステム等を使用する場合
４の九の規定は、スリーカードポーカーに係る電子テーブルゲームシステム等を使用する場合について準用する。この場合において、同九中「二ハの（１）」とあるのは「５二ハの（１）」と、「それら」とあるのは「５八のイに規定する賭け」と、「第三の４」とあるのは「第三の５」と、「七及び八」とあるのは「５の九において準用する４の七及び５の十において準用する４の八」と、同イ中「八」とあるのは「５の十において準用する４八」と、同ロ中「二から六」とあるのは「６の二から八」と、同ハ中「三、四及び五のイ」とあるのは「５の三、５の五及び５六のイ」と、「イにおいて準用する八のロ」とあるのは「５の十において準用する４八のロ」と読み替えるものとする。
十二ディーラー操作式電子テーブルゲームシステム又は電子テーブルゲームシステム等に係る不適切な事象に対する措置
４の十の規定は、スリーカードポーカーに係るディーラー操作式電子テーブルゲームシステム又は電子テーブルゲームシステム等に係る不適切な事象に対する措置について準用する。この場合において、同十のイ中「八又は九」とあるのは「５の十又は５の十一」と、「第三の４」とあるのは「第三の５」と、同イのただし書中「五のイ」とあるのは「５六のイ」と読み替えるものとする。
６テキサスホールデムボーナスの方法は、第三の１から３までに定めるところによるほか、次に定めるとおりとする。
一レイアウト
レイアウトは、賭けに対応する区画並びにフロップ、ターン及びリバーに係る区画並びに当該区画を表す名称又は意匠、八のロに規定するカジノ事業者が選択した勝ちとなった二ハの（１）に規定するアンティに対応する区画に置かれた賭金に対して勝金を支払うこととなる手役の条件、八のニに規定するオッズを適用する場合はそのオッズ並びに九のニの規定を適用する場合はその旨が、業務方法書に記載されたレイアウトの図面に従って表示されたものとする。
二賭けの受付
イ賭けの受付は、ディーラーが賭けの受付を開始する旨を宣言することによって始まる。
ロ顧客は、ディーラーが賭けの受付を終了する旨を宣言するまでの間に、レイアウト上の賭けに対応する区画に賭金を置くことで、賭金を置いた区画に対応する賭けに参加することができる。ただし、ハの（２）に規定するボーナスについては、ハの（１）に規定するアンティに参加した顧客に限り参加することができるものとする。
ハロの区画は、次に掲げる賭けに対応するものとする。
（１）顧客に配布された２枚のトランプ並びに四のロ及び五のロ（六において準用する場合を含む。）の規定によりテーブルの中央に配布された５枚のトランプ（以下この６において「コミュニティカード」という。）を合わせた７枚のトランプから形成し得る最も強い手役（以下この６において「顧客の手役」という。）が、ディーラー手札の２枚のトランプ及び５枚のコミュニティカードを合わせた７枚のトランプから形成し得る最も強い手役（以下この６において「ディーラーの手役」という。）よりも強いことに対する賭け（以下この６において「アンティ」という。）
（２）顧客に配布された２枚のトランプがペア又はＡ及びＪ、Ｑ若しくはＫの組合せとなることに対する賭け（以下この６において「ボーナス」という。）
ニディーラーは、顧客の賭けの状況を勘案して、賭けの受付を終了する旨を宣言する。
三トランプの配布
賭けに参加する顧客が１人以上いる場合、ディーラーは、賭けの受付を終了する旨を宣言した後、賭けに参加している顧客及びディーラー自身に対して、それぞれ２枚のトランプを裏面を上面として配布する。
四顧客の１回目の選択
イ顧客は、自身に配布されたトランプを確認し、次の（１）又は（２）に掲げる行為を選択し、当該選択に応じて、それぞれ当該（１）又は（２）に定める処理を行う。
（１）フォールド顧客は、自身に配布されたトランプをテーブル上に裏面を上面として置く。このとき、当該トランプ及び当該顧客の賭金（ボーナスに対応する区画に置かれた賭金を除く。）はディーラーにより回収される。
（２）賭けを続けること（五及び十において「フロップベット」という。）。顧客は、レイアウト上のフロップに係る区画に、アンティに対応する区画に置かれた賭金の２倍に相当する額の賭金を置く。
ロ全ての顧客がイに規定する処理を行った後、ディーラーは、１枚のトランプを既に使用されたものとし、テーブルの中央に３枚のトランプを表面を上面として配布する。
五顧客の２回目の選択
イフロップベットを行った顧客は、次の（１）又は（２）に定めるいずれかの行為を選択して行う。
（１）賭金を追加しないで賭けを続けること。
（２）レイアウト上のターンに係る区画にアンティに対応する区画に置かれた賭金に相当する額の賭金を置いて賭けを続けること。
ロフロップベットを行った全ての顧客がイに規定する行為を行った後、ディーラーは、１枚のトランプを既に使用したものとし、テーブルの中央に１枚のトランプを表面を上面として配布する。
六顧客の３回目の選択
五の規定は、顧客の３回目の選択について準用する。この場合において、五中「フロップベット」とあるのは「五のイに規定する行為」と、五イの（２）中「ターン」とあるのは「リバー」と読み替えるものとする。
七勝敗の決定
イディーラーは、六の規定により準用する五のロの規定によるトランプの配布を行った後、ディーラー手札を表向きにし、ディーラーの手役を発表する。
ロディーラーは、各顧客（フォールドを行った顧客を除く。）に配布されたトランプを表向きにし、顧客の手役をディーラーの手役と比較する。
ハ賭けの勝敗は、次に定めるところにより決定する。
（１）アンティに参加した顧客は、顧客の手役がディーラーの手役より強い場合に当該賭けについて勝ちとなり、顧客の手役がディーラーの手役より弱い場合に当該賭けについて負けとなり、顧客の手役とディーラーの手役が同じ強さの場合に当該賭けについて引分けとなる。
（２）（１）の規定にかかわらず、ボーナスに参加した顧客は、当該顧客に配布されたトランプがペア又はＡ及びＪ、Ｑ若しくはＫの組合せとなった場合に当該賭けについて勝ちとなり、それ以外の場合に当該賭けについて負けとなる。
八賭金の回収及び勝金の支払
イディーラーは、負けとなった賭けに係る賭金（アンティについて負けとなった場合は、当該賭けに対応してフロップ、ターン又はリバーに係る区画に置かれた賭金を含む。）を回収し、勝ちとなった賭けに参加した顧客に対し、算出された額の勝金を支払う。この場合において、算出された勝金額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
ロアンティについて勝ちとなった場合の勝金額は、当該賭けに対応してフロップ、ターン及びリバーに係る区画に置かれた賭金に対して、それぞれ１対１のオッズにより算出した額を合計した額とする。ただし、顧客の手役が次の（１）又は（２）のうちカジノ事業者が選択した手役である場合は、当該額に、アンティに対応する区画に置かれた賭金に対して、１対１のオッズにより算出した額を加えた額とする。
（１）ロイヤルフラッシュ、ストレートフラッシュ、フォーオブアカインド、フルハウス、フラッシュ又はストレート
（２）ロイヤルフラッシュ、ストレートフラッシュ、フォーオブアカインド、フルハウス又はフラッシュ
ハボーナスについて勝ちとなった場合の勝金額は、次の（１）から（７）までに掲げる顧客に配布されたトランプの組合せの区分に応じ、ボーナスに対応する区画に置かれた賭金に対して、それぞれ当該（１）から（７）までに定めるオッズにより算出する。
（１）Ａのペア３０対１
（２）Ａ及びＫの組合せ（同じスートのものに限る。）２５対１
（３）Ａ及びＪ又はＱの組合せ（同じスートのものに限る。）２０対１
（４）Ａ及びＫの組合せ（（２）に掲げるものを除く。）１５対１
（５）Ｊ、Ｑ又はＫのペア１０対１
（６）Ａ及びＪ又はＱの組合せ（（３）に掲げるものを除く。）５対１
（７）２から１０までのペア３対１
ニハの規定にかかわらず、カジノ事業者は、ボーナスに参加した顧客に配布されたトランプ及びディーラー手札がいずれもＡのペアであるときは、当該顧客に対し、ボーナスに対応する区画に置かれた賭金に対して１，０００対１のオッズにより算出された額の勝金を支払うこととすることができる。
