平成七年政令第二十六号

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令

内閣は、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）第一条第一号及び第二号、第二条第三項、第五条、第十二条第一項、第十五条第三項、第十九条第一項、第二十条第一項、第四十三条第一項及び第二項、第五十一条並びに附則第十七条及び第十九条の規定に基づき、この政令を制定する。

（被爆者の範囲）

第一条原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（以下「法」という。）第一条第一号の政令で定める区域は、広島市又は長崎市に原子爆弾が投下された当時の別表第一に掲げる区域とする。
２法第一条第二号の政令で定める期間は、広島市に投下された原子爆弾については昭和二十年八月二十日までとし、長崎市に投下された原子爆弾については同年同月二十三日までとする。
３法第一条第二号の政令で定める区域は、原子爆弾が投下された当時の別表第二に掲げる区域とする。

（法第二条第二項の規定による被爆者健康手帳の交付の申請）

第一条の二法第二条第二項の規定による申請は、当該申請を行う者の住所を管轄する領事官（領事官の職務を行う大使館若しくは公使館の長又はその事務を代理する者を含み、領事官を経由して申請を行うことが著しく困難である地域として外務大臣及び厚生労働大臣が定める地域にあっては、外務大臣及び厚生労働大臣が定める者とする。以下この条及び第八条第二項において同じ。）又は最寄りの領事官を経由して行わなければならない。
２法第二条第二項の規定による申請に係る被爆者健康手帳の交付を行うときは、当該申請を行った者の住所を管轄する領事官又は最寄りの領事官を経由して行うものとする。

（被爆者健康手帳交付台帳）

第二条都道府県知事（広島市又は長崎市にあっては、当該市の長とする。次条、第四条、第五条、第六条、第八条、第十九条、第二十条（第六号を除く。）及び第二十一条において同じ。）は、被爆者健康手帳交付台帳を備え、これに被爆者健康手帳の交付に関する事項を記載しなければならない。

（居住地の変更）

第三条被爆者健康手帳の交付を受けた者であって国内に居住地（居住地を有しないときは、その現在地とする。以下この条並びに第八条第一項及び第四項において同じ。）を有するものは、他の都道府県の区域に居住地を移したときは、三十日以内に、新居住地の都道府県知事にその旨を届け出なければならない。
２都道府県知事は、前項の届出を受理したときは、旧居住地の都道府県知事にその旨を通知しなければならない。
３第一項の規定の適用については、広島市及び長崎市の区域は、それぞれ広島県及び長崎県の区域外とし、一の都道府県の区域とみなす。

（国外への居住地の変更）

第四条被爆者健康手帳の交付を受けた者であって国内に居住地又は現在地を有するものは、国内に居住地及び現在地を有しないこととなるときは、あらかじめ、居住地（居住地を有しないときは、その現在地）の都道府県知事にその旨を届け出なければならない。

（国内への居住地の変更）

第五条被爆者健康手帳の交付を受けた者であって国内に居住地及び現在地を有しないもの（次項、第八条第一項及び第二項並びに第十九条において「非居住者」という。）は、国内に居住地又は現在地を有することとなったときは、三十日以内に、居住地（居住地を有しないときは、その現在地）の都道府県知事にその旨を届け出なければならない。
２都道府県知事は、前項の規定による届出を受理したときは、当該非居住者が前項の国内に居住地又は現在地を有することとなったとき前最後に国内に有した居住地（居住地を有しなかったときは、その現在地）の都道府県知事（当該非居住者が法第二条第二項の規定による申請に係る被爆者健康手帳の交付を受けた者であって、当該交付を受けた時以後、国内に居住地及び現在地を有しなかったものであるときは、当該交付を行った都道府県知事。以下この項において「最後の居住地等の都道府県知事」という。）にその旨を通知しなければならない。ただし、当該届出を受理した都道府県知事と最後の居住地等の都道府県知事とが同一であるときは、この限りでない。

