平成十七年法律第百一号

独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法

第一章　総則

（目的）

第一条この法律は、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。

（名称）

第二条この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構とする。

（機構の目的）

第三条独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（以下「機構」という。）は、日本郵政公社から承継した郵便貯金及び簡易生命保険を適正かつ確実に管理し、これらに係る債務を確実に履行することにより、郵政民営化に資するとともに、郵便局ネットワークの維持及び活用（以下「郵便局ネットワークの維持等」という。）の支援のための交付金を交付することにより、郵政事業（法律の規定により、郵便局において行うものとされ、及び郵便局を活用して行うことができるものとされる事業をいう。）に係る郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務、簡易に利用できる生命保険の役務並びに基盤的サービス（日本郵便株式会社法（平成十七年法律第百号）第二条第五項に規定する基盤的サービスをいう。）の提供の確保を図り、もって利用者の利便の確保及び国民生活の安定に寄与することを目的とする。

（中期目標管理法人）

第三条の二機構は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。

（事務所）

第四条機構は、主たる事務所を東京都に置く。

（資本金）

第五条機構の資本金は、郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第百五十四条第三項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。
２政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。
３機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。

第二章　役員及び職員

（役員）

第六条機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。
２機構に、役員として、理事三人以内を置くことができる。

（理事の職務及び権限等）

第七条理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。
２通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。
３前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し、又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。

（理事の任期）

第八条理事の任期は、二年とする。

（役員の欠格条項の特例）

第九条通則法第二十二条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。
一日本郵政株式会社又は日本郵便株式会社その他日本郵政株式会社の子会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第三号に規定する子会社をいう。）の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。以下この項において同じ。）
二関連銀行（日本郵便株式会社法第二条第二項に規定する関連銀行をいう。以下同じ。）又は関連保険会社（同条第三項に規定する関連保険会社をいう。以下同じ。）の役員
三銀行業、信託業、金融商品取引業、生命保険業その他の金融業（これらに類似し、又は密接に関連する事業を含む。）を行う者であって機構と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員
四前号に掲げる事業者の団体の役員
２機構の役員の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成十七年法律第百一号）第九条第一項」とする。

（役員及び職員の注意義務）

第十条機構の役員及び職員は、第十三条第一項第一号並びに第二項第一号及び第二号の業務並びにこれらに附帯する業務（以下「郵便貯金管理業務」という。）並びに同条第一項第二号の業務及びこれに附帯する業務（以下「簡易生命保険管理業務」という。）に関する職務を行うに際しては、第十九条第一号に定める郵便貯金勘定に属する資産（業務の用に供するもの及び日常の支出に必要なものを除く。以下「郵便貯金資産」という。）及び同条第二号に定める簡易生命保険勘定に属する資産（業務の用に供するもの及び日常の支出に必要なものを除く。以下「簡易生命保険資産」という。）の運用の重要性を認識し、慎重かつ細心の注意を払い、全力を挙げてその職務を遂行しなければならない。

（役員及び職員の秘密保持義務）

第十一条機構の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。

（役員及び職員の地位）

第十二条機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第三章　業務

第一節　通則

（業務の範囲）

第十三条機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。
一郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号。以下「整備法」という。）附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる整備法第二条の規定による廃止前の郵便貯金法（昭和二十二年法律第百四十四号。以下「旧郵便貯金法」という。）の規定、整備法附則第五条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第七十八号）附則第七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第六条の規定による改正前の旧郵便貯金法の規定及び整備法附則第六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便貯金法の規定により郵便貯金の業務を行うこと。
二整備法附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる整備法第二条の規定による廃止前の簡易生命保険法（昭和二十四年法律第六十八号。以下この号及び第十六条第一項において「旧簡易生命保険法」という。）の規定、整備法附則第十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同項各号に定める法律の規定及び整備法附則第十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧簡易生命保険法の規定により簡易生命保険の業務を行うこと。
三郵便局ネットワークの維持等の支援に関する次に掲げる業務を行うこと。
イ郵便局ネットワークの維持等に要する費用（日本郵便株式会社法第二条第二項に規定する銀行窓口業務（ハ及び第十八条の三第二項各号において単に「銀行窓口業務」という。）及び同法第二条第三項に規定する保険窓口業務（ハ及び第十八条の三第二項各号において単に「保険窓口業務」という。）に係る部分に限る。）の一部に充てるための交付金を交付すること。
ロイの交付金に関し関連銀行及び関連保険会社から拠出金を徴収すること。
ハ郵便局ネットワークの維持等に要する費用（日本郵便株式会社法第二条第一項に規定する郵便窓口業務（第十八条の三第二項第一号イにおいて単に「郵便窓口業務」という。）及び同法第二条第五項に規定する基盤的サービス提供業務（銀行窓口業務、保険窓口業務その他総務省令で定める業務を除く。以下「基盤的サービス提供業務」という。）に係る部分に限る。）の一部に充てるための交付金を交付すること。
ニハの交付金に関し日本郵政株式会社から拠出金を徴収すること。
四前三号の業務に附帯する業務を行うこと。
２機構は、前項の業務のほか、第三条の目的を達成するため、次の業務を行うことができる。
一株式会社日本政策金融公庫の委託を受けて、株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）附則第三十九条第一項に規定する貸付けの申込みの受理及び貸付金の交付に関する業務を行うこと。
二沖縄振興開発金融公庫の委託を受けて、整備法附則第百条第一項に規定する貸付けの申込みの受理及び貸付金の交付に関する業務を行うこと。
三前二号の業務に附帯する業務を行うこと。

（中期計画の記載事項）

第十四条機構は、通則法第三十条第一項に規定する中期計画（第四項において「中期計画」という。）に、次に掲げる事項を定めるものとする。
一郵便貯金資産の運用計画
二簡易生命保険資産の運用計画
２前項第一号の郵便貯金資産の運用計画は、郵便貯金管理業務の適正かつ確実な実施を目的とし、市場に及ぼす影響を少なくしつつ、確実で有利な運用となるように定めなければならない。
３第一項第二号の簡易生命保険資産の運用計画は、簡易生命保険管理業務の適正かつ確実な実施を目的とし、市場に及ぼす影響を少なくしつつ、確実で有利な運用となるように定めなければならない。
４機構の中期計画に関する通則法第三十条第二項の規定の適用については、同項中「次に」とあるのは「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成十七年法律第百一号）第十四条第一項各号に掲げる事項のほか、次に」と、「／七　剰余金の使途／八　その他主務省令で定める業務運営に関する事項／」とあるのは「七　その他主務省令で定める業務運営に関する事項」とする。