九賭けの区画の追加
イカジノ事業者は、二のハの規定にかかわらず、二のロの区画について、二のハに掲げる賭けに対応するものに加え、顧客の手役が３一のイからニまでに掲げる手役のいずれかとなることに対する賭け（以下この６において「プログレッシブジャックポット」という。）に対応するものとすることができる。この場合において、テキサスホールデムボーナスの方法は、一から八までの規定によるほか、ロからホまでの規定によるものとし、二のロの規定の適用については、同ロ中「置く」とあるのは「置き、又は投入する」と、「置いた」とあるのは「置き、又は投入した」と、同ロのただし書中「ボーナス」とあるのは「ボーナス及び九のイに規定するプログレッシブジャックポット（以下このロにおいて単に「プログレッシブジャックポット」という。）」と、「できるものとする」とあるのは「できるものとし、カジノ事業者は、プログレッシブジャックポットに係る賭金に相当する額に対し、プログレッシブジャックポットに係る賭金の総額に対するプログレッシブジャックポットに係る勝金の総額の比率が１を超えない範囲でカジノ事業者が選択して業務方法書に記載する率を乗じた額を累積金額に加えるものとする。」とする。
ロプログレッシブジャックポットに参加した顧客（フォールドを行った顧客を除く。）は、当該顧客の手役（当該顧客に配布されたトランプを含まないで形成されたものを除く。ハにおいて同じ。）が３一のイからニまでに掲げる手役のいずれかとなった場合に当該賭けについて勝ちとなり、それ以外の場合に当該賭けについて負けとなる。
ハプログレッシブジャックポットについて勝ちとなった場合の勝金額は、次の（１）から（４）までに掲げる顧客の手役の区分に応じ、それぞれ当該（１）から（４）までに定めるとおり算出した額とする。なお、累積金額から顧客に対して支払う（１）に定める額を差し引いた額がリセット金額を下回るときは、累積金額をリセット金額にし、賭金の蓄積を継続することとする。
（１）ロイヤルフラッシュ次の（一）から（三）までに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該（一）から（三）までに定める額
（一）ロイヤルフラッシュが顧客に配布されたトランプ及び四のロの規定により配布されたトランプから形成された場合その時点における当該手役に係る累積金額の全部に相当する額
（二）ロイヤルフラッシュが顧客に配布されたトランプと四のロ及び五のロの規定により配布されたトランプから形成された場合（（一）に掲げる場合を除く。）その時点における当該手役に係る累積金額の４分の１に相当する額
（三）（一）及び（二）に掲げる場合以外の場合その時点における当該手役に係る累積金額の２０分の１に相当する額
（２）ストレートフラッシュ当該顧客がプログレッシブジャックポットに対応する区画に置き、又は投入した賭金（（３）及び（４）において単に「賭金」という。）の２５０倍に相当する額
（３）フォーオブアカインド賭金の１００倍に相当する額
（４）フルハウス賭金の１０倍に相当する額
ニロの規定にかかわらず、カジノ事業者は、プログレッシブジャックポットに参加した顧客について、ロに規定する場合に加え、顧客に配布されたトランプを含まないで形成された手役がロイヤルフラッシュである場合に当該賭けについて勝ちとなり、それ以外の場合に当該賭けについて負けとなることとすることができる。この場合において、四イの（１）の規定にかかわらず、フォールドを行った顧客のプログレッシブジャックポットに係る賭金は、ディーラーにより回収されないものとする。
ホ顧客に配布されたトランプを含まないで形成された手役がロイヤルフラッシュである場合におけるプログレッシブジャックポットについて勝ちとなった場合の勝金額は、その時点における当該手役に係る累積金額をプログレッシブジャックポットに参加した顧客の人数で除して得た額とする。
十不適切な事象に対する措置
イディーラーは、ラウンド中であって、賭金の回収又は勝金の支払が行われる前に次の（１）から（１４）までに掲げる事実を認識した場合は、速やかに当該（１）から（１４）までに定める措置をとらなければならない。
（１）１人の顧客が２以上のアンティに対応する区画に賭金を置き、若しくは２人以上の顧客が１のアンティに対応する区画に賭金を置いたこと。当該ラウンドにおける当該顧客に係るカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。
（２）賭けの受付を終了する旨を宣言した後に、第三の６の規定に従わずに、顧客が賭金を新たに置き、又は増加させ、若しくは減少させたこと。当該顧客に対し、新たに置き、若しくは増加させた賭金を返還し、又は減少させた賭金をレイアウト上の当該賭金が置かれていた区画に置き直させること。
（３）ディーリングシューから不適切トランプが引かれたこと、ディーリングシューの中にトランプが無いこと、又は顧客若しくはディーラーに対して誤った数のトランプが配布され、若しくは誤った数のコミュニティカードが配布されたこと。当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。
（４）ディーリングシューから表面を上面としてトランプが引かれたこと。表面を上面として引かれたトランプが１枚の場合は当該トランプを既に使用されたトランプとして扱い、２枚以上の場合は当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。
（５）第三の６の規定に従わずにトランプが引かれたこと。当該トランプが表向きにされていない場合は、当該トランプを次に配布されるトランプとして使用し、それ以外の場合は、当該トランプを既に使用されたトランプとして扱うこと。
（６）顧客が自身に配布されたトランプに触れる前にディーラーによりトランプが表向きにされたこと。表向きにされたトランプが１枚の場合は当該トランプを既に使用されたものとして新たに１枚のトランプを配布し、２枚以上の場合は当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。
（７）顧客が自身に配布されたトランプに触れた後、全ての顧客が四のイに規定する行為を行う前にコミュニティカードが配布されたこと。四のイに規定する行為を行う前の顧客に係るカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。
（８）フロップベットを行った全ての顧客が五のイに規定する行為を行う前にコミュニティカードが４枚以上配布されたこと。五のイに規定する行為を行う前のフロップベットを行った顧客に係るカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。
（９）五のイに規定する行為を行った全ての顧客が六において準用する五のイに規定する行為を行う前にコミュニティカードが５枚配布されたこと。六において準用する五のイに規定する行為を行う前の五のイに規定する行為を行った顧客に係るカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。
（１０）顧客が自身に配布されたトランプに触れた後、全ての顧客がフォールド又は六において準用する五のイに規定する行為を行う前にディーラー手札の全部又は一部のトランプが表向きになったこと。これらの行為を行った顧客以外の顧客に係るカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。
（１１）全ての顧客がフォールド又は六において準用する五のイに規定する行為を行う前に顧客が自身に配布されたトランプの内容を明らかにしたこと。当該顧客及びフォールド又は六において準用する五のイに規定する行為を行った顧客以外の顧客に係るカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。
