平成十三年農林水産省令第一号

農林水産省組織規則

農林水産省設置法（平成十一年法律第九十八号）及び農林水産省組織令（平成十二年政令第二百五十三号）の規定に基づき、並びに同法及び同令を実施するため、農林水産省組織規則を次のように定める。

第一章　本省

第一節　内部部局

第一款　大臣官房

（国際食料情報特別分析官）

第一条大臣官房に、国際食料情報特別分析官一人を置く。
２国際食料情報特別分析官は、命を受けて、国際食料分野について、極めて高度の専門的な知識経験に基づく情報の収集及び分析を行うことにより、国際食料分野に関する政策の企画及び立案の支援を行う。

（調査官、人事調査官、人事企画官、管理官、人事企画調整官、秘書専門官、企画官、任用専門官、給与専門官、人事評価専門官、リスク管理指導官、栄典専門官及び監査官）

第二条秘書課に、調査官一人、人事調査官一人、人事企画官三人、管理官二十人、人事企画調整官一人、秘書専門官一人、企画官一人、任用専門官一人、給与専門官一人、人事評価専門官一人、リスク管理指導官一人、栄典専門官一人及び監査官一人を置く。
２調査官は、命を受けて、秘書課の所掌事務に関し調整を要する重要事項その他の重要事項についての調査、企画及び連絡調整を行う。
３人事調査官は、職員の人事に関する重要事項についての調査、企画及び連絡調整を行う。
４人事企画官は、命を受けて、職員の人事に関し調整を要する重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
５管理官は、命を受けて、職員の人事管理に関する重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
６人事企画調整官は、職員の人事に関する特定事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
７秘書専門官は、機密に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
８企画官は、職員の雇用に関し調整を要する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
９任用専門官は、職員の任免に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
１０給与専門官は、職員の給与に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
１１人事評価専門官は、職員の人事評価に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
１２リスク管理指導官は、農林水産省の所掌事務に関する政策及び業務の実施に係るリスク管理に関する研修についての企画及び指導に関する事務を行う。
１３栄典専門官は、栄典の推薦及び伝達の実施並びに表彰及び儀式に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
１４監査官は、秘書課の所掌事務に関する監査に関する事務を行う。

（調査官、企画官及び法令審査官）

第三条文書課に、調査官二人、企画官一人及び法令審査官四人を置く。
２調査官は、命を受けて、文書課の所掌事務に関し調整を要する重要事項その他の重要事項についての調査、企画及び連絡調整を行う。
３企画官は、命を受けて、文書課の所掌事務に関し調整を要する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
４法令審査官は、命を受けて、法令案その他の公文書類の審査に関する事務を行う。

（予算調査官、経理調査官、企画官、調査専門官、予算決算管理官、会計専門官、営繕専門官及び施設管理専門官）

第四条予算課に、予算調査官一人、経理調査官一人、企画官二人、調査専門官四人、予算決算管理官一人、会計専門官十人、営繕専門官六人及び施設管理専門官二人を置く。
２予算調査官は、命を受けて、農林水産省の所掌に係る経費及び収入の予算及び決算に関し調整を要する重要事項（予算の執行に関するものを除く。）についての調査、企画及び連絡調整を行う。
３経理調査官は、命を受けて、予算課の所掌事務に関し調整を要する重要事項（予算調査官の所掌に属するものを除く。）についての調査、企画及び連絡調整を行う。
４企画官は、命を受けて、予算課の所掌事務に関し調整を要する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
５調査専門官は、命を受けて、予算課の所掌事務に関する重要事項についての調査に関する事務を行う。
６予算決算管理官は、予算課の所掌事務に係る予算の執行計画及び決算に関する調査、分析及び評価並びにこれらについての指導に関する事務を行う。
７会計専門官は、命を受けて、農林水産省の所掌に係る経費及び収入の会計に関する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
８営繕専門官は、命を受けて、農林水産省所管の建築物の営繕工事に関する専門技術上の事項についての調査及び指導並びに営繕工事の設計及び施工の監督に関する事務を行う。
９施設管理専門官は、命を受けて、庁内の管理に関する専門の事項についての調整及び指導に関する事務を行う。

（技術政策室及び食料安全保障室並びに調査官、企画官、調整官、技術企画専門官、食料安全保障専門官及び食料自給率専門官）

第五条政策課に、技術政策室及び食料安全保障室並びに調査官二十人、企画官八十四人、調整官七人、技術企画専門官三人、食料安全保障専門官二人及び食料自給率専門官二人を置く。
２技術政策室は、農林水産省の所掌事務に係る技術に関する総合的な政策の企画及び立案に関する事務をつかさどる。
３技術政策室に、室長を置く。
４食料安全保障室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一食料の安定供給の確保に関する政策（食品衛生に係るものを除く。）の企画及び立案に関すること（新事業・食品産業部の所掌に属するものを除く。）。
二食料自給率の目標に関すること。
三食料の需給の見通しに関すること。
四農林水産省の所掌事務に係る物資（農林水産業専用物品を除く。）についての物価対策に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものの総括に関すること。
５食料安全保障室に、室長を置く。
６調査官は、命を受けて、政策課の所掌事務に関し調整を要する重要事項その他の重要事項についての調査、企画及び連絡調整を行う。
７企画官は、命を受けて、政策課の所掌事務に関し調整を要する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
８調整官は、命を受けて、農林水産省の所掌事務に関する基本的な政策に関し調整を要する重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
９技術企画専門官は、命を受けて、農林水産省の所掌事務に係る技術に関する総合的な政策に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
１０食料安全保障専門官は、命を受けて、第四項第一号、第三号及び第四号に掲げる事務に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
１１食料自給率専門官は、命を受けて、食料自給率の目標に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

（広報室、報道室、情報管理室及び情報分析室並びに業務推進専門官、情報企画官、広報・報道審査官、評価専門官、政策立案企画官、デジタル企画官、データ活用企画専門官、セキュリティ対策調整官及び文書管理専門官）

第六条広報評価課に、広報室、報道室、情報管理室及び情報分析室並びに業務推進専門官一人、情報企画官二人、広報・報道審査官一人、評価専門官三人、政策立案企画官一人、デジタル企画官二人、データ活用企画専門官一人、セキュリティ対策調整官一人及び文書管理専門官一人を置く。
２広報室は、広報に関する事務（報道室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
３広報室に、室長を置く。
４報道室は、報道関係者に対する広報に関する事務をつかさどる。
５報道室に、室長を置く。
６情報管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一農林水産省の保有する情報の安全の確保に関すること。
二前号に掲げるもののほか、農林水産省の所掌事務に係る情報の収集、整理、分析及び提供に関する総合的な企画及び立案並びに推進に関すること（情報分析室の所掌に属するものを除く。）。
三農林水産省の保有する情報の公開に関すること。
四農林水産省の保有する個人情報の保護に関すること。
五公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
７情報管理室に、室長を置く。
８情報分析室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一農林水産省の所掌事務に係る基本的な政策に関する情報の分析に関すること。
二食料・農業・農村基本法（平成十一年法律第百六号）第十六条の規定による食料、農業及び農村の動向及び施策に関する年次報告に関すること。
９情報分析室に、室長を置く。
１０業務推進専門官は、命を受けて、広報評価課の所掌事務に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１１情報企画官は、命を受けて、広報評価課の所掌事務に係る情報に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１２広報・報道審査官は、広報についての審査及び連絡調整に関する事務を行う。
１３評価専門官は、命を受けて、農林水産省の所掌事務に関する政策及び業務の実施状況に関する事項についての調査、評価及び連絡調整に関する事務を行う。
１４政策立案企画官は、農林水産省の所掌事務に関する合理的な根拠に基づく政策立案の推進に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１５デジタル企画官は、命を受けて、農林水産省の所掌事務に関する政策のうちデジタル技術の活用に係るものの企画及び立案並びにデジタル技術を活用した事務の運営の改善及び効率化に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１６データ活用企画専門官は、農林水産省の所掌事務に係るデータのマネジメント及び活用に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１７セキュリティ対策調整官は、農林水産省の所掌事務に関するサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。以下この項において同じ。）の確保並びにサイバーセキュリティの確保に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがある重大な事象の発生時における被害の拡大及び発生の防止に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１８文書管理専門官は、農林水産省の所掌事務に関する公文書類の管理及びこれに関連する情報の公開の適正な実施の確保に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。

（災害総合対策室並びに管理官、地方企画調整官、災害対策調整官及び原子力災害対策専門官）

第七条地方課に、災害総合対策室並びに管理官一人、地方企画調整官九人、災害対策調整官一人及び原子力災害対策専門官二人を置く。
２災害総合対策室は、農林水産省の所掌事務に係る災害対策に関する事務の総括に関する事務をつかさどる。
３災害総合対策室に、室長を置く。
４管理官は、地方農政局及び北海道農政事務所の職員の人事管理に関する重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
５地方企画調整官は、命を受けて、地方課の所掌事務に関する重要事項（地方農政局及び北海道農政事務所の職員の人事管理に関するものを除く。）についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
６災害対策調整官は、農林水産省の所掌事務に係る災害対策に関する事務の総括に関し調整を要する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
７原子力災害対策専門官は、命を受けて、農林水産省の所掌事務に係る原子力災害対策に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

（地球環境対策室及び再生可能エネルギー室並びに環境企画官、持続的食料システム調整官、バイオマス専門官及び再生可能エネルギー専門官）

第八条環境バイオマス政策課に、地球環境対策室及び再生可能エネルギー室並びに環境企画官三人、持続的食料システム調整官一人、バイオマス専門官二人及び再生可能エネルギー専門官一人を置く。
２地球環境対策室は、農林水産省の所掌事務に係る地球環境の保全に関する総合的な政策の企画及び立案に関する事務をつかさどる。
３地球環境対策室に、室長を置く。
４再生可能エネルギー室は、農林水産省の所掌事務に係るバイオマスその他の資源の有効な利用の確保に関する事務のうち再生可能エネルギーに関する総合的な政策の企画及び立案に関する事務をつかさどる。
５再生可能エネルギー室に、室長を置く。
６環境企画官は、命を受けて、環境バイオマス政策課の所掌事務に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
７持続的食料システム調整官は、持続的な食料システムの確立に関する事務のうち環境バイオマス政策課の所掌に係るものに関し調整を要する重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
８バイオマス専門官は、命を受けて、農林水産省の所掌事務に係るバイオマスに関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
９再生可能エネルギー専門官は、農林水産省の所掌事務に係るバイオマスその他の資源の有効な利用の確保に関する事務のうち再生可能エネルギーに関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

（食料システム連携推進室、ファイナンス室及び商品取引室並びに新事業・食品産業調査官、新事業・食品産業調整官、新事業・食品産業専門官、新事業創出専門官、金融専門官、商品取引専門官及び総合取引専門官）

第九条新事業・食品産業政策課に、食料システム連携推進室、ファイナンス室及び商品取引室並びに新事業・食品産業調査官二人、新事業・食品産業調整官一人、新事業・食品産業専門官五人、新事業創出専門官一人、金融専門官一人、商品取引専門官一人及び総合取引専門官一人を置く。
２食料システム連携推進室は、食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業に関する事務のうち次に掲げる事務をつかさどる。
一食品等（食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律（平成三年法律第五十九号）第二条第一項に規定する食品等をいう。次号において同じ。）の持続的な供給を実現するための食品等事業者（同条第二項に規定する食品等事業者をいう。）による事業活動の促進に関すること。
二食品等の取引の適正化に関すること。
３食料システム連携推進室に、室長を置く。
４ファイナンス室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一株式会社農林漁業成長産業化支援機構法（平成二十四年法律第八十三号）の施行に関すること。
二農業競争力強化支援法（平成二十九年法律第三十五号）第二十七条から第三十条までの規定により株式会社農林漁業成長産業化支援機構の行う業務に関すること。
三農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法（平成十四年法律第五十二号）第二条第二項に規定する農林漁業法人等投資育成事業に関する事務のうち食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業に関すること。
四食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業の事業者に対する持続可能な事業形態の確保を図るための投資に関する政策の企画及び立案に関すること。
５ファイナンス室に、室長を置く。
６商品取引室は、商品市場における取引及び商品投資の監督に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものに関する事務（協同組合等検査（第十七条の二第二項に規定する協同組合等検査をいう。第十三項において同じ。）に関することを除く。）をつかさどる。
７商品取引室に、室長を置く。
８新事業・食品産業調査官は、命を受けて、新事業・食品産業部の所掌事務に関し調整を要する重要事項その他の重要事項についての調査、企画及び連絡調整を行う。
９新事業・食品産業調整官は、新事業・食品産業部の所掌事務に関する重要事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１０新事業・食品産業専門官は、命を受けて、新事業・食品産業政策課の所掌事務に関し新事業・食品産業部長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１１新事業創出専門官は、農林水産業及び食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業に関する新たな事業の創出に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１２金融専門官は、食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業の振興のための金融上の措置に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１３商品取引専門官は、商品市場における取引及び商品投資の監督に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものに関する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務（協同組合等検査に関することを除く。）を行う。
１４総合取引専門官は、金融商品市場における商品関連市場デリバティブ取引の監督に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものに関する専門の事項についての調査、企画及び連絡調整に関する事務を行う。

（物流生産性向上推進室及び卸売市場室並びに市場経営指導官）

第十条食品流通課に、物流生産性向上推進室及び卸売市場室並びに市場経営指導官一人を置く。
２物流生産性向上推進室は、農林水産省の所掌事務に係る物資の流通の増進、改善及び調整に関する事務の総括に関する事務をつかさどる。
３物流生産性向上推進室に、室長を置く。
４卸売市場室は、中央卸売市場の監督その他卸売市場に関する事務（第十七条の二第二項に規定する協同組合等検査に関することを除く。）をつかさどる。
５卸売市場室に、室長を置く。
６市場経営指導官は、中央卸売市場において卸売の業務を行う者及び仲卸しの業務を行う者の経営に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

（原材料調達・品質管理改善室及び基準認証室並びに国産切替専門官、雇用・労働専門官、危機管理専門官、食品企業行動専門官及び規格専門官）

第十一条食品製造課に、原材料調達・品質管理改善室及び基準認証室並びに国産切替専門官一人、雇用・労働専門官一人、危機管理専門官一人、食品企業行動専門官一人及び規格専門官二人を置く。
２原材料調達・品質管理改善室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一農林水産省の所掌に係る製造業の発達、改善及び調整に関する事務の総括に関する事務（新事業・食品産業政策課及び外食・食文化課の所掌に属するものを除く。第六項において同じ。）のうち原材料の調達の安定化に関する事務の総括に関すること。
二食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業に関する企業行動の適正化に関する事務の総括に関すること。
３原材料調達・品質管理改善室に、室長を置く。
４基準認証室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一農林水産省の所掌に係る事業における標準化に関する事務の総括に関すること。
二日本農林規格に関すること（消費・安全局の所掌に属するものを除く。）。
５基準認証室に、室長を置く。
６国産切替専門官は、農林水産省の所掌に係る製造業の発達、改善及び調整に関する事務の総括に関する事務のうち国内で生産された原材料への切替えその他の原材料の調達の安定化に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
７雇用・労働専門官は、飲食料品製造業分野における就労を目的とする外国人の受入れに関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
８危機管理専門官は、食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業に関する災害その他の事故への対処に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
９食品企業行動専門官は、食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業に関する企業行動の適正化に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
１０規格専門官は、命を受けて、第四項各号に掲げる事務に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

（食品ロス・リサイクル対策室及び食文化室並びに国際化推進専門官、フードデリバリーサービス専門官及び食文化専門官）

第十二条外食・食文化課に、食品ロス・リサイクル対策室及び食文化室並びに国際化推進専門官一人、フードデリバリーサービス専門官一人及び食文化専門官二人を置く。
２食品ロス・リサイクル対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業における資源の有効な利用の確保に関する事務の総括に関すること。
二食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業に関する環境の保全に関する事務の総括に関すること。
３食品ロス・リサイクル対策室に、室長を置く。
４食文化室は、食文化の振興に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものに関する事務（輸出・国際局の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
５食文化室に、室長を置く。
６国際化推進専門官は、外食産業その他の農林水産省の所掌に係る事業（卸売業、小売業及び製造業を除く。）に関する国際化の推進に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
７フードデリバリーサービス専門官は、フードデリバリーサービスに関する事業の健全な発展に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
８食文化専門官は、命を受けて、第四項の事務に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

（統計品質向上室並びに管理官、総務・会計専門官、統計人材戦略専門官、統計技能向上指導官、統計品質管理官及び統計デジタル審査専門官）

第十三条管理課に、統計品質向上室並びに管理官一人、総務・会計専門官一人、統計人材戦略専門官一人、統計技能向上指導官一人、統計品質管理官二人及び統計デジタル審査専門官一人を置く。
２統計品質向上室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一農林水産省の所掌事務に係る統計の品質の向上のための審査に関すること。
二前号に掲げるもののほか、農林水産省の所掌事務に係る統計の品質の管理に関すること。
３統計品質向上室に、室長を置く。
４管理官は、職員の人事管理に関する重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
５総務・会計専門官は、職員の人事管理並びに予算、決算及び会計に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務（統計人材戦略専門官の所掌に属するものを除く。）を行う。
６統計人材戦略専門官は、職員の確保及び養成に関する基本的な方針に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務（統計技能向上指導官の所掌に属するものを除く。）を行う。
７統計技能向上指導官は、農林水産省の所掌事務に係る統計に関する職員の技能の向上に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
８統計品質管理官は、命を受けて、農林水産省の所掌事務に係る統計の品質の管理に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
９統計デジタル審査専門官は、農林水産省の所掌事務に係る統計の品質の向上のためのデジタル技術を活用した審査に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

（センサス統計室並びにセンサス統計調整官、統計管理官、経営統計改善専門官、経営統計分析専門官及び統計デジタル分析専門官）

第十四条経営・構造統計課に、センサス統計室並びにセンサス統計調整官、統計管理官、経営統計改善専門官、経営統計分析専門官及び統計デジタル分析専門官それぞれ一人を置く。
２センサス統計室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一農林水産業に関するセンサスその他農林水産業の構造に関する統計の作成に関すること。
二営農環境その他の農山漁村の地域経済に関する統計の作成に関すること。
３センサス統計室に、室長を置く。
４センサス統計調整官は、農林水産業に関するセンサスその他農林水産業の構造に関する統計に関する専門の事項についての企画及び調整に関する事務を行う。
５統計管理官は、経営・構造統計課の所掌事務に係る統計の整備及び利用についての研究及び連絡調整、統計の地域的分析及びこれについての指導並びに統計の作成に関する技術の研究及び調査に関する事務を行う。
６経営統計改善専門官は、農林水産業の経営及び農林漁家の経済に関する統計、農山漁村の物価及び賃金に関する統計並びに農畜産物及び林産物の生産費に関する統計（以下「経営統計」という。）の改善に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
７経営統計分析専門官は、経営統計の分析に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
８統計デジタル分析専門官は、農林水産業に関するセンサスその他農林水産業の構造に関する統計及び営農環境その他の農山漁村の地域経済に関する統計のデジタル技術を活用した分析に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

（消費統計室並びに消費統計調整官、統計管理官、生産統計改善専門官、調査技術専門官及び農地デジタル情報専門官）

第十五条生産流通消費統計課に、消費統計室並びに消費統計調整官一人、統計管理官四人、生産統計改善専門官一人、調査技術専門官一人及び農地デジタル情報専門官一人を置く。
２消費統計室は、農林水産物の流通、加工及び消費に関する統計の作成に関する事務をつかさどる。
３消費統計室に、室長を置く。
４消費統計調整官は、農林水産物の流通、加工及び消費に関する統計に関する専門の事項についての企画及び調整に関する事務を行う。
５統計管理官は、命を受けて、生産流通消費統計課の所掌事務に係る統計の整備及び利用についての研究及び連絡調整、統計の地域的分析及びこれについての指導並びに統計の作成に関する技術の研究及び調査に関する事務を行う。
６生産統計改善専門官は、農林水産物の生産に関する統計（以下「生産統計」という。）の改善に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
７調査技術専門官は、耕地面積及び作物面積に関する統計の作成に関する専門技術上の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
８農地デジタル情報専門官は、農地の区画情報に係るデジタル技術の活用に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

（統計管理官、数理官、情報企画官及び統計データ分析推進企画官）

第十六条統計部に、統計管理官二人、数理官一人、情報企画官三人及び統計データ分析推進企画官二人を置く。
２統計管理官は、命を受けて、統計企画管理官のつかさどる職務のうち統計の整備及び利用についての研究及び連絡調整、統計の地域的分析及びこれについての指導並びに統計の作成に関する技術の研究及び調査に関するものを助ける。
３数理官は、統計企画管理官のつかさどる職務のうち統計の設計に関する数理統計学的研究及びその応用に関するものを助ける。
４情報企画官は、命を受けて、統計企画管理官のつかさどる職務のうち統計に関する情報システムに関する技術の研究並びに当該システムの設計及び利用に関する専門の事項並びに統計企画管理官のつかさどる職務に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関するものを助ける。
５統計データ分析推進企画官は、命を受けて、統計企画管理官のつかさどる職務のうち統計の高度な分析に関する事項についての企画、連絡調整及び指導に関するものを助ける。

（審査室、行政監察室及び会計監査室並びに検査評定調整官、行政監察官、会計監査官及び検査調整官）

第十七条調整・監察課に、審査室、行政監察室及び会計監査室並びに検査評定調整官二人、行政監察官十六人、会計監査官十人及び検査調整官一人を置く。
２審査室は、検査報告書、行政監察報告書及び会計監査報告書の審査に関する事務をつかさどる。
３審査室に、室長を置く。
４行政監察室は、農林水産省の行政の監察（第九項及び第十一項において「行政監察」という。）に関する事務（審査室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
５行政監察室に、室長を置く。
６会計監査室は、農林水産省の所掌に係る会計の監査（第十項及び第十一項において「会計監査」という。）に関する事務（審査室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
７会計監査室に、室長を置く。
８検査評定調整官は、命を受けて、協同組合等検査（次条第二項に規定する協同組合等検査をいう。第十一項において同じ。）の評定に係る審査及び連絡調整に関する事務を行う。
９行政監察官は、命を受けて、行政監察に関する事務（行政監察報告書の審査に関することを除く。）を行う。
１０会計監査官は、命を受けて、会計監査に関する事務（会計監査報告書の審査に関することを除く。）を行う。
１１検査調整官は、職員の人事管理に関する重要事項並びに協同組合等検査、行政監察及び会計監査に関する職員の養成に関する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

（検査官、上席検査官、次席検査官及び検査情報分析官）

第十七条の二検査課に、検査官百二人、上席検査官七人、次席検査官十八人及び検査情報分析官二人を置く。
２検査官は、命を受けて、次に掲げる団体の業務及び会計の検査、農水産業協同組合貯金保険機構、独立行政法人農林漁業信用基金及び株式会社日本政策金融公庫に対する立入検査並びに商品市場における取引及び商品投資の監督に関する事務のうち農林水産省の所掌に係る立入検査（以下「協同組合等検査」という。）の実施に関する事務を行う。
一農業協同組合、農業協同組合連合会及び農事組合法人
二森林組合、生産森林組合及び森林組合連合会
三水産業協同組合
四農業共済組合、農業共済組合連合会及び農業保険法（昭和二十二年法律第百八十五号）第百七条第一項に規定する共済事業を行う市町村
五漁船保険組合、漁業共済組合及び漁業共済組合連合会
六土地改良区、土地改良区連合及び土地改良事業団体連合会
七農林中央金庫
八農業信用基金協会及び漁業信用基金協会
九中央卸売市場を開設する者
３上席検査官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び同項の事務を総括する。
４次席検査官は、命を受けて、第二項の事務を行い、及び同項の事務の総括に関し、上席検査官を補佐する。
５検査情報分析官は、命を受けて、協同組合等検査の実施に必要な専門技術上の事項についての情報の収集、整理及び分析に関する事務を行う。

第二款　消費・安全局

（総務・会計専門官）

第十八条総務課に、総務・会計専門官一人を置く。
２総務・会計専門官は、職員の人事管理並びに予算、決算及び会計に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

（米穀流通・食品表示監視室並びに監視専門官、監視特別専門官、消費生活専門官、食育推進専門官及び食育推進指導官）

第十九条消費者行政・食育課に、米穀流通・食品表示監視室並びに監視専門官九人、監視特別専門官一人、消費生活専門官一人、食育推進専門官一人及び食育推進指導官一人を置く。
２米穀流通・食品表示監視室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一食品表示法（平成二十五年法律第七十号）の規定による販売の用に供する食品（酒類を除く。）に関する表示及び飲食料品以外の農林物資の品質に関する表示の適正化に関する検査及び指導に関すること。
二指定農林物資に係る表示に関すること（日本農林規格等に関する法律（昭和二十五年法律第百七十五号）第二条第三項に規定する登録認証機関及び登録外国認証機関（以下「登録認証機関等」という。）に関することを除く。）。
三米穀及び米穀を原材料とする飲食料品（料理を含む。第百六十二条第四号、第百七十六条第三号、第二百九十一条第四号及び第三百七条第三号において同じ。）の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関すること。
四米穀の出荷又は販売の事業を行う者の遵守事項に関すること（当該遵守事項の策定に関することを除く。）。
五農産物検査法（昭和二十六年法律第百四十四号）の規定による農産物の検査（以下「農産物検査」という。）の適正かつ確実な実施を確保するための措置に関すること。
六牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関すること（畜水産安全管理課の所掌に属するものを除く。）。
七特定第一種水産動植物等（特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律（令和二年法律第七十九号）第二条第三項に規定する特定第一種水産動植物等をいう。以下同じ。）の取引等に係る情報の記録及び伝達に関すること（届出採捕者（同法第三条第三項に規定する届出採捕者をいう。以下同じ。）及び特定第一種水産動植物等取扱事業者（特定第一種第二号水産動植物採捕事業者（同法第七条第一項に規定する特定第一種第二号水産動植物採捕事業者をいう。以下同じ。）以外の同法第二条第五項に規定する特定第一種水産動植物等取扱事業者をいう。以下同じ。）に対する同法第十条第一項又は第二項の規定による勧告、同条第四項の規定による命令並びに同法第三十二条第一項の規定による報告の徴収、物件の提出の要求及び立入検査の実施（以下「勧告等」という。）に係るものに限る。）。
３米穀流通・食品表示監視室に、室長を置く。
４監視専門官は、命を受けて、第二項各号に掲げる事務に関する専門の事項についての検査及び指導に関する事務を行う。
５監視特別専門官は、命を受けて、前項の事務を行い、並びに第二項各号に掲げる事務に関する専門の事項のうち特に重要なものについての検査及び指導に関する事務を行う。
６消費生活専門官は、消費者相談その他消費生活に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
７食育推進専門官は、食育推進基本計画（食育基本法（平成十七年法律第六十三号）第十六条第一項に規定する食育推進基本計画をいう。）の推進に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
８食育推進指導官は、食育の推進に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

（食品安全科学室及び国際基準室並びに企画官、国際食料調査官、リスク管理専門官、食品安全危機管理官及び国際基準専門官）

第二十条食品安全政策課に、食品安全科学室及び国際基準室並びに企画官二人、国際食料調査官五人、リスク管理専門官三人、食品安全危機管理官一人及び国際基準専門官五人を置く。
２食品安全科学室は、農林水産省の所掌事務のうち食品の安全に係るものに関する総合的な政策の企画及び立案を行うために必要な科学技術の研究及びその成果の普及に関する事務をつかさどる。
３食品安全科学室に、室長を置く。
４国際基準室は、消費・安全局の所掌事務のうち国際的な基準に係るものの総括に関する事務をつかさどる。
５国際基準室に、室長を置く。
６企画官は、命を受けて、食品安全政策課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち消費・安全局長が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
７国際食料調査官は、命を受けて、食品安全政策課の所掌事務のうち食品の安全に係るものに関する総合的な政策の企画及び立案を行うために必要な海外の情報に関する重要事項についての調査、企画及び連絡調整を行う。
８リスク管理専門官は、命を受けて、食品安全政策課の所掌事務のうち食品の安全に係るリスク管理に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
９食品安全危機管理官は、食品を摂取することにより人の健康に係る重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものの総括に関する事務を行う。
１０国際基準専門官は、命を受けて、食品安全政策課の所掌事務に係る国際基準に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