第二節　郵便貯金管理業務

第十五条機構は、銀行その他の者との契約により当該者に郵便貯金管理業務の一部を委託しなければならない。
２前項の契約の締結、変更又は解除は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
３総務大臣は、前項の認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
一当該委託が郵便貯金の預金者の保護の観点から適当なものであること。
二当該委託を受ける者が当該委託に係る業務を的確、公正かつ効率的に遂行する見込みが確実であること。
三当該委託を受ける者が日本郵便株式会社以外の者であるときは、次項の規定により日本郵便株式会社に再委託するものであること。
４第一項の契約に再委託に関する事項を定めた場合には、当該契約により委託を受けた者は、機構の同意を得て、当該契約により委託を受けた郵便貯金管理業務の一部を他の者に再委託することができる。
５前項の規定は、同項の規定により再委託を受けた者が当該再委託を受けた郵便貯金管理業務の一部を他の者に再委託する場合について準用する。
６銀行は、他の法律の規定にかかわらず、第一項の規定による委託又は第四項（前項において準用する場合を含む。）の規定による再委託を受け、当該業務を行うことができる。

第三節　簡易生命保険管理業務

（再保険の契約）

第十六条機構は、生命保険会社（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第三項に規定する生命保険会社及び同条第八項に規定する外国生命保険会社等をいう。以下同じ。）を相手方として、旧簡易生命保険契約（旧簡易生命保険法第三条に規定する簡易生命保険契約をいう。以下同じ。）に基づき機構が負う保険責任について、機構と当該生命保険会社との間に再保険関係が成立する旨を定める契約を締結することができる。
２前項の契約の締結、変更又は解除は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
３第一項の契約には、再保険関係に係る再保険金額、再保険期間、再保険料率、支払うべき再保険金の金額、再保険料の収受、再保険金の支払、再保険料の払戻し、当該契約の変更及び解除、当該契約に係る資産の運用、再保険責任に係る再再保険契約の締結の可否その他総務省令で定める事項を定めなければならない。

（先取特権）

第十七条旧簡易生命保険契約に基づき機構が負う保険責任について、機構と生命保険会社との間に再保険関係が成立する旨を定める契約が締結されたときは、機構は、払戻しを受けることができる再保険料の請求権、再保険金の請求権その他の当該再保険関係により生じた債権の額につき、当該生命保険会社の総財産について先取特権を有する。
２前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）第三百六条第一号に掲げる原因によって生じた債権に係る先取特権に次ぐものとし、かつ、保険業法第百十七条の二第一項の規定による先取特権と同順位とする。

（業務の委託）

第十八条機構は、生命保険会社その他の者との契約により当該者に簡易生命保険管理業務の一部を委託しなければならない。
２前項の契約の締結、変更又は解除は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
３総務大臣は、前項の認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
一当該委託が保険加入者（保険契約者、被保険者及び保険金受取人をいう。第二十二条第四項において同じ。）の保護の観点から適当なものであること。
二当該委託を受ける者が当該委託に係る業務を的確、公正かつ効率的に遂行する見込みが確実であること。
三当該委託を受ける者が日本郵便株式会社以外の者であるときは、次項の規定により日本郵便株式会社に再委託するものであること。
４第一項の契約に再委託に関する事項を定めた場合には、当該契約により委託を受けた者は、機構の同意を得て、当該契約により委託を受けた簡易生命保険管理業務の一部を他の者に再委託することができる。
５前項の規定は、同項の規定により再委託を受けた者が当該再委託を受けた簡易生命保険管理業務の一部を他の者に再委託する場合について準用する。
６生命保険会社は、他の法律の規定にかかわらず、第一項の規定による委託又は第四項（前項において準用する場合を含む。）の規定による再委託を受け、当該業務を行うことができる。

第四節　郵便局ネットワークの維持等の支援に関する業務

（金融窓口関連交付金の交付）

第十八条の二機構は、年度（毎年四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下この節において同じ。）ごとに、日本郵便株式会社に対し、第十三条第一項第三号イの交付金（以下「金融窓口関連交付金」という。）を交付する。
２前項の規定により日本郵便株式会社に対して交付される金融窓口関連交付金の額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額とする。
一郵便局ネットワークの維持等に要する費用のうち、あまねく全国において郵便局（日本郵便株式会社法第二条第四項に規定する郵便局をいい、同法第六条第二項第二号に規定する日本郵便株式会社の営業所及び簡易郵便局法（昭和二十四年法律第二百十三号）第七条第一項に規定する簡易郵便局を含む。第十八条の六第二項において同じ。）で郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務が利用できるようにすること並びに地域における需要に応じて郵便局ネットワークを活用した基盤的サービス提供業務に係る役務が利用できるようにすることを確保するために不可欠な費用の額として総務省令で定める方法により算定した額
二次条第二項第一号の按あん分して得た額のうち日本郵便株式会社に係る額
３機構は、年度ごとに、総務省令で定めるところにより、金融窓口関連交付金の額を算定し、当該金融窓口関連交付金の額及び交付方法について総務大臣の認可を受けなければならない。
４機構は、前項の認可を受けたときは、日本郵便株式会社に対し、その認可を受けた事項を記載した書面を添付して、交付すべき金融窓口関連交付金の額（第二項各号に掲げる額を含む。）及び交付方法を通知しなければならない。