（１２）ディーラーがテーブルの中央にトランプを配布する前に１枚のトランプを既に使用したものとしなかったこと。当該トランプの配布の後に顧客の選択が行われていない場合にあっては、当該配布したトランプのうち最初に配布したものを既に使用したものとして１枚のトランプを追加で配布し、それ以外の場合にあっては当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。
（１３）顧客が四イの（２）又は五イの（２）（六において準用する場合を含む。）に定める額よりも多い額又は少ない額の賭金を置いたこと。置かれた賭金が当該定める額よりも多い場合は当該定める額との差額を当該顧客に返還し、少ない場合は当該定める額との差額を当該顧客に追加で置かせること。
（１４）（１）から（１３）までに掲げる事実のほか、第三の６の規定によりテキサスホールデムボーナスを行うことができなくなったこと。当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。
ロ４七のロ及びハの規定は、テキサスホールデムボーナスに係る不適切な事象に対する措置について準用する。この場合において、同ロの（５）及び（６）中「四のロ」とあるのは「６四イの（２）又は６五イの（２）（６の六において準用する場合を含む。）」と、同ロの（７）中「四のイ又は六のイ」とあるのは「６四イの（１）、６八のイ又は６九のニ」と、同ロの（９）中「六」とあるのは「６の八又は６九のハ若しくはホ」と読み替えるものとする。
十一ディーラー操作式電子テーブルゲームシステムを使用する場合
４の八の規定は、テキサスホールデムボーナスに係るディーラー操作式電子テーブルゲームシステムを使用する場合について準用する。この場合において、同八中「第三の４」とあるのは「第三の６」と、「七イの（１）、（２）及び（８）並びにロ」とあるのは「６十イの（１）、（２）及び（１３）、同十のロにおいて準用する４七のロ」と、「九」とあるのは「６の十二」と、同八のイ中「一」とあるのは「６の一」と、同八のロ中「二のイ、ロ及びニ、三並びに五のイ」とあるのは「６二のイ、ロ（６の九において読み替えて適用する場合を含む。）及びニ、６の三並びに６七のイ」と、「二のニ」とあるのは「６二のニ」と、同八のハ中「二のロ、四のロ及び六」とあるのは「６の一、６二のロ（６九のイにおいて読み替えて適用する場合を含む。）、６四のイ、６五イの（２）（６の六において読み替えて準用する場合を含む。）及び６の八」と、同八のニ中「四のイ及び六のイ」とあるのは「６四イの（１）、６八のイ及びニ並びに６九のニ」と読み替えるものとする。
十二電子テーブルゲームシステム等を使用する場合
４の九の規定は、テキサスホールデムボーナスに係る電子テーブルゲームシステム等を使用する場合について準用する。この場合において、同九中「二ハの（１）」とあるのは「６二ハの（１）」と、「それら」とあるのは「６九のイに規定する賭け」と、「第三の４」とあるのは「第三の６」と、「七及び八」とあるのは「６十のイ、同十のロにおいて準用する４七のロ及びハ並びに６の十一において準用する４の八」と、同九のイ中「八のイ」とあるのは「６の十一において準用する４八のイ」と、同九のロ中「二から六」とあるのは「６の二から九」と、同九のハ中「三、四及び五のイ」とあるのは「６の四、６五のロ（６の六において読み替えて準用する場合を含む。）並びに６七のイ及びロ」と、「八」とあるのは「６の十一において準用する４八」と読み替えるものとする。
十三ディーラー操作式電子テーブルゲームシステム又は電子テーブルゲームシステム等に係る不適切な事象に対する措置
４の十の規定は、テキサスホールデムボーナスに係るディーラー操作式電子テーブルゲームシステム又は電子テーブルゲームシステム等に係る不適切な事象に対する措置について準用する。この場合において、同十のイ中「八又は九」とあるのは「６の十一又は６の十二」と、「第三の４」とあるのは「第三の６」と、同イのただし書中「五のイ」とあるのは「６七のイ」と読み替えるものとする。
７ミシシッピスタッドポーカーの方法は、第三の１から３までに定めるところによるほか、次に定めるとおりとする。
一レイアウト
レイアウトは、賭けに対応する区画並びに第３ストリート、第４ストリート及び第５ストリートに係る区画並びに当該区画を表す名称又は意匠が、業務方法書に記載されたレイアウトの図面に従って表示されたものとする。
二賭けの受付
イ賭けの受付は、ディーラーが賭けの受付を開始する旨を宣言することによって始まる。
ロ顧客は、ディーラーが賭けの受付を終了する旨を宣言するまでの間に、レイアウト上の賭けに対応する区画に賭金を置くことで、賭金を置いた区画に対応する賭けに参加することができる。
ハロの区画は、顧客に配布された２枚のトランプ及び三の規定によりテーブルの中央に配布された３枚のトランプ（以下この７において「コミュニティカード」という。）を合わせた５枚のトランプの手役（以下この７において「顧客の手役」という。）が、Ｊのトランプのペアを含むワンペア又はこれより強い手役となることに対する賭け（以下この７において「アンティ」という。）に対応するものとする。
ニディーラーは、顧客の賭けの状況を勘案して、賭けの受付を終了する旨を宣言する。
三トランプの配布
賭けに参加する顧客が１人以上いる場合、ディーラーは、賭けの受付を終了する旨を宣言した後、賭けに参加している顧客に対して、それぞれ２枚のトランプを裏面を上面として配布し、テーブルの中央に３枚のトランプを裏面を上面として配布する。
四顧客の１回目の選択
イ顧客は、自身に配布されたトランプを確認し、次の（１）又は（２）に掲げる行為を選択し、当該選択に応じて、それぞれ当該（１）又は（２）に定める処理を行う。
（１）フォールド顧客は、自身に配布されたトランプをテーブル上に裏面を上面として置く。このとき、当該トランプ及び当該顧客の賭金はディーラーにより回収される。
（２）賭けを続けること。顧客は、レイアウト上の第３ストリートに係る区画に、アンティに対応する区画に置かれた賭金に相当する額又はその２倍若しくは３倍に相当する額の賭金を置く。
ロ全ての顧客がイに規定する処理を行った後、ディーラーは、コミュニティカードのうち１枚を表向きにする。
五顧客の２回目の選択
四の規定は、顧客の２回目の選択について準用する。この場合において、四のイ中「顧客は、自身に配布されたトランプを確認し」とあるのは「四イの（２）に定める処理を行った顧客は」と、同イの（２）中「第３ストリート」とあるのは「第４ストリート」と、四のロ中「全て」とあるのは「四イの（２）に定める処理を行った全て」と、「ディーラーは、」とあるのは「ディーラーは、裏向きの」と読み替えるものとする。
六顧客の３回目の選択
四の規定は、顧客の３回目の選択について準用する。この場合において、四のイ中「顧客は、自身に配布されたトランプを確認し」とあるのは「五において準用する四イの（２）に定める処理を行った顧客は」と、同イの（２）中「第３ストリート」とあるのは「第５ストリート」と、四のロ中「全て」とあるのは「五において準用する四イの（２）に定める処理を行った全て」と、「ディーラーは、」とあるのは「ディーラーは、裏向きの」と、「のうち１枚を表向き」とあるのは「を表向き」と読み替えるものとする。
七勝敗の決定
イディーラーは、六において準用する四イの（２）に定める処理を行った各顧客に配布されたトランプを表向きにし、顧客の手役を確認する。
ロアンティに参加した顧客（フォールドを行った顧客を除く。）は、当該顧客の手役が、Ｊのトランプのペアを含むワンペア又はこれより強い手役である場合に当該賭けについて勝ちとなり、５のトランプのペアを含むワンペア又はこれより弱い手役である場合に当該賭けについて負けとなり、６から１０までのトランプのペアを含むワンペアである場合に当該賭けについて引分けとなる。
八賭金の回収及び勝金の支払
イディーラーは、負けとなった賭けに係る賭金を回収し、勝ちとなった顧客に対し、算出された額の勝金を支払う。