（農薬対策室並びに生産安全専門官、肥料原料・生産工程管理専門官、農薬審査官、農薬国際審査官及び審査官）

第二十一条農産安全管理課に、農薬対策室並びに生産安全専門官四人、肥料原料・生産工程管理専門官一人、農薬審査官八人、農薬国際審査官一人及び審査官五人を置く。
２農薬対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一農林産物の食品としての安全性の確保に関する事務のうち生産過程に係るものに関すること（農薬に関することに限り、食品衛生に関すること及び環境省の所掌に係る農薬の安全性の確保に関することを除く。）。
二農薬の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（農産局の所掌に属するものを除く。）。
３農薬対策室に、室長を置く。
４生産安全専門官は、命を受けて、農産安全管理課の所掌事務に関し消費・安全局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
５肥料原料・生産工程管理専門官は、肥料の原料及び生産工程の管理に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
６農薬審査官は、農薬の登録の審査に関する事務（農薬国際審査官の所掌に属するものを除く。）を行う。
７農薬国際審査官は、外国の行政機関その他の関係機関との連絡調整を要する農薬の登録の審査に関する事務を行う。
８審査官は、命を受けて、生物の多様性の確保の観点からの遺伝子組換え生物等の使用等の規制に係る審査に関する事務を行う。

（飼料安全・薬事室及び水産安全室並びに飼料安全専門官、動物医薬品安全専門官、水産安全専門官、水産衛生検査企画官及び国際水産防疫専門官）

第二十二条畜水産安全管理課に、飼料安全・薬事室及び水産安全室並びに飼料安全専門官二人、動物医薬品安全専門官二人、水産安全専門官一人、水産衛生検査企画官一人及び国際水産防疫専門官一人を置く。
２飼料安全・薬事室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一畜産物及び水産物の食品としての安全性の確保に関する事務のうち生産過程に係るものに関すること（飼料及び飼料添加物並びに動物用の医薬品、医薬部外品、医療機器及び再生医療等製品に関することに限り、食品衛生に関することを除く。）。
二飼料及び飼料添加物並びに動物用の医薬品、医薬部外品、医療機器及び再生医療等製品の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（飼料にあっては、畜産局の所掌に属するものを除く。）。
３飼料安全・薬事室に、室長を置く。
４水産安全室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一水産物の食品としての安全性の確保に関する事務のうち生産過程に係るものに関すること（食品衛生に関すること及び飼料安全・薬事室の所掌に属するものを除く。）。
二養殖水産動植物の衛生及び輸出入に係る水産動物の検疫に関すること。
５水産安全室に、室長を置く。
６飼料安全専門官は、命を受けて、飼料及び飼料添加物の安全性の確保に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
７動物医薬品安全専門官は、命を受けて、動物用の医薬品、医薬部外品、医療機器及び再生医療等製品の安全性の確保に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
８水産安全専門官は、水産物の食品としての安全性の確保に関する事務のうち生産過程に係るもの（食品衛生に関するものを除く。）並びに養殖水産動植物の衛生及び輸出入に係る水産動物の検疫に関する専門の事項（水産衛生検査企画官の所掌に属するものを除く。）についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
９水産衛生検査企画官は、養殖水産動植物の伝染性疾病の検査の手法についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
１０国際水産防疫専門官は、養殖水産動植物の伝染性疾病の発生及び防疫並びに輸出入に係る水産動物の検疫に係る国際関係事務に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

（防疫対策室及び国際室並びに生産安全専門官及び総合防除推進専門官）

第二十三条植物防疫課に、防疫対策室及び国際室並びに生産安全専門官五人及び総合防除推進専門官一人を置く。
２防疫対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一病虫害の防除（蚕病の予防に関することを除く。）に関すること。
二輸入植物の検疫に関すること（国際室の所掌に属するものを除く。）。
３防疫対策室に、室長を置く。
４国際室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一輸出入植物の検疫に関する国際関係事務の企画及び立案並びに連絡調整に関すること。
二前号に掲げるもののほか、輸出植物の検疫に関すること。
５国際室に、室長を置く。
６生産安全専門官は、命を受けて、植物防疫課の所掌事務に関し消費・安全局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
７総合防除推進専門官は、総合防除の推進に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

（家畜防疫対策室及び国際衛生対策室並びに家畜衛生専門官、野生動物専門官及び国際衛生専門官）

第二十四条動物衛生課に、家畜防疫対策室及び国際衛生対策室並びに家畜衛生専門官八人、野生動物専門官一人及び国際衛生専門官五人を置く。
２家畜防疫対策室は、家畜（家きん及び蜜蜂を含む。以下同じ。）の防疫に関する事務をつかさどる。
３家畜防疫対策室に、室長を置く。
４国際衛生対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一輸出入に係る動物（水産動物を除く。次号及び第八項において同じ。）及び畜産物の検疫に関すること。
二海外における動物の伝染性疾病の発生及び防疫に関する専門の事項についての調査並びに情報の収集及び整理に関すること。
５国際衛生対策室に、室長を置く。
６家畜衛生専門官は、命を受けて、家畜の衛生に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
７野生動物専門官は、野生動物における伝染性疾病の発生及び防疫に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
８国際衛生専門官は、命を受けて、輸出入に係る動物及び畜産物の検疫並びに海外における動物の伝染性疾病の発生及び防疫に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導を行う。

第三款　輸出・国際局

（国際政策室並びに国際連絡調整官、国際専門官、管理官及び総務・会計専門官）

第二十五条総務課に、国際政策室並びに国際連絡調整官一人、国際専門官四人、管理官一人及び総務・会計専門官一人を置く。
２国際政策室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一農林水産省の所掌に係る国際関係事務に関する総合的な政策の企画及び立案並びに調整に関すること。
二農林水産省の所掌事務についての海外との連絡調整に関すること。
３国際政策室に、室長を置く。
４国際連絡調整官は、農林水産省の所掌に係る国際関係事務に関する総合的な政策に関し調整を要する重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
５国際専門官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関し輸出・国際局長が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
６管理官は、職員の人事管理に関する重要事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
７総務・会計専門官は、職員の人事管理並びに予算、決算及び会計に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

（海外展開専門官、輸出戦略調査官及び輸出連携推進調査官）

第二十六条輸出企画課に、海外展開専門官、輸出戦略調査官及び輸出連携推進調査官それぞれ一人を置く。
２海外展開専門官は、農林水産省の所掌事務に係る物資についての輸出の促進及び食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業の海外事業活動に関する専門の事項（海外における輸入の規制に対する対策に関するものを除く。）についての調査、企画及び連絡調整に関する事務を行う。
３輸出戦略調査官は、農林水産省の所掌事務に係る物資についての輸出の促進に関する重要事項（輸出連携推進調査官の所掌に属するものを除く。）についての調査、企画及び連絡調整を行う。
４輸出連携推進調査官は、農林水産省の所掌事務に係る物資の輸出のための取組を行う者その他の関係者の間の連携を要する重要事項についての調査、企画及び連絡調整を行う。

（輸出産地形成室及び輸出環境整備室並びに事業計画専門官、輸出先国規制対応専門官及び海域モニタリング専門官）

第二十七条輸出支援課に、輸出産地形成室及び輸出環境整備室並びに事業計画専門官一人、輸出先国規制対応専門官一人及び海域モニタリング専門官一人を置く。
２輸出産地形成室は、農林水産省の所掌事務に係る物資についての輸出の促進に関する総合的な政策のうち当該物資の輸出のための産地の形成に関するものの企画及び立案に関する事務をつかさどる。
３輸出産地形成室に、室長を置く。
４輸出環境整備室は、農林水産省の所掌事務に係る物資についての輸出の促進に関する総合的な政策のうち当該物資の輸出のための事業者の取組への支援に関するもの（第二項の事務を除く。）の企画及び立案に関する事務をつかさどる。
５輸出環境整備室に、室長を置く。
６事業計画専門官は、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第五十七号）の規定による認定を受けた輸出事業計画に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
７輸出先国規制対応専門官は、輸出先国の政府機関が定める新たな輸入条件への対応に関し調整を要する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
８海域モニタリング専門官は、命を受けて、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律の規定による適合区域の確認に関する事務のうち海域に関するもの（以下この項において「海域モニタリング」という。）の実施及び海域モニタリングの実施に関し調整を要する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

（海外連携推進室並びに国際専門官及び国際交渉官）

第二十八条国際地域課に、海外連携推進室並びに国際専門官四十二人及び国際交渉官四人を置く。
２海外連携推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一農林水産省の所掌事務に係る二国間の経済上の連携の戦略的な活用の推進に関すること。
二農林水産省の所掌事務に係る国際協力に関する基本的な政策の企画及び立案に関すること。
３海外連携推進室に、室長を置く。
４国際専門官は、命を受けて、国際地域課の所掌事務に関し輸出・国際局長が指定する専門の事項についての調査、企画及び連絡調整に関する事務を行う。
５国際交渉官は、命を受けて、次に掲げる事項についての交渉に関する企画及び連絡調整に関する事務を整理する。
一二国間の経済上の連携に関する事項（農林水産省の所掌に係るものに限る。）
二農林水産省の所掌事務に係る国際協力に関する事項（次条第三項第一号に掲げるものを除く。）
三農林水産省の所掌事務に係る物資についての輸出先国の政府機関が定める輸入条件に関する当該輸出先国の政府機関との協議に関する事項

（国際専門官、国際交渉官、上席国際交渉官、国際農業機関調整官及び関税調整官）

第二十九条国際経済課に、国際専門官二十二人、国際交渉官四人、上席国際交渉官二人、国際農業機関調整官一人及び関税調整官一人を置く。
２国際専門官は、命を受けて、国際経済課の所掌事務に関し輸出・国際局長が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
３国際交渉官は、命を受けて、次に掲げる事項（農林水産省の所掌に係るものに限る。）についての交渉に関する企画及び連絡調整に関する事務を整理する。
一多数国間の国際機関及び国際会議に関する事項
二農林水産省の所掌事務に係る物資についての国際協定に関する事項
４上席国際交渉官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び同項の事務の一部を総括する。
５国際農業機関調整官は、多数国間の国際機関及び国際会議に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものについての企画及び連絡調整に関する事務を整理する。
６関税調整官は、農林水産省の所掌事務に係る物資についての関税に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものに関し調整を要する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を整理する。

（地理的表示保護推進室及び種苗室並びに業務推進専門官、知的財産専門官、知的財産デジタル専門官、地理的表示審査官、審査官、総括審査官、審判官、首席審判官及び国際専門官）

第三十条知的財産課に、地理的表示保護推進室及び種苗室並びに業務推進専門官一人、知的財産専門官二人、知的財産デジタル専門官一人、地理的表示審査官六人、審査官十八人、総括審査官二人、審判官一人、首席審判官一人及び国際専門官三人を置く。
２地理的表示保護推進室は、特定農林水産物等の名称の保護に関する事務をつかさどる。
３地理的表示保護推進室に、室長を置く。
４種苗室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一農林水産植物の品種登録に関すること。
二種苗の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（農産局の所掌に属するものを除く。）。
５種苗室に、室長を置く。
６業務推進専門官は、命を受けて、知的財産課の所掌事務に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
７知的財産専門官は、命を受けて、農林水産業及び食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業における知的財産の活用に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
８知的財産デジタル専門官は、知的財産課の所掌事務のうちデジタル技術の活用に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
９地理的表示審査官は、命を受けて、特定農林水産物等の登録に係る審査を行う。
１０審査官は、命を受けて、農林水産植物の品種登録に係る審査を行う。
１１総括審査官は、命を受けて、前二項の事務を行い、及びこれらの項の事務を総括する。
１２審判官は、命を受けて、ある品種が品種登録簿に記載された登録品種の特性により当該登録品種と明確に区別されない品種であるかどうかの判定に関する事務を行う。
１３首席審判官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び同項の事務を総括する。
１４国際専門官は、命を受けて、知的財産課の所掌事務に係る国際関係事務に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

第四款　農産局

（生産推進室、国際室及び会計室並びに企画官、指導官、生産専門官、総務・会計専門官、国際専門官及び監査官）

第三十一条総務課に、生産推進室、国際室及び会計室並びに企画官二人、指導官二人、生産専門官三人、総務・会計専門官一人、国際専門官二人及び監査官一人を置く。
２生産推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一農産物の生産に関する政策のうち総合的に推進すべき事項についての企画及び立案並びに連絡調整に関すること。
二地域農業生産の総合的な振興に関する事項その他農業生産計画に関する事項についての企画及び立案並びに連絡調整に関すること。
３生産推進室に、室長を置く。
４国際室は、農産局の所掌事務に係る国際関係事務の総括に関する事務をつかさどる。
５国際室に、室長を置く。
６会計室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一食料安定供給特別会計の食糧管理勘定の経理に関すること。
二食料安定供給特別会計の食糧管理勘定及び業務勘定に属する国有財産の管理及び処分並びに同特別会計の食糧管理勘定に属する物品の管理に関すること。
７会計室に、室長を置く。
８企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち農産局長が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
９指導官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち農産局長が指定する専門の事項についての指導に関する事務を行う。
１０生産専門官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関し農産局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１１総務・会計専門官は、職員の人事管理並びに予算、決算及び会計に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
１２国際専門官は、命を受けて、農産局の所掌事務に係る国際関係事務に関し調整を要する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
１３監査官は、食料安定供給特別会計の食糧管理勘定に係る監査及び同特別会計の業務勘定（国有財産の管理及び処分に関する部分に限る。）に係る監査に関する事務を行う。

（米麦流通加工対策室並びに生産専門官、首席生産専門官、技術専門官及び備蓄米活用専門官）

第三十二条穀物課に、米麦流通加工対策室並びに生産専門官四人、首席生産専門官一人、技術専門官一人及び備蓄米活用専門官一人を置く。
２米麦流通加工対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一米穀を主な原料とする飲食料品（酒類を除く。第百六十二条第四号、第百七十七条第一号、第二百九十一条第四号及び第三百八条第一号を除き、以下同じ。）の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。
二主要食糧の流通及び加工に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。
三主要食糧の消費の増進、改善及び調整に関すること。
四農産物検査に関すること（消費・安全局の所掌に属するものを除く。）。
３米麦流通加工対策室に、室長を置く。
４生産専門官は、命を受けて、穀物課の所掌事務に関し農産局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
５首席生産専門官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び同項の事務を総括する。
６技術専門官は、命を受けて、穀物課の所掌事務に係る農業技術関係事務に関し調整を要する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
７備蓄米活用専門官は、穀物課の所掌事務に係る主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成六年法律第百十三号）第四十九条第一項の規定に基づく主要食糧の交付に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

（園芸流通加工対策室及び花き産業・施設園芸振興室並びに生産専門官、野菜調整官及び技術専門官）

第三十三条園芸作物課に、園芸流通加工対策室及び花き産業・施設園芸振興室並びに生産専門官二人、野菜調整官一人及び技術専門官一人を置く。
２園芸流通加工対策室は、野菜及び果実の流通、加工及び消費の増進、改善及び調整に関する事務（野菜及び果実の需給の調整に関する事務並びに野菜生産出荷安定法（昭和四十一年法律第百三号）の施行に関する事務を除く。）をつかさどる。
３園芸流通加工対策室に、室長を置く。
４花き産業・施設園芸振興室は、花きの生産、流通及び消費の増進、改善及び調整並びに施設園芸作物（花きを除く。）の生産の増進、改善及び調整に関する事務をつかさどる。
５花き産業・施設園芸振興室に、室長を置く。
６生産専門官は、命を受けて、園芸作物課の所掌事務に関し農産局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
７野菜調整官は、野菜の需給の調整及び野菜生産出荷安定法の施行に関する重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務を整理する。
８技術専門官は、命を受けて、農産局の所掌事務（穀物課の所掌に属するものを除く。）に係る農業技術関係事務に関し調整を要する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

（生産専門官、地域対策官及び砂糖類調整官）

第三十四条地域作物課に、生産専門官四人、地域対策官一人及び砂糖類調整官一人を置く。
２生産専門官は、命を受けて、地域作物課の所掌事務に関し農産局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
３地域対策官は、地域における工芸農産物（てん菜及びさとうきびを除く。）及び蚕糸の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関する重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務を整理する。
４砂糖類調整官は、砂糖、ぶどう糖及びでん粉の需給及び流通に関する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を整理する。

（米穀貿易企画室及び水田農業対策室並びに食糧調査官、企画官、指導官、国際専門官、水田農業高収益化専門官及び米流通調整官）

第三十五条企画課に、米穀貿易企画室及び水田農業対策室並びに食糧調査官一人、企画官四人、指導官二人、国際専門官一人、水田農業高収益化専門官一人及び米流通調整官一人を置く。
２米穀貿易企画室は、米穀（その加工品を含む。）についての輸出入並びに関税及び国際協定に関する総合的な政策の企画及び立案に関する事務をつかさどる。
３米穀貿易企画室に、室長を置く。
４水田農業対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一農作物の作付体系の合理化に関すること（農業環境対策課の所掌に属するものを除く。）。
二米穀の生産の調整に関すること。
５水田農業対策室に、室長を置く。
６食糧調査官は、企画課の所掌事務に関し調整を要する重要事項その他の重要事項についての調査、企画及び連絡調整を行う。
７企画官は、命を受けて、企画課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち農産局長が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
８指導官は、命を受けて、企画課の所掌事務に関し農産局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
９国際専門官は、企画課の所掌事務に係る国際関係事務に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
１０水田農業高収益化専門官は、水田農業における収益性の向上に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
１１米流通調整官は、企画課の所掌事務に係る米穀（その加工品を含む。）の流通の適正化に関する重要事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

（米麦品質保証室並びに生産専門官、指導官、米流通調整官、貿易業務管理官、訟務官及び情報管理官）

第三十六条貿易業務課に、米麦品質保証室並びに生産専門官一人、指導官六人、米流通調整官二人、貿易業務管理官一人、訟務官一人及び情報管理官十二人を置く。
２米麦品質保証室は、貿易業務課の所掌事務に係る主要食糧の品質保証に関する事務をつかさどる。
３米麦品質保証室に、室長を置く。
４生産専門官は、貿易業務課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち農産局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
５指導官は、命を受けて、貿易業務課の所掌事務に関し農産局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
６米流通調整官は、命を受けて、貿易業務課の所掌事務に係る米穀（その加工品を含む。）の流通の適正化に関する重要事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
７貿易業務管理官は、貿易業務課の所掌事務に係る貿易業務に関する重要事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
８訟務官は、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律に基づく処分に係る不服申立て及び訴訟並びに食料安定供給特別会計の食糧管理勘定及び業務勘定に属する国有財産の管理及び処分に係る訴訟に関する事務を行う。
９情報管理官は、命を受けて、貿易業務課の所掌事務に係る情報システムの整備及び管理についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。

（生産資材対策室並びに生産専門官、農業支援サービス推進専門官及び肥料調整官）

第三十七条技術普及課に、生産資材対策室並びに生産専門官四人、農業支援サービス推進専門官一人及び肥料調整官一人を置く。
２生産資材対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一農機具その他の農業専用物品（肥料、農薬及び蚕糸業専用物品を除き、林業専用物品を含む。）の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。
二肥料及び農薬の生産及び流通の合理化に関すること（経済産業省がその生産を所掌する肥料の生産に関することを除く。）。
３生産資材対策室に、室長を置く。
４生産専門官は、命を受けて、技術普及課の所掌事務に関し農産局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
５農業支援サービス推進専門官は、農作業の受託、農業機械の貸渡し、農作業を行う人材の派遣、農業経営に係る情報の分析及び助言その他の農業経営の支援を行う事業者の事業活動の推進に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
６肥料調整官は、肥料の安定的な供給の確保に関する重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務を整理する。

（企画官、生産専門官及び有機農業推進調整官）

第三十八条農業環境対策課に、企画官、生産専門官及び有機農業推進調整官それぞれ一人を置く。
２企画官は、農業環境対策課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち農産局長が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
３生産専門官は、農業環境対策課の所掌事務に関し農産局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
４有機農業推進調整官は、有機農業（有機農業の推進に関する法律（平成十八年法律第百十二号）第二条に規定する有機農業をいう。）の推進に関する重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

第五款　畜産局

（畜産総合推進室並びに企画官、畜産専門官及び国際専門官）

第三十九条総務課に、畜産総合推進室並びに企画官四人、畜産専門官一人及び国際専門官一人を置く。
２畜産総合推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一畜産物の生産に関する政策のうち総合的に推進すべき事項についての連絡調整に関すること。
二畜産局の所掌事務に係る国際関係事務の総括に関すること。
三畜産に関する研修に関すること。
３畜産総合推進室に、室長を置く。
４企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち畜産局長が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
５畜産専門官は、総務課の所掌事務に関し畜産局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
６国際専門官は、畜産局の所掌事務に係る国際関係事務に関し調整を要する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

（畜産経営安定対策室及び畜産専門官）

第四十条企画課に、畜産経営安定対策室及び畜産専門官四人を置く。
２畜産経営安定対策室は、畜産に関する経営管理の合理化に関する事務をつかさどる。
３畜産経営安定対策室に、室長を置く。
４畜産専門官は、命を受けて、企画課の所掌事務に関し畜産局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

（畜産技術室及び家畜遺伝資源管理保護室並びに畜産専門官、首席畜産専門官、畜産危機管理官、技術専門官、養蜂指導官及び監視官）

第四十一条畜産振興課に、畜産技術室及び家畜遺伝資源管理保護室並びに畜産専門官四人、首席畜産専門官一人、畜産危機管理官一人、技術専門官一人、養蜂指導官一人及び監視官一人を置く。
２畜産技術室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一畜産技術の改良及び発達に関すること。
二家畜の改良及び増殖に関すること（家畜遺伝資源管理保護室の所掌に属するものを除く。）。
３畜産技術室に、室長を置く。
４家畜遺伝資源管理保護室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一家畜人工授精用精液（家畜改良増殖法（昭和二十五年法律第二百九号）第四条に規定する家畜人工授精用精液をいう。）及び家畜受精卵（同法第十一条の二に規定する家畜受精卵をいう。）の生産、流通及び利用の管理に関すること。
二家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律（令和二年法律第二十二号）の施行に関すること。
５家畜遺伝資源管理保護室に、室長を置く。
６畜産専門官は、命を受けて、畜産振興課の所掌事務に関し畜産局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
７首席畜産専門官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び同項の事務を総括する。
８畜産危機管理官は、災害又は家畜伝染病により、家畜の改良及び増殖、飼料の安定供給の確保並びに草地の整備に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処に関する事務を行う。
９技術専門官は、命を受けて、畜産局の所掌事務に係る畜産技術関係事務に関し調整を要する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１０養蜂指導官は、畜産振興課の所掌事務に係る養蜂の振興に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１１監視官は、第四項第一号に掲げる事務に関する専門の事項についての企画、連絡調整、調査及び指導に関する事務を行う。

（流通飼料対策室並びに飼料専門官及び流通飼料専門官）

第四十二条飼料課に、流通飼料対策室並びに飼料専門官四人及び流通飼料専門官一人を置く。
２流通飼料対策室は、輸入飼料の需給及び流通に関する事務をつかさどる。
３流通飼料対策室に、室長を置く。
４飼料専門官は、命を受けて、飼料作物の種苗の検査及び草地の整備に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
５流通飼料専門官は、飼料の流通の合理化に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

（牛乳乳製品需給対策室及び畜産専門官）

第四十三条牛乳乳製品課に、牛乳乳製品需給対策室及び畜産専門官三人を置く。
２牛乳乳製品需給対策室は、牛乳及び乳製品の需給に関する事務をつかさどる。
３牛乳乳製品需給対策室に、室長を置く。
４畜産専門官は、命を受けて、牛乳乳製品課の所掌事務に関し畜産局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

（食肉需給対策室並びに畜産専門官及び業務推進専門官）

第四十四条食肉鶏卵課に、食肉需給対策室並びに畜産専門官三人及び業務推進専門官一人を置く。
２食肉需給対策室は、食肉、鶏卵その他の畜産物（牛乳及び乳製品を除く。）の需給に関する事務をつかさどる。
３食肉需給対策室に、室長を置く。
４畜産専門官は、命を受けて、食肉鶏卵課の所掌事務に関し畜産局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
５業務推進専門官は、命を受けて、食肉鶏卵課の所掌事務に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

（競馬監督官、首席競馬監督官及び競馬活性化企画官）

第四十五条競馬監督課に、競馬監督官六人、首席競馬監督官一人及び競馬活性化企画官一人を置く。
２競馬監督官は、命を受けて、競馬の実施の監督に関する事務を行う。
３首席競馬監督官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び同項の事務を総括する。
４競馬活性化企画官は、競馬の活性化に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

第六款　経営局

（調整室並びに経営調査官、経営専門官、総務・会計専門官及び消費税対策官）

第四十六条総務課に、調整室並びに経営調査官、経営専門官、総務・会計専門官及び消費税対策官それぞれ一人を置く。
２調整室は、農林水産業及び食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業に関する税制に関する調整に関する事務の総括に関する事務をつかさどる。
３調整室に、室長を置く。
４経営調査官は、農業経営に関する重要事項についての調査、企画及び連絡調整を行う。
５経営専門官は、総務課の所掌事務に関し経営局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
６総務・会計専門官は、職員の人事管理並びに予算、決算及び会計に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
７消費税対策官は、農林水産業及び食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業に関する消費税の軽減税率制度の円滑な運用に関する事務の総括に関する事務を行う。

（担い手総合対策室及び経営安定対策室並びに経営専門官及び数理官）

第四十七条経営政策課に、担い手総合対策室及び経営安定対策室並びに経営専門官七人及び数理官一人を置く。
２担い手総合対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一農業経営の改善及び安定に関する政策の企画及び立案並びに連絡調整に関すること。
二農業構造の改善に関する事業の企画及び立案並びに連絡調整に関すること（農地の利用の集積に関することを除く。）。
３担い手総合対策室に、室長を置く。
４経営安定対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一農業経営の改善及び安定に関すること（農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律（平成十八年法律第八十八号）の規定による交付金及び経営所得安定対策交付金の交付に係るものに限る。）。
二食料安定供給特別会計の農業経営安定勘定の経理に関すること。
５経営安定対策室に、室長を置く。
６経営専門官は、命を受けて、経営政策課の所掌事務に関し経営局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
７数理官は、農業者年金の数理及び統計についての企画に関する事務を行う。

（農地集積・集約化促進室並びに経営専門官、農地流動化調整官、訟務官及び小作官）

第四十八条農地政策課に、農地集積・集約化促進室並びに経営専門官十三人、農地流動化調整官一人、訟務官二人及び小作官一人を置く。
２農地集積・集約化促進室は、農地の効率的かつ総合的な利用の促進に関する事務をつかさどる。
３農地集積・集約化促進室に、室長を置く。
４経営専門官は、命を受けて、農地政策課の所掌事務に関し経営局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
５農地流動化調整官は、農業経営の規模の拡大、農地の集団化その他農地保有の合理化の促進に関し調整を要する事項についての調査及び連絡調整に関する事務を行う。
６訟務官は、命を受けて、農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）に基づく処分に係る不服申立て及び訴訟並びに同法第四十五条第一項に規定する土地（相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和三年法律第二十五号）に基づき国庫に帰属する土地のうち主に農用地として利用されている土地（以下「国庫帰属農地」という。）を含む。）、立木、工作物及び権利（以下「国有農地等」という。）の管理及び処分に係る訴訟に関する事務を行う。
７小作官は、小作関係その他農地の利用関係の争議の調停に関する事務を行う。

（女性活躍推進室及び経営専門官）

第四十九条就農・女性課に、女性活躍推進室及び経営専門官八人を置く。
２女性活躍推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一女性の農業経営への参画の促進その他就農条件の改善に関すること。
二農林水産業における女性の能力の活用の促進に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものについての連絡調整に関すること。
３女性活躍推進室に、室長を置く。
４経営専門官は、命を受けて、就農・女性課の所掌事務に関し経営局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