（金融窓口関連拠出金の徴収）

第十八条の三機構は、年度ごとに、第十三条第一項第三号イ及びロの業務並びにこれらに附帯する業務（以下「金融窓口関連郵便局ネットワーク支援業務」という。）に要する費用に充てるため、関連銀行及び関連保険会社から、拠出金を徴収する。
２前項の規定により関連銀行及び関連保険会社から徴収する拠出金の額は、それぞれ、次の各号に掲げる額のうち関連銀行に係る額の合計額及び当該各号に掲げる額のうち関連保険会社に係る額の合計額とする。
一前条第二項第一号に掲げる額を、総務省令で定める方法により、次のイからハまでに掲げる者について、その者の当該イからハまでに定める業務において見込まれる郵便局ネットワークの利用の度合に応じて按あん分して得た額
イ日本郵便株式会社郵便窓口業務及び基盤的サービス提供業務
ロ関連銀行銀行窓口業務
ハ関連保険会社保険窓口業務
二金融窓口関連郵便局ネットワーク支援業務に関する事務の処理に要する費用に相当する額を、総務省令で定める方法により、次のイ又はロに掲げる者について、その者の当該イ又はロに定める業務において見込まれる郵便局ネットワークの利用の度合に応じて按あん分して得た額
イ関連銀行銀行窓口業務
ロ関連保険会社保険窓口業務
３機構は、年度ごとに、総務省令で定めるところにより、第一項の拠出金（以下「金融窓口関連拠出金」という。）の額を算定し、当該金融窓口関連拠出金の額及び徴収方法について総務大臣の認可を受けなければならない。
４機構は、前項の認可を受けたときは、関連銀行及び関連保険会社に対し、その認可を受けた事項を記載した書面を添付して、納付すべき金融窓口関連拠出金の額、納付期限及び納付方法を通知しなければならない。
５関連銀行及び関連保険会社は、前項の規定による通知に従い、機構に対し、金融窓口関連拠出金を納付する義務を負う。

（金融窓口関連交付金等に係る資料の提出の請求等）

第十八条の四機構は、第十八条の二第三項又は前条第三項の規定により金融窓口関連交付金又は金融窓口関連拠出金の額を算定するため必要があると認めるときは、日本郵便株式会社、関連銀行又は関連保険会社に対し、資料の提出を求めることができる。
２総務大臣は、第十八条の二第三項又は前条第三項の規定による認可をするため必要があると認めるときは、日本郵便株式会社、関連銀行又は関連保険会社に対し、資料の提出を求めることができる。
３前二項の規定により資料の提出を求められた者は、遅滞なく、これを提出しなければならない。

（督促及び滞納処分）

第十八条の五機構は、金融窓口関連拠出金の納付義務者が納付期限までに金融窓口関連拠出金を納付しないときは、期限を指定して、これを督促しなければならない。
２機構は、前項の規定により督促をするときは、納付義務者に対し、督促状を発する。この場合において、督促状により指定すべき期限は、督促状を発する日から起算して十日以上経過した日でなければならない。
３機構は、第一項の規定による督促を受けた納付義務者がその指定の期限までにその督促に係る金融窓口関連拠出金及び第五項の規定による延滞金を納付しないときは、国税の滞納処分の例により、総務大臣の認可を受けて、滞納処分をすることができる。
４前項の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとし、その時効については、国税の例による。
５機構は、第一項の規定により督促をしたときは、その督促に係る金融窓口関連拠出金の額につき年十四・五パーセントの割合で、納付期限の翌日からその金融窓口関連拠出金の完納の日又は財産の差押えの日の前日までの日数により計算した額の延滞金を徴収することができる。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。

（郵便窓口等関連交付金の交付）

第十八条の六機構は、年度ごとに、日本郵便株式会社に対し、第十三条第一項第三号ハの交付金（以下「郵便窓口等関連交付金」という。）を交付する。
２前項の規定により日本郵便株式会社に対して交付される郵便窓口等関連交付金の額は、第十八条の二第二項第二号に掲げる額の範囲内において、次に掲げる郵便局で郵便の役務及び基盤的サービス提供業務に係る役務が利用できるようにすることを確保するために不可欠な費用の額として総務省令で定める方法により算定した額とする。
一過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和三年法律第十九号）第二条第一項に規定する過疎地域その他の総務省令で定める地域に所在する全ての郵便局（日本郵便株式会社の営業所に限る。）
二前号に掲げる郵便局以外の郵便局（これらの郵便局における基盤的サービス提供業務の実施の状況及び必要性を勘案して総務省令で定める方法により算定した数の郵便局に限る。）
３第十八条の二第三項及び第四項の規定は、郵便窓口等関連交付金について準用する。この場合において、同項中「額（第二項各号に掲げる額を含む。）」とあるのは、「額」と読み替えるものとする。

（郵便窓口等関連拠出金の徴収）

第十八条の七機構は、第三項の規定による通知を受けたときは、その都度、第十三条第一項第三号ハ及びニの業務並びにこれらに附帯する業務（以下「郵便窓口等関連郵便局ネットワーク支援業務」という。）に要する費用に充てるため、日本郵政株式会社から、拠出金を徴収する。
２前項の規定により日本郵政株式会社から徴収する拠出金の額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額に政府の所有する日本郵政株式会社の株式の数を乗じて得た額とする。
一日本郵政株式会社が政府以外の者の所有する株式一株に対して配当する剰余金の額
二前号に掲げる額に日本郵政株式会社法（平成十七年法律第九十八号）第十一条の二の政令で定める割合を乗じて得た額
３総務大臣は、日本郵政株式会社の剰余金の配当の決議について日本郵政株式会社法第十一条の規定による認可を行ったときは、機構に対し、日本郵政株式会社が納付すべき第一項の拠出金（以下「郵便窓口等関連拠出金」という。）の額を通知しなければならない。
４機構は、前項の規定による通知を受けたときは、日本郵政株式会社に対し、納付すべき郵便窓口等関連拠出金の額、納付期限及び納付方法を通知しなければならない。
５日本郵政株式会社は、前項の規定による通知に従い、機構に対し、郵便窓口等関連拠出金を納付する義務を負う。

（郵便窓口等関連交付金に係る資料の提出の請求等）

第十八条の八第十八条の四の規定は、郵便窓口等関連交付金について準用する。この場合において、同条第一項及び第二項中「第十八条の二第三項又は前条第三項」とあるのは「第十八条の六第三項において準用する第十八条の二第三項」と、「日本郵便株式会社、関連銀行又は関連保険会社」とあるのは「日本郵便株式会社」と読み替えるものとする。