ロ勝金額は、次の（１）から（９）までに掲げる顧客の手役の区分に応じ、アンティに対応する区画並びに第３ストリート、第４ストリート及び第５ストリートに係る区画に置かれた賭金に対して、それぞれ当該（１）から（９）までに定めるオッズにより算出する。
（１）ロイヤルフラッシュ５００対１
（２）ストレートフラッシュ１００対１
（３）フォーオブアカインド４０対１
（４）フルハウス１０対１
（５）フラッシュ６対１
（６）ストレート４対１
（７）スリーオブアカインド３対１
（８）ツーペア２対１
（９）Ｊ、Ｑ、Ｋ又はＡのトランプのペアを含むワンペア１対１
九不適切な事象に対する措置
６の十（イの（５）、（１０）及び（１２）を除く。）の規定は、ミシシッピスタッドポーカーに係る不適切な事象に対する措置について準用する。この場合において、同十のイ中「第三の６」とあるのは「第三の７」と、同イの（３）中「顧客若しくはディーラー」とあるのは「顧客」と、同イの（７）中「四のイに規定する行為」とあるのは「７四のイに規定する処理」と、「が配布された」とあるのは「の１枚以上のトランプが表向きになった」と、同イの（８）中「フロップベット」とあるのは「７四イの（２）に定める処理」と、「五のイに規定する行為」とあるのは「７の五において準用する７四のイに規定する処理」と、「が４枚以上配布された」とあるのは「の２枚以上のトランプが表向きになった」と、同イの（９）中「五のイに規定する行為を行った」とあるのは「７の五において準用する７四イの（２）に定める処理を行った」と、「六において準用する五のイに規定する行為」とあるのは「７の六において準用する７四のイに規定する処理」と、「が５枚配布された」とあるのは「の全てのトランプが表向きになった」と、同イの（１１）中「六において準用する五のイに規定する行為」とあるのは「７の六において準用する７四イの（２）に定める処理」と、同イの（１３）中「四イの（２）又は五イの（２）（六において準用する場合を含む。）」とあるのは「７四イの（２）（７の五及び六において読み替えて準用する場合を含む。）」と、同十のロ中「６四イの（２）又は６五イの（２）（６の六において準用する場合を含む。）」とあるのは「７四イの（２）（７の五及び六において読み替えて準用する場合を含む。）」と、「６四イの（１）、６八のイ又は６九のニ」とあるのは「７四イの（１）（７の五及び六において読み替えて準用する場合を含む。）又は７八のイ」と、「６の八又は６九のハ若しくはホ」とあるのは「７の八」と読み替えるものとする。
十ディーラー操作式電子テーブルゲームシステムを使用する場合
４の八の規定は、ミシシッピスタッドポーカーに係るディーラー操作式電子テーブルゲームシステムを使用する場合について準用する。この場合において、同八中「第三の４」とあるのは「第三の７」と、「七イの（１）、（２）及び（８）並びにロ」とあるのは「７の九において準用する６十イの（１）、（２）及び（１３）並びにロにおいて読み替えて準用する４七のロ」と、「九」とあるのは「７の十一」と、同八のイ中「一」とあるのは「７の一」と、同八のロ中「二のイ、ロ及びニ、三並びに五のイ」とあるのは「７二のイ、ロ及びニ並びに７の三」と、「宣言又は発表」とあるのは「宣言」と、「宣言し、又は発表する」とあるのは「宣言する」と、「二のニ」とあるのは「７二のニ」と、同八のハ中「二のロ、四のロ及び六」とあるのは「７二のロ、７四イの（２）（７の五及び六において読み替えて準用する場合を含む。）及び７八のロ」と、「置かれ、又は投入された」とあるのは「置かれた」と、同八のニ中「四のイ及び六のイ」とあるのは「７四イの（１）（７の五及び六において読み替えて準用する場合を含む。）及び７八のイ」と読み替えるものとする。
十一電子テーブルゲームシステム等を使用する場合
４の九の規定は、ミシシッピスタッドポーカーに係る電子テーブルゲームシステム等を使用する場合について準用する。この場合において、同九中「二ハの（１）及び（２）に掲げる」とあるのは「７二のハに規定する」と、「それら」とあるのは「それ」と、「第三の４」とあるのは「第三の７」と、「七及び八」とあるのは「７の九において準用する６の十（イの（５）、（１０）及び（１２）の除く。）及び７の十において準用する４の八」と、同九のイ中「八のイ」とあるのは「７の十において準用する４八のイ」と、同九のロ中「二から六」とあるのは「７の二から七」と、同九のハ中「三、四及び五」とあるのは「７の四（７の五及び六において読み替えて準用する場合を含む。）及び７七」と、「八」とあるのは「７の十において準用する４八」と読み替えるものとする。
十二ディーラー操作式電子テーブルゲームシステム又は電子テーブルゲームシステム等に係る不適切な事象に対する措置
４の十の規定は、ミシシッピスタッドポーカーに係るディーラー操作式電子テーブルゲームシステム又は電子テーブルゲームシステム等に係る不適切な事象に対する措置について準用する。この場合において、同十のイ中「八又は九」とあるのは「７の十又は７の十一」と、「第三の４」とあるのは「第三の７」と、同イのただし書中「五のイの規定によりディーラー手札が表向きにされた」とあるのは「７七のイの処理が終了した」と読み替えるものとする。
８レットイットライドの方法は、第三の１から３までに定めるところによるほか、次に定めるとおりとする。
一レイアウト
レイアウトは、賭けに対応する区画及び当該区画を表す名称又は意匠が、業務方法書に記載されたレイアウトの図面に従って表示されたものとする。
二賭けの受付
イ賭けの受付は、ディーラーが賭けの受付を開始する旨を宣言することによって始まる。
ロ顧客は、ディーラーが賭けの受付を終了する旨を宣言するまでの間に、レイアウト上の賭けに対応する区画に賭金を置くことで、賭金を置いた区画に対応する賭けに参加することができる。ただし、ハに定める賭けについては、当該賭けに対応する一組のものとする３個の区画の全てに同額の賭金を置いた顧客に限り参加することができるものとする。
ハロの区画は、顧客に配布された３枚のトランプ及び８の三において準用する７の三の規定によりテーブルの中央に配布された２枚のトランプ（以下この８において「コミュニティカード」という。）を合わせた５枚のトランプの手役（以下この８において「顧客の手役」という。）が、１０のトランプのペアを含むワンペア又はこれより強い手役となることに対する賭けに対応するものとし、１番目の区画、２番目の区画及び３番目の区画の３個の区画を一組のものとする。
ニディーラーは、顧客の賭けの状況を勘案して、賭けの受付を終了する旨を宣言する。
三トランプの配布
７の三の規定は、レットイットライドに係るトランプの配布について準用する。この場合において、同三中「２枚」とあるのは「３枚」と、「３枚」とあるのは「２枚」と読み替えるものとする。
四顧客の１回目の選択
イ顧客は、自身に配布されたトランプを確認し、賭金を減少させないこと又は減少させることのいずれかを選択してディーラーに伝える。賭金を減少させることを伝えた場合、ディーラーは、当該顧客が１番目の区画に置いた賭金を当該顧客に返還する。
ロ全ての顧客がイに規定する選択を行った後、ディーラーは、コミュニティカードのうちの１枚を表向きにする。
五顧客の２回目の選択
四の規定は、顧客の２回目の選択について準用する。この場合において、四のイ中「顧客は、自身に配布されたトランプを確認し」とあるのは「四のイに規定する選択を行った顧客は」と、「１番目」とあるのは「２番目」と、四のロ中「全て」とあるのは「四のイに規定する選択を行った全て」と、「コミュニティカードのうちの１枚」とあるのは「裏向きのコミュニティカード」と読み替えるものとする。
六勝敗の決定
イディーラーは、五において準用する四のイに規定する選択を行った各顧客に配布されたトランプを表向きにし、顧客の手役を確認する。
ロ二のロに定める賭けに参加した顧客は、当該顧客の手役が１０のトランプのペアを含むワンペア又はこれより強い手役である場合に当該賭けについて勝ちとなり、９のトランプのペアを含むワンペア又はこれより弱い手役である場合に当該賭けについて負けとなる。
七賭金の回収及び勝金の支払