（被爆者健康手帳の再交付）

第六条都道府県知事は、被爆者健康手帳を破り、汚し、又は失った者から被爆者健康手帳の再交付の申請があったときは、被爆者健康手帳を交付しなければならない。

（省令への委任）

第七条第一条の二から前条までに定めるもののほか、被爆者健康手帳について必要な事項は、厚生労働省令で定める。

（認定の申請）

第八条法第十一条第一項の規定による厚生労働大臣の認定を受けようとする者（非居住者を除く。）は、厚生労働省令で定めるところにより、その居住地の都道府県知事を経由して、厚生労働大臣に申請書を提出しなければならない。
２法第十一条第一項の規定による厚生労働大臣の認定を受けようとする者（非居住者に限る。）は、厚生労働省令で定めるところにより、その住所を管轄する領事官又は最寄りの領事官（次項において「住所を管轄する領事官等」という。）を経由して、厚生労働大臣に申請書を提出しなければならない。
３前項の規定による申請書の厚生労働大臣への提出は、住所を管轄する領事官等から当該者が最後に国内に有した居住地（居住地を有しなかったときは、その現在地）の都道府県知事（当該者が法第二条第二項の規定による申請に係る被爆者健康手帳の交付を受けた者であって、当該交付を受けた時以後、国内に居住地及び現在地を有しないものであるときは、当該交付を行った都道府県知事。次項において「領事官等からの経由都道府県知事」という。）を経由して行うものとする。
４厚生労働大臣は、第一項及び第二項の申請書を提出した者につき法第十一条第一項の規定による認定をしたときは、第一項の申請書を提出した者にあってはその者の居住地の都道府県知事を、第二項の申請書を提出した者にあってはその者の領事官等からの経由都道府県知事を、それぞれ経由して、認定書を交付するものとする。

（審議会等で政令で定めるもの）

第九条法第十一条第二項の審議会等で政令で定めるものは、疾病・障害認定審査会とする。

（政令で定める機関）

第十条法第十二条第一項の病院又は診療所に準ずるものとして政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一健康保険法（大正十一年法律第七十号）第八十八条第一項に規定する指定訪問看護事業者
二介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第四十一条第一項に規定する指定居宅サービス事業者（同法第八条第四項に規定する訪問看護を行う者に限る。）又は同法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービス事業者（同法第八条の二第三項に規定する介護予防訪問看護を行う者に限る。）
２前項の規定は、法第十九条第一項の病院又は診療所に準ずるものとして政令で定めるものについて準用する。

（医療機関の指定）

第十一条法第十二条第一項の規定による厚生労働大臣の指定を受けようとする病院若しくは診療所又は薬局の開設者（国を除く。）は、厚生労働省令で定める事項を記載した申請書を、その所在地の都道府県知事を経由して、厚生労働大臣に提出しなければならない。
２法第十二条第一項の規定による厚生労働大臣の指定を受けようとする前条第一項各号に掲げる事業者（以下「指定訪問看護事業者等」という。）であって国以外のものは、厚生労働省令で定める事項を記載した申請書を、当該申請に係る訪問看護事業所（当該指定訪問看護事業者等が当該指定に係る事業を行う事業所をいう。以下同じ。）の所在地の都道府県知事を経由して、厚生労働大臣に提出しなければならない。

（届出）

第十二条法第十二条第一項の規定による厚生労働大臣の指定を受けた医療機関（以下「指定医療機関」という。）の開設者（国を除く。以下同じ。）は、当該医療機関がその名称を変更したとき、その業務の全部又は一部を休止したときその他の厚生労働省令で定める事項に該当するに至ったときは、その事項及び年月日を、その所在地（当該医療機関が指定訪問看護事業者等であるときは、当該指定に係る訪問看護事業所の所在地。次条において同じ。）の都道府県知事を経由して、速やかに、厚生労働大臣に届け出なければならない。

（指定辞退の申出）

第十三条法第十二条第二項の規定により指定を辞退しようとする指定医療機関の開設者は、その旨を、その所在地の都道府県知事を経由して、厚生労働大臣に申し出なければならない。

（医療に関する審査機関）

第十四条法第十五条第三項及び第二十条第一項の政令で定める医療に関する審査機関は、社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）に定める特別審査委員会、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人に設置される診療報酬の審査に関する組織及び介護保険法第百七十九条に規定する介護給付費等審査委員会とする。

（被爆者一般疾病医療機関の指定）

第十五条法第十九条第一項の規定による都道府県知事の指定を受けようとする病院若しくは診療所若しくは薬局の開設者又は指定訪問看護事業者等は、厚生労働省令で定める事項を記載した申請書を、その所在地（指定訪問看護事業者等にあっては、当該申請に係る訪問看護事業所の所在地）の都道府県知事に提出しなければならない。

（準用）

第十六条第十二条及び第十三条の規定は、法第十九条第一項の規定による都道府県知事の指定を受けた医療機関について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第十二条開設者（国を除く。以下同じ。）開設者
その所在地（当該医療機関が指定訪問看護事業者等であるときは、当該指定に係る訪問看護事業所の所在地。次条において同じ。）の都道府県知事を経由して、速やかに、厚生労働大臣速やかに、その所在地（当該医療機関が指定訪問看護事業者等であるときは、当該指定に係る訪問看護事業所の所在地。次条において同じ。）の都道府県知事
第十三条都道府県知事を経由して、厚生労働大臣都道府県知事