（提出及び公表）

第十八条の九日本郵便株式会社は、年度ごとに、総務省令で定めるところにより、当該年度の前年度において郵便局ネットワークの維持等に要した費用の額、第十八条の二第四項の規定により通知された同条第二項第一号に掲げる額、同条第一項の規定により交付された金融窓口関連交付金の額及び第十八条の六第一項の規定により交付された郵便窓口等関連交付金の額を記載した書類を機構に提出するとともに、これを公表しなければならない。

第四章　財務及び会計

（区分経理）

第十九条機構は、次の各号に掲げる業務ごとに経理を区分し、当該各号に定める勘定を設けて整理しなければならない。
一郵便貯金管理業務郵便貯金勘定
二簡易生命保険管理業務簡易生命保険勘定
三金融窓口関連郵便局ネットワーク支援業務金融窓口関連郵便局ネットワーク支援勘定
四郵便窓口等関連郵便局ネットワーク支援業務郵便窓口等関連郵便局ネットワーク支援勘定

（政府保証）

第二十条政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、次に掲げるものに係る機構の債務を保証する。
一郵便貯金として預入された貯金の払戻し及びその貯金の利子の支払
二旧簡易生命保険契約に基づく保険金、年金等の支払

（簡易生命保険価格変動準備金）

第二十一条機構は、毎事業年度末において、簡易生命保険勘定に属する有価証券その他の価格変動による損失が生じ得るものとして総務省令で定める資産（次項において「有価証券等」という。）について、総務省令で定めるところにより計算した金額を簡易生命保険勘定に簡易生命保険価格変動準備金として積み立てなければならない。ただし、その全部又は一部の金額について積立てをしないことについて総務大臣の認可を受けた場合における当該認可を受けた金額については、この限りでない。
２前項の準備金は、簡易生命保険勘定において、有価証券等の売買等による損失（売買、評価換え及び外国為替相場の変動による損失並びに償還損をいう。）の額が有価証券等の売買等による利益（売買、評価換え及び外国為替相場の変動による利益並びに償還益をいう。）の額を超える場合にその差額のてん補に充てる場合を除くほか、取り崩してはならない。ただし、総務大臣の認可を受けたときは、この限りでない。

（簡易生命保険責任準備金の算出方法書）

第二十二条機構は、簡易生命保険責任準備金の算出方法書を作成し、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２前項の算出方法書に記載すべき事項は、総務省令で定める。
３総務大臣は、第一項の認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
一簡易生命保険責任準備金の算出方法が、保険数理に基づき、合理的かつ妥当なものであること。
二その他総務省令で定める基準
４総務大臣は、事情の変更により保険加入者の保護を図るため必要があると認めるときは、機構に対し、第一項の認可をした簡易生命保険責任準備金の算出方法書に記載した事項を変更すべきことを命ずることができる。

（簡易生命保険責任準備金）

第二十三条機構は、総務省令で定めるところにより、毎事業年度末において、旧簡易生命保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、簡易生命保険勘定に簡易生命保険責任準備金を積み立てなければならない。

（簡易生命保険支払備金）

第二十四条機構は、毎事業年度末において、保険金等（保険金、年金、還付金その他の給付金をいう。以下この条において同じ。）であって旧簡易生命保険契約に基づいて支払義務が発生したもの（これに準ずるものとして総務省令で定めるものを含む。）がある場合において、保険金等の支出として計上していないものがあるときは、総務省令で定めるところにより、簡易生命保険勘定に簡易生命保険支払備金を積み立てなければならない。

（利益及び損失の処理の特例等）

第二十五条機構は、郵便貯金勘定、簡易生命保険勘定及び郵便窓口等関連郵便局ネットワーク支援勘定において、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下この項及び第三項において単に「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項本文又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち総務大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における積立金として整理することができる。
２機構は、前項に規定する通則法第四十四条第一項の規定による積立金の額に相当する金額から前項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。
３機構は、金融窓口関連郵便局ネットワーク支援勘定において、中期目標の期間の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項本文又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額を当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における積立金として整理しなければならない。
４機構については、通則法第四十四条第一項ただし書及び第三項の規定は、適用しない。
５前各項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。

（長期借入金）

第二十六条機構は、郵便貯金管理業務、簡易生命保険管理業務、金融窓口関連郵便局ネットワーク支援業務及び郵便窓口等関連郵便局ネットワーク支援業務に必要な費用に充てるため、総務大臣の認可を受けて、長期借入金をすることができる。

（償還計画）

第二十七条機構は、毎事業年度、長期借入金の償還計画を立てて、総務大臣の認可を受けなければならない。

（郵便貯金資産の運用）

第二十八条機構は、次の方法による場合を除くほか、郵便貯金資産を運用してはならない。
一整備法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便貯金法第六十四条の規定による預金者に対する貸付け
二次に掲げる債券（その元本の償還又は利息の支払が外国通貨をもって行われるものを除く。）の売買
イ国債
ロ地方債
ハ政府保証債（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。次条第三号チにおいて同じ。）のうちロに掲げる債券に該当するもの以外のもの
三金融機関（銀行、株式会社商工組合中央金庫、農林中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会をいう。次条第三号ホ、第四号及び第五号において同じ。）への預金（外貨預金を除く。）
四信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第三条又は第五十三条第一項の免許を受けたものに限る。次条第十号において同じ。）又は信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた同項に規定する金融機関をいう。同号において同じ。）への信託のうち前二号に掲げる方法により運用するもの
２機構は、前項第三号に掲げる方法により郵便貯金資産を運用するときは、総務省令で定めるところにより、担保を徴しなければならない。ただし、当該預金の額その他の事情を勘案して総務大臣が支障がないものと認めて承認したときは、この限りでない。