７の八の規定は、レットイットライドに係る賭金の回収及び勝金の支払について準用する。この場合において、同八のロ中「アンティに対応する区画並びに第３ストリート、第４ストリート及び第５ストリートに係る区画に置かれた」とあるのは「一組のものである１番目の区画、２番目の区画及び３番目の区画のうち、勝敗の決定の時点において置かれている」と、同ロの（１）中「５００」とあるのは「１，０００」と、同ロの（２）中「１００」とあるのは「２００」と、同ロの（３）中「４０」とあるのは「５０」と、同ロの（４）中「１０」とあるのは「１１」と、同ロの（５）中「６」とあるのは「８」と、同ロの（６）中「４」とあるのは「５」と、同ロの（９）中「Ｊ」とあるのは「１０、Ｊ」と読み替えるものとする。
八不適切な事象に対する措置
６の十（イの（５）、（８）、（１０）及び（１２）を除く。）の規定は、レットイットライドに係る不適切な事象に対する措置について準用する。この場合において、同十のイ中「第三の６」とあるのは「第三の８」と、同イの（１）中「アンティに対応する」とあるのは「一組のものとする３個の」と、同イの（３）中「顧客若しくはディーラー」とあるのは「顧客」と、同イの（７）中「四のイに規定する行為」とあるのは「８四のイに規定する選択」と、「が配布された」とあるのは「の１枚以上のトランプが表向きになった」と、同イの（９）中「五のイに規定する行為を行った」とあるのは「８四のイに規定する選択を行った」と、「六において準用する五のイに規定する行為」とあるのは「８の五において準用する８四のイに規定する選択」と、「が５枚配布された」とあるのは「の全てのトランプが表向きになった」と、同イの（１１）中「フォールド又は六において準用する五のイに規定する行為」とあるのは「８の五において準用する８四のイに規定する選択」と、同イの（１３）中「四イの（２）又は五イの（２）（六において準用する場合を含む。）」とあるのは「８二のロ」と、同十のロ中「おいて」とあるのは「おいて、同ロの（１）中「アンティに対応する」とあるのは「一組のものとする３個の」と」と、「６四イの（２）又は６五イの（２）（６の六において準用する場合を含む。）」とあるのは「８二のロ」と、「６四イの（１）、６八のイ又は６九のニ」とあるのは「８の七において準用する７八のイ」と、「６の八又は６九のハ若しくはホ」とあるのは「８の七において準用する７の八」と読み替えるものとする。
九ディーラー操作式電子テーブルゲームシステムを使用する場合
４の八の規定は、レットイットライドに係るディーラー操作式電子テーブルゲームシステムを使用する場合について準用する。この場合において、同八中「第三の４」とあるのは「第三の８」と、「七イの（１）、（２）及び（８）並びにロ」とあるのは「８の八において準用する６十イの（１）、（２）及び（１３）並びにロにおいて読み替えて準用する４七のロ」と、「九」とあるのは「８の十」と、同八のイ中「一」とあるのは「８の一」と、同八のロ中「二のイ、ロ及びニ、三並びに五のイ」とあるのは「８二のイ、ロ及びニ並びに８の三において準用する７の三」と、「宣言又は発表」とあるのは「宣言」と、「宣言し、又は発表する」とあるのは「宣言する」と、「二のニ」とあるのは「８二のニ」と、同八のハ中「二のロ、四のロ及び六」とあるのは「８二のロ、８四のイ（８の五において準用する場合を含む。）及び８の七において準用する７八のロ」と、「又は投入された」とあるのは「又は減少された」と、同八のニ中「四のイ及び六のイ」とあるのは「８四のイ（８の五において準用する場合を含む。）及び８の七において準用する７八のイ」と、「回収及び」とあるのは「回収及び返還並びに」と読み替えるものとする。
十電子テーブルゲームシステム等を使用する場合
４の九の規定は、レットイットライドに係る電子テーブルゲームシステム等を使用する場合について準用する。この場合において、同九中「二ハの（１）及び（２）に掲げる」とあるのは「８二のハに規定する」と、「それら」とあるのは「それ」と、「第三の４」とあるのは「第三の８」と、「七及び八」とあるのは「８の八において準用する６の十（イの（５）、（８）、（１０）及び（１２）を除く。）及び８の九において準用する４の八」と、同九のイ中「八のイ」とあるのは「８の九において準用する４八のイ」と、同九のロ中「二から六まで」とあるのは「８の二、８の三において準用する７の三、８の四（８の五において読み替えて準用する場合を含む。）並びに８の六」と、同九のハ中「三、四及び五のイ」とあるのは「８の四（８の五において読み替えて準用する場合を含む。）及び８六のイ」と、「八」とあるのは「８の九において準用する４八」と読み替えるものとする。
十一ディーラー操作式電子テーブルゲームシステム又は電子テーブルゲームシステム等に係る不適切な事象に対する措置
４の十の規定は、レットイットライドに係るディーラー操作式電子テーブルゲームシステム又は電子テーブルゲームシステム等に係る不適切な事象に対する措置について準用する。この場合において、同十のイ中「八又は九」とあるのは「８の九又は８の十」と、「第三の４」とあるのは「第三の８」と、同イのただし書中「五のイの規定によりディーラー手札が表向きにされた」とあるのは「８六のイの処理が終了した」と読み替えるものとする。
９オマハポーカーの方法は、第三の１から３までに定めるところによるほか、次に定めるとおりとする。
一レイアウト
レイアウトは、賭けに対応する区画（以下この９において単に「区画」という。）の表示が、業務方法書に記載されたレイアウトの図面に従って表示されたものとする。
二賭けの受付
イ賭けの受付は、ディーラーがラウンドを開始する旨を宣言することによって始まる。
ロディーラーがラウンドを開始する旨を宣言したときにテーブルに着席している顧客が２人以上いる場合、当該顧客のうちの１人はレイアウト上の区画に賭金を置き、当該顧客の左隣の顧客は当該賭金の２倍に相当する額の賭金（以下この９において「ビッグブラインド」という。）を置くものとする。この場合において、ビッグブラインドが置かれたときにテーブルに着席している顧客は、当該ラウンドにおける賭けに参加するものとする。
ハロの規定にかかわらず、カジノ事業者は、賭けに参加するために賭金を置くこととすることができる。この場合において、顧客は、レイアウト上の区画に賭金を置くことで、賭けに参加することができる。
三顧客の第一の選択
イビッグブラインドが置かれた後、ディーラーは、賭けに参加している顧客に対して、それぞれ４枚のトランプを裏面を上面として配布し、顧客は、自身に配布されたトランプの表面を確認する。
ロ選択権保有者（賭けに参加している顧客であって、それまでに（３）に規定するフォールド又は七のイに規定するオールイン（以下この三及び四において単に「オールイン」という。）を行った顧客以外の顧客をいう。以下この９において同じ。）は、ビッグブラインドを置いた顧客の左隣の顧客から時計回りに、次に掲げる行為のいずれかを選択して行う。ただし、ビッグブラインドを置いた選択権保有者は、自身の順番までの間に（２）に掲げる行為を行う顧客がいなかった場合、次に掲げる行為を行わないことを選択することができる。
（１）それまでに１人の顧客がレイアウト上の区画に置いた賭金の累積額のうち最大のものとそれまでに自身が置いた賭金の累積額の差額を、レイアウト上の区画に置くこと（以下この９において「コール」という。）。
（２）それまでに１人の顧客がレイアウト上の区画に置いた賭金の累積額のうち最大のものとそれまでに自身が置いた賭金の累積額の差額よりも大きな額の賭金を、レイアウト上の区画に置くこと（以下この９において「レイズ」という。）。
（３）配布された４枚のトランプ（以下この９において「手札」という。）をレイアウト上の区画に裏面を上面として置くこと（以下この９において「フォールド」という。）。
ハロに定める顧客の選択は、全ての選択権保有者がレイアウト上の区画に置いた賭金の累積額が同額となるまでの間、繰り返し行うものとする。ただし、次の（１）又は（２）に掲げる場合にあっては、ディーラーは、直ちにニに定める処理を行うとともに、それぞれ次の（１）又は（２）に定める処理を行うものとする。