（法第二十九条第一項の規定による手当の額の改定）

第十七条令和七年四月以降の月分の医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当及び保健手当については、法第二十四条第三項中「十三万五千四百円」とあるのは「十五万四千九十円」と、法第二十五条第三項中「五万円」とあるのは「五万六千九百円」と、法第二十六条第三項中「四万六千六百円」とあるのは「五万三千三十円」と、法第二十七条第四項中「三万三千三百円」とあるのは「三万七千九百円」と、法第二十八条第三項中「一万六千七百円」とあるのは「一万九千円」と、「三万三千三百円」とあるのは「三万七千九百円」とそれぞれ読み替えて、法の規定を適用する。

（介護手当の支給）

第十八条介護手当は、月を単位として支給するものとし、その額は、一月につき、その月において介護に要する費用として支出された費用の額（その額が七万三千百七十円を超えるときは、七万三千百七十円）とする。
２その精神上又は身体上の障害が法第三十一条ただし書に規定する厚生労働省令で定めるものに該当する者に支給する介護手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号の区分に従い、当該各号に掲げる額とする。
一その月において介護に要する費用を支出して介護を受けた日がある場合その月において介護に要する費用として支出された費用の額（その額が、十万九千七百七十円を超えるときは十万九千七百七十円とし、二万四千百九十円に満たないときは二万四千百九十円とする。）
二その月において介護に要する費用を支出して介護を受けた日がない場合二万四千百九十円

（葬祭料の支給）

第十九条葬祭料は、被爆者の死亡の際における居住地（居住地を有しなかったときはその現在地とし、非居住者が死亡したときは非居住者の生存中最後に国内に有した居住地（居住地を有しなかったときは、その現在地）とする。）の都道府県知事（当該非居住者が法第二条第二項の規定による申請に係る被爆者健康手帳の交付を受けた者であって、当該交付を受けた時以後、国内に居住地及び現在地を有しなかったものであるときは、当該交付を行った都道府県知事）が支給するものとし、その額は、二十一万九千円とする。

（交付金）

第二十条法第四十三条第一項の規定により毎年度国が都道府県並びに広島市及び長崎市に交付する交付金の額は、次に掲げる額（広島市及び長崎市にあっては、第六号に掲げる額を除く。）の合計額とする。ただし、当該年度において現に要した費用の額を超えることができない。
一法第二条第三項の規定により都道府県知事が行う被爆者健康手帳の交付に要する費用の額
二法第七条の規定により都道府県知事が行う健康診断に要する費用の額
三法第二十四条第一項、第二十五条第一項、第二十六条第一項、第二十七条第一項、第二十八条第一項及び第三十二条の規定により都道府県知事が行う医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当、保健手当及び葬祭料の支給に要する費用の額
四法第二十四条第二項、第二十五条第二項、第二十六条第二項、第二十七条第二項及び第二十八条第二項の規定により都道府県知事に対して行われた認定の申請の件数を基準として厚生労働大臣の定める方式によって算定した認定の事務の処理に要する費用の額
五法第二十四条第一項、第二十五条第一項、第二十六条第一項、第二十七条第一項、第二十八条第一項及び第三十二条の規定により都道府県知事が行う医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当、保健手当及び葬祭料の支給の件数を基準として厚生労働大臣の定める方式によって算定した医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当、保健手当及び葬祭料の支給の事務の処理に要する費用の額
六第二十二条第一項の規定により都道府県知事が行う医療費及び一般疾病医療費の支給の事務の処理に要する費用の額
七第二十二条第一項の規定により都道府県知事が行う特別葬祭給付金の支給を受ける権利の認定の事務の処理に要する費用の額

（国庫の負担）

第二十一条法第四十三条第二項の規定により毎年度国が都道府県並びに広島市及び長崎市に対して負担する額は、次に掲げる額の合計額とする。ただし、当該年度において現に要した費用の額を超えることができない。
一法第三十一条の規定により都道府県知事が行う介護手当の支給に要する費用の額の十分の八に相当する額
二法第三十一条の規定により都道府県知事が行う介護手当の支給の件数を基準として厚生労働大臣の定める方式によって算定した介護手当の支給の事務の処理に要する費用の額の二分の一に相当する額