（簡易生命保険資産の運用）

第二十九条機構は、次の方法による場合を除くほか、簡易生命保険資産を運用してはならない。
一保険契約者に対する貸付け
二第十八条第一項の規定により機構が業務を委託した生命保険会社への預託
三次に掲げる有価証券その他の資産の売買
イ国債（金融商品取引所（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十六項に規定する金融商品取引所をいう。リ及び第七号において同じ。）が、定款の定めるところにより、国債について、債券先物取引のため、利率、償還の期限その他の条件を標準化して設定した標準物を含む。）
ロ法律の定めるところにより、予算について国会の議決を経、又は承認を得なければならない法人の発行する債券
ハ地方債
ニ特別の法律により設立された法人（ロに規定する法人を除く。）で、国、ロに規定する法人及び地方公共団体以外の者の出資のないもののうち、特別の法律により債券を発行することができるものの発行する債券
ホ金融機関が発行する債券（次条において「金融債」という。）
ヘ社債で政令で定めるもの
ト特定社債（資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第七項に規定する特定社債をいう。次条において同じ。）で政令で定めるもの
チ政府保証債のうちロからトまでに掲げる債券に該当するもの以外のもの
リ外国政府、外国の地方公共団体又は国際機関（ヲ及び次条において「外国政府等」という。）の発行する債券その他外国法人の発行する政令で定める債券（金融商品取引所が、定款の定めるところにより、外国政府の発行する債券について、債券先物取引のため、利率、償還の期限その他の条件を標準化して設定した標準物を含む。同条において「外国債」という。）
ヌ貸付信託の受益証券
ル法人が事業に必要な資金を調達するために発行する約束手形で総務省令で定めるもの
ヲ外国政府等又は外国法人の発行する証券又は証書でルに規定する約束手形の性質を有するもの
四金融機関への預金
五第三号に掲げる方法により取得した債券であって政令で定めるものの金融機関その他政令で定める法人に対する貸付け
六債券オプション（当事者の一方の意思表示により当事者間において債券（第三号イ及びリに規定する標準物を含む。）の売買取引を成立させることができる権利又はこれに類する権利であって、政令で定めるものをいう。）の取得又は付与
七先物外国為替（外国通貨をもって表示される支払手段であって、その売買契約に基づく債権の発生、変更又は消滅に係る取引を当該売買の契約日後の一定の時期に一定の外国為替相場により実行する取引（金融商品取引所の開設する市場において行われる取引又はこれに類する取引であって、政令で定めるものに該当するものを除く。）の対象となるものをいう。）の売買
八通貨オプション（当事者の一方の意思表示により当事者間において外国通貨をもって表示される支払手段の売買取引（前号の政令で定める取引に該当するものを除く。）を成立させることができる権利をいう。）の取得又は付与
九コール資金の貸付け
十信託会社又は信託業務を営む金融機関への信託。ただし、運用方法を特定するものにあっては、次に掲げる方法により運用するものに限る。
イ第三号から前号までに掲げる方法
ロ金融商品取引業者（金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。）との投資一任契約（同条第八項第十二号ロに規定する契約をいい、同号ロに規定する投資判断の全部を一任することを内容とするものに限る。）の締結

（運用に係る制限）

第三十条機構は、第二十八条第一項第二号ロ若しくはハに掲げる債券を郵便貯金資産をもって取得するとき、又は前条第三号ロからリまでに掲げる債券を簡易生命保険資産をもって取得するときは、応募又は買入れの方法により行わなければならない。
２機構が金融債に運用する簡易生命保険資産の額は、簡易生命保険資産の総額の百分の二十に相当する額を超えてはならない。
３機構は、簡易生命保険資産を金融債に運用する場合には、一の法人の発行する金融債の十分の五又は一の法人の一回に発行する金融債の十分の六を超える割合の金融債を取得してはならない。
４機構が簡易生命保険資産をもって取得する金融債は、利率、担保、償還の方法、期限その他の条件において、機構以外の者の取得に係るものとその種類を同じくするものでなければならない。
５前三項の規定は、機構が簡易生命保険資産を社債、特定社債、外国債又は貸付信託の受益証券に運用する場合について準用する。この場合において、機構が簡易生命保険資産を外国債に運用する場合について準用するときは、第三項中「割合」とあるのは、「割合（外国政府等の発行する外国債その他政令で定める外国債に運用する場合にあっては、一の外国政府等又は外国法人の発行する外国債の十分の五を超える割合）」と読み替えるものとする。

第五章　雑則

（報告及び検査）

第三十一条総務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、第十五条第一項の規定による委託若しくは同条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による再委託又は第十八条第一項の規定による委託若しくは同条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による再委託を受けた者に対し、その委託若しくは再委託を受けた業務に関し報告をさせ、又はその職員に、当該者の事務所に立ち入り、その委託若しくは再委託を受けた業務に関し業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
３第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

（特に必要がある場合の総務大臣の要求）

第三十二条総務大臣は、郵便貯金管理業務又は簡易生命保険管理業務の適正かつ確実な実施のため特に必要があると認めるときは、機構に対し、郵便貯金管理業務又は簡易生命保険管理業務に関し必要な措置をとることを求めることができる。
２機構は、総務大臣から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。

（審議会等への諮問）

第三十二条の二総務大臣は、次に掲げる場合には、審議会等（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条に規定する機関をいう。）で政令で定めるものに諮問しなければならない。
一第十八条の二第二項第一号又は第十八条の三第二項各号の総務省令を定めようとするとき。
二第十八条の二第三項又は第十八条の三第三項の規定による認可をしようとするとき。

（関係大臣との協議）

第三十三条総務大臣は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める大臣に協議しなければならない。
一第十六条第二項の規定による認可をしようとするとき内閣総理大臣及び財務大臣
二第十六条第三項の総務省令を定めようとするとき内閣総理大臣及び財務大臣
三第十八条第二項の規定による認可をしようとするとき（同条第一項の契約の相手方が生命保険会社である場合に限る。）内閣総理大臣
四第十八条の六第二項又は第二十八条第二項の総務省令を定めようとするとき財務大臣
五第十八条の六第三項において準用する第十八条の二第三項、第二十六条又は第二十七条の規定による認可をしようとするとき財務大臣
六第二十五条第一項又は第二十八条第二項の規定による承認をしようとするとき財務大臣