（１）それまでにフォールドを行った顧客以外の顧客が１人となった場合勝敗の決定を行う。
（２）それまでにオールインを行った顧客がいる場合であって、オールインを行った顧客が置いた賭金の累積額のうち最大のもの以上の賭金の累積額の顧客が１人となった場合又は全ての顧客（フォールドを行った顧客を除く。）がオールインを行った場合１枚のトランプを引いて既に使用したものとし、３枚のトランプを表面を上面としてテーブルの中央に配布し、１枚のトランプを引いて既に使用したものとし、１枚のトランプを表面を上面としてテーブルの中央に配布し、１枚のトランプを引いて既に使用したものとし、１枚のトランプを表面を上面としてテーブルの中央に配布した後、勝敗の決定を行う。
ニ全ての選択権保有者がレイアウト上の区画に置いた賭金の累積額が同額となった場合、ディーラーは、フォールドを行った顧客の手札の各トランプを既に使用されたトランプとして扱うとともに、それまでに区画に置かれた全ての賭金を集積するものとする。この場合において、各顧客がレイアウト上の区画に置いた賭金の累積額は、０となるものとする。
四顧客の第二の選択
イディーラーは、１枚のトランプを引いて既に使用したものとし、３枚のトランプを表面を上面としてテーブルの中央に配布する。
ロ選択権保有者は、ビッグブラインドを置いた顧客の右隣の顧客（以下この９において「スモールブラインド」という。）（賭けに参加している顧客が２人の場合にあっては、ビッグブラインドを置いた顧客）から時計回りに、次に掲げる行為のいずれかを選択して行う。ただし、（１）及び（５）に掲げる行為はそれまでに（１）に掲げる行為を行う顧客がいなかった場合に限り、（２）及び（３）に掲げる行為はそれまでに（１）に掲げる行為を行う顧客がいた場合に限り、選択することができる。
（１）賭金をレイアウト上の区画に置くこと。
（２）コール
（３）レイズ
（４）フォールド
（５）（１）から（４）までに掲げる行為を行わないこと。
ハロに定める顧客の選択は、全ての選択権保有者がレイアウト上の区画に置いた賭金の累積額が同額となり、又は全ての選択権保有者がロの（５）に掲げる行為を選択するまでの間、繰り返し行うものとする。ただし、次の（１）又は（２）に掲げる場合にあっては、ディーラーは、直ちにニに定める処理を行うとともに、それぞれ次の（１）又は（２）に定める処理を行うものとする。
（１）それまでにフォールドを行った顧客以外の顧客が１人となった場合勝敗の決定を行う。
（２）それまでにオールインを行った顧客がいる場合であって、オールインを行った顧客が置いた賭金の累積額のうち最大のもの以上の賭金の累積額の顧客が１人となった場合又は全ての顧客（フォールドを行った顧客を除く。）がオールインを行った場合１枚のトランプを引いて既に使用したものとし、１枚のトランプを表面を上面としてテーブルの中央に配布し、１枚のトランプを引いて既に使用したものとし、１枚のトランプを表面を上面としてテーブルの中央に配布した後、勝敗の決定を行う。
ニ全ての選択権保有者がレイアウト上の区画に置いた賭金の累積額が同額となった場合、ディーラーは、フォールドを行った顧客の手札の各トランプを既に使用されたトランプとして扱うとともに、ロの規定により区画に置かれた全ての賭金と三のニの規定により集積した賭金を集積するものとする。この場合において、各顧客がレイアウト上の区画に置いた賭金の累積額は、０となるものとする。
ホ全ての選択権保有者がロの（５）に掲げる行為を選択した場合、三のニの規定により集積した賭金をニの規定により集積したものとみなす。
五顧客の第三の選択
四の規定は、顧客の第三の選択について準用する。この場合において、四のイ中「３枚」とあるのは「１枚」と、四ハの（２）中「配布し、１枚のトランプを引いて既に使用したものとし、１枚のトランプを表面を上面としてテーブルの中央に配布した後」とあるのは「配布した後」と、四のニ及びホ中「三のニ」とあるのは「四のニ」と読み替えるものとする。
六顧客の第四の選択
四の規定は、顧客の第四の選択について準用する。この場合において、四のイ中「３枚」とあるのは「１枚」と、四ハの（２）中「１枚のトランプを引いて既に使用したものとし、１枚のトランプを表面を上面としてテーブルの中央に配布し、１枚のトランプを引いて既に使用したものとし、１枚のトランプを表面を上面としてテーブルの中央に配布した後、勝敗」とあるのは「勝敗」と、四のニ及びホ中「三のニ」とあるのは「五において準用する四のニ」と読み替えるものとする。
七オールイン
イ顧客は、賭金を置こうとする場合において、当該顧客がそのラウンドで賭けることができる賭金の全てをレイアウト上の区画に置くこと（以下この９において「オールイン」という。）を行うことができる。この場合において、二、三及び四（五及び六において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、オールインに係る賭金の額がこれらの規定により置くこととされている賭金の額を満たしていない場合であっても、これらの規定により置かれたものとして処理する。
ロ顧客がオールインを行った場合、ディーラーは、三のニ又は四のニ（五及び六において準用する場合を含む。）の規定による賭金の集積に代えて、次に定めるところにより処理するものとする。この場合において、各顧客がレイアウト上の区画に置いた賭金の累積額は、０となるものとする。
（１）（一）に掲げる額に（二）に掲げる額を加えて得た額（ベッティングラウンド（賭けの受付の開始又は直前のトランプの配布によって始まり賭金の集積（この七の規定により処理が行われる場合を含む。）によって終わる期間をいう。以下この９において同じ。）において、当該オールインより前に処理されたオールインがある場合は、（一）に掲げる額に（二）に掲げる額を加え、（三）に掲げる額を減じて得た額）を当該オールインに係る賭金の集積額とする。
（一）オールインが行われた直前のベッティングラウンドが終了した時点における集積した賭金の額（そのラウンドにおいて賭金を集積していない場合は、０）
（二）このロに定める処理を行う時点における各顧客の賭金の累積額のうち、オールインを行った顧客の賭金の累積額と同額までの部分の総額
（三）当該オールインが行われたベッティングラウンドにおいて当該オールインより前に処理されたオールインに係る賭金の集積額の総額
（２）一のベッティングラウンドにおいて複数の顧客がオールインを行った場合にあっては、（１）の処理は、オールインを行った顧客のうち賭金の累積額が最も小さい額の顧客が行ったものから順に行うものとする。ただし、オールインを行った顧客に賭金の累積額が同じ顧客が２人以上いる場合にあっては、（１）の処理は、これらの顧客が行ったオールインについて一度に行うものとする。
（３）一のベッティングラウンドの開始時に選択権保有者であった全ての顧客（フォールドを行った顧客を除く。）がオールインを行った場合にあっては、（１）の処理は、オールインを行った顧客のうち賭金の累積額が最も大きい額の顧客が行ったものについては行わないものとする。ただし、賭金の累積額が最も大きい額の顧客が２人以上いる場合にあっては、（１）の処理は、これらの顧客が行ったオールインについて一度に行うものとする。
（４）一のベッティングラウンドにおいて最後に処理されたオールインを行った顧客の賭金の累積額を超える額の累積額の賭金を置いた顧客がいる場合、ディーラーは、次の（一）又は（二）に掲げる当該顧客の人数の区分に応じ、それぞれ当該（一）又は（二）に定める処理を行う。
（一）１人当該顧客の賭金の累積額から最後に処理されたオールインを行った顧客の賭金の累積額を減じて得た額の賭金を、当該顧客に返還するものとする。
（二）２人以上それぞれの顧客の賭金の累積額から最後に処理されたオールインを行った顧客の賭金の累積額を減じて得た額に係る賭金を、当該ベッティングラウンドが終了した時点における集積した賭金とする。
ハオールインを行った顧客は、そのラウンドの終了までの間、三のロ及び四のロ（五及び六において準用する場合を含む。）に定める選択を行うことはできない。
八勝敗の決定