（経営・組織対策室並びに企画官及び経営専門官）

第五十条協同組織課に、経営・組織対策室並びに企画官二人及び経営専門官一人を置く。
２経営・組織対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一農業協同組合及び農業協同組合連合会（以下この項並びに次条第五項及び第六項において「組合」という。）の組織の整備及び合併の促進並びに組合及び農事組合法人の経営の改善に関すること。
二組合の行う農業に関する技術及び経営の向上を図るための教育に関する事業、農村の生活及び文化の改善に関する事業並びに農業の経営の事業の監督に関すること。
三組合及び農事組合法人の調査に関すること。
３経営・組織対策室に、室長を置く。
４企画官は、命を受けて、協同組織課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち経営局長が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
５経営専門官は、協同組織課の所掌事務に関し経営局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

（企画官、経営専門官、金融調整官、組合金融調査官及び組合金融指導官）

第五十一条金融調整課に、企画官一人、経営専門官八人、金融調整官一人、組合金融調査官一人及び組合金融指導官三人を置く。
２企画官は、金融調整課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち経営局長が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
３経営専門官は、命を受けて、金融調整課の所掌事務に関し経営局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
４金融調整官は、農林水産業及び食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業に係る金融行政に関し調整を要する事項についての調査及び連絡調整に関する事務を行う。
５組合金融調査官は、組合の信用事業並びに農林中央金庫、農業信用基金協会、農水産業協同組合貯金保険機構及び独立行政法人農林漁業信用基金の業務に関し調整を要する重要事項についての調査、企画及び連絡調整に関する事務を行う。
６組合金融指導官は、命を受けて、農林中央金庫の業務及び組合の信用事業に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

（農業経営収入保険室及び経営専門官）

第五十二条保険課に、農業経営収入保険室及び経営専門官二人を置く。
２農業経営収入保険室は、農業経営収入保険事業に関する事務をつかさどる。
３農業経営収入保険室に、室長を置く。
４経営専門官は、命を受けて、保険課の所掌事務に関し経営局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

（経営専門官）

第五十三条経営局に、経営専門官三人を置く。
２経営専門官は、命を受けて、保険監理官のつかさどる職務に関し経営局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関するものを助ける。

第七款　農村振興局

（調査官、企画官、特別会計専門官、管理官、総務・会計専門官、監査官及び福島復旧復興対策・緊急災害対策調整官）

第五十四条総務課に、調査官三人、企画官一人、特別会計専門官一人、管理官一人、総務・会計専門官一人、監査官二人及び福島復旧復興対策・緊急災害対策調整官一人を置く。
２調査官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関し調整を要する重要事項その他の重要事項についての調査、企画及び連絡調整を行う。
３企画官は、総務課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち農村振興局長が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
４特別会計専門官は、食料安定供給特別会計の国営土地改良事業勘定の経理及び同勘定に属する物品の管理に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
５管理官は、職員の人事管理に関する重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
６総務・会計専門官は、職員の人事管理並びに予算、決算及び会計に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
７監査官は、命を受けて、国営の土地改良事業（かんがい排水、区画整理、干拓、農地又はその保全若しくは利用上必要な施設若しくは農業用施設の災害復旧その他土地の農業上の利用を維持及び増進するのに必要な事業をいう。以下同じ。）の業務及び会計の監査に関する事務を行う。
８福島復旧復興対策・緊急災害対策調整官は、福島の復旧及び復興並びに災害が発生し、又はまさに発生しようとしている地域における初動措置に関する事務のうち農村振興局の所掌に係るものに関し調整を要する重要事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

（農村活性化推進室及び都市農業室並びに企画官及び土地利用調整官）

第五十五条農村計画課に、農村活性化推進室及び都市農業室並びに企画官二人及び土地利用調整官一人を置く。
２農村活性化推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一農山漁村の振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること（地域振興課及び都市農村交流課の所掌に属するものを除く。）。
二農山漁村の総合的な振興計画（中山間地域等の総合的な振興計画を除く。）の作成についての指導及び助成に関すること（林野庁及び水産庁の所掌に属するものを除く。）。
３農村活性化推進室に、室長を置く。
４都市農業室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一都市及びその周辺における農業の振興に関すること。
二市民農園の整備の促進に関すること。
５都市農業室に、室長を置く。
６企画官は、農村計画課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち農村振興局長が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
７土地利用調整官は、農村計画課の所掌事務に係る土地その他の資源の農業上の利用の確保に関する重要事項についての調査、企画及び連絡調整に関する事務を行う。

（中山間地域・日本型直接支払室）

第五十六条地域振興課に、中山間地域・日本型直接支払室を置く。
２中山間地域・日本型直接支払室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一農業の有する多面的機能の発揮の促進に関すること。
二農地法第三十二条第一項第一号に掲げる農地の農業上の利用の確保に関すること。
三中山間地域等における農業の生産条件に関する不利を補正するための支援に関すること。
３中山間地域・日本型直接支払室に、室長を置く。

（農泊推進室及び農福連携推進室並びに企画官及びインバウンド推進専門官）

第五十七条都市農村交流課に、農泊推進室及び農福連携推進室並びに企画官二人及びインバウンド推進専門官一人を置く。
２農泊推進室は、農山漁村と都市との地域間交流に関する事務のうち農泊（観光旅客の農山漁村への来訪及び滞在をいう。）の推進に関する事務をつかさどる。
３農泊推進室に、室長を置く。
４農福連携推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一高齢者及び障害者の農業に関する活動の促進に関すること。
二農林水産業における高齢者及び障害者の能力の活用の促進に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものについての連絡調整に関すること。
三農山漁村における高齢者及び障害者の福祉の向上に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものについての連絡調整に関すること。
５農福連携推進室に、室長を置く。
６企画官は、命を受けて、都市農村交流課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち農村振興局長が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
７インバウンド推進専門官は、外国人観光旅客の農山漁村への来訪及び滞在の推進に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

（鳥獣対策室及び農村環境対策室並びに企画官、環境計画官、環境資源保全官、地すべり地質対策官及び地すべりリスク対策官）

第五十八条鳥獣対策・農村環境課に、鳥獣対策室及び農村環境対策室並びに企画官、環境計画官、環境資源保全官、地すべり地質対策官及び地すべりリスク対策官それぞれ一人を置く。
２鳥獣対策室は、鳥獣害の防除に関する事務をつかさどる。
３鳥獣対策室に、室長を置く。
４農村環境対策室は、土地改良事業その他の農村振興局の所掌事務に関する事業に係る環境の保全に関する企画及び立案に関する事務のうち気候変動への対応、生物の多様性の確保又は環境の状況の評価に係るものに関する事務をつかさどる。
５農村環境対策室に、室長を置く。
６企画官は、鳥獣対策・農村環境課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち農村振興局長が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
７環境計画官は、土地改良事業その他の農村振興局の所掌事務に関する事業に係る環境の保全に関する専門技術上の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
８環境資源保全官は、土地その他の開発資源の調査に関する専門技術上の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
９地すべり地質対策官は、地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）の規定による地すべり防止区域及びぼた山崩壊防止区域の指定及び廃止に関する専門技術上の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
１０地すべりリスク対策官は、地すべりの発生のおそれ及び地すべりによる影響についての評価並びに地すべり防止施設の維持保全に係る指針の策定に関する専門技術上の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

（計画調整室、施工企画調整室及び海外土地改良技術室並びに事業調整管理官、技術調査官、農業土木専門官、首席農業土木専門官、事業計画企画官、入札契約技術企画官、技術情報管理官、技術評価官、用地官及び用地管理官）

第五十九条設計課に、計画調整室、施工企画調整室及び海外土地改良技術室並びに事業調整管理官一人、技術調査官一人、農業土木専門官二人、首席農業土木専門官一人、事業計画企画官一人、入札契約技術企画官一人、技術情報管理官一人、技術評価官一人、用地官三人及び用地管理官一人を置く。
２計画調整室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一土地改良事業計画の技術的な基準に関すること。
二土地改良事業に関する長期計画に関すること。
三土地、水その他の資源の開発に関する企画及び立案に関すること。
四土地改良事業計画に関する事務の調整に関すること。
３計画調整室に、室長を置く。
４施工企画調整室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一土地改良事業の工事の設計基準、積算基準及び施工基準に関すること。
二土地改良事業に用いる機械器具の管理に関すること。
５施工企画調整室に、室長を置く。
６海外土地改良技術室は、整備部の所掌事務に係る国際協力に関する事務の総括に関する事務をつかさどる。
７海外土地改良技術室に、室長を置く。
８事業調整管理官は、設計課の所掌事務に関し調整を要する重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
９技術調査官は、土地改良事業の工事の設計に関する技術に関する重要事項についての調査、企画、連絡調整及び指導を行う。
１０農業土木専門官は、命を受けて、土地改良事業の工事の設計に関する専門技術上の事項についての指導並びに工事の設計についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１１首席農業土木専門官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び同項の事務を総括する。
１２事業計画企画官は、土地改良事業計画に関し調整を要する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
１３入札契約技術企画官は、土地改良事業の工事並びに工事のための調査、測量及び設計についての契約に必要な専門技術上の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１４技術情報管理官は、土地改良事業の工事を行うために必要な情報の収集、整理、分析及び利用に関する重要事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１５技術評価官は、土地改良事業に係る技術に関する事項についての情報の収集、分析及び評価、連絡調整並びに指導に関する事務を行う。
１６用地官は、命を受けて、土地改良事業の用に供する土地、工作物その他の物件及び権利の買収及び補償に関する企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１７用地管理官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び同項の事務を総括する。

（企画官、団体指導専門官及び土地改良調整官）

第六十条土地改良企画課に、企画官、団体指導専門官及び土地改良調整官それぞれ一人を置く。
２企画官は、土地改良企画課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち農村振興局長が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
３団体指導専門官は、土地改良区、土地改良区連合及び土地改良事業団体連合会の業務及び会計に関する指導及び連絡調整に関する事務を行う。
４土地改良調整官は、土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第五十七条の十一第一項に規定する連携管理保全計画の作成に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

（農業用水対策室及び施設保全管理室並びに水資源企画官及び農業水利施設企画官）

第六十一条水資源課に、農業用水対策室及び施設保全管理室並びに水資源企画官及び農業水利施設企画官それぞれ一人を置く。
２農業用水対策室は、農林水産省組織令第八十二条第三号及び第四号に規定する土地改良事業（農業水利施設の保全その他の管理を除く。）に係る水の使用に関する企画及び連絡調整並びに指導及び助成に関する事務をつかさどる。
３農業用水対策室に、室長を置く。
４施設保全管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一農業水利施設の保全その他の管理に関すること。
二土地改良財産（土地改良法第九十四条に規定する土地改良財産をいう。以下同じ。）の管理及び処分に関すること。
５施設保全管理室に、室長を置く。
６水資源企画官は、土地改良事業を基幹事業とする水資源開発のための地域計画に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
７農業水利施設企画官は、農業水利施設の維持保全及び更新に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

（経営体育成基盤整備推進室及び多面的機能支払推進室並びに事業推進企画官及び多面的機能支払専門官）

第六十二条農地資源課に、経営体育成基盤整備推進室及び多面的機能支払推進室並びに事業推進企画官及び多面的機能支払専門官それぞれ一人を置く。
２経営体育成基盤整備推進室は、土地改良事業のうち区画整理を行う事業に関する事務をつかさどる。
３経営体育成基盤整備推進室に、室長を置く。
４多面的機能支払推進室は、農地その他の農業資源の保全を図るための活動に対する支援に関する事務をつかさどる。
５多面的機能支払推進室に、室長を置く。
６事業推進企画官は、命を受けて、土地改良事業の推進に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
７多面的機能支払専門官は、農地その他の農業資源の保全を図るための活動に対する支援に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

（農村整備調査官、企画官及び集落排水資源循環専門官）

第六十三条地域整備課に、農村整備調査官、企画官及び集落排水資源循環専門官それぞれ一人を置く。
２農村整備調査官は、地域整備課の所掌事務に関し調整を要する重要事項その他の重要事項についての調査、企画及び連絡調整に関する事務を行う。
３企画官は、地域整備課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち農村振興局長が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
４集落排水資源循環専門官は、農業集落排水施設から生じた汚泥の肥料としての利用に関する情報の収集、整理及び分析、連絡調整並びに指導に関する事務を行う。

（防災・減災対策室及び災害対策室並びに海岸・防災事業調整官、防災・減災企画官、緊急災害対策官及び災害査定官）

第六十四条防災課に、防災・減災対策室及び災害対策室並びに海岸・防災事業調整官一人、防災・減災企画官一人、緊急災害対策官一人及び災害査定官二人を置く。
２防災・減災対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一農用地及び農業用施設に関する防災対策及び減災対策に関する事項についての調査、連絡調整及び指導に関すること。
二農用地及び農業用施設に関する災害防除事業についての助成及び監督に関すること。
三農業用ため池の管理及び保全に関する法律（平成三十一年法律第十七号）の施行に関すること。
３防災・減災対策室に、室長を置く。
４災害対策室は、農用地及び農業用施設並びに農地の保全に係る海岸保全施設、地すべり防止施設及びぼた山崩壊防止施設に関する災害復旧事業に関する事務をつかさどる。
５災害対策室に、室長を置く。
６海岸・防災事業調整官は、農用地及び農業用施設に関する災害防除事業並びに農地の保全に係る海岸保全施設に関する事業、地すべり防止に関する事業及びぼた山の崩壊の防止に関する事業に関する重要事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
７防災・減災企画官は、農用地及び農業用施設に関する防災対策及び減災対策に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
８緊急災害対策官は、農業農村災害緊急派遣隊の管理及び運営に関する事務についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。
９災害査定官は、命を受けて、農用地及び農業用施設並びに農地の保全に係る海岸保全施設、地すべり防止施設及びぼた山崩壊防止施設に関する災害復旧事業に係る事業費の査定に関する事務を行う。

第二節　施設等機関

第一款　植物防疫所等

（植物防疫所の名称、位置及び管轄区域）

第六十五条植物防疫所の名称、位置及び管轄区域は、次のとおりとする。
名称位置管轄区域
横浜植物防疫所横浜市北海道　青森県　岩手県　宮城県　秋田県　山形県　福島県　茨城県　栃木県　群馬県　埼玉県　千葉県　東京都　神奈川県　新潟県　山梨県
名古屋植物防疫所名古屋市富山県　石川県　福井県　長野県　岐阜県　静岡県　愛知県　三重県
神戸植物防疫所神戸市滋賀県　京都府　大阪府　兵庫県　奈良県　和歌山県　鳥取県　島根県　岡山県　広島県　山口県（下関市及び宇部市を除く。）　徳島県　香川県　愛媛県　高知県
門司植物防疫所北九州市山口県（下関市及び宇部市に限る。）　福岡県　佐賀県　長崎県　熊本県　大分県　宮崎県　鹿児島県

（那覇植物防疫事務所の位置及び管轄区域）

第六十六条那覇植物防疫事務所は、那覇市に置き、その管轄区域は、沖縄県とする。

（所長）

第六十七条植物防疫所に、所長を置く。
２所長は、植物防疫所の事務を掌理する。

（事務所長）

第六十八条那覇植物防疫事務所に、事務所長を置く。
２事務所長は、那覇植物防疫事務所の事務を掌理する。

（横浜植物防疫所に置く部等）

第六十九条横浜植物防疫所に、次の四部並びに業務管理官及び研修指導官それぞれ一人を置く。
総務部
業務部
調査研究部
リスク分析部

（総務部の所掌事務）

第七十条総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一所長の官印及び所印の保管に関すること。
二職員の人事に関すること。
三公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
四経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。
五国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。
六営繕に関すること。
七庁内の管理に関すること。
八植物検疫及び病菌害虫防除技術に関する講習に関すること。
九前各号に掲げるもののほか、植物防疫所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

（総務部に置く課）

第七十一条総務部に、次の二課を置く。
庶務課
会計課

（庶務課の所掌事務）

第七十二条庶務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一所長の官印及び所印の保管に関すること。
二職員の人事に関すること。
三公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
四庁内の管理に関すること。
五植物検疫及び病菌害虫防除技術に関する講習に関すること。
六前各号に掲げるもののほか、植物防疫所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

（会計課の所掌事務）

第七十三条会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。
二国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。
三営繕に関すること。

（業務部の所掌事務）

第七十四条業務部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一輸入植物、病菌害虫が付着するおそれがある輸入物品又は輸入病菌害虫の検査及び取締り並びに調査及び研究並びに輸入病菌害虫の駆除及び予防に関すること。
二植物防疫法（昭和二十五年法律第百五十一号。以下この款において「法」という。）第八条第七項の隔離栽培に関すること。
三輸出植物若しくは病菌害虫が付着するおそれがある輸出物品、指定種苗又は法第十六条の二第一項若しくは第十六条の三第一項の規定により移動が制限され、若しくは禁止された植物等の検査及び取締りに関すること。
四防除用器具の保管に関すること。
五植物の病菌害虫の防除並びにその方法の調査及び研究に関すること。
六植物の病菌害虫の同定及びその方法の指導に関すること。

（統括植物検疫官及び統括同定官）

第七十五条業務部に、統括植物検疫官七人及び統括同定官一人を置く。
２統括植物検疫官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。
一輸入植物、病菌害虫が付着するおそれがある輸入物品又は輸入病菌害虫の検査及び取締り並びに調査及び研究並びに輸入病菌害虫の駆除及び予防に関すること。
二法第八条第七項の隔離栽培に関すること。
三輸出植物若しくは病菌害虫が付着するおそれがある輸出物品、指定種苗又は法第十六条の二第一項若しくは第十六条の三第一項の規定により移動が制限され、若しくは禁止された植物等の検査及び取締りに関すること。
四防除用器具の保管に関すること。
五植物の病菌害虫の防除並びにその方法の調査及び研究に関すること。
３統括同定官は、植物の病菌害虫の同定及びその方法の指導に関する事務をつかさどる。

（調査研究部の所掌事務）

第七十六条調査研究部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一植物検疫及び病菌害虫防除技術の改善に関する調査及び研究に関すること。
二諸外国における病菌害虫発生状況の調査に関すること。
三諸外国植物防疫機関との情報の交換に関すること。

（統括調査官）

第七十七条調査研究部に、統括調査官四人を置く。
２統括調査官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。
一植物検疫及び病菌害虫防除技術の改善に関する調査及び研究に関すること。
二諸外国における病菌害虫発生状況の調査に関すること。
三諸外国植物防疫機関との情報の交換に関すること。

（リスク分析部の所掌事務）

第七十七条の二リスク分析部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一植物の病菌害虫の危険性の評価及び植物検疫上の適切な保護の水準を達成するために適用される措置の決定に関する調査及び研究に関すること。
二植物を輸入する者その他の関係者（諸外国植物防疫機関を除く。次条第二項第二号において同じ。）との情報の交換に関すること。

（統括調査官）

第七十七条の三リスク分析部に、統括調査官三人を置く。
２統括調査官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。
一植物の病菌害虫の危険性の評価及び植物検疫上の適切な保護の水準を達成するために適用される措置の決定に関する調査及び研究に関すること。
二植物を輸入する者その他の関係者との情報の交換に関すること。

（業務管理官の職務）

第七十八条業務管理官は、植物検疫の業務の管理及び効率化に関する連絡調整及び指導に関する事務を行う。

（研修指導官の職務）

第七十八条の二研修指導官は、植物検疫及び病菌害虫防除技術に関する研修についての企画及び指導に関する事務を行う。

（名古屋植物防疫所に置く課等）

第七十九条名古屋植物防疫所に、庶務課並びに統括植物検疫官五人及び調整指導官一人を置く。

（庶務課の所掌事務）

第八十条庶務課は、第七十二条第一号から第四号までに掲げる事務及び前渡資金の経理に関する事務をつかさどる。

（統括植物検疫官の職務）

第八十一条統括植物検疫官は、命を受けて、第七十五条第二項各号に掲げる事務をつかさどる。

（調整指導官の職務）

第八十二条調整指導官は、植物検疫の業務についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。

（神戸植物防疫所に置く課等）

第八十三条神戸植物防疫所に、庶務課及び会計課並びに業務部並びに調整指導官一人を置く。

（庶務課の所掌事務）

第八十四条庶務課は、第七十二条第一号から第五号までに掲げる事務をつかさどる。

（会計課の所掌事務）

第八十五条会計課は、第七十三条第二号及び第三号に掲げる事務並びに前渡資金の経理に関する事務をつかさどる。

（業務部の所掌事務）

第八十六条業務部は、第七十四条各号及び第七十六条第一号に掲げる事務をつかさどる。

（統括植物検疫官及び統括同定官）

第八十七条業務部に、統括植物検疫官七人及び統括同定官一人を置く。
２統括植物検疫官は、命を受けて、第七十五条第二項各号及び第七十七条第二項第一号に掲げる事務をつかさどる。
３統括同定官は、第七十五条第三項の事務をつかさどる。

（調整指導官の職務）

第八十八条調整指導官は、第八十二条の事務を行う。

（門司植物防疫所に置く課等）

第八十九条門司植物防疫所に、庶務課並びに統括植物検疫官三人及び調整指導官一人を置く。

（庶務課の所掌事務）

第九十条庶務課は、第七十二条第一号から第四号までに掲げる事務及び前渡資金の経理に関する事務をつかさどる。

（統括植物検疫官の職務）

第九十一条統括植物検疫官は、命を受けて、第七十五条第二項各号に掲げる事務をつかさどる。

（調整指導官の職務）

第九十二条調整指導官は、第八十二条の事務を行う。

（那覇植物防疫事務所に置く課等）

第九十三条那覇植物防疫事務所に、庶務課並びに統括植物検疫官二人及び調整指導官一人を置く。

（庶務課の所掌事務）

第九十四条庶務課は、第七十二条第一号から第四号までに掲げる事務及び前渡資金の経理に関する事務をつかさどる。

（統括植物検疫官の職務）

第九十五条統括植物検疫官は、命を受けて、第七十五条第二項各号に掲げる事務をつかさどる。

（調整指導官の職務）

第九十六条調整指導官は、第八十二条の事務を行う。

（支所及び出張所の名称及び位置）

第九十七条植物防疫所の支所及び出張所の名称及び位置並びに那覇植物防疫事務所の出張所の名称及び位置は、別表第一のとおりとする。

（支所及び出張所の所掌事務）

第九十八条支所は、次に掲げる事務をつかさどる。
一輸出入植物、病菌害虫が付着するおそれがある輸出入物品又は輸入病菌害虫の検査及び取締り並びに病菌害虫の調査及び研究に関すること。
二法第二十三条第一項の規定による発生予察事業の実施に関すること。
三法第二十二条第一項に規定する指定有害動植物の防除に必要な薬剤（薬剤として用いることができる物を含む。）及び防除用器具の保管に関すること。
２出張所は、輸出入植物、病菌害虫が付着するおそれがある輸出入物品又は輸入病菌害虫の検査及び取締り並びに病菌害虫の調査及び研究に関する事務をつかさどる。

（支所長）

第九十九条支所に、支所長を置く。

（統括植物検疫官）

第百条横浜植物防疫所成田支所に統括植物検疫官六人を、横浜植物防疫所東京支所に統括植物検疫官二人を、横浜植物防疫所羽田空港支所に統括植物検疫官三人を、名古屋植物防疫所中部空港支所に統括植物検疫官二人を、神戸植物防疫所大阪支所に統括植物検疫官二人を、神戸植物防疫所関西空港支所に統括植物検疫官三人を、門司植物防疫所福岡支所に統括植物検疫官三人を置く。
２統括植物検疫官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。
一輸入植物、病菌害虫が付着するおそれがある輸入物品又は輸入病菌害虫の検査及び取締り並びに調査及び研究並びに輸入病菌害虫の駆除及び予防に関すること。
二法第八条第七項の隔離栽培に関すること。
三輸出植物若しくは病菌害虫が付着するおそれがある輸出物品、指定種苗又は法第十六条の二第一項若しくは第十六条の三第一項の規定により移動が制限され、若しくは禁止された植物等の検査及び取締りに関すること。
四防除用器具の保管に関すること。
五植物の病菌害虫の防除並びにその方法の調査及び研究に関すること。

第二款　動物検疫所

（動物検疫所の位置）

第百一条動物検疫所は、神奈川県に置く。

（所長）

第百二条動物検疫所に、所長を置く。
２所長は、動物検疫所の事務を掌理する。

（動物検疫所に置く部等）

第百三条動物検疫所に、次の四部並びに調整指導官、統括検疫管理官及び感染症対策専門官それぞれ一人を置く。
総務部
企画管理部
検疫部
精密検査部

（総務部の所掌事務）

第百四条総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一所長の官印及び所印の保管に関すること。
二職員の人事に関すること。
三公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
四経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。
五国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。
六庁内の管理に関すること。
七前各号に掲げるもののほか、動物検疫所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

（総務部に置く課等）

第百五条総務部に、次の二課を置く。
庶務課
会計課

（庶務課の所掌事務）

第百六条庶務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一所長の官印及び所印の保管に関すること。
二職員の人事に関すること。
三公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
四庁内の管理に関すること。
五前各号に掲げるもののほか、動物検疫所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

（会計課の所掌事務）

第百七条会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。
二国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。
第百八条削除

（企画管理部の所掌事務）

第百九条企画管理部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一動物検疫所の所掌事務に関する総合的な企画及び立案並びに連絡調整に関すること。
二動物検疫所の所掌事務に関する調査並びに資料の収集、整理、分析及び提供に関すること。
三動物検疫の業務に必要な技術の研修に関すること。
四動物用生物学的製剤及び予防用器具の保管、配布、譲与及び貸付けに関すること。
五家畜伝染病のうち国内に常在しないものの病原体が国内に侵入することにより重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処に関すること。

（企画管理部に置く課）

第百十条企画管理部に、次の三課を置く。
企画調整課
調査課
危機管理課

（企画調整課の所掌事務）

第百十一条企画調整課は、動物検疫所の所掌事務に関する総合的な企画及び立案並びに連絡調整に関する事務をつかさどる。

（調査課の所掌事務）

第百十二条調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一動物検疫所の所掌事務に関する調査並びに資料の収集、整理、分析及び提供に関すること（危機管理課の所掌に属するものを除く。）。
二動物検疫の業務に必要な技術の研修に関すること。

（危機管理課の所掌事務）

第百十二条の二危機管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一輸入に係る畜産物その他の物に係る処理施設及び保管施設並びに輸入動物の飼育施設の調査に関すること。
二動物用生物学的製剤及び予防用器具の保管、配布、譲与及び貸付けに関すること。
三家畜伝染病のうち国内に常在しないものの病原体が国内に侵入することにより重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処に関すること。

（検疫部の所掌事務）

第百十三条検疫部は、次に掲げる事務（精密検査部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一家畜伝染病予防法（昭和二十六年法律第百六十六号）の規定による輸出入動物その他の物に対する輸出入検査その他の措置に関すること。
二輸出入動物に対する狂犬病予防法（昭和二十五年法律第二百四十七号）の規定に基づく検査に関すること。
三感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）の規定による輸入動物に対する検査及びこれに基づく措置に関すること。
四輸出入動物の健康検査に関すること。
五委託を受けて動物その他の物に対する検査又は消毒を行うこと。

（検疫部に置く課）

第百十四条検疫部に、次の三課を置く。
管理指導課
動物検疫課
畜産物検疫課

（管理指導課の所掌事務）

第百十四条の二管理指導課は、輸出入動物その他の物に対する検査その他の措置に係る業務の管理並びにこれに必要な指導に関する事務（精密検査部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

（動物検疫課の所掌事務）

第百十五条動物検疫課は、次に掲げる事務（管理指導課及び精密検査部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一家畜伝染病予防法の規定による輸出入動物に対する輸出入検査及びこれに基づく処置に関すること。
二輸出入動物に対する狂犬病予防法の規定に基づく検査に関すること。
三感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定による輸入動物に対する検査及びこれに基づく措置に関すること。
四輸出入動物の健康検査に関すること。
五委託を受けて動物に対する検査を行うこと。

（畜産物検疫課の所掌事務）

第百十六条畜産物検疫課は、次に掲げる事務（管理指導課及び精密検査部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一家畜伝染病予防法の規定による輸出入に係る畜産物その他の物に対する輸出入検査その他の措置に関すること（動物検疫課の所掌に属するものを除く。）。
二委託を受けて行う畜産物その他の物に対する検査又は消毒に関すること。