（主務大臣等）

第三十四条機構に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ総務大臣及び総務省令とする。

（権限の委任）

第三十五条総務大臣は、政令で定めるところにより、第三十一条第一項及び機構に係る通則法第六十四条第一項の規定による立入検査の権限の一部を内閣総理大臣に委任することができる。
２内閣総理大臣は、前項の委任に基づき、第三十一条第一項又は機構に係る通則法第六十四条第一項の規定により立入検査をしたときは、速やかに、その結果について総務大臣に報告するものとする。
３内閣総理大臣は、第三十三条第一号から第三号までの規定による権限、第一項の規定により委任された権限及び前項の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。
４金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。

（国家公務員宿舎法の適用除外）

第三十六条国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、機構の役員及び職員には、適用しない。

第六章　罰則

第三十七条第十一条の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第三十八条次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
一第十八条の四第三項（第十八条の八において準用する場合を含む。）の規定による資料の提出をせず、又は虚偽の資料を提出したとき。
二第三十一条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
第三十八条の二法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の刑を科する。
第三十九条次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。
一この法律の規定により総務大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。
二第十三条に規定する業務以外の業務を行ったとき。
三第二十一条第一項又は第二項の規定に違反して簡易生命保険価格変動準備金を積み立てず、又はこれを取り崩したとき。
四第二十三条の規定に違反して簡易生命保険責任準備金を積み立てなかったとき。
五第二十四条の規定に違反して簡易生命保険支払備金を積み立てなかったとき。
六第二十八条第一項の規定に違反して郵便貯金資産を運用したとき。
七第二十九条の規定に違反して簡易生命保険資産を運用したとき。

附　則

（施行期日）

第一条この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。ただし、第三十四条の規定は、同法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。

（業務の特例）

第二条機構は、当分の間、第十三条に規定する業務のほか、次の業務を行うものとする。
一整備法附則第十条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる整備法第二条の規定による廃止前の郵便為替法（昭和二十三年法律第五十九号）の規定により郵便為替の業務を行うこと。
二整備法附則第十四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる整備法第二条の規定による廃止前の郵便振替法（昭和二十三年法律第六十号。以下この号において「旧郵便振替法」という。）の規定及び整備法附則第十四条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法の規定により郵便振替の業務を行うこと。
三前二号の業務に附帯する業務を行うこと。
２機構は、当分の間、第十三条及び前項に規定する業務のほか、次の業務を行うことができる。
一整備法附則第二十条から第二十二条までの規定及び整備法附則第二十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる整備法第二条の規定による廃止前の郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律（平成二年法律第七十二号）の規定により寄附金の処理に関する業務を行うこと。
二整備法附則第二十五条の規定によりなおその効力を有するものとされる整備法第二条の規定による廃止前の郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する寄附の委託に関する法律（平成八年法律第七十二号。以下この号において「旧郵便振替預り金寄附委託法」という。）の規定、整備法附則第二十六条の規定、整備法附則第二十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法の規定並びに同条第三項及び第四項の規定により寄附金の処理に関する業務を行うこと。
三前二号の業務に附帯する業務を行うこと。
３前二項の規定により機構の業務が行われる場合には、第十条中「の業務並びに」とあるのは「並びに附則第二条第一項第一号及び第二号並びに第二項第一号及び第二号の業務並びに」と、第三十九条第二号中「第十三条」とあるのは「第十三条並びに附則第二条第一項及び第二項」とする。

（政府の所有する日本郵政株式会社の株式に関する特例）

第二条の二東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第七十二条第四項の規定が適用される間における第十八条の七第二項の規定の適用については、同項中「政府の所有する日本郵政株式会社の株式」とあるのは、「政府の所有する日本郵政株式会社の株式（特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）附則第十二条の三の規定により国債整理基金特別会計に所属替をしたものを除く。）」とする。

（郵便窓口等関連郵便局ネットワーク支援業務の財源の特例）

第二条の三機構は、当分の間、第十九条の規定にかかわらず、郵便窓口等関連郵便局ネットワーク支援業務に要する費用に充てるため、毎事業年度、旧郵便貯金法第二十九条又は第四十条の規定によりその事業年度の前事業年度にその権利が消滅した郵便貯金の合計額（郵便貯金管理業務の運営に支障のない範囲内の金額として総務大臣の承認を受けた金額に限る。）を郵便貯金勘定から郵便窓口等関連郵便局ネットワーク支援勘定に繰り入れるものとする。
２機構は、第十九条の規定にかかわらず、郵便貯金勘定に属する財産の状況に照らして第十三条第一項第一号の業務及びこれに附帯する業務の実施のために特に必要があると認めるときは、総務省令で定めるところにより、前項（郵政民営化法等の一部を改正する法律（令和八年法律第五十号）附則第五条第十項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により繰り入れた金額の範囲内において総務大臣の承認を受けた金額を郵便窓口等関連郵便局ネットワーク支援勘定から郵便貯金勘定に繰り入れることができる。

（政府保証）

第三条政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律第三条の規定にかかわらず、郵便振替として受け入れた口座の預り金の払出しに係る機構の債務を保証する。

附　則（平成一八年六月一四日法律第六六号）抄

この法律は、平成十八年証券取引法改正法の施行の日から施行する。

附　則（平成一九年五月二五日法律第五八号）抄

（施行期日）

第一条この法律は、平成二十年十月一日から施行する。

（罰則に関する経過措置）

第八条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）

第九条附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

（調整規定）

第十条この法律及び株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）、株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）又は地方公営企業等金融機構法（平成十九年法律第六十四号）に同一の法律の規定についての改正規定がある場合において、当該改正規定が同一の日に施行されるときは、当該法律の規定は、株式会社商工組合中央金庫法、株式会社日本政策投資銀行法又は地方公営企業等金融機構法によってまず改正され、次いでこの法律によって改正されるものとする。

附　則（平成一九年六月一日法律第七四号）抄

（施行期日）

第一条この法律は、平成二十年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一附則第三条から第二十二条まで、第二十五条から第三十条まで、第百一条及び第百二条の規定公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日