賭けの勝敗は、次に定めるところにより決定する。
イ勝敗の決定の時点における賭金の集積額が０円でない場合の賭けの勝敗は、次に定めるところにより決定する。
（１）フォールドを行わなかった顧客（オールインを行った顧客を除く。）が１人の場合、当該顧客は賭けについて勝ちとなり、フォールドを行った顧客は賭けについて負けとなる。この場合において、（３）の規定により勝敗を決定するときは、勝ちとなった顧客の手札のうちの２枚のトランプ及びテーブルの中央に配布された５枚のトランプ（以下この９において「コミュニティカード」という。）のうちの３枚のトランプにより形成し得る手役のうち最も強い手役（以下この八及び九において単に「手役」という。）を発表する。
（２）（１）に定める場合以外の場合における顧客（オールインを行った顧客を除く。以下この（２）において同じ。）の賭けの勝敗は、次に定めるところにより決定する。
（一）ディーラーは、顧客（フォールドを行った顧客を除く。（二）及び（三）において同じ。）のうちの１人の手札を表向きにさせ、当該顧客の手役を発表する。
（二）（一）の規定により手札を表向きにした顧客以外の顧客は自身の手札を表向きにし、ディーラーは当該顧客の手役を発表する。ただし、オールインを行った顧客がいない場合であって、顧客の手役が既に手札を表向きにした顧客の手役より弱い場合は、当該顧客は自身の手札を表向きにしないことができる。
（三）（一）又は（二）の規定により手札を表向きにした顧客は、当該顧客の手役が他の手札を表向きにした顧客の手役より強い場合又は手札を表向きにした顧客がいない場合に賭けについて勝ちとなり、当該顧客の手役が手札を表向きにした他の顧客の手役より弱い場合に賭けについて負けとなる。ただし、２人以上の顧客の手役の強さが同じ場合であって、当該手役が手札を表向きにした他の顧客の手役より強いときは、当該２人以上の顧客はいずれも賭けについて勝ちとなる。
（四）フォールドを行った顧客及び（一）又は（二）の規定により手札を表向きにしなかった顧客は、賭けについて負けとなる。
（３）（１）又は（２）の規定により賭けの勝敗を決定した後に賭けの勝敗が決定されていない顧客がいる場合は、当該顧客の賭けの勝敗は、次に定めるところにより決定する。
（一）ディーラーは、賭けの勝敗が決定されていない顧客のうち最も後に処理されたオールインを行った顧客の手札を表向きにさせ、当該顧客の手役を発表する。
（二）（一）の規定により手札を表向きにした顧客は、当該顧客の手役がそれまでに発表された手役のうち最も強い手役と比較して、これより強い場合又はこれと同じ強さの場合に賭けについて勝ちとなり、これより弱い場合に賭けについて負けとなる。
（三）（二）の規定により賭けの勝敗を決定した後に賭けの勝敗が決定されていない顧客がいる場合は、当該顧客の賭けの勝敗は、（一）及び（二）の規定により決定する。
ロイに定める場合以外の場合の賭けの勝敗は、次に定めるところにより決定する。
（１）イの（２）の規定は、顧客（オールインに係る処理が行われなかった顧客（オールインを行わなかった顧客を含む。）及び最後に処理されたオールインを行った顧客に限る。）の賭けの勝敗について準用する。この場合において、同（２）の（二）中「する。ただし、オールインを行った顧客がいない場合であって、顧客の手役が既に手札を表向きにした顧客の手役より弱い場合は、当該顧客は自身の手札を表向きにしないことができる。」とあるのは「する。」と、同（２）の（三）中「場合又は手札を表向きにした顧客がいない場合」とあるのは「場合」と、同（２）の（四）中「顧客及び（一）又は（二）の規定により手札を表向きにしなかった顧客」とあるのは「顧客」と読み替えるものとする。
（２）イの（３）の規定は、（１）において準用するイの（２）の規定により賭けの勝敗を決定した後に賭けの勝敗が決定されていない顧客がいる場合における当該顧客の賭けの勝敗の決定について準用する。
九勝金の支払
イディーラーは、賭金の集積額（オールインに係る賭金の集積額を含む。）のそれぞれに対し、１００分の９０以上１未満の範囲内でカジノ事業者が選択して業務方法書に記載する率を乗じて得た額をそれぞれ勝金に充てる額とする。この場合において、算出された勝金に充てる額に１円未満の端数があるときは、これを１円に切り上げるものとする。
ロディーラーは、勝ちとなった顧客に対し、算出された額の勝金を支払う。この場合において、算出された勝金額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨て、スモールブラインドの右隣の顧客から時計回りに最も近い顧客（勝ちとなった顧客に限る。）に当該切り捨てた端数の総額を勝金として支払うものとする。
ハ次の（１）から（４）までに掲げる顧客の勝金額は、当該（１）から（４）までに定めるところにより算出する。
（１）八イの（１）の規定により勝ちとなった顧客勝敗の決定が行われた時点における勝金に充てる額に、全てのオールインに係る勝金に充てる額の総額を加え、当該顧客より後に勝ちとなった顧客に係る勝金額の総額を減じて得た額を勝金額とする。
（２）八イ（２）の（三）の規定により勝ちとなった顧客勝敗の決定が行われた時点における勝金に充てる額に、全てのオールインに係る勝金に充てる額の総額を加え、当該顧客より後に勝ちとなった顧客に係る勝金額の総額を減じ、同（三）の規定により勝ちとなった顧客の人数で除して得た額を勝金額とする。
（３）八イ（３）の（二）の規定（八ロの（２）において準用する場合を含む。）により勝ちとなった顧客当該顧客が行ったオールインに係る勝金に充てる額に、当該オールインより前に処理された全てのオールインに係る勝金に充てる額の総額を加え、当該顧客より後に勝ちとなった顧客に係る勝金額の総額を減じ、当該顧客の手役と同じ強さの手役の顧客（当該顧客より先又は同時に勝ちとなった顧客に限る。）の人数に１を加えた数で除して得た額を勝金額とする。
（４）八ロの（１）において準用する八イ（２）の（三）の規定により勝ちとなった顧客全てのオールインに係る勝金に充てる額の総額から、当該顧客より後に勝ちとなった顧客に係る勝金額の総額を減じ、同（三）の規定により勝ちとなった顧客の人数で除して得た額を勝金額とする。
十ハイローエイトオアベター
カジノ事業者は、オマハポーカーをハイローエイトオアベターの方法により行うこととすることができる。この場合において、カジノ事業者はその旨を業務方法書に記載するものとし、オマハポーカーの方法は、一から七まで及び十四に定めるほか、十一から十三までの規定によるものとする。
十一ハイローエイトオアベターのローハンド
イオマハポーカーをハイローエイトオアベターの方法で行う場合において「ローハンド」とは、顧客の手札のうちの２枚のトランプ及びコミュニティカードのうちの３枚のトランプから形成し得る５枚のトランプの組合せであって、同じ数字又は文字であるトランプを含まず、かつ、Ａ又は２から８までの数字のいずれかのトランプにより形成されるもののうち、最も強いものをいう。
ロイに定める組合せの強さは、同じ強さのトランプを除き、最も弱いトランプを比較してより強いトランプが含まれるものが強いものとする。この場合において、第三の３の二の規定にかかわらず、トランプの強さの順位は、Ａ、２、３、４、５、６、７及び８の順序とする。
十二ハイローエイトオアベターにおける勝敗の決定
オマハポーカーをハイローエイトオアベターの方法により行う場合における勝敗は、次に定めるところにより決定する。
イ勝敗の決定の時点における賭金の集積額が０円でない場合の賭けの勝敗は、次に定めるところにより決定する。
（１）フォールドを行わなかった顧客（オールインを行った顧客を除く。）が１人の場合、当該顧客は賭けについて勝ちとなり、フォールドを行った顧客は賭けについて負けとなる。この場合において、（３）の規定により勝敗を決定するときは、勝ちとなった顧客の手札を表向きにさせ、当該顧客の手札のうちの２枚のトランプ及びコミュニティカードのうちの３枚のトランプにより形成し得る手役のうち最も強い手役（以下この十二及び十三において「ハイハンド」という。）及びローハンドがある場合はローハンドを発表する。