（精密検査部の所掌事務）

第百十七条精密検査部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一輸出入動物その他の物に対する検査及び委託を受けて行う動物その他の物に対する検査のうち、ウイルス、細菌及び寄生虫に関する精密検査並びにその技術の改善に関する調査及び研究に関すること。
二輸出入動物その他の物に対する検査及び委託を受けて行う動物その他の物に対する検査のうち、病理検査、理化学検査その他の検査に係る精密検査並びにその技術の改善に関する調査及び研究に関すること。
三輸出入動物その他の物の危険性の評価に関すること。

（精密検査部に置く課）

第百十八条精密検査部に、次の四課を置く。
微生物検査課
海外病検査課
病理・理化学検査課
危険度分析課

（微生物検査課の所掌事務）

第百十九条微生物検査課は、輸出入動物その他の物に対する検査及び委託を受けて行う動物その他の物に対する検査のうち、ウイルス、細菌及び寄生虫に関する精密検査並びにその技術の改善に関する調査及び研究に関する事務（海外病検査課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

（海外病検査課の所掌事務）

第百十九条の二海外病検査課は、輸出入動物その他の物に対する検査及び委託を受けて行う動物その他の物に対する検査のうち、ウイルス、細菌及び寄生虫（家畜伝染病及び水産資源保護法（昭和二十六年法律第三百十三号）第十三条第一項に規定する輸入防疫対象疾病のうち国内に常在しないものの病原体であるものに限る。）に関する精密検査並びにその技術の改善に関する調査及び研究に関する事務をつかさどる。

（病理・理化学検査課の所掌事務）

第百二十条病理・理化学検査課は、輸出入動物その他の物に対する検査及び委託を受けて行う動物その他の物に対する検査のうち、病理検査、理化学検査その他の検査に係る精密検査並びにその技術の改善に関する調査及び研究に関する事務（微生物検査課及び海外病検査課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

（危険度分析課の所掌事務）

第百二十一条危険度分析課は、輸出入動物その他の物の危険性の評価に関する事務をつかさどる。

（調整指導官の職務）

第百二十二条調整指導官は、動物検疫の業務についての連絡調整及び指導に関する事務（管理指導課及び感染症対策専門官の所掌に属するものを除く。）を行う。

（統括検疫管理官の職務）

第百二十三条統括検疫管理官は、動物検疫の業務についての専門技術上の調査、企画及び連絡調整に関する事務を行う。

（感染症対策専門官の職務）

第百二十三条の二感染症対策専門官は、動物検疫の業務のうち動物由来感染症に関する業務についての連絡調整及び指導に関する事務（管理指導課の所掌に属するものを除く。）を行う。

（支所及び出張所の名称及び位置）

第百二十四条動物検疫所の支所及び出張所の名称及び位置は、別表第二のとおりとする。

（支所及び出張所の所掌事務）

第百二十五条支所及び出張所は、次に掲げる事務をつかさどる。
一家畜伝染病予防法の規定による輸出入動物その他の物に対する輸出入検査その他の措置に関すること。
二輸出入動物に対する狂犬病予防法の規定に基づく検査に関すること。
三感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定による輸入動物に対する検査及びこれに基づく措置に関すること。
四輸出入動物の健康検査に関すること。
五動物用生物学的製剤及び予防用器具の保管、配布、譲与及び貸付けに関すること。
六委託を受けて動物その他の物に対する検査又は消毒を行うこと。

（支所長）

第百二十六条支所に、支所長を置く。

（調整指導官及び統括検疫管理官）

第百二十七条支所に、調整指導官及び統括検疫管理官それぞれ一人（北海道・東北支所及び沖縄支所にあっては、調整指導官一人）を置く。
２調整指導官は、動物検疫の業務についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
３統括検疫管理官は、動物検疫の業務についての専門技術上の調査、企画及び連絡調整に関する事務を行う。

（出張所長）

第百二十八条出張所に、出張所長を置く。

第三款　動物医薬品検査所

（動物医薬品検査所の位置）

第百二十九条動物医薬品検査所は、茨城県に置く。

（所長）

第百三十条動物医薬品検査所に、所長を置く。
２所長は、動物医薬品検査所の事務を掌理する。

（動物医薬品検査所に置く部等）

第百三十一条動物医薬品検査所に、企画連絡室、庶務課及び会計課並びに次の二部を置く。
検査第一部
検査第二部

（企画連絡室の所掌事務）

第百三十二条企画連絡室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一動物用の医薬品、医薬部外品、医療機器及び再生医療等製品の検査に関する総合的な企画及び立案並びに調整に関すること。
二動物用の医薬品、医薬部外品、医療機器及び再生医療等製品の検査に関する連絡調整に関すること。
三動物用の医薬品、医薬部外品、医療機器及び再生医療等製品の検査に関する資料の収集、整理及び提供に関すること。
四動物用の医薬品、医薬部外品、医療機器及び再生医療等製品の製造及び検査に関する技術の講習に関すること。
五動物用の医薬品、医薬部外品、医療機器及び再生医療等製品の検査に関する技術的事項についての審査、調査、評価及び指導に関すること。
六動物用の医薬品、医薬部外品、医療機器及び再生医療等製品の検査成績並びに標準製剤の保証並びに病原微生物その他の危険物の管理に関する監査に関すること。

（企画連絡室に置く課）

第百三十二条の二企画連絡室に、次の三課を置く。
企画調整課
審査調整課
技術指導課

（企画調整課の所掌事務）

第百三十二条の三企画調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一動物用の医薬品、医薬部外品、医療機器及び再生医療等製品の検査に関する総合的な企画及び立案並びに調整に関すること。
二動物用の医薬品、医薬部外品、医療機器及び再生医療等製品の検査に関する連絡調整に関すること（審査調整課の所掌に属するものを除く。）。
三動物用の医薬品、医薬部外品、医療機器及び再生医療等製品の検査に関する資料の収集、整理及び提供に関すること。
四動物用の医薬品、医薬部外品、医療機器及び再生医療等製品の製造及び検査に関する技術の講習に関すること。

（審査調整課の所掌事務）

第百三十二条の四審査調整課は、動物用の医薬品、医薬部外品、医療機器及び再生医療等製品の検査に関する技術的事項についての審査及び連絡調整に関する事務をつかさどる。

（技術指導課の所掌事務）

第百三十二条の五技術指導課は、動物用の医薬品、医薬部外品、医療機器及び再生医療等製品の検査に関する技術的事項についての調査、評価及び指導に関する事務をつかさどる。

（動物用医薬品審査官、動物用医療機器審査官、動物用医薬品専門官及び病原微生物管理専門官）

第百三十三条企画連絡室に、動物用医薬品審査官三人、動物用医療機器審査官一人、動物用医薬品専門官三人及び病原微生物管理専門官一人を置く。
２動物用医薬品審査官は、命を受けて、動物用医薬品の検査に関する専門技術上の事項についての審査に関する事務を行う。
３動物用医療機器審査官は、動物用医療機器の検査に関する専門技術上の事項についての審査に関する事務を行う。
４動物用医薬品専門官は、命を受けて、次に掲げる事務を行う。
一動物用医薬品の再評価に関する専門技術上の事項についての資料の収集及び整理に関すること。
二動物用医薬品の検査に係る国際的な基準の設定に関する専門技術上の事項についての企画及び連絡調整並びに資料の収集及び整理に関すること。
三動物用抗菌剤の使用に伴う危険性に関する専門技術上の事項についての評価、資料の収集及び整理並びにその結果の提供に関すること。
５病原微生物管理専門官は、病原微生物の管理に関する専門技術上の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

（庶務課の所掌事務）

第百三十四条庶務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一所長の官印及び所印の保管に関すること。
二職員の人事に関すること。
三公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
四前各号に掲げるもののほか、動物医薬品検査所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

（会計課の所掌事務）

第百三十四条の二会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。
二国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。
三庁内の管理に関すること。

（検査第一部の所掌事務）

第百三十五条検査第一部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一動物用の生物学的製剤及び再生医療等製品の検査を行うこと。
二動物用の生物学的製剤及び再生医療等製品の検査に関する調査及び研究を行うこと。
三動物用の生物学的製剤及び再生医療等製品に係る細胞株、ウイルス株、菌株及び標準製剤の保存及び配布を行うこと。

（検査第二部の所掌事務）

第百三十六条検査第二部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一動物用の医薬品（生物学的製剤を除く。次号及び第三号において同じ。）、医薬部外品及び医療機器の検査を行うこと。
二動物用の医薬品、医薬部外品及び医療機器の検査に関する調査及び研究を行うこと。
三動物用の医薬品及び医薬部外品に係る菌株及び標準製剤の保存及び配布を行うこと。

第四款　農林水産研修所

（農林水産研修所の位置）

第百三十七条農林水産研修所は、東京都に置く。

（所長及び副所長）

第百三十八条農林水産研修所に、所長及び副所長一人を置く。
２所長は、農林水産研修所の事務を掌理する。
３副所長は、所長を助け、農林水産研修所の事務を整理する。

（農林水産研修所に置く課等）

第百三十九条農林水産研修所に、次の三課並びに研修調整官一人、研修企画官四人、農福連携研修企画官一人、教務指導官二人及び技術研修指導官九人を置く。
総務課
教務課
技術研修課

（総務課の所掌事務）

第百四十条総務課は、次に掲げる事務（技術研修課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一所長の官印及び所印の保管に関すること。
二職員の人事に関すること。
三公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
四経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。
五行政財産及び物品の管理に関すること。
六庁内の管理に関すること。
七前各号に掲げるもののほか、農林水産研修所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

（教務課の所掌事務）

第百四十一条教務課は、次に掲げる事務（技術研修課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一研修計画の作成及び実施に関すること。
二研修生の入所及び退所並びに研修生活に関すること。
三研修に関する調査並びに資料の収集及び整理に関すること。

（技術研修課の所掌事務）

第百四十二条技術研修課は、次に掲げる事務に係る第百四十条第三号から第六号まで及び前条各号に掲げる事務をつかさどる。
一食品の表示の適正化及び安全性の確保に関する技術についての研修に関すること。
二農業の機械化及び農業に関する普及事業についての研修に関すること。
三農林漁業従事者の生活に関する知識及び技術並びに農林漁業従事者の生活に関する普及事業についての研修に関すること。
四障害者の農業に関する活動の促進に関する知識及び技術についての研修に関すること。
五前各号に掲げるもののほか、農林水産省の所掌に係る技術に関する研修に関すること。

（研修調整官の職務）

第百四十三条研修調整官は、農林水産省の所掌に係る事務及び技術に関する研修についての総合的な企画及び連絡調整に関する事務を行う。

（研修企画官の職務）

第百四十四条研修企画官は、命を受けて、農林水産省の所掌に係る事務及び技術に関し必要な研修の企画に関する事務（農福連携研修企画官の所掌に属するものを除く。）を行う。

（農福連携研修企画官の職務）

第百四十五条農福連携研修企画官は、障害者の農業に関する活動の促進に関する知識及び技術についての研修の企画に関する事務を行う。

（教務指導官の職務）

第百四十六条教務指導官は、命を受けて、農林水産省の所掌に係る事務に関し必要な研修を行う。

（技術研修指導官の職務）

第百四十七条技術研修指導官は、命を受けて、農林水産省の所掌に係る技術に関し必要な研修を行う。

第五款　農林水産政策研究所

（農林水産政策研究所の位置）

第百四十八条農林水産政策研究所は、東京都に置く。

（所長及び次長）

第百四十九条農林水産政策研究所に、所長及び次長一人を置く。
２所長は、農林水産政策研究所の事務を掌理する。
３次長は、所長を助け、農林水産政策研究所の事務を整理する。

（農林水産政策研究所に置く室等）

第百五十条農林水産政策研究所に、次の一室及び二課並びに総括上席研究官三人及び政策研究調整官四人を置く。
企画広報室
庶務課
会計課

（企画広報室の所掌事務）

第百五十一条企画広報室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一調査及び研究の総合的な企画及び立案並びに調整に関すること。
二調査及び研究に関する広報に関すること。
三調査及び研究に関する連絡調整に関すること。
四図書その他の調査及び研究に関する資料の収集、整理及び保管に関すること。
五調査及び研究に関する情報の分析及び提供に関すること。

（庶務課の所掌事務）

第百五十二条庶務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一所長の官印及び所印の保管に関すること。
二職員の人事に関すること。
三公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
四前各号に掲げるもののほか、農林水産政策研究所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

（会計課の所掌事務）

第百五十三条会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。
二物品の管理に関すること。
三庁内の管理に関すること。

（総括上席研究官の所掌事務）

第百五十四条総括上席研究官は、命を受けて、農林水産省の所掌事務に関する政策に関する調査及び研究に関する事務を総括する。

（政策研究調整官の所掌事務）

第百五十五条政策研究調整官は、命を受けて、農林水産省の所掌事務に関する政策に関する調査及び研究に係る重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務をつかさどる。

（参与）

第百五十六条農林水産政策研究所に、参与を置くことができる。
２参与は、所長の諮問を受けて、農林水産政策研究所の事務に参与する。

（専門委員）

第百五十七条農林水産政策研究所に、専門委員を置くことができる。
２専門委員は、所長の指揮を受けて、専門事項を調査する。

第三節　地方支分部局

第一款　地方農政局

第一目　内部部局

（地方参事官、副地方参事官、地方調整官、持続的食料システム戦略推進官及び輸出対策推進官）

第百五十八条地方農政局に、各地方農政局を通じて地方参事官六十人、副地方参事官三十六人、地方調整官二人、持続的食料システム戦略推進官七人及び輸出対策推進官七人を置く。
２地方参事官は、命を受けて、地方農政局の所掌事務に関する重要事項に関する事務を行う。
３副地方参事官は、命を受けて、地方参事官の行う事務を助ける。
４地方調整官は、命を受けて、地方農政局の所掌事務に関し調整を要する重要事項に関する事務を行う。
５持続的食料システム戦略推進官は、命を受けて、持続的な食料システムの確立に関する事務のうち地方農政局の所掌に係るものに関する企画及び立案に関する事務を総括する。
６輸出対策推進官は、命を受けて、農林水産省の所掌事務に係る物資についての輸出の促進に関するものの企画及び立案並びに調整に関する事務並びに関係事務を総括する。

（企画調整室）

第百五十九条地方農政局に、企画調整室を置く。
２企画調整室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一地方農政局の所掌事務に関する総合的な政策の企画及び立案に関すること。
二地方農政局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
三公文書類の審査に関すること。
四広報に関すること。
五農林水産省の所掌事務に係る災害対策に関する事務の総括に関すること。
六農畜産物、飲食料品及び油脂についての物価対策に関する事務のうち地方農政局の所掌に係るものの総括に関すること。
七農林水産省の所掌事務に係る情報の収集、整理、分析及び提供に関すること（総務部（北陸農政局、東海農政局、近畿農政局及び中国四国農政局にあっては、総務課）及び消費・安全部の所掌に属するものを除く。）。
八農林水産省の所掌事務に関する相談に関すること。
九前各号に掲げるもののほか、地方農政局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

（調整官、企画官、地域農政調整官及びデジタル変革推進専門官）

第百六十条企画調整室に、調整官二人、企画官三人（東北農政局にあっては、四人）、地域農政調整官一人（中国四国農政局にあっては、二人）及びデジタル変革推進専門官一人を置く。
２調整官は、命を受けて、地方農政局の所掌事務に関する総合的な政策に関し調整を要する重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
３企画官は、命を受けて、地方農政局の所掌事務に関し調整を要する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
４地域農政調整官は、命を受けて、地方農政局の管轄区域内における地域農業の総合的な振興に関する事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
５デジタル変革推進専門官は、地方農政局の所掌事務に関するデジタル技術の活用に関する専門の事項（データのマネジメント及び活用に関するものを含む。）並びにデジタル技術を活用した事務の運営の改善及び効率化に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

（総務部の所掌事務）

第百六十一条総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一局長の官印及び局印の保管に関すること。
二職員の人事並びに教養及び訓練に関すること。
三公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
四地方農政局の保有する情報の公開に関すること。
五地方農政局の保有する情報の安全の確保に関すること。
六地方農政局の保有する個人情報の保護に関すること。
七経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。
八国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。
九職員の福利厚生に関すること。
十職員に貸与する宿舎に関すること。
十一営繕に関すること。
十二庁内の管理に関すること。
十三地方農政局の所掌事務の運営の改善に関すること。
十四食料安定供給特別会計の食糧管理勘定、業務勘定及び国営土地改良事業勘定の経理並びに東日本大震災復興特別会計の経理（農林水産省の所掌に係るものに限る。）に関すること。
十五食料安定供給特別会計の食糧管理勘定及び業務勘定に属する国有財産の管理及び処分並びに東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分（農林水産省の所掌に係るものに限る。）に関すること。
十六食料安定供給特別会計の食糧管理勘定、業務勘定及び国営土地改良事業勘定に属する物品の管理並びに東日本大震災復興特別会計に属する物品の管理（農林水産省の所掌に係るものに限る。）に関すること。

（消費・安全部の所掌事務）

第百六十二条消費・安全部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一農林水産省の所掌事務に係る一般消費者の利益の保護に関すること。
二食品表示法第四条第六項に規定する食品表示基準（酒類に係るものを除く。以下「食品表示基準」という。）及び飲食料品以外の農林物資の品質に関する表示の基準に関すること（これらの基準の策定に関することを除く。第百七十六条第一号、第二百九十一条第二号及び第三百七条第一号において同じ。）。
三指定農林物資に係る表示に関すること（登録認証機関等に関することを除く。）。
四米穀及び米穀を原材料とする飲食料品の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関すること。
五米穀の出荷又は販売の事業を行う者の遵守事項に関すること（当該遵守事項の策定に関することを除く。）。
六農産物検査の適正かつ確実な実施を確保するための措置に関すること。
七特定第一種水産動植物等の取引等に係る情報の記録及び伝達に関すること（届出採捕者及び特定第一種水産動植物等取扱事業者に対する勧告等に係るものに限る。）。
八健全な食生活その他の食料の消費に関する知識の普及に関する事務の総括に関すること。
九農林水産物の食品としての安全性の確保に関する事務のうち生産過程に係るものに関すること（食品衛生に関すること及び環境省の所掌に係る農薬の安全性の確保に関することを除く。）。
十農地の土壌の汚染の防止及び除去に関すること。
十一病虫害の防除（蚕病の予防に関することを除く。）並びに家畜及び養殖水産動植物の衛生に関すること。
十二獣医療に関すること。
十三肥料、農薬、飼料及び飼料添加物並びに動物用の医薬品、医薬部外品、医療機器及び再生医療等製品の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（肥料にあっては緑肥及び堆肥並びに経済産業省がその生産を所掌する肥料の生産に関することを、飼料にあっては生産部の所掌に属するものを除く。）。
十四輸出入植物の検疫に関する情報の収集及び提供に関すること。

（生産部の所掌事務）

第百六十三条生産部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一農畜産物（蚕糸を含み、種苗（さとうきび及びばれいしょの種苗、桑苗並びに飼料作物の種苗を除く。）を除く。）の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。
二農作物の作付体系の合理化に関すること。
三家畜の改良及び増殖並びに取引に関すること。
四農地の土壌の改良に関すること。
五草地の整備に関すること。
六蚕病の予防に関すること。
七農機具その他の農畜産業専用物品（飼料を除き、蚕糸業専用物品及び林業専用物品を含む。以下この号において同じ。）の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（消費・安全部の所掌に属するもの及び経済産業省がその生産を所掌する農畜産業専用物品の生産に関することを除く。）。
八飼料の安定供給の確保に関すること。
九地方競馬の監督に関すること。
十農業技術の改良及び発達並びに農業及び農林漁業従事者の生活に関する知識の普及交換に関すること。
十一米穀を主な原料とする飲食料品の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。
十二主要食糧の流通及び加工に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。
十三主要食糧の生産、集荷、消費その他需給の調整に関すること。
十四主要食糧の輸入に係る納付金の徴収に関すること。
十五輸入飼料の買入れ、保管及び売渡しの実施に関すること。
十六農産物検査に関すること（消費・安全部の所掌に属するものを除く。）。
十七農林水産省の所掌事務に係るバイオマスその他の資源の有効な利用の確保に関すること。

（経営・事業支援部の所掌事務）

第百六十四条経営・事業支援部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一飲食料品（米穀を主な原料とするものを除く。）及び油脂の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。
二農畜産物、飲食料品及び油脂の流通及び消費の増進、改善及び調整に関する事務の総括に関すること（消費・安全部の所掌に属するものを除く。）。
三食文化の振興に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものに関すること。
四農林水産省の所掌事務に係る物資についての輸出の促進に関すること。
五農林水産業及び食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業の振興のための農林水産業又は食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業とこれらに関連する事業との連携に関すること。
六農林水産業及び食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業における新たな事業機会の創出に関すること（農村振興部の所掌に属するものを除く。）。
七農畜産業及び食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業における知的財産の活用に関すること。
八特定農林水産物等の名称の保護に関すること。
九種苗の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（生産部の所掌に属するものを除く。）。
十食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業における資源の有効な利用の確保に関する事務の総括に関すること。
十一食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関すること（生産部の所掌に属するものを除く。）。
十二中央卸売市場の監督その他卸売市場に関すること。
十三商品市場における取引及び商品投資の監督に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものに関すること。
十四農林水産省の所掌に係る事業における標準化に関する事務の総括に関すること。
十五日本農林規格に関すること（消費・安全部の所掌に属するものを除く。）。
十六農業協同組合その他の農業者の協同組織の発達に関すること。
十七農業経営の改善及び安定に関すること。
十八食料安定供給特別会計の農業経営安定勘定の経理に関すること。
十九農業を担うべき者の確保に関すること。
二十農業労働に関すること。
二十一国有農地等の管理及び処分に関すること。
二十二農地の権利移動（転用のためのものを除く。）その他農地関係の調整に関すること。
二十三農業構造の改善に関すること。
二十四農業委員会に関すること。
二十五農畜産業の振興のための資金についての調整に関すること。
二十六農畜産業の振興のための金融上の措置に関する助成に関すること。
二十七農業信用基金協会の業務の監督に関すること。
二十八農住組合の設立及び業務に関すること（交換分合に関することを除く。）。

（農村振興部の所掌事務）

第百六十五条農村振興部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一農業の有する多面的機能の発揮の促進に関すること。
二高齢者及び障害者の農業に関する活動の促進に関すること。
三農業振興地域整備計画その他農山漁村の総合的な振興計画の作成及び実施についての指導及び助成に関すること。
四農業就業構造の改善に関すること。
五地域資源を活用した農林漁業者等による農林漁業及び関連事業の総合化に関すること。
六農畜産物の生産された地域における当該農畜産物の消費の増進、改善及び調整に関する事務の総括に関すること。
七中山間地域等における農業の生産条件に関する不利を補正するための支援に関すること。
八土地、水その他の資源の農業上の利用の確保に関すること。
九農地の転用に関すること。
十農業水利に関すること。
十一交換分合（国立研究開発法人森林研究・整備機構の行うものを除く。）の指導及び助成に関すること。
十二土地改良事業（国立研究開発法人森林研究・整備機構及び独立行政法人水資源機構の行うものを除く。）に関すること。
十三土地改良財産の管理及び処分に関すること。
十四農地の保全に係る海岸の整備、利用、保全その他の管理に関すること。
十五農地の保全に係る地すべり防止に関する事業に関すること並びに農地の保全に係るぼた山の崩壊の防止に関する事業の助成及び監督に関すること（地すべり等防止法の規定による地すべり防止区域及びぼた山崩壊防止区域の指定及び廃止に関することを除く。）。
十六地方公共団体からの要請等に基づき派遣される農業農村災害緊急派遣隊に関すること。
十七農山漁村に滞在しつつ行う農林漁業の体験その他の農山漁村と都市との地域間交流に関すること。
十八市民農園の整備の促進に関すること。
十九都市及びその周辺における農業の振興に関すること。

（統計部の所掌事務）

第百六十六条統計部は、農林水産業及びこれに従事する者に関する統計その他農林水産省の所掌事務に係る統計の作成及び提供並びにその作成に必要な調査に関する事務をつかさどる。

（総務部等に置く課等）

第百六十七条北陸農政局、東海農政局、近畿農政局及び中国四国農政局に、総務管理官一人を置く。
２総務部に、次の二課及び事業経理官一人を置く。
総務課
会計課
３北陸農政局、東海農政局、近畿農政局及び中国四国農政局に、企画調整室、消費・安全部、生産部、経営・事業支援部、農村振興部及び統計部に置くもののほか、次の二課及び事業経理官一人を置く。
総務課
会計課

（総務管理官の職務）

第百六十八条総務管理官は、命を受けて、次条第一項各号及び第百七十条各号に掲げる事務に関する重要事項に関する事務を行う。

（総務課の所掌事務）

第百六十九条総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一局長の官印及び局印の保管に関すること。
二職員の人事並びに教養及び訓練に関すること。
三公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
四地方農政局の保有する情報の公開に関すること。
五地方農政局の保有する情報の安全の確保に関すること。
六地方農政局の保有する個人情報の保護に関すること。
七職員の福利厚生に関すること。
八地方農政局の所掌事務の運営の改善に関すること。
２東北農政局、関東農政局及び九州農政局の総務部総務課は、前項各号に掲げる事務のほか、総務部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関する事務をつかさどる。

（会計課の所掌事務）

第百七十条会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。
二国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。
三職員に貸与する宿舎に関すること。
四営繕に関すること。
五庁内の管理に関すること。
六食料安定供給特別会計の食糧管理勘定、業務勘定及び国営土地改良事業勘定の経理並びに東日本大震災復興特別会計の経理（農林水産省の所掌に係るものに限る。）に関すること。
七食料安定供給特別会計の食糧管理勘定及び業務勘定に属する国有財産の管理及び処分並びに東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分（農林水産省の所掌に係るものに限る。）に関すること。
八食料安定供給特別会計の食糧管理勘定、業務勘定及び国営土地改良事業勘定に属する物品の管理並びに東日本大震災復興特別会計に属する物品の管理（農林水産省の所掌に係るものに限る。）に関すること。

（事業経理官の職務）

第百七十一条事業経理官は、次に掲げる事務に参画する。
一経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。
二食料安定供給特別会計の食糧管理勘定及び国営土地改良事業勘定の経理並びに東日本大震災復興特別会計の経理（農林水産省の所掌に係るものに限る。）に関すること。

（管理官、人事企画調整官、監査官及び情報管理専門官）

第百七十二条総務課に、管理官五人、人事企画調整官一人及び監査官二人を置く。
２管理官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関し調整を要する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
３人事企画調整官は、地方農政局の職員の人事に関する特定事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
４監査官は、命を受けて、地方農政局の所掌事務に関する監査に関する事務を行う。
５第一項に掲げるもののほか、中国四国農政局の総務課及び九州農政局の総務部総務課に、それぞれ情報管理専門官一人を置く。
６情報管理専門官は、地方農政局の所掌事務に係る行政文書に記録された情報の管理に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

（国有財産管理・調達室並びに会計専門官及び管理官）

第百七十三条会計課に、国有財産管理・調達室及び会計専門官五人を置く。
２国有財産管理・調達室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。
二食料安定供給特別会計の食糧管理勘定及び業務勘定に属する国有財産の管理及び処分並びに東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分（農林水産省の所掌に係るものに限る。）に関すること。
三食料安定供給特別会計の食糧管理勘定、業務勘定及び国営土地改良事業勘定に属する物品の管理並びに東日本大震災復興特別会計に属する物品の管理（農林水産省の所掌に係るものに限る。）に関すること。
四営繕に関すること。
五庁内の管理に関すること。
３会計専門官は、命を受けて、会計課の所掌事務に関し調整を要する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
４第一項に掲げるもののほか、中国四国農政局の会計課に、管理官一人を置く。
５管理官は、国有財産の管理及び処分並びに物品の管理並びに営繕についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。

（消費・安全部に置く課等）

第百七十四条消費・安全部に、次の四課並びに消費・安全調整官及び消費・安全管理官それぞれ一人を置く。
消費生活課
米穀流通・食品表示監視課
農産安全管理課
畜水産安全管理課

（消費生活課の所掌事務）

第百七十五条消費生活課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一消費・安全部の所掌に属する事務の調整に関すること。
二農林水産省の所掌事務に係る一般消費者の利益の保護に関すること。
三健全な食生活その他の食料の消費に関する知識の普及に関する事務の総括に関すること。
四前三号に掲げるもののほか、消費・安全部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