（都道府県等が処理する事務）

第二十二条法第五十一条の規定により、法第十二条第一項及び第三項、第十三条第二項、第十七条第一項及び第三項（法第二十一条において準用する場合を含む。）並びに第十八条第一項に規定する厚生労働大臣の権限に属する事務は、都道府県知事が行うこととし、法第三十三条第三項に規定する厚生労働大臣の権限に属する事務は、都道府県知事並びに広島市長及び長崎市長（以下この項において「都道府県知事等」という。）が行うこととする。この場合においては、法の規定中当該事務に係る厚生労働大臣に関する規定は、都道府県知事等に関する規定として都道府県知事等に適用があるものとする。
２前項の規定により法第十二条第一項に規定する厚生労働大臣の権限に属する事務を都道府県知事が行う場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第十一条第一項開設者（国を除く。）開設者
都道府県知事を経由して、厚生労働大臣都道府県知事
第十一条第二項）であって国以外のものは）は
都道府県知事を経由して、厚生労働大臣都道府県知事
第十二条開設者（国を除く。以下同じ。）開設者
その所在地速やかに、その所在地
都道府県知事を経由して、速やかに、厚生労働大臣都道府県知事
第十三条都道府県知事を経由して、厚生労働大臣都道府県知事
３法第十七条第三項（法第二十一条において準用する場合を含む。）に規定する権限に属する事務は、第一項の規定にかかわらず、厚生労働大臣も行うことができる。

（事務の区分）

第二十三条第二条、第三条第一項及び第二項、第四条、第五条、第六条、第八条第一項、第三項及び第四項、第十一条から第十三条まで（第十二条及び第十三条の規定を第十六条において準用する場合を含む。）、第十五条並びに前条第一項の規定により都道府県並びに広島市及び長崎市が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

（権限の委任）

第二十四条この政令に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。
２前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。

附　則抄

（施行期日）

第一条この政令は、平成七年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

（法附則第十七条の政令で定める区域）

第二条法附則第十七条の政令で定める区域は、同条に規定する者に対し行う厚生労働省令で定める健康診断の区分に応じ、広島市又は長崎市に原子爆弾が投下された当時の別表第三又は別表第四に掲げる区域（同表に掲げる区域にあっては、原子爆弾が投下された際の爆心地から十二キロメートルの区域内に限る。）とする。

（法附則第十九条の政令で定める経過措置）

第三条法の施行の際現に法附則第三条の規定による廃止前の原子爆弾被爆者の医療等に関する法律（昭和三十二年法律第四十一号）第十二条第四項又は第十四条の四第二項の規定により委託を受けている者は、それぞれ、法第十五条第四項又は第二十条第二項の規定により委託を受けた者とみなす。

（原子爆弾被爆者の医療等に関する法律施行令等の廃止）

第四条次に掲げる政令は、廃止する。
一原子爆弾被爆者の医療等に関する法律施行令（昭和三十二年政令第七十五号）
二原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律施行令（昭和四十三年政令第二百七十三号）

（原子爆弾被爆者の医療等に関する法律施行令の廃止に伴う経過措置）

第五条施行日前に前条の規定による廃止前の原子爆弾被爆者の医療等に関する法律施行令（以下「旧原爆医療法施行令」という。）第二条の規定により備えられた被爆者健康手帳交付台帳は、第二条の規定により備えられた被爆者健康手帳交付台帳とみなす。
第六条この政令の施行前に旧原爆医療法施行令第三条第一項の規定によりされた届出は、第三条第一項の規定によりされた届出とみなす。
第七条この政令の施行の際現に旧原爆医療法施行令第四条の規定による被爆者健康手帳の再交付の申請をしている者に係る当該申請は、第四条の規定による被爆者健康手帳の再交付の申請とみなす。
第八条この政令の施行の際現に旧原爆医療法施行令第六条第一項の規定により置かれた会長である者は、第六条第一項の規定により置かれた会長とみなす。
第九条この政令の施行の際現に旧原爆医療法施行令第八条第一項の規定により置かれている部会は、第八条第一項の規定により置かれた部会とみなす。
２この政令の施行の際現に旧原爆医療法施行令第八条第二項の規定により指名された委員である者は、第八条第二項の規定により指名された委員とみなす。
３この政令の施行の際現に旧原爆医療法施行令第八条第三項の規定により置かれた部会長である者は、第八条第三項の規定により置かれた部会長とみなす。
第十条この政令の施行の際現に旧原爆医療法施行令第八条の二の規定により厚生大臣が委嘱している者に係る当該委嘱は、第九条の規定により厚生大臣がした委嘱とみなす。

附　則（平成七年三月二七日政令第九二号）抄

（施行期日）

第一条この政令は、平成七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一第二条の規定公布の日

附　則（平成八年四月一〇日政令第一〇一号）

（施行期日）

１この政令は、公布の日から施行する。

（経過措置）

２改正後の第十五条及び第十六条の規定は、平成八年四月以後に受けた介護に係る介護手当及び同月一日以後の死亡に係る葬祭料の額について適用し、同年三月以前に受けた介護に係る介護手当及び同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額については、なお従前の例による。