（処分等に関する経過措置）

第百条この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

（罰則の適用に関する経過措置）

第百一条この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）

第百二条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附　則（平成二四年五月八日法律第三〇号）抄

（施行期日）

第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一条の規定（郵政民営化法目次中「／第六章　郵便事業株式会社／　第一節　設立等（第七十条―第七十二条）／　第二節　設立に関する郵便事業株式会社法等の特例（第七十三条・第七十四条）／　第三節　移行期間中の業務に関する特例等（第七十五条―第七十八条）／第七章　郵便局株式会社／」を「／第六章　削除／第七章　日本郵便株式会社／」に改める改正規定、同法第十九条第一項第一号及び第二号、第二十六条、第六十一条第一号並びに第六章の改正規定、同法中「第七章　郵便局株式会社」を「第七章　日本郵便株式会社」に改める改正規定、同法第七十九条第三項第二号及び第八十三条第一項の改正規定、同法第九十条から第九十三条までの改正規定、同法第百五条第一項、同項第二号及び第百十条第一項第二号ホの改正規定、同法第百十条の次に一条を加える改正規定、同法第百三十五条第一項、同項第二号及び第百三十八条第二項第四号の改正規定、同法第百三十八条の次に一条を加える改正規定、同法第十一章に一節を加える改正規定（第百七十六条の五に係る部分に限る。）、同法第百八十条第一項第一号及び第二号並びに第百九十六条の改正規定（第十二号を削る部分を除く。）並びに同法附則第二条第二号の改正規定を除く。）、第二条のうち日本郵政株式会社法附則第二条及び第三条の改正規定、第五条（第二号に係る部分に限る。）の規定、次条の規定、附則第四条、第六条、第十条、第十四条及び第十八条の規定、附則第三十八条の規定（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）附則第二条第一項、第四十九条、第五十五条及び第七十九条第二項の改正規定、附則第九十条の前の見出しを削り、同条に見出しを付する改正規定並びに附則第九十一条及び第九十五条の改正規定を除く。）、附則第四十条から第四十四条までの規定、附則第四十五条中総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第三条及び第四条第七十九号の改正規定並びに附則第四十六条及び第四十七条の規定は、公布の日から施行する。

（罰則に関する経過措置）

第四十六条この法律（附則第一条ただし書に規定する規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）

第四十七条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

附　則（平成二六年六月一三日法律第六七号）抄

（施行期日）

第一条この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一附則第十四条第二項、第十八条及び第三十条の規定公布の日

（処分等の効力）

第二十八条この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。

（罰則に関する経過措置）

第二十九条この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令等への委任）

第三十条附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。

附　則（平成三〇年六月八日法律第四一号）抄

（施行期日）

第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一第三条の改正規定（「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構」を「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構」に改める部分を除く。）、第六条第二項の改正規定、第九条第一項の改正規定、第十条の改正規定、第十三条第一項の改正規定、第十四条第二項の改正規定及び同条第三項の改正規定、第十九条に一号を加える改正規定、第二十五条の改正規定、第二十六条の改正規定並びに第三十二条の次に一条を加える改正規定並びに附則第二条第三項の改正規定並びに附則第三条、第十二条（郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第三十号）附則第十九条第一項第一号の改正規定中「第四条の規定による改正後の独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（」を「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成十七年法律第百一号。」に改める部分を除く。）及び第十三条の規定公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日
二題名の改正規定、第一条及び第二条の改正規定、第三条の改正規定（「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構」を「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構」に改める部分に限る。）、第九条第二項の改正規定並びに第十四条第四項の改正規定並びに附則第四条から第八条まで、第九条（日本郵便株式会社法（平成十七年法律第百号）附則第二条第一項の改正規定に限る。）、第十一条及び第十二条（郵政民営化法等の一部を改正する等の法律附則第十九条第一項第一号の改正規定中「第四条の規定による改正後の独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（」を「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成十七年法律第百一号。」に改める部分に限る。）の規定平成三十一年四月一日

（交付金の交付等に関する経過措置）

第二条この法律による改正後の独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（以下「新法」という。）第十八条の二第一項及び第十八条の三第一項の規定は平成三十一年四月一日の属する年度（新法第十八条の二第一項に規定する年度をいう。以下この条において同じ。）から、新法第十八条の六の規定は当該年度の翌年度から適用する。

（郵便局ネットワーク支援勘定への繰入れの特例）

第三条独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構は、新法第十九条の規定にかかわらず、平成三十一年三月三十一日までの間、新法第十三条第一項第三号の業務及びこれに附帯する業務に要する費用の一部に充てるため、新法第十条に規定する郵便貯金管理業務又は簡易生命保険管理業務の運営に支障のない範囲内の金額として総務大臣の承認を受けた金額を、新法第十九条第一号に定める郵便貯金勘定（次項において単に「郵便貯金勘定」という。）又は同条第二号に定める簡易生命保険勘定（次項において単に「簡易生命保険勘定」という。）から同条第三号に定める郵便局ネットワーク支援勘定（次項において単に「郵便局ネットワーク支援勘定」という。）に繰り入れることができる。
２独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構は、新法第十九条の規定にかかわらず、前項の規定により郵便貯金勘定又は簡易生命保険勘定から繰り入れた金額に相当する金額については、平成三十二年三月三十一日までに、総務省令で定めるところにより、郵便局ネットワーク支援勘定から郵便貯金勘定又は簡易生命保険勘定に繰り入れるものとする。
３附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における前項の規定の適用については、同項中「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構」とあるのは、「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構」とする。

（検討）

第四条新法第十三条第一項第三号イの交付金の交付に関する規定その他の新法の規定については、新法の施行の状況等を勘案し、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務が将来にわたりあまねく全国において公平に利用できるようにすることを確保するために郵便局ネットワークを維持する観点から検討が加えられ、必要があると認められるときは、その結果に基づいて速やかに所要の措置が講ぜられるものとする。