（米穀流通・食品表示監視課の所掌事務）

第百七十六条米穀流通・食品表示監視課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一食品表示基準及び飲食料品以外の農林物資の品質に関する表示の基準に関すること。
二指定農林物資に係る表示に関すること（登録認証機関等に関することを除く。）。
三米穀及び米穀を原材料とする飲食料品の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関すること。
四米穀の出荷又は販売の事業を行う者の遵守事項に関すること（当該遵守事項の策定に関することを除く。）。
五農産物検査の適正かつ確実な実施を確保するための措置に関すること。
六牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関すること（安全管理課の所掌に属するものを除く。）。
七特定第一種水産動植物等の取引等に係る情報の記録及び伝達に関すること（届出採捕者及び特定第一種水産動植物等取扱事業者に対する勧告等に係るものに限る。）。

（農産安全管理課の所掌事務）

第百七十七条農産安全管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一農林産物の食品としての安全性の確保に関する事務のうち生産過程に係るものに関すること（食品衛生に関すること及び環境省の所掌に係る農薬の安全性の確保に関することを除く。）。
二農地の土壌の汚染の防止及び除去に関すること。
三病虫害の防除に関すること（蚕病の予防に関することを除く。）。
四肥料及び農薬の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（緑肥及び堆肥並びに経済産業省がその生産を所掌する肥料の生産に関することを除く。）。
五輸出入植物の検疫に関する情報の収集及び提供に関すること。

（畜水産安全管理課の所掌事務）

第百七十八条畜水産安全管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一畜産物及び水産物の食品としての安全性の確保に関する事務のうち生産過程に係るものに関すること（食品衛生に関することを除く。）。
二家畜及び養殖水産動植物の衛生に関すること。
三獣医療に関すること。
四飼料及び飼料添加物並びに動物用の医薬品、医薬部外品、医療機器及び再生医療等製品の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（飼料にあっては、生産部の所掌に属するものを除く。）。

（消費・安全調整官の職務）

第百七十九条消費・安全調整官は、消費・安全部の所掌事務に関し調整を要する事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

（消費・安全管理官の職務）

第百八十条消費・安全管理官は、消費・安全部の所掌事務に関する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

（消費者行政専門官、食品アクセス推進専門官、食育情報専門官及び教育ファーム推進専門官）

第百八十一条消費生活課に、消費者行政専門官二人、食品アクセス推進専門官一人、食育情報専門官二人及び教育ファーム推進専門官一人を置く。
２消費者行政専門官は、命を受けて、地方農政局の管轄区域内における一般消費者の利益の保護に関し調整を要する専門の事項（食品アクセス推進専門官の所掌に属するものを除く。）についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
３食品アクセス推進専門官は、地方農政局の管轄区域内における食料の円滑な入手の確保に関し調整を要する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
４食育情報専門官は、命を受けて、地方農政局の管轄区域内における健全な食生活その他の食料の消費に関する知識の普及及び情報の提供に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
５教育ファーム推進専門官は、地方農政局の管轄区域内における食料の消費の増進、改善及び調整の観点からの農林水産業に関する知識の普及及び情報の提供に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

（生産部に置く課）

第百八十二条生産部に、次の五課及び農産政策調整官一人を置く。
生産振興課
業務管理課
園芸特産課
畜産課
環境・技術課

（生産振興課の所掌事務）

第百八十三条生産振興課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一生産部の所掌に属する事務の調整に関すること。
二穀類及びその生産に伴う副産物の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（環境・技術課の所掌に属するものを除く。）。
三農作物の作付体系の合理化に関すること（環境・技術課の所掌に属するものを除く。）。
四米穀を主な原料とする飲食料品の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。
五主要食糧の流通及び加工に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。
六米穀の需給計画の作成に関すること。
七米穀の生産の調整に関すること。
八農産物検査に関すること（消費・安全部の所掌に属するものを除く。）。
九前各号に掲げるもののほか、生産部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

（業務管理課の所掌事務）

第百八十四条業務管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一主要食糧の輸入に係る納付金の徴収に関すること。
二主要食糧の集荷、買入れ、保管及び売渡しに関すること。
三輸入飼料の買入れ、保管及び売渡しの実施に関すること。

（園芸特産課の所掌事務）

第百八十五条園芸特産課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一園芸農産物、工芸農産物、いも類及び蚕糸の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（環境・技術課の所掌に属するものを除く。）。
二園芸農作物、工芸農作物及びいも類の災害（病虫害及び鳥獣害を除く。）の防除並びに蚕病の予防に関すること。
三蚕糸業専用物品の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。

（畜産課の所掌事務）

第百八十六条畜産課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一畜産物の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（環境・技術課の所掌に属するものを除く。）。
二家畜の改良及び増殖並びに取引に関すること。
三草地の整備に関すること。
四畜産業専用物品（飼料を除く。）の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（畜産製品の製造に係るものの生産に関すること及び消費・安全部の所掌に属するものを除く。）。
五飼料の安定供給の確保に関すること。
六地方競馬の監督に関すること。
七畜産技術の改良及び発達に関すること。

（環境・技術課の所掌事務）

第百八十七条環境・技術課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一農業生産に関する総合的な政策のうち環境の保全に関すること。
二環境への負荷の低減に資する農畜産物の流通及び消費の増進に関すること。
三農作物の災害（病虫害及び鳥獣害を除く。）の防除に関すること（園芸特産課の所掌に属するものを除く。）。
四農業の生産行程の改善のための農業生産に関する規範に関すること。
五農地の土壌の改良に関すること。
六農機具その他の農業専用物品（蚕糸業専用物品を除き、林業専用物品を含む。）の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（消費・安全部の所掌に属するもの及び経済産業省がその生産を所掌する肥料の生産に関することを除く。）。
七緑肥及び堆肥の生産に関すること。
八農業技術の改良及び発達並びに農業及び農林漁業従事者の生活に関する知識の普及交換に関すること。
九農林水産省の所掌事務に係るバイオマスその他の資源の有効な利用の確保に関すること。

（農産政策調整官の職務）

第百八十七条の二農産政策調整官は、生産部の所掌事務に関し調整を要する事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

（上席農政業務管理官、農政調整官、地域指導官及び検査技術指導官）

第百八十七条の三生産振興課に、上席農政業務管理官一人、農政調整官一人（東北農政局及び北陸農政局にあっては、二人）、地域指導官一人及び検査技術指導官二人（東北農政局及び中国四国農政局にあっては、三人）を置く。
２上席農政業務管理官は、生産振興課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち地方農政局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を総括する。
３農政調整官は、命を受けて、生産振興課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち地方農政局長が指定する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
４地域指導官は、地方農政局の管轄区域内における地域農業生産の総合的な振興に関する事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
５検査技術指導官は、命を受けて、農産物検査に関する技術の指導及び検査方法の改善並びに調査及び連絡調整に関する事務を行う。

（農政調整官及び流通指導官）

第百八十七条の四園芸特産課に、農政調整官五人（東北農政局及び中国四国農政局にあっては四人、北陸農政局にあっては三人）及び流通指導官一人を置く。
２農政調整官は、命を受けて、園芸特産課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち地方農政局長が指定する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
３流通指導官は、園芸特産課の所掌事務に係る農産物（蚕糸を含む。）の生産及び流通の改善に関する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

（農政調整官、畜産環境対策官、畜産物流通指導官及び競馬監督官）

第百八十七条の五畜産課に、農政調整官一人、畜産環境対策官一人、畜産物流通指導官一人及び競馬監督官一人（関東農政局及び東海農政局にあっては、二人）を置く。
２農政調整官は、畜産課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち地方農政局長が指定する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
３畜産環境対策官は、地方農政局の管轄区域内における畜産に関する環境の保全に関する事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
４畜産物流通指導官は、畜産物の流通の改善に関する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
５競馬監督官は、命を受けて、地方競馬の実施の監督に関する事務を行う。

（農政調整官及びスマート農業技術活用促進専門官）

第百八十七条の六環境・技術課に、農政調整官一人及びスマート農業技術活用促進専門官二人を置く。
２農政調整官は、環境・技術課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち地方農政局長が指定する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
３スマート農業技術活用促進専門官は、命を受けて、スマート農業技術等の活用及びこれと併せて行う農産物の新たな生産の方式の導入に関する事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

（経営・事業支援部に置く課等）

第百八十八条経営・事業支援部に、次の五課及び経営政策調整官一人を置く。
担い手育成課
輸出促進課
食品企業課
農地政策推進課
経営支援課

（担い手育成課の所掌事務）

第百八十九条担い手育成課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一経営・事業支援部の所掌に属する事務の調整に関すること。
二農業経営の改善及び安定に関すること。
三食料安定供給特別会計の農業経営安定勘定の経理に関すること。
四前各号に掲げるもののほか、経営・事業支援部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

（輸出促進課の所掌事務）

第百九十条輸出促進課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一農林水産省の所掌事務に係る物資についての輸出の促進に関すること。
二食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業の海外事業活動に関すること。
三農畜産業及び食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業における知的財産の活用に関すること。
四特定農林水産物等の名称の保護に関すること。
五種苗の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（生産部の所掌に属するものを除く。）。

（食品企業課の所掌事務）

第百九十一条食品企業課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一飲食料品（米穀を主な原料とするものを除く。）及び油脂の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。
二農畜産物、飲食料品及び油脂の流通及び消費の増進、改善及び調整に関する事務の総括に関すること（消費・安全部の所掌に属するものを除く。）。
三食文化の振興に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものに関すること。
四農林水産業及び食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業の振興のための農林水産業又は食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業とこれらに関連する事業との連携に関すること。
五農林水産業及び食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業における新たな事業機会の創出に関すること（農村振興部の所掌に属するものを除く。）。
六食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業における資源の有効な利用の確保に関する事務の総括に関すること。
七食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関すること（生産部及び輸出促進課の所掌に属するものを除く。）。
八中央卸売市場の監督その他卸売市場に関すること。
九商品市場における取引及び商品投資の監督に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものに関すること。
十農林水産省の所掌に係る事業における標準化に関する事務の総括に関すること。
十一日本農林規格に関すること（消費・安全部の所掌に属するものを除く。）。

（農地政策推進課の所掌事務）

第百九十二条農地政策推進課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一農地の権利移動（転用のためのものを除く。）その他農地関係の調整に関すること。
二農地の利用の集積に関すること。
三国有農地等の管理及び処分に関すること。
四農業委員会に関すること。

（経営支援課の所掌事務）

第百九十三条経営支援課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一農業を担うべき者の確保に関すること。
二農業構造の改善に関すること（農地政策推進課の所掌に属するものを除く。）。
三農業労働に関すること。
四農業協同組合その他の農業者の協同組織の発達に関すること。
五農畜産業の振興のための資金についての調整に関すること。
六農畜産業の振興のための金融上の措置に関する助成に関すること。
七農業信用基金協会の業務の監督に関すること。
八農住組合の設立及び業務に関すること（交換分合に関することを除く。）。

（経営政策調整官の職務）

第百九十四条経営政策調整官は、経営・事業支援部の所掌事務に関し調整を要する事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

（農業組織育成指導官）

第百九十五条担い手育成課に、農業組織育成指導官一人を置く。
２農業組織育成指導官は、地方農政局の管轄区域内における農地所有適格法人並びに農用地の効率的かつ総合的な利用及び農用地の利用関係の改善を図るための事業を行う組織の育成に関する事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

（知的財産監視官）

第百九十六条東北農政局、北陸農政局、東海農政局、近畿農政局、中国四国農政局及び九州農政局の経営・事業支援部輸出促進課にそれぞれ知的財産監視官一人を置き、関東農政局の経営・事業支援部輸出促進課に知的財産監視官二人を置く。
２知的財産監視官は、地方農政局の管轄区域内における特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（平成二十六年法律第八十四号）第二条第三項に規定する地理的表示及び同法第四条第一項に規定する登録標章に関する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導、種苗に係る表示に関する事項についての調査、連絡調整及び指導並びに種苗の利用に関する専門の事項についての連絡調整に関する事務を行う。

（地域計画推進指導官、訟務官、小作官、管理官、国庫帰属農地管理官及び農地集積指導官）

第百九十七条農地政策推進課に、地域計画推進指導官二人、訟務官二人（北陸農政局にあっては、一人）、小作官一人、管理官一人及び国庫帰属農地管理官一人を置く。
２地域計画推進指導官は、命を受けて、地方農政局の管轄区域内における農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号）第十九条第一項に規定する地域計画に関する事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
３訟務官は、命を受けて、地方農政局の管轄区域内における農地法に基づく処分に係る不服申立て及び訴訟並びに国有農地等の管理及び処分に係る訴訟に関する事務を行う。
４小作官は、地方農政局の管轄区域内における小作関係その他農地の利用関係の争議の調停に関する事務を行う。
５管理官は、地方農政局の管轄区域内における国有農地等（国庫帰属農地を除く。）の管理及び売払並びに所管換及び所属替に関する事務（訴訟に関するものを除く。）を行う。
６国庫帰属農地管理官は、地方農政局の管轄区域内における国庫帰属農地の管理及び売払並びに所管換及び所属替に関する事務（訴訟に関するものを除く。）を行う。
７第一項に掲げるもののほか、東北農政局、関東農政局、近畿農政局、中国四国農政局及び九州農政局の経営・事業支援部農地政策推進課に、それぞれ農地集積指導官一人を置く。
８農地集積指導官は、地方農政局の管轄区域内における農地の利用の集積に関する重要事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

（人材確保支援企画官）

第百九十八条経営支援課（近畿農政局の経営・事業支援部経営支援課を除く。）に、人材確保支援企画官一人を置く。
２人材確保支援企画官は、地方農政局の管轄区域内における農業労働力の確保に対する支援に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

（農村振興部に置く課等）

第百九十九条農村振興部に、次の十一課を置く。
設計課
農村計画課
都市農村交流課
土地改良管理課
農村環境課
事業計画課
用地課
水利整備課
農地整備課
地域整備課
防災課
２前項に掲げるもののほか、九州農政局の農村振興部に事業管理調整官一人を置く。
３前二項に掲げるもののほか、農村振興部に洪水調節機能強化対策官一人を置く。
４前三項に掲げるもののほか、東北農政局の農村振興部に福島復旧復興対策官一人を置く。

（設計課の所掌事務）

第二百条設計課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一農村振興部の所掌に属する事務の調整に関すること。
二土地改良事業計画の技術的な基準に関すること。
三土地改良事業の工事の設計に関すること。
四土地改良事業に関する長期計画に関すること。
五水資源の農業上の利用の確保に関すること（防災課の所掌に属するものを除く。）。
六農業水利に関すること。
七土地改良事業に用いる機械器具の管理に関すること。
八前各号に掲げるもののほか、農村振興部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

（農村計画課の所掌事務）

第二百一条農村計画課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一農業の有する多面的機能の発揮の促進に関すること。
二農業振興地域整備計画その他農山漁村の総合的な振興計画の作成についての指導及び助成に関すること。
三中山間地域等における農業の生産条件に関する不利を補正するための支援に関すること。
四土地その他の資源の農業上の利用の確保に関すること。
五農地の転用に関すること。
六土地改良事業を基幹事業とする農業開発のための地域計画に関すること。
七土地、水その他の資源の開発に関する企画及び立案に関すること。
八市民農園の整備の促進に関すること。
九都市及びその周辺における農業の振興に関すること。

（都市農村交流課の所掌事務）

第二百一条の二都市農村交流課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一農山漁村に滞在しつつ行う農林漁業の体験その他の農山漁村と都市との地域間交流に関すること。
二農業就業構造の改善に関すること。
三地域資源を活用した農林漁業者等による農林漁業及び関連事業の総合化に関すること。
四農畜産物の生産された地域における当該農畜産物の消費の増進、改善及び調整に関する事務の総括に関すること。
五高齢者及び障害者の農業に関する活動の促進に関すること。

（土地改良管理課の所掌事務）

第二百二条土地改良管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一土地改良事業に関する制度に関すること。
二交換分合（国立研究開発法人森林研究・整備機構の行うものを除く。）の指導及び助成に関すること。

（農村環境課の所掌事務）

第二百三条農村環境課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一土地その他の開発資源の調査に関すること。
二土地改良事業に係る環境の保全に関する企画及び立案に関すること。
三鳥獣害の防除に関すること。

（事業計画課の所掌事務）

第二百四条事業計画課は、土地改良事業計画に関する事務（農村環境課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

（用地課の所掌事務）

第二百五条用地課は、土地改良事業並びに農地の保全に係る海岸保全施設に関する事業、地すべり防止に関する事業及びぼた山の崩壊の防止に関する事業の用に供する土地、工作物その他の物件及び権利の買収及び補償に関する事務をつかさどる。

（水利整備課の所掌事務）

第二百六条水利整備課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一土地改良事業のうちかんがい排水事業及び農業水利施設の管理に関すること。
二土地改良事業のうち前号に掲げる事業以外の事業に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
三土地改良財産の管理及び処分に関すること。

（農地整備課の所掌事務）

第二百七条農地整備課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一土地改良事業のうち区画整理、干拓及び農用地の造成の事業並びに農業用道路の整備を行う事業に関すること。
二土地改良事業に係る営農計画の実施に関する指導に関すること。

（地域整備課の所掌事務）

第二百八条地域整備課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一土地改良事業のうち農業集落排水施設の整備を行う事業に関すること。
二農業振興地域整備計画その他農山漁村の総合的な振興計画の実施についての指導及び助成に関すること。

（防災課の所掌事務）

第二百九条防災課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一土地改良事業のうち農用地及び農業用施設に関する災害防除事業及び災害復旧事業に関すること。
二農業用ため池の管理及び保全に関する法律（平成三十一年法律第十七号）の施行に関すること。
三農地の保全に係る海岸の整備、利用、保全その他の管理に関すること。
四農地の保全に係る地すべり防止に関する事業に関すること並びに農地の保全に係るぼた山の崩壊の防止に関する事業の助成及び監督に関すること（地すべり等防止法の規定による地すべり防止区域及びぼた山崩壊防止区域の指定及び廃止に関することを除く。）。
五農業農村災害緊急派遣隊に関すること。

（事業管理調整官の職務）

第二百十条事業管理調整官は、農村振興部の所掌事務に関し調整を要する事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

（洪水調節機能強化対策官の職務）

第二百十条の二洪水調節機能強化対策官は、ダムその他のえん堤の洪水調節機能の強化に関する事務のうち農村振興部の所掌に係るものに関し調整を要する事項についての調査、企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

（福島復旧復興対策官の職務）

第二百十一条福島復旧復興対策官は、福島の復旧及び復興に関する事務のうち農村振興部の所掌に係るものに関し調整を要する事項についての調査、企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

（事業調整室並びに農業土木専門官、技術審査官、工事検査官、水利計画官、地域環境調整官、強靱化指導官及び技術審査専門官）

第二百十二条設計課に、事業調整室並びに農業土木専門官一人（九州農政局にあっては、二人）、技術審査官一人、工事検査官一人及び水利計画官一人を置く。
２事業調整室は、地方農政局の管轄区域内における土地改良事業の実施並びに土地改良事業の実施についての指導及び助成に関し調整を要する事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務をつかさどる。
３農業土木専門官は、命を受けて、地方農政局の管轄区域内における土地改良事業の工事の設計に関する専門技術上の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
４技術審査官は、地方農政局の管轄区域内における土地改良事業の工事並びに工事のための調査、測量及び設計についての契約に必要な専門技術上の事項についての審査及び連絡調整に関する事務を行う。
５工事検査官は、地方農政局の管轄区域内における土地改良事業の工事の検査に関する事務を行う。
６水利計画官は、地方農政局の管轄区域内における農業水利に関する専門技術上の事項についての調査及び連絡調整に関する事務を行う。
７第一項に規定するもののほか、九州農政局の農村振興部設計課に地域環境調整官一人を、東北農政局、関東農政局及び東海農政局の農村振興部設計課にそれぞれ強靱化指導官一人を、関東農政局及び北陸農政局の農村振興部設計課にそれぞれ技術審査専門官一人を、東北農政局、近畿農政局、中国四国農政局及び九州農政局の農村振興部設計課にそれぞれ技術審査専門官二人を置く。
８地域環境調整官は、地方農政局の管轄区域内における土地改良事業の工事に係る環境との調和への配慮に関する事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
９強靱化指導官は、地方農政局の管轄区域内における土地改良事業に関する防災及び減災のための計画に関する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１０技術審査専門官は、命を受けて、地方農政局の管轄区域内における土地改良事業の工事並びに工事のための調査、測量及び設計についての技術提案（公共工事等に関する技術又は工夫についての提案をいう。）の審査に関する事務を行う。

（中山間地域振興調整官、盛土対策専門官、土地利用指導官及び農村復興指導官）

第二百十三条農村計画課に、中山間地域振興調整官及び盛土対策専門官それぞれ一人を置く。
２中山間地域振興調整官は、農村計画課の所掌事務に係る中山間地域等の振興に関する事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
３盛土対策専門官は、農村計画課の所掌事務に係る盛土その他の土地の形質の変更及び土石の堆積に伴う災害の防止に関する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
４第一項に規定するもののほか、近畿農政局の農村振興部農村計画課に土地利用指導官一人を、東北農政局の農村振興部農村計画課に農村復興指導官一人を置く。
５土地利用指導官は、地方農政局の管轄区域内における農業振興地域整備計画の作成に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
６農村復興指導官は、農村計画課の所掌事務に係る東日本大震災による被害を受けた地域の復興に関する事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

（企画官及び地域資源活用専門官）

第二百十三条の二都市農村交流課に、企画官及び地域資源活用専門官それぞれ一人を置く。
２企画官は、都市農村交流課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち地方農政局長が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
３地域資源活用専門官は、第二百一条の二第三号及び第四号に掲げる事務に関する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

（農政調整官、土地改良指導官及び農地集団化推進官）

第二百十四条土地改良管理課に、農政調整官一人及び土地改良指導官一人（東北農政局にあっては、二人）を置く。
２農政調整官は、土地改良管理課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち地方農政局長が指定する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
３土地改良指導官は、命を受けて、地方農政局の管轄区域内における土地改良区、土地改良区連合及び土地改良事業団体連合会の業務及び会計に関する事務、交換分合その他土地改良事業による農用地の集団化の促進に関する重要事項についての指導及び連絡調整に関する事務並びに国営の土地改良事業に係る換地に関する事務（農地集団化推進官の所掌に属するものを除く。）を行う。
４第一項に規定するもののほか、関東農政局、近畿農政局及び中国四国農政局の農村振興部土地改良管理課に、それぞれ農地集団化推進官一人を置く。
５農地集団化推進官は、地方農政局の管轄区域内における農地中間管理機構に関連する交換分合その他土地改良事業による農用地の集団化の促進に関する重要事項についての指導及び連絡調整に関する事務並びに国営の土地改良事業に係る換地に関する事務を行う。

（地質官、リスク対策調査官、環境保全官及び鳥獣対策専門官）

第二百十五条農村環境課に、地質官二人（北陸農政局及び東海農政局にあっては、一人）、リスク対策調査官一人及び環境保全官一人を置く。
２地質官は、命を受けて、地方農政局の管轄区域内における土地改良事業に係る地質及び地下水に関する専門技術上の事項についての指導に関する事務を行う。
３リスク対策調査官は、地方農政局の管轄区域内における災害対策に係る地質及び地下水に関する事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
４環境保全官は、地方農政局の管轄区域内における農村地域の環境の保全に関する専門技術上の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
５第一項に規定するもののほか、中国四国農政局及び九州農政局の農村振興部農村環境課に、それぞれ鳥獣対策専門官一人を置く。
６鳥獣対策専門官は、地方農政局の管轄区域内における鳥獣による被害の防止、捕獲した鳥獣の有効な利用その他の鳥獣害の防除に関する専門技術上の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。

（事業計画管理官及び環境計画専門官）

第二百十六条事業計画課に、事業計画管理官一人を置く。
２事業計画管理官は、地方農政局の管轄区域内における土地改良事業計画の管理に関する事項についての調査及び連絡調整に関する事務を行う。
３第一項に規定するもののほか、東北農政局及び中国四国農政局の農村振興部事業計画課に、それぞれ環境計画専門官一人を置く。
４環境計画専門官は、地方農政局の管轄区域内における土地改良事業計画の環境との調和への配慮に関する事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

（用地官及び用地調整官）

第二百十七条用地課に、用地官二人（東海農政局にあっては一人、九州農政局にあっては三人）及び用地調整官一人を置く。
２用地官は、命を受けて、地方農政局の管轄区域内における土地改良事業並びに農地の保全に係る海岸保全施設に関する事業、地すべり防止に関する事業及びぼた山の崩壊の防止に関する事業の用に供する土地、工作物その他の物件及び権利の買収及び補償に伴うこれらの物件及び権利の評価に関する事務を行う。
３用地調整官は、地方農政局の管轄区域内における土地改良事業並びに農地の保全に係る海岸保全施設に関する事業、地すべり防止に関する事業及びぼた山の崩壊の防止に関する事業の用に供する権利の保全に関する事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

（管理調整官及び放射性物質対策調整官）

第二百十八条水利整備課に、管理調整官一人を置く。
２管理調整官は、地方農政局の管轄区域内における土地改良財産の管理及び処分に関する事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
３第一項に規定するもののほか、東北農政局の農村振興部水利整備課に放射性物質対策調整官一人を置く。
４放射性物質対策調整官は、地方農政局の管轄区域内における農業水利施設の放射性物質に係る対策に関する事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

（多面的機能支払推進室及び多面的機能企画官）

第二百十九条農地整備課に、多面的機能支払推進室を置く。
２多面的機能支払推進室は、地方農政局の管轄区域内における農地その他の農業資源の保全を図るための活動に対する支援に関する事務をつかさどる。
３第一項に規定するもののほか、東北農政局、北陸農政局及び九州農政局の農村振興部農地整備課に、それぞれ多面的機能企画官一人を置く。
４多面的機能企画官は、地方農政局の管轄区域内における農地その他の農業資源の保全を図るための活動に対する支援に関する企画及び連絡調整に関する事務を行う。

（集落排水資源循環専門官及び集落排水防災減災対策専門官）

第二百二十条地域整備課に、集落排水資源循環専門官一人を置く。
２集落排水資源循環専門官は、地方農政局の管轄区域内における農業集落排水施設から生じた汚泥の肥料としての利用に関する情報の収集、整理及び分析、連絡調整並びに指導に関する事務を行う。
３第一項に規定するもののほか、東北農政局及び関東農政局の農村振興部地域整備課に、それぞれ集落排水防災減災対策専門官一人を置く。
４集落排水防災減災対策専門官は、地方農政局の管轄区域内における農業集落排水施設及び営農飲雑用水施設に関する防災対策及び減災対策に関する事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。

（災害対策室並びに防災・減災対策官、災害査定官及び能登半島復旧調整官）

第二百二十一条防災課に、災害対策室並びに防災・減災対策官一人及び災害査定官二人を置く。
２災害対策室は、地方農政局の管轄区域内における農用地及び農業用施設並びに農地の保全に係る海岸保全施設、地すべり防止施設及びぼた山崩壊防止施設に関する災害復旧事業に関する事務をつかさどる。
３防災・減災対策官は、地方農政局の管轄区域内における農用地及び農業用施設に関する防災対策及び減災対策に関する事務並びに農業農村災害緊急派遣隊の管理及び運営に関する事務を行う。
４災害査定官は、命を受けて、地方農政局の管轄区域内における農用地及び農業用施設並びに農地の保全に係る海岸保全施設、地すべり防止施設及びぼた山崩壊防止施設に関する災害復旧事業に係る事業費の査定に関する事務を行う。
５第一項に規定するもののほか、北陸農政局の農村振興部防災課に能登半島復旧調整官一人を置く。
６能登半島復旧調整官は、令和六年能登半島地震からの復旧に関する事務のうち防災課の所掌に係るものに関し調整を要する事項についての調査、企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

（統計部に置く課等）

第二百二十二条統計部に、次の四課を置く。
調整課
統計企画課
経営・構造統計課
生産流通消費統計課
２前項に掲げるもののほか、統計部（近畿農政局の統計部を除く。）に、統計管理官一人（東北農政局にあっては二人、東海農政局及び九州農政局にあっては三人）を置く。
３前二項に掲げるもののほか、統計部（北陸農政局及び東海農政局の統計部を除く。）に、地域統計企画官一人を置く。