附　則（平成九年三月一九日政令第三九号）

（施行期日）

１この政令は、平成九年四月一日から施行する。

（経過措置）

２平成九年三月以前に受けた介護に係る介護手当及び同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額については、なお従前の例による。

附　則（平成九年三月二八日政令第八四号）抄

（施行期日）

第一条この政令は、平成九年四月一日から施行する。

附　則（平成一〇年三月二七日政令第八〇号）

（施行期日）

１この政令は、平成十年四月一日から施行する。

（経過措置）

２平成十年三月以前の月分の医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当及び保健手当の額については、なお従前の例による。
３平成十年三月以前に受けた介護に係る介護手当及び同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額については、なお従前の例による。

附　則（平成一一年三月一九日政令第四七号）

（施行期日）

１この政令は、平成十一年四月一日から施行する。

（経過措置）

２平成十一年三月以前の月分の医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当及び保健手当の額については、なお従前の例による。
３平成十一年三月以前に受けた介護に係る介護手当及び同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額については、なお従前の例による。

附　則（平成一一年九月三日政令第二六二号）

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

附　則（平成一一年一二月八日政令第三九三号）抄

（施行期日）

第一条この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

附　則（平成一二年三月二九日政令第一〇九号）

（施行期日）

１この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

（経過措置）

２平成十二年三月以前に受けた介護に係る介護手当及び同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額については、なお従前の例による。

附　則（平成一二年六月七日政令第三〇九号）抄

（施行期日）

１この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

附　則（平成一四年四月一日政令第一四八号）抄

（施行期日）

第一条この政令は、平成十四年六月一日から施行する。ただし、第十六条の改正規定（「十七万九千円」を「、十八万九千円」に改める部分に限る。以下この条において同じ。）、附則第二条の改正規定及び別表第三の次に一表を加える改正規定並びに附則第三条の規定は、公布の日から施行し、第十六条の改正規定及び附則第三条の規定は、平成十四年四月一日から適用する。

（経過措置）

第二条この政令の施行の際現に被爆者健康手帳の交付を受けたことのある者であって国内に居住地及び現在地を有しないもの（以下この項において「非居住者」という。）がこの政令の施行の日以後最初にこの政令による改正後の第五条の届出をした場合において、当該届出を受理した都道府県知事（広島市又は長崎市にあっては、当該市の長とする。以下この項において同じ。）は、当該非居住者がこの政令の施行前最後に国内に有した居住地（居住地を有しなかったときは、その現在地）の都道府県知事（以下この項において「最後の居住地の都道府県知事」という。）にその旨を通知しなければならない。ただし、当該届出を受理した都道府県知事と最後の居住地の都道府県知事とが同一であるときは、この限りではない。
２前項の規定により都道府県並びに広島市及び長崎市が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
第三条平成十四年三月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額については、なお従前の例による。

附　則（平成一四年八月三〇日政令第二八二号）抄

（施行期日）

第一条この政令は、平成十四年十月一日から施行する。

附　則（平成一五年一月二二日政令第一四号）抄

（施行期日）

第一条この政令は、平成十五年三月一日から施行する。

附　則（平成一五年三月三一日政令第一四七号）

（施行期日）

１この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

（経過措置）

２平成十五年三月以前に受けた介護に係る介護手当の額については、なお従前の例による。

附　則（平成一六年四月一日政令第一五一号）

（施行期日）

１この政令は、公布の日から施行し、改正後の第十八条及び第十九条並びに次項の規定は、平成十六年四月一日から適用する。

（経過措置）

２平成十六年三月以前に受けた介護に係る介護手当及び同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額については、なお従前の例による。

附　則（平成一七年三月三〇日政令第九〇号）抄

（施行期日）

第一条この政令は、平成十七年四月一日から施行する。

附　則（平成一七年一一月三〇日政令第三五六号）

この政令は、公布の日から施行する。

附　則（平成一八年三月三〇日政令第一〇六号）

（施行期日）

１この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

（経過措置）

２平成十八年三月以前に受けた介護に係る介護手当及び同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額については、なお従前の例による。

附　則（平成一八年三月三〇日政令第一一二号）抄

（施行期日）

第一条この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

附　則（平成一八年三月三一日政令第一五四号）抄

（施行期日）

第一条この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

附　則（平成一九年四月一日政令第一五四号）抄

（施行期日）

第一条この政令は、公布の日から施行する。

附　則（平成二〇年三月三一日政令第一一三号）抄

（施行期日）

第一条この政令は、平成二十年四月一日から施行する。

（経過措置）

第二条
２平成二十年三月以前に受けた介護に係る原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による介護手当の額については、なお従前の例による。