（２）（１）に定める場合以外の場合における顧客（オールインを行った顧客を除く。以下この（２）において同じ。）の賭けの勝敗は、次に定めるところにより決定する。
（一）ディーラーは、顧客（フォールドを行った顧客を除く。（二）から（四）までにおいて同じ。）のうちの１人の手札を表向きにさせ、当該顧客のハイハンド、及びローハンドがある場合はローハンドを発表する。
（二）（一）の規定により手札を表向きにした顧客以外の顧客は自身の手札を表向きにし、ディーラーは当該顧客のハイハンド、及びローハンドがある場合はローハンドを発表する。ただし、オールインを行った顧客がいない場合であって、顧客のハイハンド、及びローハンドがある場合はローハンドが、既に手札を表向きにした顧客のハイハンド及びローハンドのそれぞれより弱い場合は、当該顧客は自身の手札を表向きにしないことができる。
（三）（一）又は（二）の規定により手札を表向きにした顧客は、当該顧客のハイハンドが他の手札を表向きにした顧客のハイハンドより強い場合又は手札を表向きにした顧客がいない場合にハイハンドに係る賭けについて勝ちとなり、当該顧客のハイハンドが手札を表向きにした他の顧客のハイハンドより弱い場合にハイハンドに係る賭けについて負けとなる。ただし、２人以上の顧客のハイハンドの強さが同じ場合であって、当該ハイハンドが手札を表向きにした他の顧客のハイハンドより強いときは、当該２人以上の顧客はいずれもハイハンドに係る賭けについて勝ちとなる。
（四）（一）又は（二）の規定により手札を表向きにした顧客は、当該顧客のローハンドが他の手札を表向きにした顧客のローハンドより強い場合、他の手札を表向きにした顧客にローハンドがない場合又は手札を表向きにした顧客がいない場合にローハンドに係る賭けについて勝ちとなり、当該顧客のローハンドが手札を表向きにした他の顧客のローハンドより弱い場合又は当該顧客にローハンドがない場合にローハンドに係る賭けについて負けとなる。ただし、２人以上の顧客のローハンドの強さが同じ場合であって、当該ローハンドが手札を表向きにした他の顧客のローハンドより強いときは、当該２人以上の顧客はいずれもローハンドに係る賭けについて勝ちとなる。
（五）フォールドを行った顧客及び（一）又は（二）の規定により手札を表向きにしなかった顧客は、ハイハンド及びローハンドに係る賭けについて負けとなる。
（３）（１）又は（２）の規定により賭けの勝敗を決定した後に賭けの勝敗が決定されていない顧客がいる場合は、当該顧客の賭けの勝敗は、次に定めるところにより決定する。
（一）ディーラーは、賭けの勝敗が決定されていない顧客のうち最も後に処理されたオールインを行った顧客の手札を表向きにさせ、当該顧客のハイハンド、及びローハンドがある場合はローハンドを発表する。
（二）（一）の規定により手札を表向きにした顧客は、当該顧客のハイハンドがそれまでに発表されたハイハンドのうち最も強いものと比較して、これより強い場合又はこれと同じ強さの場合にハイハンドに係る賭けについて勝ちとなり、これより弱い場合にハイハンドに係る賭けについて負けとなる。
（三）（一）の規定により手札を表向きにした顧客は、当該顧客のローハンドがそれまでに発表されたローハンドのうち最も強いものと比較して強い場合若しくは同じ強さの場合又はそれまでにローハンドが発表されていない場合にローハンドに係る賭けについて勝ちとなり、当該顧客のローハンドがそれまでに発表されたローハンドより弱い場合又は当該顧客にローハンドがない場合にローハンドに係る賭けについて負けとなる。
（四）（二）及び（三）の規定により賭けの勝敗を決定した後に賭けの勝敗が決定されていない顧客がいる場合は、当該顧客の賭けの勝敗は、（一）から（三）までの規定により決定する。
ロイに定める場合以外の場合の賭けの勝敗は、次に定めるところにより決定する。
（１）イの（２）の規定は、顧客（オールインに係る処理が行われなかった顧客（オールインを行わなかった顧客を含む。）及び最後に処理されたオールインを行った顧客に限る。）の賭けの勝敗について準用する。この場合において、同（２）の（二）中「する。ただし、オールインを行った顧客がいない場合であって、顧客のハイハンド、及びローハンドがある場合はローハンドが、既に手札を表向きにした顧客のハイハンド及びローハンドのそれぞれより弱い場合は、当該顧客は自身の手札を表向きにしないことができる。」とあるのは「する。」と、同（２）の（三）中「場合又は手札を表向きにした顧客がいない場合」とあるのは「場合」と、同（２）の（四）中「場合、他の」とあるのは「場合又は」と、「場合又は手札を表向きにした顧客がいない場合」とあるのは「場合」と、同（２）の（五）中「顧客及び（一）又は（二）の規定により手札を表向きにしなかった顧客」とあるのは「顧客」と読み替えるものとする。
（２）イの（３）の規定は、（１）において準用するイの（２）の規定により賭けの勝敗を決定した後に賭けの勝敗が決定されていない顧客がいる場合における当該顧客の賭けの勝敗の決定について準用する。
十三ハイローエイトオアベターにおける勝金の支払
オマハポーカーをハイローエイトオアベターの方法により行う場合における勝金の支払は、次に定めるとおりとする。
イディーラーは、賭金の集積額（オールインに係る賭金の集積額を含む。）のそれぞれに対し、１００分の９０以上１未満の範囲内でカジノ事業者が選択して業務方法書に記載する率を乗じて得た額をそれぞれ勝金に充てる額とする。この場合において、算出された勝金に充てる額に１円未満の端数があるときは、これを１円に切り上げるものとする。
ロディーラーは、勝ちとなった顧客に対し、算出された額の勝金を支払う。この場合において、ハの（２）、（４）又は（６）の規定により算出された勝金額に１円未満の端数があるときはこれを切り捨て、ハイハンドに係る賭けについて勝ちとなった顧客のうち最も強いハイハンドの顧客（当該顧客が２人以上いるときは、それらの顧客のうちハイハンドに含まれるトランプのうち、第三の３の二ただし書に定めるところにより最も強いもののスートが、スペード、ハート、ダイヤ、クラブの順序に従い、より先順位のものである顧客）に当該切り捨てた端数の総額を勝金として支払うものとし、ハの（３）、（５）又は（７）の規定により算出された勝金額に１円未満の端数があるときはこれを切り捨て、ローハンドに係る賭けについて勝ちとなった顧客のうち最も強いローハンドの顧客（当該顧客が２人以上いるときは、それらの顧客のうちローハンドに含まれるトランプのうち、第三の３の二ただし書に定めるところにより最も強いもののスートが、クラブ、ダイヤ、ハート、スペードの順序に従い、より先順位のものである顧客）に当該切り捨てた端数の総額を勝金として支払うものとする。
ハ次の（１）から（７）までに掲げる顧客の勝金額は、当該（１）から（７）までに定めるところにより算出する。
（１）十二イの（１）の規定により勝ちとなった顧客勝敗の決定が行われた時点における勝金に充てる額に、全てのオールインに係る勝金に充てる額の総額を加えた額から、当該顧客より後に勝ちとなった顧客に係る勝金額の総額を減じて得た額を勝金額とする。
（２）十二イ（２）の（三）の規定によりハイハンドに係る賭けについて勝ちとなった顧客勝敗の決定が行われた時点における勝金に充てる額の２分の１に相当する額（当該額に１円未満の端数があるときは、当該端数を切り上げた額とし、同（２）の（四）の規定によりローハンドに係る賭けについて勝ちとなった顧客がいない場合にあっては、勝金に充てる額とする。）に、全てのオールインに係る勝金に充てる額の２分の１に相当する額（当該額に１円未満の端数があるときは、当該端数を切り上げた額とし、（３）又は（５）の規定による勝金額の算出に使用されないオールインに係る勝金に充てる額については、当該額とする。）の総額を加え、当該顧客より後にハイハンドに係る賭けについて勝ちとなった顧客に係る勝金額の総額を減じ、同（三）の規定により勝ちとなった顧客の人数で除して得た額を勝金額とする。
（３）十二イ（２）の（四）の規定によりローハンドに係る賭けについて勝ちとなった顧客