（調整課の所掌事務）

第二百二十三条調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一統計部の所掌に属する事務の調整に関すること。
二地方農政局の所掌事務に係る統計に関する調整に関すること。
三前二号に掲げるもののほか、統計部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

（統計企画課の所掌事務）

第二百二十四条統計企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一統計部の所掌事務に係る統計に関する事務に関する企画及び立案に関すること。
二統計部の所掌事務に係る統計の総合的な分析に関すること。

（経営・構造統計課の所掌事務）

第二百二十五条経営・構造統計課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一農林水産業の経営及び農林漁家の経済に関する統計の作成に関すること。
二農山漁村の物価及び賃金に関する統計の作成に関すること。
三農畜産物及び林産物の生産費に関する統計の作成に関すること。
四農林水産業に関するセンサスその他農林水産業の構造に関する統計の作成に関すること。
五営農環境その他の農山漁村の地域経済に関する統計の作成に関すること。
第二百二十六条削除

（生産流通消費統計課の所掌事務）

第二百二十七条生産流通消費統計課は、農林水産物の生産、流通、加工及び消費に関する統計の作成に関する事務をつかさどる。

（統計管理官の職務）

第二百二十八条統計管理官は、命を受けて、農林水産業に関する統計の整備及び利用についての研究及び連絡調整、統計部の所掌事務に係る地区別統計の作成及び指導、統計の作成に関する技術の指導並びに統計に関する職員の養成に関する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

（地域統計企画官の職務）

第二百二十九条地域統計企画官は、地方農政局の管轄区域内における統計の設計についての企画及び調整に関する事務を行う。
第二百三十条削除

（農政調整官及び統計品質向上専門官）

第二百三十一条調整課に、農政調整官一人及び統計品質向上専門官二人を置く。
２農政調整官は、調整課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち地方農政局長が指定する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
３統計品質向上専門官は、命を受けて、地方農政局の所掌事務に係る統計の品質の向上のための審査並びに品質の管理に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

（統計指導官、統計分析官及び地域統計分析官）

第二百三十二条統計企画課に、統計指導官一人、統計分析官二人及び地域統計分析官一人を置く。
２統計指導官は、統計調査員その他の職員の養成に関する事項についての企画及び連絡調整並びに統計の作成に関する技術の指導に関する事務（経営統計指導官及び生産統計指導官の所掌に属するものを除く。）を行う。
３統計分析官は、命を受けて、地方農政局の所掌事務に係る統計の総合的な分析に係る統計の収集、整理及び分析に関する事務を行う。
４地域統計分析官は、地方農政局の管轄区域内における統計の分析に係る統計の収集、整理及び分析並びに統計の分析に関する技術の指導に関する事務（統計分析官の所掌に属するものを除く。）を行う。

（経営統計指導官）

第二百三十三条経営・構造統計課に、経営統計指導官一人を置く。
２経営統計指導官は、経営統計に関する統計調査員その他の職員の養成及び統計調査員の配置に関する事項についての企画及び連絡調整並びに経営統計の作成に関する技術の指導に関する事務を行う。

（生産統計指導官）

第二百三十四条生産流通消費統計課に、生産統計指導官一人を置く。
２生産統計指導官は、生産統計に関する統計調査員その他の職員の養成及び統計調査員の配置に関する事項についての企画及び連絡調整並びに生産統計の作成に関する技術の指導に関する事務を行う。

第二目　削除

第二百三十五条から第二百五十条まで削除

第三目　事務所及び事業所

第二百五十一条から第二百六十四条まで削除

（津軽土地改良建設事務所）

第二百六十五条国営の浅瀬石川二期農業水利事業、津軽北部二期農業水利事業及び十三湖農地防災事業に関する事務を分掌させるため、東北農政局に、津軽土地改良建設事務所を置く。
２津軽土地改良建設事務所に、次長二人を置く。
３次長は、所長を助け、津軽土地改良建設事務所の事務を整理する。
４津軽土地改良建設事務所に、次の四課並びに津軽北部二期農業水利事業建設所及び十三湖農地防災事業建設所並びに企画官二人、技術専門官二人及び環境専門官一人を置く。
庶務課
用地課
工事第一課
工事第二課
５庶務課は人事、文書、会計、職員の福利厚生及び労務並びに他の所掌に属しない事務に関する事務を、用地課は浅瀬石川二期農業水利事業に係る工事に伴う土地、工作物その他の物件及び権利の買収及び補償に関する事務並びに土地改良財産の管理及び処分に関する事務を、工事第一課は浅瀬石川二期農業水利事業に係る工事の施行に関する調査及び調整に関する事務を、工事第二課は浅瀬石川二期農業水利事業に係る工事第一課の所掌に属しない工事の施行に関する事務をつかさどる。
６津軽北部二期農業水利事業建設所は、津軽北部二期農業水利事業に係る工事に伴う土地、工作物その他の物件及び権利の買収及び補償に関する事務並びに工事の施行に関する事務をつかさどる。
７十三湖農地防災事業建設所は、十三湖農地防災事業に係る工事に伴う土地、工作物その他の物件及び権利の買収及び補償に関する事務並びに工事の施行に関する事務をつかさどる。
８企画官は、命を受けて、事業の実施に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
９技術専門官は、事業の実施に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１０環境専門官は、工事が環境に及ぼす影響に関する調査に関する事務を行う。
第二百六十六条津軽北部二期農業水利事業建設所に、工事課及び施設機械課並びに技術専門官一人を置く。
２工事課は津軽北部二期農業水利事業に係る工事に伴う土地、工作物その他の物件及び権利の買収及び補償に関する事務並びに工事の施行に関する事務を、施設機械課は津軽北部二期農業水利事業に係る農業用施設機械及び電気通信設備に関する事務をつかさどる。
３技術専門官は、事業の実施に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
第二百六十六条の二十三湖農地防災事業建設所に、工事課を置く。
２工事課は、十三湖農地防災事業に係る工事に伴う土地、工作物その他の物件及び権利の買収及び補償に関する事務並びに工事の施行に関する事務をつかさどる。

（北奥羽土地改良調査管理事務所）

第二百六十七条北奥羽地域（青森県の区域をいう。）における国営の土地改良事業の実施に関する調査並びに国営の土地改良事業によって造成された施設並びに当該施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事務を分掌させるため、東北農政局に、北奥羽土地改良調査管理事務所を置く。
２北奥羽土地改良調査管理事務所に、次長一人を置く。
３次長は、所長を助け、北奥羽土地改良調査管理事務所の事務を整理する。
４北奥羽土地改良調査管理事務所に、次の七課並びに企画情報管理官、施設再編専門官、施設監視専門官、水利調整専門官、洪水調節機能強化専門官、調査計画専門官、環境調査専門官、保全整備専門官及び施設復旧対策専門官それぞれ一人を置く。
庶務課
企画課
調査課
計画課
財産管理課
保全計画課
保全整備課
５庶務課は人事、文書、会計、職員の福利厚生及び労務並びに他の所掌に属しない事務に関する事務を、企画課は第一項の事業の実施に関する調査及び計画についての企画及び連絡調整に関する事務（調査課及び計画課の所掌に属するものを除く。）を、調査課は同項の事業の実施に関する土地その他の開発資源の調査、農業開発のための地域計画、土地利用計画及び営農計画の作成、経済効果の測定並びに同項の事業の相互間又は他事業との関連において必要な調査その他必要な調査に関する事務（計画課の所掌に属するものを除く。）を、計画課は同項の事業の実施に関する水その他の開発資源の調査並びに建設工事計画及びその技術的可能性の調査に関する事務並びに実施設計の作成に関する事務を、財産管理課は同項の事業によって造成された施設並びに当該施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事務（保全計画課及び保全整備課の所掌に属するものを除く。）を、保全計画課は同項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち調査及び計画に関する事務その他の当該施設の管理に関する事務（保全整備課の所掌に属するものを除く。）を、保全整備課は同項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち整備に関する事務をつかさどる。
６企画情報管理官は、調査及び計画に係る情報の管理及び分析並びに品質の確保に関する専門の事項（施設監視専門官、調査計画専門官及び環境調査専門官の所掌に属するものを除く。）についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
７施設再編専門官は、第一項の事業によって造成された施設の再編に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
８施設監視専門官は、第一項の事業によって造成された施設の監視に関する情報の管理及び分析に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
９水利調整専門官は、河川の流水の農業上の利用に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１０洪水調節機能強化専門官は、第一項の事業によって造成されたダムその他のえん堤の洪水調節機能の強化に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１１調査計画専門官は、調査及び計画の作成に関する専門の事項（環境調査専門官の所掌に属するものを除く。）についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１２環境調査専門官は、調査及び計画の作成に関し、環境との調和に配慮するため必要な専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１３保全整備専門官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち整備に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１４施設復旧対策専門官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち当該施設の突発事故被害の復旧に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。

（北上土地改良調査管理事務所）

第二百六十八条北上地域（岩手県の区域及び宮城県の区域（仙台市、白石市、名取市、角田市、岩沼市、刈田郡、柴田郡、伊具郡及び亘理郡の区域を除く。）をいう。）における国営の土地改良事業の実施に関する調査並びに国営の土地改良事業によって造成された施設並びに当該施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事務を分掌させるため、東北農政局に、北上土地改良調査管理事務所を置く。
２北上土地改良調査管理事務所に、次長一人を置く。
３次長は、所長を助け、北上土地改良調査管理事務所の事務を整理する。
４北上土地改良調査管理事務所に、次の七課並びに企画情報管理官、施設再編専門官、施設監視専門官、水利調整専門官、洪水調節機能強化専門官、調査計画専門官、環境調査専門官、保全整備専門官及び施設復旧対策専門官それぞれ一人を置く。
庶務課
企画課
調査課
計画課
財産管理課
保全計画課
保全整備課
５庶務課は人事、文書、会計、職員の福利厚生及び労務並びに他の所掌に属しない事務に関する事務を、企画課は第一項の事業の実施に関する調査及び計画についての企画及び連絡調整に関する事務（調査課及び計画課の所掌に属するものを除く。）を、調査課は同項の事業の実施に関する土地その他の開発資源の調査、農業開発のための地域計画、土地利用計画及び営農計画の作成、経済効果の測定並びに同項の事業の相互間又は他事業との関連において必要な調査その他必要な調査に関する事務（計画課の所掌に属するものを除く。）を、計画課は同項の事業の実施に関する水その他の開発資源の調査並びに建設工事計画及びその技術的可能性の調査に関する事務並びに実施設計の作成に関する事務を、財産管理課は同項の事業によって造成された施設並びに当該施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事務（保全計画課及び保全整備課の所掌に属するものを除く。）を、保全計画課は同項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち調査及び計画に関する事務その他の当該施設の管理に関する事務（保全整備課の所掌に属するものを除く。）を、保全整備課は同項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち整備に関する事務をつかさどる。
６企画情報管理官は、調査及び計画に係る情報の管理及び分析並びに品質の確保に関する専門の事項（施設監視専門官、調査計画専門官及び環境調査専門官の所掌に属するものを除く。）についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
７施設再編専門官は、第一項の事業によって造成された施設の再編に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
８施設監視専門官は、第一項の事業によって造成された施設の監視に関する情報の管理及び分析に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
９水利調整専門官は、河川の流水の農業上の利用に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１０洪水調節機能強化専門官は、第一項の事業によって造成されたダムその他のえん堤の洪水調節機能の強化に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１１調査計画専門官は、調査及び計画の作成に関する専門の事項（環境調査専門官の所掌に属するものを除く。）についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１２環境調査専門官は、調査及び計画の作成に関し、環境との調和に配慮するため必要な専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１３保全整備専門官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち整備に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１４施設復旧対策専門官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち当該施設の突発事故被害の復旧に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１５北上土地改良調査管理事務所に、宮城支所及び旧迫川支所を置く。

（西奥羽土地改良調査管理事務所）

第二百六十九条西奥羽地域（秋田県及び山形県の区域をいう。）における国営の土地改良事業の実施に関する調査並びに国営の土地改良事業によって造成された施設並びに当該施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事務を分掌させるため、東北農政局に、西奥羽土地改良調査管理事務所を置く。
２西奥羽土地改良調査管理事務所に、次長一人を置く。
３次長は、所長を助け、西奥羽土地改良調査管理事務所の事務を整理する。
４西奥羽土地改良調査管理事務所に、次の七課並びに企画情報管理官、施設再編専門官、施設監視専門官、水利調整専門官、農業水利総合対策官、洪水調節機能強化専門官、調査計画専門官、環境調査専門官、権利保全対策官、保全整備専門官及び施設復旧対策専門官それぞれ一人を置く。
庶務課
企画課
調査課
計画課
財産管理課
保全計画課
保全整備課
５庶務課は人事、文書、会計、職員の福利厚生及び労務並びに他の所掌に属しない事務に関する事務を、企画課は第一項の事業の実施に関する調査及び計画についての企画及び連絡調整に関する事務（調査課及び計画課の所掌に属するものを除く。）を、調査課は同項の事業の実施に関する土地その他の開発資源の調査、農業開発のための地域計画、土地利用計画及び営農計画の作成、経済効果の測定並びに同項の事業の相互間又は他事業との関連において必要な調査その他必要な調査に関する事務（計画課の所掌に属するものを除く。）を、計画課は同項の事業の実施に関する水その他の開発資源の調査並びに建設工事計画及びその技術的可能性の調査に関する事務並びに実施設計の作成に関する事務を、財産管理課は同項の事業によって造成された施設並びに当該施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事務（保全計画課及び保全整備課の所掌に属するものを除く。）を、保全計画課は同項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち調査及び計画に関する事務その他の当該施設の管理に関する事務（保全整備課の所掌に属するものを除く。）を、保全整備課は同項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち整備に関する事務をつかさどる。
６企画情報管理官は、調査及び計画に係る情報の管理及び分析並びに品質の確保に関する専門の事項（施設監視専門官、調査計画専門官及び環境調査専門官の所掌に属するものを除く。）についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
７施設再編専門官は、第一項の事業によって造成された施設の再編に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
８施設監視専門官は、第一項の事業によって造成された施設の監視に関する情報の管理及び分析に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
９水利調整専門官は、河川の流水の農業上の利用に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１０農業水利総合対策官は、農業水利に係る総合的な対策に関する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１１洪水調節機能強化専門官は、第一項の事業によって造成されたダムその他のえん堤の洪水調節機能の強化に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１２調査計画専門官は、調査及び計画の作成に関する専門の事項（環境調査専門官の所掌に属するものを除く。）についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１３環境調査専門官は、調査及び計画の作成に関し、環境との調和に配慮するため必要な専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１４権利保全対策官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち当該施設の用に供する権利の保全に関する事項についての調査及び連絡調整に関する事務を行う。
１５保全整備専門官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち整備に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１６施設復旧対策専門官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち当該施設の突発事故被害の復旧に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１７西奥羽土地改良調査管理事務所に、最上川支所を置く。

（阿武隈土地改良調査管理事務所）

第二百七十条阿武隈地域（宮城県の区域（仙台市、白石市、名取市、角田市、岩沼市、刈田郡、柴田郡、伊具郡及び亘理郡の区域に限る。）及び福島県の区域をいう。）における国営の土地改良事業の実施に関する調査並びに国営の土地改良事業によって造成された施設並びに当該施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事務を分掌させるため、東北農政局に、阿武隈土地改良調査管理事務所を置く。
２阿武隈土地改良調査管理事務所に、次長一人を置く。
３次長は、所長を助け、阿武隈土地改良調査管理事務所の事務を整理する。
４阿武隈土地改良調査管理事務所に、次の七課並びに企画情報管理官、施設再編専門官、施設監視専門官、水利調整専門官、農業水利総合対策官、洪水調節機能強化専門官、調査計画専門官、環境調査専門官、権利保全対策官、保全整備専門官及び施設復旧対策専門官それぞれ一人を置く。
庶務課
企画課
調査課
計画課
財産管理課
保全計画課
保全整備課
５庶務課は人事、文書、会計、職員の福利厚生及び労務並びに他の所掌に属しない事務に関する事務を、企画課は第一項の事業の実施に関する調査及び計画についての企画及び連絡調整に関する事務（調査課及び計画課の所掌に属するものを除く。）を、調査課は同項の事業の実施に関する土地その他の開発資源の調査、農業開発のための地域計画、土地利用計画及び営農計画の作成、経済効果の測定並びに同項の事業の相互間又は他事業との関連において必要な調査その他必要な調査に関する事務（計画課の所掌に属するものを除く。）を、計画課は同項の事業の実施に関する水その他の開発資源の調査並びに建設工事計画及びその技術的可能性の調査に関する事務並びに実施設計の作成に関する事務を、財産管理課は同項の事業によって造成された施設並びに当該施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事務（保全計画課及び保全整備課の所掌に属するものを除く。）を、保全計画課は同項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち調査及び計画に関する事務その他の当該施設の管理に関する事務（保全整備課の所掌に属するものを除く。）を、保全整備課は同項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち整備に関する事務をつかさどる。
６企画情報管理官は、調査及び計画に係る情報の管理及び分析並びに品質の確保に関する専門の事項（施設監視専門官、調査計画専門官及び環境調査専門官の所掌に属するものを除く。）についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
７施設再編専門官は、第一項の事業によって造成された施設の再編に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
８施設監視専門官は、第一項の事業によって造成された施設の監視に関する情報の管理及び分析に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
９水利調整専門官は、河川の流水の農業上の利用に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１０農業水利総合対策官は、農業水利に係る総合的な対策に関する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１１洪水調節機能強化専門官は、第一項の事業によって造成されたダムその他のえん堤の洪水調節機能の強化に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１２調査計画専門官は、調査及び計画の作成に関する専門の事項（環境調査専門官の所掌に属するものを除く。）についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１３環境調査専門官は、調査及び計画の作成に関し、環境との調和に配慮するため必要な専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１４権利保全対策官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち当該施設の用に供する権利の保全に関する事項についての調査及び連絡調整に関する事務を行う。
１５保全整備専門官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち整備に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１６施設復旧対策専門官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち当該施設の突発事故被害の復旧に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１７阿武隈土地改良調査管理事務所に、羽鳥ダム管理所及び角田支所を置く。

（利根川水系土地改良調査管理事務所）

第二百七十一条利根川水系地域（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県及び東京都の区域をいう。）における国営の土地改良事業の実施に関する調査並びに国営の土地改良事業によって造成された施設並びに当該施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事務を分掌させるため、関東農政局に、利根川水系土地改良調査管理事務所を置く。
２利根川水系土地改良調査管理事務所に、次長三人を置く。
３次長は、所長を助け、利根川水系土地改良調査管理事務所の事務を整理する。
４利根川水系土地改良調査管理事務所に、次の八課並びに企画情報管理官一人、施設再編専門官一人、施設監視専門官一人、水利調整専門官二人、農業水利総合対策官一人、調査計画専門官一人、環境調査専門官一人、耐震対策専門官一人、管理調整官一人、技術調整官一人、技術情報専門官一人、防災情報管理官一人、権利保全対策官一人、保全整備専門官一人及び施設復旧対策専門官一人を置く。
庶務課
企画課
調査課
計画課
財産管理課
技術調整課
保全計画課
保全整備課
５庶務課は人事、文書、会計、職員の福利厚生及び労務並びに他の所掌に属しない事務に関する事務を、企画課は第一項の事業の実施に関する調査及び計画についての企画及び連絡調整に関する事務（調査課及び計画課の所掌に属するものを除く。）を、調査課は同項の事業の実施に関する土地その他の開発資源の調査、農業開発のための地域計画、土地利用計画及び営農計画の作成、経済効果の測定並びに同項の事業の相互間又は他事業との関連において必要な調査その他必要な調査に関する事務（計画課の所掌に属するものを除く。）を、計画課は同項の事業の実施に関する水その他の開発資源の調査並びに建設工事計画及びその技術的可能性の調査に関する事務並びに実施設計の作成に関する事務を、財産管理課は同項の事業によって造成された施設並びに当該施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事務（技術調整課、保全計画課及び保全整備課の所掌に属するものを除く。）を、技術調整課は同項の事業によって造成された施設の保全に関する技術上の企画、情報の管理及び連絡調整に関する事務を、保全計画課は同項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち調査及び計画に関する事務その他の当該施設の管理に関する事務（保全整備課の所掌に属するものを除く。）を、保全整備課は同項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち整備に関する事務をつかさどる。
６企画情報管理官は、調査及び計画に係る情報の管理及び分析並びに品質の確保に関する専門の事項（施設監視専門官、調査計画専門官及び環境調査専門官の所掌に属するものを除く。）についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
７施設再編専門官は、第一項の事業によって造成された施設の再編に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
８施設監視専門官は、第一項の事業によって造成された施設の監視に関する情報の管理及び分析に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
９水利調整専門官は、命を受けて、河川の流水の農業上の利用に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１０農業水利総合対策官は、農業水利に係る総合的な対策に関する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１１調査計画専門官は、調査及び計画の作成に関する専門の事項（環境調査専門官及び耐震対策専門官の所掌に属するものを除く。）についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１２環境調査専門官は、調査及び計画の作成に関し、環境との調和に配慮するため必要な専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１３耐震対策専門官は、調査及び計画の作成に関する専門の事項のうち耐震対策に関するものについての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１４管理調整官は、第一項の事業によって造成された施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事項についての調査及び連絡調整に関する事務を行う。
１５技術調整官は、施設の保全に関する専門技術上の事項（技術情報専門官の所掌に属するものを除く。）についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１６技術情報専門官は、施設の保全に関する専門技術上の事項に関する情報の収集、分析及び評価についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１７防災情報管理官は、農業用施設の防災に関する情報の管理に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１８権利保全対策官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち当該施設の用に供する権利の保全に関する事項についての調査及び連絡調整に関する事務を行う。
１９保全整備専門官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち整備に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
２０施設復旧対策専門官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち当該施設の突発事故被害の復旧に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
２１利根川水系土地改良調査管理事務所に、鬼怒川支所及び利根川中流支所を置く。

（西関東土地改良調査管理事務所）

第二百七十二条西関東地域（神奈川県、山梨県、長野県及び静岡県の区域をいう。）における国営の土地改良事業の実施に関する調査並びに国営の土地改良事業によって造成された施設並びに当該施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事務を分掌させるため、関東農政局に、西関東土地改良調査管理事務所を置く。
２西関東土地改良調査管理事務所に、次長二人を置く。
３次長は、所長を助け、西関東土地改良調査管理事務所の事務を整理する。
４西関東土地改良調査管理事務所に、次の七課並びに企画情報管理官、施設再編専門官、施設監視専門官、水利調整専門官、調査計画専門官、環境調査専門官、耐震対策専門官、管理調整官、権利保全対策官、保全整備専門官及び施設復旧対策専門官それぞれ一人を置く。
庶務課
企画課
調査課
計画課
財産管理課
保全計画課
保全整備課
５庶務課は人事、文書、会計、職員の福利厚生及び労務並びに他の所掌に属しない事務に関する事務を、企画課は第一項の事業の実施に関する調査及び計画についての企画及び連絡調整に関する事務（調査課及び計画課の所掌に属するものを除く。）を、調査課は同項の事業の実施に関する土地その他の開発資源の調査、農業開発のための地域計画、土地利用計画及び営農計画の作成、経済効果の測定並びに同項の事業の相互間又は他事業との関連において必要な調査その他必要な調査に関する事務（計画課の所掌に属するものを除く。）を、計画課は同項の事業の実施に関する水その他の開発資源の調査並びに建設工事計画及びその技術的可能性の調査に関する事務並びに実施設計の作成に関する事務を、財産管理課は同項の事業によって造成された施設並びに当該施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事務（保全計画課及び保全整備課の所掌に属するものを除く。）を、保全計画課は同項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち調査及び計画に関する事務その他の当該施設の管理に関する事務（保全整備課の所掌に属するものを除く。）を、保全整備課は同項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち整備に関する事務をつかさどる。
６企画情報管理官は、調査及び計画に係る情報の管理及び分析並びに品質の確保に関する専門の事項（施設監視専門官、調査計画専門官及び環境調査専門官の所掌に属するものを除く。）についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
７施設再編専門官は、第一項の事業によって造成された施設の再編に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
８施設監視専門官は、第一項の事業によって造成された施設の監視に関する情報の管理及び分析に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
９水利調整専門官は、河川の流水の農業上の利用に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１０調査計画専門官は、調査及び計画の作成に関する専門の事項（環境調査専門官及び耐震対策専門官の所掌に属するものを除く。）についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１１環境調査専門官は、調査及び計画の作成に関し、環境との調和に配慮するため必要な専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１２耐震対策専門官は、調査及び計画の作成に関する専門の事項のうち耐震対策に関するものについての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１３管理調整官は、第一項の事業によって造成された施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事項についての調査及び連絡調整に関する事務を行う。
１４権利保全対策官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち当該施設の用に供する権利の保全に関する事項についての調査及び連絡調整に関する事務を行う。
１５保全整備専門官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち整備に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１６施設復旧対策専門官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち当該施設の突発事故被害の復旧に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。

（信濃川水系土地改良調査管理事務所）

第二百七十三条信濃川水系地域（新潟県の区域をいう。）における国営の土地改良事業の実施に関する調査並びに国営の土地改良事業によって造成された施設並びに当該施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事務を分掌させるため、北陸農政局に、信濃川水系土地改良調査管理事務所を置く。
２信濃川水系土地改良調査管理事務所に、次長二人を置く。
３次長は、所長を助け、信濃川水系土地改良調査管理事務所の事務を整理する。
４信濃川水系土地改良調査管理事務所に、次の七課並びに企画情報管理官、施設再編専門官、施設監視専門官、水利調整専門官、農業水利総合対策官、洪水調節機能強化専門官、調査計画専門官、環境調査専門官、権利保全対策官、保全整備専門官及び施設復旧対策専門官それぞれ一人を置く。
庶務課
企画課
調査課
計画課
財産管理課
保全計画課
保全整備課
５庶務課は人事、文書、会計、職員の福利厚生及び労務並びに他の所掌に属しない事務に関する事務を、企画課は第一項の事業の実施に関する調査及び計画についての企画及び連絡調整に関する事務（調査課及び計画課の所掌に属するものを除く。）を、調査課は同項の事業の実施に関する土地その他の開発資源の調査、農業開発のための地域計画、土地利用計画及び営農計画の作成、経済効果の測定並びに同項の事業の相互間又は他事業との関連において必要な調査その他必要な調査に関する事務（計画課の所掌に属するものを除く。）を、計画課は同項の事業の実施に関する水その他の開発資源の調査並びに建設工事計画及びその技術的可能性の調査に関する事務並びに実施設計の作成に関する事務を、財産管理課は同項の事業によって造成された施設並びに当該施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事務（保全計画課及び保全整備課の所掌に属するものを除く。）を、保全計画課は同項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち調査及び計画に関する事務その他の当該施設の管理に関する事務（保全整備課の所掌に属するものを除く。）を、保全整備課は同項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち整備に関する事務をつかさどる。
６企画情報管理官は、調査及び計画に係る情報の管理及び分析並びに品質の確保に関する専門の事項（施設監視専門官、調査計画専門官及び環境調査専門官の所掌に属するものを除く。）についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
７施設再編専門官は、第一項の事業によって造成された施設の再編に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
８施設監視専門官は、第一項の事業によって造成された施設の監視に関する情報の管理及び分析に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
９水利調整専門官は、河川の流水の農業上の利用に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１０農業水利総合対策官は、農業水利に係る総合的な対策に関する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１１洪水調節機能強化専門官は、第一項の事業によって造成されたダムその他のえん堤の洪水調節機能の強化に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１２調査計画専門官は、調査及び計画の作成に関する専門の事項（環境調査専門官の所掌に属するものを除く。）についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１３環境調査専門官は、調査及び計画の作成に関し、環境との調和に配慮するため必要な専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１４権利保全対策官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち当該施設の用に供する権利の保全に関する事項についての調査及び連絡調整に関する事務を行う。
１５保全整備専門官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち整備に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１６施設復旧対策専門官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち当該施設の突発事故被害の復旧に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。