附　則（平成二〇年一二月一二日政令第三八一号）

この政令は、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十年十二月十五日）から施行する。

附　則（平成二一年三月三一日政令第八九号）抄

（施行期日）

第一条この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。

附　則（平成二二年三月一七日政令第二九号）抄

（施行期日）

第一条この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。

附　則（平成二二年四月一日政令第一〇二号）抄

（施行期日）

第一条この政令は、公布の日から施行する。

（経過措置）

第二条
２平成二十二年三月以前に受けた介護に係る原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による介護手当及び同月三十一日以前の死亡に係る同法による葬祭料の額については、なお従前の例による。

附　則（平成二二年四月一日政令第一〇四号）抄

（施行期日）

第一条この政令は、公布の日から施行する。

附　則（平成二三年三月三一日政令第七八号）抄

（施行期日）

第一条この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。

（経過措置）

第二条
２平成二十三年三月以前に受けた介護に係る原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による介護手当の額については、なお従前の例による。

附　則（平成二三年三月三一日政令第八〇号）抄

（施行期日）

第一条この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。

附　則（平成二四年三月三〇日政令第九二号）抄

（施行期日）

第一条この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。

（経過措置）

第二条
２平成二十四年三月以前に受けた介護に係る原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による介護手当の額については、なお従前の例による。

附　則（平成二四年三月三〇日政令第九四号）抄

（施行期日）

１この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。

附　則（平成二五年九月二六日政令第二八九号）

（施行期日）

１この政令は、平成二十五年十月一日から施行する。

（経過措置）

２平成二十五年九月以前に受けた介護に係る原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による介護手当の額については、なお従前の例による。

附　則（平成二六年三月三一日政令第一一三号）抄

（施行期日）

１この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。

（経過措置）

２平成二十六年三月以前の月分の児童扶養手当法による児童扶養手当、特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当、障害児福祉手当及び特別障害者手当、国民年金法等の一部を改正する法律附則第九十七条第一項の規定による福祉手当並びに原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当及び保健手当については、なお従前の例による。

附　則（平成二六年三月三一日政令第一一五号）

（施行期日）

１この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。

（経過措置）

２平成二十六年三月以前に受けた介護に係る原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による介護手当及び同月三十一日以前の死亡に係る同法による葬祭料の額については、なお従前の例による。

附　則（平成二七年三月二五日政令第八七号）

（施行期日）

１この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。

（経過措置）

２平成二十七年三月以前の月分の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当及び保健手当の額については、なお従前の例による。
３平成二十七年三月以前に受けた介護に係る原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による介護手当の額については、なお従前の例による。

附　則（平成二七年三月三一日政令第一二八号）抄

（施行期日）

第一条この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。

（処分、申請等に関する経過措置）

第四条附則第二条第一項及び前条第一項に定めるもののほか、施行日前にこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によりされた承認等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの政令の施行の際現にこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によりされている承認等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、施行日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、施行日以後におけるこの政令による改正後のそれぞれの政令の適用については、この政令による改正後のそれぞれの政令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
２附則第二条第二項及び前条第二項に定めるもののほか、施行日前にこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定により国又は都道府県の機関に対し報告、届出その他の手続をしなければならない事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、これを、この政令による改正後のそれぞれの政令の相当規定により地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この政令による改正後のそれぞれの政令の規定を適用する。

附　則（平成二七年三月三一日政令第一三八号）抄

（施行期日）

第一条この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。

附　則（平成二八年三月三一日政令第一七四号）

（施行期日）

１この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。

（経過措置）

２平成二十八年三月以前の月分の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当及び保健手当の額については、なお従前の例による。
３平成二十八年三月以前に受けた介護に係る原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による介護手当の額については、なお従前の例による。

附　則（平成二九年三月三一日政令第九四号）

（施行期日）

１この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。

（経過措置）

２平成二十九年三月以前の月分の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当及び保健手当の額については、なお従前の例による。
３平成二十九年三月以前に受けた介護に係る原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による介護手当の額については、なお従前の例による。

附　則（平成三〇年三月三〇日政令第一〇四号）

（施行期日）

１この政令は、平成三十年四月一日から施行する。

（経過措置）

２平成三十年三月以前の月分の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当及び保健手当の額については、なお従前の例による。
３平成三十年三月以前に受けた介護に係る原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による介護手当の額については、なお従前の例による。