（政令への委任）

第十三条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

附　則（令和四年六月一七日法律第六八号）抄

（施行期日）

１この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一第五百九条の規定公布の日

附　則（令和八年六月二五日法律第五〇号）抄

（施行期日）

第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一第一条（郵政民営化法第二十条に一項を加える改正規定、同法第二十一条（見出しを含む。）の改正規定、同法第二十二条の見出しの改正規定及び同条に一項を加える改正規定並びに同法附則第二条の次に三条を加える改正規定に限る。）の規定並びに次条並びに附則第三条、第五条第一項及び第二項並びに第七条の規定公布の日
二略
三第一条（郵政民営化法第六十三条第一項の改正規定に限る。）、第二条（日本郵政株式会社法第十一条の次に一条を加える改正規定、同法第十三条の改正規定、同法第十四条第一項の改正規定及び同法附則第三条の次に二条を加える改正規定（同法附則第三条の二に係る部分に限る。）に限る。）及び第四条の規定並びに附則第五条第三項から第十項までの規定令和九年四月一日

（検討）

第二条政府は、この法律の公布後二年を目途として、郵政民営化法第七条の二第一項に規定する郵政事業に係る基本的な役務の確保を図る観点から、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社の合併について積極的に検討するとともに、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、郵便貯金銀行（同法第九十四条に規定する郵便貯金銀行をいう。）及び郵便保険会社（同法第百二十六条に規定する郵便保険会社をいう。）の組織の在り方並びに郵便局ネットワークの維持に要する費用に係るこれらの株式会社の間の負担の在り方等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
２政府は、この法律の公布後二年を目途として、郵便事業を取り巻く社会経済情勢の変化等を勘案し、郵便事業の安定的かつ持続的な運営を確保するための方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

（独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法の一部改正に伴う経過措置）

第五条総務大臣は、第四条の規定による改正後の独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（以下この条において「新機構法」という。）第十八条の二第二項第一号又は第十八条の三第二項各号の総務省令を定めようとするときは、第三号施行日前においても、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法第三十二条の二の政令で定める審議会等に諮問することができる。
２総務大臣は、新機構法第十八条の六第二項の総務省令を定めようとするときは、第三号施行日前においても、財務大臣に協議することができる。
３新機構法第十三条第一項（第三号イ及びロに係る部分に限る。）及び第十八条の五の規定は、第三号施行日の属する年度（新機構法第十八条の二第一項に規定する年度をいう。以下この条において同じ。）以降に新機構法第十八条の二第一項の規定により交付される交付金及び新機構法第十八条の三第一項の規定により徴収する拠出金について適用し、当該年度より前の年度に第四条の規定による改正前の独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（以下この項及び第五項において「旧機構法」という。）第十八条の二第一項の規定により交付される交付金及び旧機構法第十八条の三第一項の規定により徴収する拠出金については、なお従前の例による。
４新機構法第十八条の九の規定は、日本郵便株式会社が令和十年四月一日の属する年度以降の年度において提出及び公表をすべき書類について適用し、日本郵便株式会社が当該年度より前の年度において提出及び公表をすべき書類については、なお従前の例による。
５独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（以下この条において「機構」という。）が、第三号施行日の属する年度以降に第三項の規定によりなお従前の例によることとされた旧機構法第十三条第一項第三号の業務及びこれに附帯する業務を行う場合には、これらの業務は、新機構法第十八条の三第一項に規定する金融窓口関連郵便局ネットワーク支援業務（次項において単に「金融窓口関連郵便局ネットワーク支援業務」という。）とみなす。
６機構は、新機構法第十九条の規定にかかわらず、令和九年六月三十日までの間、金融窓口関連郵便局ネットワーク支援業務に要する費用の一部に充てるため、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法第十条に規定する郵便貯金管理業務（第八項において単に「郵便貯金管理業務」という。）又は簡易生命保険管理業務（同項において単に「簡易生命保険管理業務」という。）の運営に支障のない範囲内の金額として総務大臣の承認を受けた金額を、新機構法第十九条第一号に定める郵便貯金勘定（次項から第九項までにおいて単に「郵便貯金勘定」という。）又は同条第二号に定める簡易生命保険勘定（次項から第九項までにおいて単に「簡易生命保険勘定」という。）から同条第三号に定める金融窓口関連郵便局ネットワーク支援勘定（次項において単に「金融窓口関連郵便局ネットワーク支援勘定」という。）に繰り入れることができる。
７機構は、新機構法第十九条の規定にかかわらず、前項の規定により郵便貯金勘定又は簡易生命保険勘定から金融窓口関連郵便局ネットワーク支援勘定に繰り入れた金額に相当する金額については、令和十年三月三十一日までに、総務省令で定めるところにより、金融窓口関連郵便局ネットワーク支援勘定から郵便貯金勘定又は簡易生命保険勘定に繰り入れるものとする。
８機構は、新機構法第十九条の規定にかかわらず、令和九年六月三十日までの間、新機構法第十八条の七第一項に規定する郵便窓口等関連郵便局ネットワーク支援業務に要する費用の一部に充てるため、郵便貯金管理業務又は簡易生命保険管理業務の運営に支障のない範囲内の金額として総務大臣の承認を受けた金額を、郵便貯金勘定又は簡易生命保険勘定から新機構法第十九条第四号に定める郵便窓口等関連郵便局ネットワーク支援勘定（次項において単に「郵便窓口等関連郵便局ネットワーク支援勘定」という。）に繰り入れることができる。
９機構は、新機構法第十九条の規定にかかわらず、前項の規定により郵便貯金勘定又は簡易生命保険勘定から郵便窓口等関連郵便局ネットワーク支援勘定に繰り入れた金額に相当する金額については、令和十年三月三十一日までに、総務省令で定めるところにより、郵便窓口等関連郵便局ネットワーク支援勘定から郵便貯金勘定又は簡易生命保険勘定に繰り入れるものとする。
１０機構の第三号施行日の属する事業年度における新機構法附則第二条の三第一項の規定の適用については、同項中「機構は、当分の間」とあるのは「機構は」と、「毎事業年度」とあるのは「郵政民営化法等の一部を改正する法律（令和八年法律第五十号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の属する事業年度において」と、「その事業年度の前事業年度」とあるのは「令和四年四月一日から当該事業年度の前事業年度の末日までの間」とする。

（罰則に関する経過措置）

第六条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）

第七条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。