（西北陸土地改良調査管理事務所）

第二百七十四条西北陸地域（富山県、石川県及び福井県の区域をいう。）における国営の土地改良事業の実施に関する調査並びに国営の土地改良事業によって造成された施設並びに当該施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事務を分掌させるため、北陸農政局に、西北陸土地改良調査管理事務所を置く。
２西北陸土地改良調査管理事務所に、次長二人を置く。
３次長は、所長を助け、西北陸土地改良調査管理事務所の事務を整理する。
４西北陸土地改良調査管理事務所に、次の七課並びに企画情報管理官、施設監視専門官、水利調整専門官、洪水調節機能強化専門官、調査計画専門官、環境調査専門官、管理調整官、保全整備専門官及び施設復旧対策専門官それぞれ一人を置く。
庶務課
企画課
調査課
計画課
財産管理課
保全計画課
保全整備課
５庶務課は人事、文書、会計、職員の福利厚生及び労務並びに他の所掌に属しない事務に関する事務を、企画課は第一項の事業の実施に関する調査及び計画についての企画及び連絡調整に関する事務（調査課及び計画課の所掌に属するものを除く。）を、調査課は同項の事業の実施に関する土地その他の開発資源の調査、農業開発のための地域計画、土地利用計画及び営農計画の作成、経済効果の測定並びに同項の事業の相互間又は他事業との関連において必要な調査その他必要な調査に関する事務（計画課の所掌に属するものを除く。）を、計画課は同項の事業の実施に関する水その他の開発資源の調査並びに建設工事計画及びその技術的可能性の調査に関する事務並びに実施設計の作成に関する事務を、財産管理課は同項の事業によって造成された施設並びに当該施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事務（保全計画課及び保全整備課の所掌に属するものを除く。）を、保全計画課は同項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち調査及び計画に関する事務その他の当該施設の管理に関する事務（保全整備課の所掌に属するものを除く。）を、保全整備課は同項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち整備に関する事務をつかさどる。
６企画情報管理官は、調査及び計画に係る情報の管理及び分析並びに品質の確保に関する専門の事項（施設監視専門官、調査計画専門官及び環境調査専門官の所掌に属するものを除く。）についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
７施設監視専門官は、第一項の事業によって造成された施設の監視に関する情報の管理及び分析に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
８水利調整専門官は、河川の流水の農業上の利用に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
９洪水調節機能強化専門官は、第一項の事業によって造成されたダムその他のえん堤の洪水調節機能の強化に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１０調査計画専門官は、調査及び計画の作成に関する専門の事項（環境調査専門官の所掌に属するものを除く。）についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１１環境調査専門官は、調査及び計画の作成に関し、環境との調和に配慮するため必要な専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１２管理調整官は、第一項の事業によって造成された施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事項についての調査及び連絡調整に関する事務を行う。
１３保全整備専門官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち整備に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１４施設復旧対策専門官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち当該施設の突発事故被害の復旧に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。

（木曽川水系土地改良調査管理事務所）

第二百七十五条木曽川水系地域（岐阜県、愛知県及び三重県の区域をいう。）における国営の土地改良事業の実施に関する調査並びに国営の土地改良事業によって造成された施設並びに当該施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事務を分掌させるため、東海農政局に、木曽川水系土地改良調査管理事務所を置く。
２木曽川水系土地改良調査管理事務所に、次長二人を置く。
３次長は、所長を助け、木曽川水系土地改良調査管理事務所の事務を整理する。
４木曽川水系土地改良調査管理事務所に、次の七課並びに企画情報管理官、施設監視専門官、水利調整専門官、洪水調節機能強化専門官、調査計画専門官、環境調査専門官、耐震対策専門官、権利保全対策官、保全整備専門官、施設復旧対策専門官及び施設管理調整官それぞれ一人を置く。
庶務課
企画課
調査課
計画課
財産管理課
保全計画課
保全整備課
５庶務課は人事、文書、会計、職員の福利厚生及び労務並びに他の所掌に属しない事務に関する事務を、企画課は第一項の事業の実施に関する調査及び計画についての企画及び連絡調整に関する事務（調査課及び計画課の所掌に属するものを除く。）を、調査課は同項の事業の実施に関する土地その他の開発資源の調査、農業開発のための地域計画、土地利用計画及び営農計画の作成、経済効果の測定並びに同項の事業の相互間又は他事業との関連において必要な調査その他必要な調査に関する事務（計画課の所掌に属するものを除く。）を、計画課は同項の事業の実施に関する水その他の開発資源の調査並びに建設工事計画及びその技術的可能性の調査に関する事務並びに実施設計の作成に関する事務を、財産管理課は同項の事業によって造成された施設並びに当該施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事務（保全計画課及び保全整備課の所掌に属するものを除く。）を、保全計画課は同項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち調査及び計画に関する事務その他の当該施設の管理に関する事務（保全整備課の所掌に属するものを除く。）を、保全整備課は同項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち整備に関する事務をつかさどる。
６企画情報管理官は、調査及び計画に係る情報の管理及び分析並びに品質の確保に関する専門の事項（施設監視専門官、調査計画専門官及び環境調査専門官の所掌に属するものを除く。）についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
７施設監視専門官は、第一項の事業によって造成された施設の監視に関する情報の管理及び分析に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
８水利調整専門官は、河川の流水の農業上の利用に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
９洪水調節機能強化専門官は、第一項の事業によって造成されたダムその他のえん堤の洪水調節機能の強化に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１０調査計画専門官は、調査及び計画の作成に関する専門の事項（環境調査専門官及び耐震対策専門官の所掌に属するものを除く。）についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１１環境調査専門官は、調査及び計画の作成に関し、環境との調和に配慮するため必要な専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１２耐震対策専門官は、調査及び計画の作成に関する専門の事項のうち耐震対策に関するものについての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１３権利保全対策官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち当該施設の用に供する権利の保全に関する事項についての調査及び連絡調整に関する事務を行う。
１４保全整備専門官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち整備に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１５施設復旧対策専門官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち当該施設の突発事故被害の復旧に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１６施設管理調整官は、国営の土地改良事業によって造成された施設の操作及び保守に関する連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１７木曽川水系土地改良調査管理事務所に、犬山頭首工管理所を置く。

（淀川水系土地改良調査管理事務所）

第二百七十六条淀川水系地域（滋賀県、京都府、大阪府及び兵庫県の区域並びに奈良県の区域（奈良市のうち旧添上郡月ケ瀬村及び旧山辺郡都祁村、宇陀市、山辺郡並びに宇陀郡の区域に限る。）をいう。）における国営の土地改良事業の実施に関する調査並びに国営の土地改良事業によって造成された施設並びに当該施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事務を分掌させるため、近畿農政局に、淀川水系土地改良調査管理事務所を置く。
２淀川水系土地改良調査管理事務所に、次長二人を置く。
３次長は、所長を助け、淀川水系土地改良調査管理事務所の事務を整理する。
４淀川水系土地改良調査管理事務所に、次の七課並びに企画情報管理官、施設再編専門官、施設監視専門官、水利調整専門官、洪水調節機能強化専門官、調査計画専門官、環境調査専門官、権利保全対策官、保全整備専門官、施設復旧対策専門官及び用地調整官それぞれ一人を置く。
庶務課
企画課
調査課
計画課
財産管理課
保全計画課
保全整備課
５庶務課は人事、文書、会計、職員の福利厚生及び労務並びに他の所掌に属しない事務に関する事務を、企画課は第一項の事業の実施に関する調査及び計画についての企画及び連絡調整に関する事務（調査課及び計画課の所掌に属するものを除く。）を、調査課は同項の事業の実施に関する土地その他の開発資源の調査、農業開発のための地域計画、土地利用計画及び営農計画の作成、経済効果の測定並びに同項の事業の相互間又は他事業との関連において必要な調査その他必要な調査に関する事務（計画課の所掌に属するものを除く。）を、計画課は同項の事業の実施に関する水その他の開発資源の調査並びに建設工事計画及びその技術的可能性の調査に関する事務並びに実施設計の作成に関する事務を、財産管理課は同項の事業によって造成された施設並びに当該施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事務（保全計画課及び保全整備課の所掌に属するものを除く。）を、保全計画課は同項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち調査及び計画に関する事務その他の当該施設の管理に関する事務（保全整備課の所掌に属するものを除く。）を、保全整備課は同項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち整備に関する事務をつかさどる。
６企画情報管理官は、調査及び計画に係る情報の管理及び分析並びに品質の確保に関する専門の事項（施設監視専門官、調査計画専門官及び環境調査専門官の所掌に属するものを除く。）についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
７施設再編専門官は、第一項の事業によって造成された施設の再編に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
８施設監視専門官は、第一項の事業によって造成された施設の監視に関する情報の管理及び分析に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
９水利調整専門官は、河川の流水の農業上の利用に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１０洪水調節機能強化専門官は、第一項の事業によって造成されたダムその他のえん堤の洪水調節機能の強化に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１１調査計画専門官は、調査及び計画の作成に関する専門の事項（環境調査専門官の所掌に属するものを除く。）についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１２環境調査専門官は、調査及び計画の作成に関し、環境との調和に配慮するため必要な専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１３権利保全対策官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち当該施設の用に供する権利の保全に関する事項についての調査及び連絡調整に関する事務を行う。
１４保全整備専門官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち整備に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１５施設復旧対策専門官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち当該施設の突発事故被害の復旧に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１６用地調整官は、工事に伴う土地、工作物その他の物件及び権利の買収及び補償に関する調査及び連絡調整に関する事務を行う。
１７淀川水系土地改良調査管理事務所に、加古川水系広域農業水利施設総合管理所、川代ダム管理所、鴨川・大川瀬ダム管理所、糀屋ダム管理所及び湖北支所を置く。
第二百七十七条削除

（南近畿土地改良調査管理事務所）

第二百七十八条南近畿地域（奈良県の区域（奈良市のうち旧添上郡月ケ瀬村及び旧山辺郡都祁村、宇陀市、山辺郡並びに宇陀郡の区域を除く。）及び和歌山県の区域をいう。）における国営の土地改良事業の実施に関する調査並びに国営の土地改良事業によって造成された施設並びに当該施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事務を分掌させるため、近畿農政局に、南近畿土地改良調査管理事務所を置く。
２南近畿土地改良調査管理事務所に、次長二人を置く。
３次長は、所長を助け、南近畿土地改良調査管理事務所の事務を整理する。
４南近畿土地改良調査管理事務所に、次の七課並びに企画情報管理官、施設再編専門官、施設監視専門官、水利調整専門官、洪水調節機能強化専門官、調査計画専門官、環境調査専門官、耐震対策専門官、保全整備専門官、施設復旧対策専門官及び施設管理調整官それぞれ一人を置く。
庶務課
企画課
調査計画課
財産管理課
保全計画課
保全整備課
管理課
５庶務課は人事、文書、会計、職員の福利厚生及び労務並びに他の所掌に属しない事務に関する事務を、企画課は第一項の事業の実施に関する調査及び計画についての企画及び連絡調整に関する事務（調査計画課の所掌に属するものを除く。）を、調査計画課は同項の事業の実施に関する土地、水その他の開発資源の調査、農業開発のための地域計画、土地利用計画及び営農計画の作成、経済効果の測定並びに同項の事業の相互間又は他事業との関連において必要な調査その他必要な調査に関する事務、建設工事計画及びその技術的可能性の調査に関する事務、実施設計の作成に関する事務を、財産管理課は同項の事業によって造成された施設並びに当該施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事務（保全計画課、保全整備課及び管理課の所掌に属するものを除く。）を、保全計画課は同項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち調査及び計画に関する事務その他の当該施設の管理に関する事務（保全整備課及び管理課の所掌に属するものを除く。）を、保全整備課は同項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち整備に関する事務を、管理課は同項の事業によって造成された施設の操作及び保守に関する事務をつかさどる。
６企画情報管理官は、調査及び計画に係る情報の管理及び分析並びに品質の確保に関する専門の事項（施設監視専門官、調査計画専門官及び環境調査専門官の所掌に属するものを除く。）についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
７施設再編専門官は、第一項の事業によって造成された施設の再編に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
８施設監視専門官は、第一項の事業によって造成された施設の監視に関する情報の管理及び分析に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
９水利調整専門官は、河川の流水の農業上の利用に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１０洪水調節機能強化専門官は、第一項の事業によって造成されたダムその他のえん堤の洪水調節機能の強化に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１１調査計画専門官は、調査及び計画の作成に関する専門の事項（環境調査専門官及び耐震対策専門官の所掌に属するものを除く。）についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１２環境調査専門官は、調査及び計画の作成に関し、環境との調和に配慮するため必要な専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１３耐震対策専門官は、調査及び計画の作成に関する専門の事項のうち耐震対策に関するものについての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１４保全整備専門官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち整備に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１５施設復旧対策専門官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち当該施設の突発事故被害の復旧に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１６施設管理調整官は、国営の土地改良事業によって造成された施設の操作及び保守に関する連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１７南近畿土地改良調査管理事務所に、大迫ダム管理所及び津風呂ダム管理所を置く。
第二百七十九条削除

（中国土地改良調査管理事務所）

第二百八十条中国地域（鳥取県、島根県、岡山県、広島県及び山口県の区域をいう。）における国営の土地改良事業の実施に関する調査並びに国営の土地改良事業によって造成された施設並びに当該施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事務を分掌させるため、中国四国農政局に、中国土地改良調査管理事務所を置く。
２中国土地改良調査管理事務所に、次長一人を置く。
３次長は、所長を助け、中国土地改良調査管理事務所の事務を整理する。
４中国土地改良調査管理事務所に、次の七課並びに企画情報管理官、施設再編専門官、施設監視専門官、水利調整専門官、洪水調節機能強化専門官、調査計画専門官、環境調査専門官、耐震対策専門官、保全整備専門官及び施設復旧対策専門官それぞれ一人を置く。
庶務課
企画課
調査課
計画課
財産管理課
保全計画課
保全整備課
５庶務課は人事、文書、会計、職員の福利厚生及び労務並びに他の所掌に属しない事務に関する事務を、企画課は第一項の事業の実施に関する調査及び計画についての企画及び連絡調整に関する事務（調査課及び計画課の所掌に属するものを除く。）を、調査課は同項の事業の実施に関する土地その他の開発資源の調査、農業開発のための地域計画、土地利用計画及び営農計画の作成、経済効果の測定並びに同項の事業の相互間又は他事業との関連において必要な調査その他必要な調査に関する事務（計画課の所掌に属するものを除く。）を、計画課は同項の事業の実施に関する水その他の開発資源の調査並びに建設工事計画及びその技術的可能性の調査に関する事務並びに実施設計の作成に関する事務を、財産管理課は同項の事業によって造成された施設並びに当該施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事務（保全計画課及び保全整備課の所掌に属するものを除く。）を、保全計画課は同項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち調査及び計画に関する事務その他の当該施設の管理に関する事務（保全整備課の所掌に属するものを除く。）を、保全整備課は同項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち整備に関する事務をつかさどる。
６企画情報管理官は、調査及び計画に係る情報の管理及び分析並びに品質の確保に関する専門の事項（施設監視専門官、調査計画専門官及び環境調査専門官の所掌に属するものを除く。）についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
７施設再編専門官は、第一項の事業によって造成された施設の再編に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
８施設監視専門官は、第一項の事業によって造成された施設の監視に関する情報の管理及び分析に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
９水利調整専門官は、河川の流水の農業上の利用に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１０洪水調節機能強化専門官は、第一項の事業によって造成されたダムその他のえん堤の洪水調節機能の強化に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１１調査計画専門官は、調査及び計画の作成に関する専門の事項（環境調査専門官及び耐震対策専門官の所掌に属するものを除く。）についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１２環境調査専門官は、調査及び計画の作成に関し、環境との調和に配慮するため必要な専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１３耐震対策専門官は、調査及び計画の作成に関する専門の事項のうち耐震対策に関するものについての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１４保全整備専門官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち整備に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１５施設復旧対策専門官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち当該施設の突発事故被害の復旧に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。

（四国土地改良調査管理事務所）

第二百八十一条四国地域（徳島県、香川県、愛媛県及び高知県の区域をいう。）における国営の土地改良事業の実施に関する調査並びに国営の土地改良事業によって造成された施設並びに当該施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事務を分掌させるため、中国四国農政局に、四国土地改良調査管理事務所を置く。
２四国土地改良調査管理事務所に、次長一人を置く。
３次長は、所長を助け、四国土地改良調査管理事務所の事務を整理する。
４四国土地改良調査管理事務所に、次の七課並びに企画情報管理官、施設監視専門官、水利調整専門官、洪水調節機能強化専門官、調査計画専門官、環境調査専門官、権利保全対策官、保全整備専門官及び施設復旧対策専門官それぞれ一人を置く。
庶務課
企画課
調査課
計画課
財産管理課
保全計画課
保全整備課
５庶務課は人事、文書、会計、職員の福利厚生及び労務並びに他の所掌に属しない事務に関する事務を、企画課は第一項の事業の実施に関する調査及び計画についての企画及び連絡調整に関する事務（調査課及び計画課の所掌に属するものを除く。）を、調査課は同項の事業の実施に関する土地その他の開発資源の調査、農業開発のための地域計画、土地利用計画及び営農計画の作成、経済効果の測定並びに同項の事業の相互間又は他事業との関連において必要な調査その他必要な調査に関する事務（計画課の所掌に属するものを除く。）を、計画課は同項の事業の実施に関する水その他の開発資源の調査並びに建設工事計画及びその技術的可能性の調査に関する事務並びに実施設計の作成に関する事務を、財産管理課は同項の事業によって造成された施設並びに当該施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事務（保全計画課及び保全整備課の所掌に属するものを除く。）を、保全計画課は同項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち調査及び計画に関する事務その他の当該施設の管理に関する事務（保全整備課の所掌に属するものを除く。）を、保全整備課は同項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち整備に関する事務をつかさどる。
６企画情報管理官は、調査及び計画に係る情報の管理及び分析並びに品質の確保に関する専門の事項（調査計画専門官及び環境調査専門官の所掌に属するものを除く。）についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
７施設監視専門官は、第一項の事業によって造成された施設の監視に関する情報の管理及び分析に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
８水利調整専門官は、河川の流水の農業上の利用に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
９洪水調節機能強化専門官は、第一項の事業によって造成されたダムその他のえん堤の洪水調節機能の強化に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１０調査計画専門官は、調査及び計画の作成に関する専門の事項（環境調査専門官の所掌に属するものを除く。）についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１１環境調査専門官は、調査及び計画の作成に関し、環境との調和に配慮するため必要な専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１２権利保全対策官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち当該施設の用に供する権利の保全に関する事項についての調査及び連絡調整に関する事務を行う。
１３保全整備専門官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち整備に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１４施設復旧対策専門官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち当該施設の突発事故被害の復旧に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１５四国土地改良調査管理事務所に、南予用水支所を置く。

（北部九州土地改良調査管理事務所）

第二百八十二条北部九州地域（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県及び大分県の区域をいう。）における国営の土地改良事業の実施に関する調査並びに国営の土地改良事業によって造成された施設並びに当該施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事務を分掌させるため、九州農政局に、北部九州土地改良調査管理事務所を置く。
２北部九州土地改良調査管理事務所に、次長四人を置く。
３次長は、所長を助け、北部九州土地改良調査管理事務所の事務を整理する。
４北部九州土地改良調査管理事務所に、次の八課及び筑後川下流福岡農業水利事業建設所並びに企画情報管理官一人、施設再編専門官一人、施設監視専門官一人、水利調整専門官一人、洪水調節機能強化専門官一人、調査計画専門官一人、環境調査専門官一人、権利保全対策官一人、保全整備専門官二人、施設復旧対策専門官一人、環境保全専門官二人及び用地調整官一人を置く。
庶務課
企画課
調査課
計画課
財産管理課
保全計画課
保全整備課
環境調整課
５庶務課は人事、文書、会計、職員の福利厚生及び労務並びに他の所掌に属しない事務に関する事務を、企画課は第一項の事業の実施に関する調査及び計画についての企画及び連絡調整に関する事務（調査課及び計画課の所掌に属するものを除く。）を、調査課は同項の事業の実施に関する土地その他の開発資源の調査、農業開発のための地域計画、土地利用計画及び営農計画の作成、経済効果の測定並びに同項の事業の相互間又は他事業との関連において必要な調査その他必要な調査に関する事務（計画課の所掌に属するものを除く。）を、計画課は同項の事業の実施に関する水その他の開発資源の調査並びに建設工事計画及びその技術的可能性の調査に関する事務並びに実施設計の作成に関する事務を、財産管理課は同項の事業によって造成された施設並びに当該施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事務（保全計画課、保全整備課及び環境調整課の所掌に属するものを除く。）を、保全計画課は同項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち調査及び計画に関する事務その他の当該施設の管理に関する事務（保全整備課及び環境調整課の所掌に属するものを除く。）を、保全整備課は同項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち整備に関する事務を、環境調整課は同項の事業によって造成された施設の保全その他の管理に関する事務のうち環境との調和に配慮するため必要な調査に関する事務（計画課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
６筑後川下流福岡農業水利事業建設所は、筑後川下流福岡国営施設機能保全事業に係る工事に伴う土地、工作物その他の物件及び権利の買収及び補償に関する事務並びに工事の施行に関する事務をつかさどる。
７企画情報管理官は、調査及び計画に係る情報の管理及び分析並びに品質の確保に関する専門の事項（施設監視専門官、調査計画専門官及び環境調査専門官の所掌に属するものを除く。）についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
８施設再編専門官は、第一項の事業によって造成された施設の再編に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
９施設監視専門官は、第一項の事業によって造成された施設の監視に関する情報の管理及び分析に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１０水利調整専門官は、河川の流水の農業上の利用に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１１洪水調節機能強化専門官は、第一項の事業によって造成されたダムその他のえん堤の洪水調節機能の強化に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１２調査計画専門官は、調査及び計画の作成に関する専門の事項（環境調査専門官の所掌に属するものを除く。）についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１３環境調査専門官は、調査及び計画の作成に関し、環境との調和に配慮するため必要な専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１４権利保全対策官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち当該施設の用に供する権利の保全に関する事項についての調査及び連絡調整に関する事務を行う。
１５保全整備専門官は、命を受けて、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち整備に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１６施設復旧対策専門官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち当該施設の突発事故被害の復旧に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１７環境保全専門官は、命を受けて、第一項の事業によって造成された施設の保全その他の管理に関し、環境との調和に配慮するため必要な調査に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１８用地調整官は、工事に伴う土地、工作物その他の物件及び権利の買収及び補償に関する調査及び連絡調整に関する事務を行う。
１９北部九州土地改良調査管理事務所に、熊本支所、筑後川中流支所、駅館川支所及び上場支所を置く。
第二百八十二条の二筑後川下流福岡農業水利事業建設所に、用地課及び工事課並びに技術専門官二人を置く。
２用地課は筑後川下流福岡国営施設機能保全事業に係る工事に伴う土地、工作物その他の物件及び権利の買収及び補償に関する事務並びに工事課の所掌に属しない事務に関する事務を、工事課は筑後川下流福岡国営施設機能保全事業に係る工事の施行に関する事務をつかさどる。
３技術専門官は、命を受けて、事業の実施に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。

（南部九州土地改良調査管理事務所）

第二百八十三条南部九州地域（宮崎県及び鹿児島県の区域をいう。）における国営の土地改良事業の実施に関する調査並びに国営の土地改良事業によって造成された施設並びに当該施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事務を分掌させるため、九州農政局に、南部九州土地改良調査管理事務所を置く。
２南部九州土地改良調査管理事務所に、次長二人を置く。
３次長は、所長を助け、南部九州土地改良調査管理事務所の事務を整理する。
４南部九州土地改良調査管理事務所に、次の七課並びに企画情報管理官、施設再編専門官、施設監視専門官、水利調整専門官、農業水利総合対策官、洪水調節機能強化専門官、調査計画専門官、環境調査専門官、管理調整官、権利保全対策官、保全整備専門官、施設復旧対策専門官及び用地調整官それぞれ一人を置く。
庶務課
企画課
調査課
計画課
財産管理課
保全計画課
保全整備課
５庶務課は人事、文書、会計、職員の福利厚生及び労務並びに他の所掌に属しない事務に関する事務を、企画課は第一項の事業の実施に関する調査及び計画についての企画及び連絡調整に関する事務（調査課及び計画課の所掌に属するものを除く。）を、調査課は同項の事業の実施に関する土地その他の開発資源の調査、農業開発のための地域計画、土地利用計画及び営農計画の作成、経済効果の測定並びに同項の事業の相互間又は他事業との関連において必要な調査その他必要な調査に関する事務（計画課の所掌に属するものを除く。）を、計画課は同項の事業の実施に関する水その他の開発資源の調査並びに建設工事計画及びその技術的可能性の調査に関する事務並びに実施設計の作成に関する事務を、財産管理課は同項の事業によって造成された施設並びに当該施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事務（保全計画課及び保全整備課の所掌に属するものを除く。）を、保全計画課は同項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち調査及び計画に関する事務その他の当該施設の管理に関する事務（保全整備課の所掌に属するものを除く。）を、保全整備課は同項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち整備に関する事務をつかさどる。
６企画情報管理官は、調査及び計画に係る情報の管理及び分析並びに品質の確保に関する専門の事項（施設監視専門官、調査計画専門官及び環境調査専門官の所掌に属するものを除く。）についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
７施設再編専門官は、第一項の事業によって造成された施設の再編に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
８施設監視専門官は、第一項の事業によって造成された施設の監視に関する情報の管理及び分析に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
９水利調整専門官は、河川の流水の農業上の利用に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１０農業水利総合対策官は、農業水利に係る総合的な対策に関する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１１洪水調節機能強化専門官は、第一項の事業によって造成されたダムその他のえん堤の洪水調節機能の強化に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１２調査計画専門官は、調査及び計画の作成に関する専門の事項（環境調査専門官の所掌に属するものを除く。）についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１３環境調査専門官は、調査及び計画の作成に関し、環境との調和に配慮するため必要な専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１４管理調整官は、第一項の事業によって造成された施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事項についての調査及び連絡調整に関する事務を行う。
１５権利保全対策官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち当該施設の用に供する権利の保全に関する事項についての調査及び連絡調整に関する事務を行う。
１６保全整備専門官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち整備に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１７施設復旧対策専門官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち当該施設の突発事故被害の復旧に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１８用地調整官は、工事に伴う土地、工作物その他の物件及び権利の買収及び補償に関する調査及び連絡調整に関する事務を行う。
１９南部九州土地改良調査管理事務所に、鹿児島支所及び薩摩支所を置く。

（土地改良調査管理事務所の所掌事務に関する特例）

第二百八十四条地方農政局長は、特に必要があると認めるときは、第二百六十七条から前条までの規定にかかわらず、農林水産大臣の承認を受けて、土地改良調査管理事務所に、国営の土地改良事業に係る土地改良事業計画に定める農業用用排水施設の機能が当該農業用用排水施設の整備に係る工事による地盤又は地下水位の状況の変化に起因して低下することを防止するため必要な工程の実施に関する事務を分掌させることができる。