附　則（平成三一年三月二九日政令第一一二号）

（施行期日）

１この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。

（経過措置）

２平成三十一年三月以前の月分の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当及び保健手当の額については、なお従前の例による。
３平成三十一年三月以前に受けた介護に係る原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による介護手当の額については、なお従前の例による。

附　則（令和元年九月二七日政令第一一六号）

（施行期日）

１この政令は、令和元年十月一日から施行する。

（経過措置）

２令和元年九月三十日以前の死亡に係る予防接種法、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法による葬祭料の額については、なお従前の例による。

附　則（令和二年三月三〇日政令第九一号）

（施行期日）

１この政令は、令和二年四月一日から施行する。

（経過措置）

２令和二年三月以前の月分の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（次項において「法」という。）による医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当及び保健手当の額については、なお従前の例による。
３改正後の第十八条の規定は、令和二年四月以後に受ける介護に係る法による介護手当の額について適用し、同年三月以前に受けた介護に係る法による介護手当の額については、なお従前の例による。

附　則（令和三年三月三一日政令第九二号）

（施行期日）

１この政令は、令和三年四月一日から施行する。

（経過措置）

２令和三年三月三十一日以前の死亡に係る予防接種法及び未帰還者留守家族等援護法による葬祭料、戦傷病者特別援護法による葬祭費並びに原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法による葬祭料の額については、なお従前の例による。

附　則（令和四年三月二五日政令第一〇四号）

（施行期日）

１この政令は、令和四年四月一日から施行する。

（経過措置）

２令和四年三月以前の月分の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（次項において「法」という。）による医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当及び保健手当の額については、なお従前の例による。
３改正後の第十八条の規定は、令和四年四月以後に受ける介護に係る法による介護手当の額について適用し、同年三月以前に受けた介護に係る法による介護手当の額については、なお従前の例による。

附　則（令和五年三月三〇日政令第一〇八号）

（施行期日）

１この政令は、令和五年四月一日から施行する。

（経過措置）

２令和五年三月以前の月分の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（次項において「法」という。）による医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当及び保健手当の額については、なお従前の例による。
３改正後の第十八条の規定は、令和五年四月以後に受ける介護に係る法による介護手当の額について適用し、同年三月以前に受けた介護に係る法による介護手当の額については、なお従前の例による。

附　則（令和六年三月二九日政令第一一四号）

（施行期日）

第一条この政令は、令和六年四月一日から施行する。

（経過措置）

第二条令和六年三月以前の月分の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（以下「法」という。）による医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当及び保健手当の額については、なお従前の例による。
２改正後の第十八条の規定は、令和六年四月以後に受ける介護に係る法による介護手当の額について適用し、同年三月以前に受けた介護に係る法による介護手当の額については、なお従前の例による。
３改正後の第十九条の規定は、令和六年四月一日以後の死亡に係る法による葬祭料の額について適用し、同年三月三十一日以前の死亡に係る法による葬祭料の額については、なお従前の例による。

附　則（令和七年三月二六日政令第七八号）

（施行期日）

１この政令は、令和七年四月一日から施行する。

（経過措置）

２令和七年三月以前の月分の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（以下「法」という。）による医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当及び保健手当の額については、なお従前の例による。
３この政令による改正後の第十八条の規定は、令和七年四月以後に受ける介護に係る法による介護手当の額について適用し、同年三月以前に受けた介護に係る法による介護手当の額については、なお従前の例による。
４この政令による改正後の第十九条の規定は、令和七年四月一日以後の死亡に係る法による葬祭料の額について適用し、同年三月三十一日以前の死亡に係る法による葬祭料の額については、なお従前の例による。
別表第一（第一条関係）
一広島県安佐郡祇園町
二広島県安芸郡戸坂村のうち、狐爪木
三広島県安芸郡中山村のうち、中、落久保、北平原、西平原及び寄田
四広島県安芸郡府中町のうち、茂陰北
五長崎県西彼杵郡福田村のうち、大浦郷、小浦郷、本村郷、小江郷及び小江原郷
六長崎県西彼杵郡長与村のうち、高田郷及び吉無田郷
別表第二（第一条関係）
一広島市のうち、楠木町一丁目、楠木町二丁目、楠木町三丁目、三篠本町一丁目、三篠本町二丁目、横川町一丁目、横川町二丁目、横川町三丁目、打越町、山手町、南三篠町、福島町、中広町、上天満町、天満町、西天満町、東観音町一丁目、東観音町二丁目、西観音町一丁目、西観音町二丁目、観音本町、南観音町、広瀬北町、寺町、空鞘町、西引御堂町、広瀬元町、鷹匠町、錦町、横堀町、北榎町、新市町、榎町、西九軒町、西大工町、十日市町、左官町、鍛冶屋町、油屋町、猫屋町、塚本町、堺町一丁目、堺町二丁目、堺町三丁目、堺町四丁目、西地方町、西新町、小網町、河原町、舟入町、舟入仲町、舟入本町、舟入幸町、舟入川口町、中島本町、材木町、天神町、木挽町、元柳町、中島新町、水主町、吉島町、吉島羽衣町、白島北町、白島中町、白島東中町、白島九軒町、白島西中町、西白島町、東白島町、基町、猿楽町、細工町、横町、鳥屋町、大手町一丁目、大手町二丁目、大手町三丁目、大手町四丁目、大手町五丁目、大手町六丁目、大手町七丁目、大手町八丁目、大手町九丁目、塩屋町、尾道町、紙屋町、研屋町、革屋町、立町、東魚屋町、八丁堀、上流川町、幟町、上柳町、鉄砲町、橋本町、石見屋町、胡町、東胡町、山口町、下柳町、銀山町、弥生町、薬研堀町、斜屋町、下流川町、堀川町、三川町、平田屋町、播磨屋町、西魚屋町、中町、鉄砲屋町、袋町、下中町、新川場町、小町、雑魚場町、国泰寺町、竹屋町、田中町、平塚町、鶴見町、宝町、冨士見町、昭和町、平野町、南竹屋町、東千田町、千田町一丁目、千田町二丁目、千田町三丁目、台屋町、京橋町、的場町、金屋町、比治山町、稲荷町、松川町、土手町、桐木町、段原大畑町、段原町、段原東浦町、比治山本町、皆実町一丁目、二葉の里、大須賀町、松原町及び猿猴橋町
二長崎市のうち、西北郷、東北郷、家野郷、西郷、家野町、大橋町、岡町、橋口町、山里町、坂本町、本尾町、上野町、江平町、高尾町、本原町、松山町、駒場町、城山町、浜口町、竹ノ久保町、稲佐町二丁目、稲佐町三丁目、旭町一丁目、岩川町、目覚町、浦上町、茂里町、銭座町、井樋ノ口町、船蔵町、宝町、寿町、幸町、福富町、玉浪町、梁瀬町、高砂町、御船蔵町、御船町、八千代町、瀬崎町及び浜平町
別表第三（附則第二条関係）
一広島県山県郡安野村のうち、島木及び段原
二広島県佐伯郡水内村のうち、津伏、小原、井手ケ原、矢流、草谷、古持、森、下井谷、門出口、木藤及び恵下
三広島県佐伯郡河内村のうち、魚切、中郷、下城、上小深川及び下小深川
四広島県佐伯郡石内村
五広島県佐伯郡八幡村のうち、利松、口和田及び高井
六広島県安佐郡久地村のうち、宇賀、高山、本郷下、本郷中、三国、魚切、本郷上、小野原中、名原、小野原上、境原及び幸ノ神
七広島県安佐郡日浦村のうち、毛木二
八広島県安佐郡戸山村
九広島県安佐郡安村のうち、長楽寺及び高取
十広島県安佐郡伴村
十一長崎県西彼杵郡福田村のうち、柿泊郷、中浦郷、手熊郷及び上浦郷
十二長崎県西彼杵郡式見村のうち、向郷、木場郷及び牧野郷
十三長崎県西彼杵郡三重村のうち、詰ノ内、白髪及び遠木場
十四長崎県西彼杵郡時津村
十五長崎県西彼杵郡長与村（高田郷及び吉無田郷を除く。）
十六長崎県西彼杵郡矢上村のうち、現川名、田川内、薩摩城、中尾及び矢筈
十七長崎県西彼杵郡日見村のうち、河内名
十八長崎県西彼杵郡茂木町のうち、田手原名、木場名及び田上名
別表第四（附則第二条関係）
一長崎県西彼杵郡深堀村
二長崎県西彼杵郡香焼村
三長崎県西彼杵郡伊王島村
四長崎県西彼杵郡式見村（向郷、木場郷及び牧野郷を除く。）
五長崎県西彼杵郡三重村（詰ノ内、白髪及び遠木場を除く。）
六長崎県西彼杵郡村松村
七長崎県西彼杵郡伊木力村
八長崎県西彼杵郡大草村
九長崎県西彼杵郡喜々津村
十長崎県西彼杵郡矢上村（現川名、田川内、薩摩城、中尾及び矢筈を除く。）
十一長崎県西彼杵郡日見村（河内名を除く。）
十二長崎県西彼杵郡茂木町（田手原名、木場名及び田上名を除く。）
十三長崎県北高来郡古賀村
十四長崎県北高来郡戸石村
十五長崎県北高来郡田結村