（土地改良技術事務所）

第二百八十五条土地改良事業の実施に関する技術基準及び土地改良事業によって造成された施設の管理に関する技術基準の作成、これらの基準に関する指導並びに農用地及び農業用施設に関する防災対策及び災害復旧に関する技術の活用に関する支援に関する事務を分掌させるため、地方農政局に、土地改良技術事務所を置く。
２土地改良技術事務所に、次長一人（北陸農政局にあっては、二人）を置く。
３次長は、所長を助け、土地改良技術事務所の事務を整理する。
４土地改良技術事務所に、次の五課及び専門技術指導官七人を置く。
庶務課
企画情報課
建設・保全技術課
施設・管理課
防災・災害対策技術課
５前項に掲げるもののほか、関東農政局の土地改良技術事務所に、システム開発課並びに技術調整官、システム技術専門官、情報化推進専門官及び防災・災害対策技術専門官それぞれ一人を、北陸農政局の土地改良技術事務所に、特定災害復旧課並びに海岸復旧専門官及び地すべり対策専門官それぞれ一人を、中国四国農政局の土地改良技術事務所に、防災・災害対策技術専門官及びため池保全対策官それぞれ一人を置く。
６庶務課は人事、文書、会計、職員の福利厚生及び労務並びに他の所掌に属しない事務に関する事務を、企画情報課は土地改良技術事務所の所掌事務（庶務課の所掌に属するものを除く。）に関する総合的な企画及び立案並びに連絡調整に関する事務、設計及び積算その他事業の実施についての電子計算化システムの管理及びその運用並びに電子計算機の利用に関する事務、設計及び積算その他事業の実施に関する資料の収集、整理及び分析並びにその結果の提供に関する事務並びに技術基準に関する研修の実施に関する事務を、建設・保全技術課は土地改良事業の実施に関する技術基準の作成及び当該基準に関する指導に関する事務並びに土地改良事業によって造成された施設の管理に関する技術基準の作成及び当該基準に関する指導に関する事務を、施設・管理課は土地改良事業の実施に関する農業用施設機械及び電気通信設備に関する技術基準の作成に関する調査並びに当該基準に関する指導に関する事務、土地改良事業の実施に関する農業用施設機械及び電気通信設備に関する設計及び積算に関する事務、土地改良事業に用いる機械器具の管理に関する事務並びに基幹水利施設の管理のための技術基準の作成に関する調査及び当該施設の管理に関する技術上の指導に関する事務（建設・保全技術課の所掌に属するものを除く。）を、防災・災害対策技術課は農用地及び農業用施設に関する防災対策及び災害復旧に関する技術の活用に関する支援に関する事務をつかさどる。
７システム開発課は、設計及び積算その他事業の実施についての電子計算化システムの開発に関する事務をつかさどる。
８特定災害復旧課は、令和六年能登半島地震による被害を受けた地域の特定災害復旧等海岸工事及び特定災害復旧等地すべり防止工事の実施に関する事務をつかさどる。
９専門技術指導官は、命を受けて、土地改良技術事務所の所掌事務に関する専門技術上の事項（技術調整官の所掌に属するものを除く。）についての指導に関する事務を行う。
１０技術調整官は、施設の保全に関する専門技術上の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１１システム技術専門官は、土地改良技術事務所の所掌事務に係る電子計算化システムの開発に関する技術上の事項についての指導及び連絡調整に関する事務を行う。
１２情報化推進専門官は、土地改良技術事務所の所掌事務に係る電子計算化システムの運用に関する技術上の事項についての指導及び連絡調整に関する事務を行う。
１３防災・災害対策技術専門官は、農用地及び農業用施設に関する防災対策及び災害復旧に関する技術の活用に関する支援に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１４ため池保全対策官は、農業用ため池の適正な保全に関する技術上の事項についての指導及び連絡調整に関する事務を行う。
１５海岸復旧専門官は、令和六年能登半島地震による被害を受けた地域の特定災害復旧等海岸工事の実施に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１６地すべり対策専門官は、令和六年能登半島地震による被害を受けた地域の特定災害復旧等地すべり防止工事の実施に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。

（事業所）

第二百八十六条地方農政局長は、特に必要があると認めるときは、農林水産大臣の承認を受けて、所要の地に、国営のかんがい排水事業の実施に関する事務を分掌させるため農業水利事業所を、国営の区画整理の事業の実施に関する事務を分掌させるため農地整備事業所を、国営の干拓の事業の実施に関する事務を分掌させるため干拓建設事業所を、国営の農地の造成の事業の実施に関する事務を分掌させるため開拓建設事業所を、国営の草地の整備に関する事業の実施に関する事務を分掌させるため草地改良事業所を、国営の農用地及び農業用施設に関する災害防除事業の実施に関する事務を分掌させるため農地防災事業所を、国営の農用地及び農業用施設並びに農地の保全に係る海岸保全施設及び地すべり防止施設に関する災害復旧事業の実施に関する事務を分掌させるため農業災害復旧事業所を、国営の農地の保全に係る海岸保全施設に関する事業の実施に関する事務を分掌させるため海岸保全事業所を、国営の農地の保全に係る地すべり防止に関する事業の実施に関する事務を分掌させるため農地保全事業所を置くことができる。
２地方農政局長は、特に必要があると認めるときは、農林水産大臣の承認を受けて、所要の地に、前項に掲げる国営の事業のうち二以上の事業の実施に関する事務を分掌させるため、土地改良建設事業所を置くことができる。
３地方農政局長は、特に必要があると認めるときは、農林水産大臣の承認を受けて、事業所に次長を置くことができる。
４次長は、所長を助け、事業所の事務を整理する。
５地方農政局長は、特に必要があると認めるときは、農林水産大臣の承認を受けて、事業所に庶務課、用地課、調査課、工事課、施設機械課又は工区を置くことができるほか、建設所を置くことができる。
６前項の場合にあっては、庶務課は人事、文書、会計、職員の福利厚生及び労務並びに他の所掌に属しない事務に関する事務を、用地課は工事に伴う土地、工作物その他の物件及び権利の買収及び補償に関する事務並びに土地改良財産の管理及び処分に関する事務を、調査課は工事の実施に関する調査及び試験に関する事務を、工事課は工事に関する事務（調査課を置く事業所にあっては調査課の所掌に属するものを、施設機械課を置く事業所にあっては施設機械課の所掌に属するものを除く。）を、施設機械課は農業用施設機械及び電気通信設備に関する事務を、工区は工区における工事の実施に関する事務をつかさどる。ただし、建設所を置く事業所にあっては、それぞれ、建設所の所掌に属するものを除く。
７建設所は、事業所の所掌に係る事業のうち特定の事業に関する事務の一部をつかさどる。
８地方農政局長は、特に必要があると認めるときは、農林水産大臣の承認を受けて、建設所に用地課、調査課、開発計画課又は工事課を置くことができる。
９前項の場合にあっては、用地課は工事に伴う土地、工作物その他の物件及び権利の買収及び補償に関する事務並びに他の所掌に属しない事務に関する事務を、調査課は工事の実施に関する調査及び試験に関する事務を、開発計画課は第十八項の事務を、工事課は工事の実施に関する調査並びに工事の実施及び検査に関する事務（調査課を置く建設所にあっては、調査課の所掌に属するものを除く。）並びに農業用施設機械及び電気通信設備に関する事務をつかさどる。
１０地方農政局長は、特に必要があると認めるときは、農林水産大臣の承認を受けて、事業所に、第五項の工事課に代えて工事第一課及び工事第二課を、同項の用地課に代えて用地第一課及び用地第二課を置くことができる。
１１前項の場合にあっては、工事第一課は工事の実施に関する調査及び調整に関する事務並びに工事の設計基準及び工種別実施設計の作成に関する事務（調査課を置く事業所にあっては、調査課の所掌に属するものを除く。）を、工事第二課は請負工事の監督及び直営工事の実施に関する事務、工事の検査に関する事務、土質試験、コンクリート試験その他工事用材料に関する試験に関する事務（調査課を置く事業所にあっては、調査課の所掌に属するものを除く。）並びに農業用施設機械及び電気通信設備に関する事務（施設機械課を置く事業所にあっては、施設機械課の所掌に属するものを除く。）を、用地第一課は工事に伴う土地、工作物その他の物件及び権利の買収に関する事務並びに土地改良財産の管理及び処分に関する事務を、用地第二課は工事に伴う土地、工作物その他の物件及び権利の補償に関する事務をつかさどる。
１２地方農政局長は、特に必要があると認めるときは、農林水産大臣の承認を受けて、建設所に、第八項の工事課に代えて、工事第一課及び工事第二課を置くことができる。
１３前項の場合にあっては、工事第一課は工事の実施に関する調査及び調整に関する事務並びに工事の設計基準及び工種別実施設計の作成に関する事務（調査課を置く建設所にあっては、調査課の所掌に属するものを除く。）を、工事第二課は請負工事の監督及び直営工事の実施に関する事務、工事の検査に関する事務、土質試験、コンクリート試験その他工事用材料に関する試験に関する事務（調査課を置く建設所にあっては、調査課の所掌に属するものを除く。）並びに農業用施設機械及び電気通信設備に関する事務をつかさどる。
１４地方農政局長は、特に必要があると認めるときは、農林水産大臣の承認を受けて、事業所（調査課を置くものを除く。）に、第十項の工事第一課及び工事第二課に代えて、調査設計課、工事第一課、工事第二課及び工事第三課を置くことができる。
１５前項の場合にあっては、調査設計課は工事の実施に関する調査及び調整に関する事務、工事の設計基準及び工種別実施設計の作成に関する事務並びに土質試験、コンクリート試験その他工事用材料に関する試験に関する事務を、工事第一課はダム、農用地の造成及び土壌改良の工事の実施及び検査その他工事第二課及び工事第三課の所掌に属しない工事の実施及び検査に関する事務を、工事第二課は頭首工及び水路の工事の実施及び検査に関する事務並びに農業用施設機械及び電気通信設備に関する事務（施設機械課を置く事業所にあっては、施設機械課の所掌に属するものを除く。）を、工事第三課は地域用水機能の増進のための工事の実施に関する事務をつかさどる。
１６地方農政局長は、特に必要があると認めるときは、農林水産大臣の承認を受けて、事業所に、第十項の工事第一課及び工事第二課に代えて、企画設計課、工事第一課及び工事第二課を置くことができる。
１７前項の場合にあっては、企画設計課は事業の実施に関する企画及び立案並びに調整に関する事務並びに工事の設計基準の作成及び工事の検査に関する事務を、工事第一課は特定の事業の工事の実施に関する事務（調査課を置く事業所にあっては、調査課の所掌に属するものを除く。）を、工事第二課は工事第一課の所掌に属しない特定の事業の工事の実施に関する事務（調査課を置く事業所にあっては、調査課の所掌に属するものを除く。）並びに農業用施設機械及び電気通信設備に関する事務（施設機械課を置く事業所にあっては、施設機械課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
１８地方農政局長は、特に必要があると認めるときは、第一項の規定にかかわらず、農林水産大臣の承認を受けて、事業所に、国営のかんがい排水事業、区画整理の事業又は農用地の造成の事業に係る地区についての農業生産の基盤及び営農環境の総合的な整備及び開発のための事業の実施に関する調査を分掌させることができる。
１９地方農政局長は、特に必要があると認めるときは、農林水産大臣の承認を受けて、前項の事業所に、第五項、第十項、第十四項及び第十六項の規定により置くもののほか、開発計画課を置くことができる。
２０前項の場合にあっては、開発計画課は、第十八項の事務をつかさどる。
２１地方農政局長は、特に必要があると認めるときは、農林水産大臣の承認を受けて、事業所に、国営のかんがい排水事業、区画整理の事業又は農用地の造成の事業に係る地区についての農業生産の基盤及び営農環境の総合的な整備及び開発のための事業の実施に関する企画及び立案並びに調整に関する事務を分掌させることができる。
２２地方農政局長は、特に必要があると認めるときは、農林水産大臣の承認を受けて、前項の事業所に、第五項、第十項、第十四項及び第十六項の規定により置くもののほか、企画開発課を置くことができる。
２３前項の場合にあっては、企画開発課は、第二十一項の事務をつかさどる。
２４地方農政局長は、事業の効率的な運用上特に必要があると認めるときは、第一項の規定にかかわらず、農林水産大臣の承認を受けて、事業所に、国営の他の事業に係る地区についての事業の実施に関する事務を分掌させることができる。
２５地方農政局長は、特に必要があると認めるときは、農林水産大臣の承認を受けて、事業所に用地調整官、管理調整官、企画官、事業推進調整官、技術専門官及び環境専門官を置くことができる。
２６用地調整官は、工事に伴う土地、工作物その他の物件及び権利の買収及び補償に関する調査及び連絡調整に関する事務を行う。
２７管理調整官は、土地改良財産の管理及び処分に関する事項についての調査及び連絡調整に関する事務を行う。
２８企画官は、事業の実施に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
２９事業推進調整官は、事業の推進に関する専門の事項についての調査及び連絡調整に関する事務を行う。
３０技術専門官は、事業の実施に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
３１環境専門官は、工事が環境に及ぼす影響に関する調査に関する事務を行う。
３２地方農政局長は、特に必要があると認めるときは、農林水産大臣の承認を受けて、建設所に用地調整官及び技術専門官を置くことができる。
３３建設所の用地調整官は、工事に伴う土地、工作物その他の物件及び権利の買収及び補償に関する調査及び連絡調整に関する事務を行う。
３４建設所の技術専門官は、事業の実施に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
３５地方農政局長は、特に必要があると認めるときは、農林水産大臣の承認を受けて、所要の地に、事業所の支所を置くことができる。

（地方農政局の事務所及び事業所の所掌事務に関する特例）

第二百八十六条の二地方農政局長は、特に必要があると認めるときは、第二百五十一条から前条までの規定にかかわらず、農林水産大臣の承認を受けて、地方農政局の事務所又は事業所に、国営の農用地及び農業用施設並びに農地の保全に係る海岸保全施設及び地すべり防止施設に関する災害復旧事業に関する事務並びに土地改良施設の突発事故復旧事業に関する事務を分掌させることができる。

第二款　北海道農政事務所

第一目　内部部局

（次長、地方参事官、地方調整官、持続的食料システム戦略推進官及び輸出対策推進官）

第二百八十七条北海道農政事務所に、次長一人、地方参事官五人、地方調整官二人、持続的食料システム戦略推進官一人及び輸出対策推進官一人を置く。
２次長は、所長を助け、北海道農政事務所の事務を整理する。
３地方参事官は、命を受けて、北海道農政事務所の所掌事務に関する重要事項に関する事務を行う。
４地方調整官は、命を受けて、北海道農政事務所の所掌事務に関し調整を要する重要事項に関する事務を行う。
５持続的食料システム戦略推進官は、持続的な食料システムの確立に関する事務のうち北海道農政事務所の所掌に係るものに関する企画及び立案に関する事務を総括する。
６輸出対策推進官は、農林水産省の所掌事務に係る物資についての輸出の促進に関するものの企画及び立案並びに調整に関する事務並びに関係事務を総括する。

（北海道農政事務所に置く部等）

第二百八十八条北海道農政事務所に、次の一室及び三部並びに総務管理官一人を置く。
企画調整室
生産経営産業部
消費・安全部
統計部
２北海道農政事務所に、前項に掲げる室及び部に置くもののほか、次の二課を置く。
総務課
会計課

（企画調整室の所掌事務）

第二百八十九条企画調整室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一北海道農政事務所の所掌事務に関する総合的な政策の企画及び立案に関すること。
二北海道農政事務所の所掌事務に関する総合調整に関すること。
三公文書類の審査に関すること。
四広報に関すること。
五農林水産省の所掌事務に係る災害対策に関する事務の総括に関すること。
六農畜産物、飲食料品及び油脂についての物価対策に関する事務のうち北海道農政事務所の所掌に係るものの総括に関すること。
七農林水産省の所掌事務に係る情報の収集、整理、分析及び提供に関すること（消費・安全部及び総務課の所掌に属するものを除く。）。
八農林水産省の所掌事務に関する相談に関すること。
九前各号に掲げるもののほか、北海道農政事務所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

（調整官及びデジタル変革推進専門官）

第二百八十九条の二企画調整室に、調整官二人及びデジタル変革推進専門官一人を置く。
２調整官は、命を受けて、北海道農政事務所の所掌事務に関する総合的な政策に関し調整を要する重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
３デジタル変革推進専門官は、北海道農政事務所の所掌事務に関するデジタル技術の活用に関する専門の事項（データのマネジメント及び活用に関するものを含む。）並びにデジタル技術を活用した事務の運営の改善及び効率化に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

（生産経営産業部の所掌事務）

第二百九十条生産経営産業部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一農畜産物（蚕糸を含む。）、飲食料品及び油脂の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（消費・安全部の所掌に属するものを除く。）。
二地方競馬の監督に関すること。
三主要食糧の生産、集荷、消費その他需給の調整に関すること。
四主要食糧の輸入に係る納付金の徴収に関すること。
五輸入飼料の買入れ、保管及び売渡しの実施に関すること。
六農産物検査に関すること（消費・安全部の所掌に属するものを除く。）。
七食文化の振興に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものに関すること。
八農畜産物の生産された地域における当該農畜産物の消費の増進、改善及び調整に関する事務の総括に関すること。
九農林水産省の所掌事務に係る物資についての輸出の促進に関すること。
十農林水産業とその他の事業とを一体的に行う事業活動の促進を通じた新たな事業の創出に関すること。
十一農畜産業及び食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業における知的財産の活用に関すること。
十二特定農林水産物等の名称の保護に関すること。
十三農林水産省の所掌事務に係るバイオマスその他の資源の有効な利用の確保に関すること。
十四食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業における資源の有効な利用の確保に関する事務の総括に関すること。
十五食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関すること。
十六農林水産省の所掌に係る事業における標準化に関する事務の総括に関すること。
十七日本農林規格に関すること（消費・安全部の所掌に属するものを除く。）。
十八農業経営の改善及び安定に関すること。
十九食料安定供給特別会計の農業経営安定勘定の経理に関すること。

（消費・安全部の所掌事務）

第二百九十一条消費・安全部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一農林水産省の所掌事務に係る一般消費者の利益の保護に関すること。
二食品表示基準及び飲食料品以外の農林物資の品質に関する表示の基準に関すること。
三指定農林物資に係る表示に関すること（登録認証機関等に関することを除く。）。
四米穀及び米穀を原材料とする飲食料品の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関すること。
五米穀の出荷又は販売の事業を行う者の遵守事項に関すること（当該遵守事項の策定に関することを除く。）。
六農産物検査の適正かつ確実な実施を確保するための措置に関すること。
七特定第一種水産動植物等の取引等に係る情報の記録及び伝達に関すること（届出採捕者及び特定第一種水産動植物等取扱事業者に対する勧告等に係るものに限る。）。
八健全な食生活その他の食料の消費に関する知識の普及に関する事務の総括に関すること。
九農林水産物の食品としての安全性の確保に関する事務のうち生産過程に係るものに関すること（食品衛生に関すること及び環境省の所掌に係る農薬の安全性の確保に関することを除く。）。
十愛玩動物用飼料の安全性の確保を図るために必要な報告の徴収及び立入検査等の実施に関すること。
十一動物用の医薬品、医薬部外品、医療機器及び再生医療等製品の品質、有効性及び安全性の確保に関すること。
十二輸出入植物の検疫に関する情報の収集及び提供に関すること。

（統計部の所掌事務）

第二百九十二条統計部は、農林水産業及びこれに従事する者に関する統計その他農林水産省の所掌事務に係る統計の作成及び提供並びにその作成に必要な調査に関する事務をつかさどる。

（総務管理官の職務）

第二百九十三条総務管理官は、命を受けて、次条各号及び第二百九十五条各号に掲げる事務に関する重要事項に関する事務を行う。

（総務課の所掌事務）

第二百九十四条総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一所長の官印及び所印の保管に関すること。
二職員の人事並びに教養及び訓練に関すること。
三公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
四北海道農政事務所の保有する情報の公開に関すること。
五北海道農政事務所の保有する情報の安全の確保に関すること。
六北海道農政事務所の保有する個人情報の保護に関すること。
七職員の福利厚生に関すること。
八北海道農政事務所の所掌事務の運営の改善に関すること。

（会計課の所掌事務）

第二百九十五条会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。
二国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。
三職員に貸与する宿舎に関すること。
四営繕に関すること。
五庁内の管理に関すること。
六食料安定供給特別会計の食糧管理勘定及び業務勘定の経理並びに東日本大震災復興特別会計の経理（農林水産省の所掌に係るものに限る。）に関すること。
七食料安定供給特別会計の食糧管理勘定及び業務勘定に属する国有財産の管理及び処分並びに東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分（農林水産省の所掌に係るものに限る。）に関すること。
八食料安定供給特別会計の食糧管理勘定及び業務勘定に属する物品の管理並びに東日本大震災復興特別会計に属する物品の管理（農林水産省の所掌に係るものに限る。）に関すること。

（管理官及び人事企画調整官）

第二百九十六条総務課に、管理官二人及び人事企画調整官一人を置く。
２管理官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関し調整を要する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
３人事企画調整官は、北海道農政事務所の職員の人事に関する特定事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

（特別会計室）

第二百九十七条会計課に、特別会計室を置く。
２特別会計室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一食料安定供給特別会計の食糧管理勘定及び業務勘定の経理に関すること。
二食料安定供給特別会計の食糧管理勘定及び業務勘定に属する国有財産の管理及び処分に関すること。
三食料安定供給特別会計の食糧管理勘定及び業務勘定に属する物品の管理に関すること。

（生産経営産業部に置く課等）

第二百九十八条生産経営産業部に、次の四課並びに食品企業調整官及び農産政策調整官それぞれ一人を置く。
生産支援課
業務管理課
担い手育成課
事業支援課

（生産支援課の所掌事務）

第二百九十九条生産支援課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一生産経営産業部の所掌に属する事務の調整に関すること。
二農畜産物（蚕糸を含み、種苗（さとうきび及びばれいしょの種苗、桑苗並びに飼料作物の種苗を除く。）を除く。）の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。
三地方競馬の監督に関すること。
四米穀を主な原料とする飲食料品の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。
五主要食糧の流通及び加工に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。
六米穀の需給計画の作成に関すること。
七米穀の生産の調整に関すること。
八農産物検査に関すること（消費・安全部の所掌に属するものを除く。）。
九農林水産省の所掌事務に係るバイオマスその他の資源の有効な利用の確保に関すること。
十前各号に掲げるもののほか、生産経営産業部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

（業務管理課の所掌事務）

第三百条業務管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一主要食糧の輸入に係る納付金の徴収に関すること。
二主要食糧の集荷、買入れ、保管及び売渡しに関すること。
三輸入飼料の買入れ、保管及び売渡しの実施に関すること。

（担い手育成課の所掌事務）

第三百一条担い手育成課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一農業経営の改善及び安定に関すること。
二食料安定供給特別会計の農業経営安定勘定の経理に関すること。

（事業支援課の所掌事務）

第三百二条事業支援課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一飲食料品（米穀を主な原料とするものを除く。）及び油脂の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（消費・安全部の所掌に属するものを除く。）。
二食文化の振興に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものに関すること。
三農畜産物の生産された地域における当該農畜産物の消費の増進、改善及び調整に関する事務の総括に関すること。
四農林水産省の所掌事務に係る物資についての輸出の促進に関すること。
五農林水産業とその他の事業とを一体的に行う事業活動の促進を通じた新たな事業の創出に関すること。
六農畜産業及び食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業における知的財産の活用に関すること。
七特定農林水産物等の名称の保護に関すること。
八種苗の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（生産支援課の所掌に属するものを除く。）。
九食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業における資源の有効な利用の確保に関する事務の総括に関すること。
十食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関すること（生産支援課の所掌に属するものを除く。）。
十一農林水産省の所掌に係る事業における標準化に関する事務の総括に関すること。
十二日本農林規格に関すること（消費・安全部の所掌に属するものを除く。）。

（食品企業調整官の職務）

第三百三条食品企業調整官は、生産経営産業部の所掌事務に関し調整を要する事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

（農産政策調整官の職務）

第三百三条の二農産政策調整官は、生産経営産業部の所掌事務に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

（上席農政業務管理官、農政調整官、競馬監督官、検査技術指導官及びスマート農業技術活用促進専門官）

第三百四条生産支援課に、上席農政業務管理官一人、農政調整官一人、競馬監督官二人、検査技術指導官一人及びスマート農業技術活用促進専門官二人を置く。
２上席農政業務管理官は、生産支援課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち北海道農政事務所長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を総括する。
３農政調整官は、生産支援課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち北海道農政事務所長が指定する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
４競馬監督官は、命を受けて、地方競馬の実施の監督に関する事務を行う。
５検査技術指導官は、農産物検査に関する技術の指導及び検査方法の改善並びに調査及び連絡調整に関する事務を行う。
６スマート農業技術活用促進専門官は、命を受けて、スマート農業技術等の活用及びこれと併せて行う農産物の新たな生産の方式の導入に関する事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

（知的財産監視官）

第三百四条の二事業支援課に、知的財産監視官一人を置く。
２知的財産監視官は、北海道農政事務所の管轄区域内における特定農林水産物等の名称の保護に関する法律第二条第三項に規定する地理的表示及び同法第四条第一項に規定する登録標章に関する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導、種苗に係る表示に関する事項についての調査、連絡調整及び指導並びに種苗の利用に関する専門の事項についての連絡調整に関する事務を行う。

（消費・安全部に置く課等）

第三百五条消費・安全部に、次の四課及び消費・安全管理官一人を置く。
消費生活課
米穀流通・食品表示監視課
農産安全管理課
畜水産安全管理課

（消費生活課の所掌事務）

第三百六条消費生活課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一消費・安全部の所掌に属する事務の調整に関すること。
二農林水産省の所掌事務に係る一般消費者の利益の保護に関すること。
三健全な食生活その他の食料の消費に関する知識の普及に関する事務の総括に関すること。
四前三号に掲げるもののほか、消費・安全部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

（米穀流通・食品表示監視課の所掌事務）

第三百七条米穀流通・食品表示監視課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一食品表示基準及び飲食料品以外の農林物資の品質に関する表示の基準に関すること。
二指定農林物資に係る表示に関すること（登録認証機関等に関することを除く。）。
三米穀及び米穀を原材料とする飲食料品の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関すること。
四米穀の出荷又は販売の事業を行う者の遵守事項に関すること（当該遵守事項の策定に関することを除く。）。
五農産物検査の適正かつ確実な実施を確保するための措置に関すること。
六牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関すること（安全管理課の所掌に属するものを除く。）。
七特定第一種水産動植物等の取引等に係る情報の記録及び伝達に関すること（届出採捕者及び特定第一種水産動植物等取扱事業者に対する勧告等に係るものに限る。）。

（農産安全管理課の所掌事務）

第三百八条農産安全管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一農林産物の食品としての安全性の確保に関する事務のうち生産過程に係るものに関すること（食品衛生に関すること及び環境省の所掌に係る農薬の安全性の確保に関することを除く。）。
二輸出入植物の検疫に関する情報の収集及び提供に関すること。

（畜水産安全管理課の所掌事務）

第三百九条畜水産安全管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一畜産物及び水産物の食品としての安全性の確保に関する事務のうち生産過程に係るものに関すること（食品衛生に関することを除く。）。
二愛玩動物用飼料の安全性の確保を図るために必要な報告の徴収及び立入検査等の実施に関すること。
三動物用の医薬品、医薬部外品、医療機器及び再生医療等製品の品質、有効性及び安全性の確保に関すること。

（消費・安全管理官の職務）

第三百十条消費・安全管理官は、消費・安全部の所掌事務に関する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

（消費者行政専門官、食品アクセス推進専門官、食育情報専門官及び教育ファーム推進専門官）

第三百十一条消費生活課に、消費者行政専門官、食品アクセス推進専門官、食育情報専門官及び教育ファーム推進専門官それぞれ一人を置く。
２消費者行政専門官は、北海道農政事務所の管轄区域内における一般消費者の利益の保護に関し調整を要する専門の事項（食品アクセス推進専門官の所掌に属するものを除く。）についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
３食品アクセス推進専門官は、北海道農政事務所の管轄区域内における食料の円滑な入手の確保に関し調整を要する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
４食育情報専門官は、北海道農政事務所の管轄区域内における健全な食生活その他の食料の消費に関する知識の普及及び情報の提供に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
５教育ファーム推進専門官は、北海道農政事務所の管轄区域内における食料の消費の増進、改善及び調整の観点からの農林水産業に関する知識の普及及び情報の提供に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

（統計部に置く課等）

第三百十二条統計部に、次の四課並びに総括統計官一人及び統計管理官五人を置く。
調整課
統計企画課
経営・構造統計課
生産流通消費統計課

（調整課の所掌事務）

第三百十三条調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一統計部の所掌に属する事務の調整に関すること。
二北海道農政事務所の所掌事務に係る統計に関する調整に関すること。
三前二号に掲げるもののほか、統計部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

（統計企画課の所掌事務）

第三百十四条統計企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一統計部の所掌事務に係る統計に関する事務に関する企画及び立案に関すること。
二統計部の所掌事務に係る統計の総合的な分析に関すること。

（経営・構造統計課の所掌事務）

第三百十五条経営・構造統計課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一農林水産業の経営及び農林漁家の経済に関する統計の作成に関すること。
二農山漁村の物価及び賃金に関する統計の作成に関すること。
三農畜産物及び林産物の生産費に関する統計の作成に関すること。
四農林水産業に関するセンサスその他農林水産業の構造に関する統計の作成に関すること。
五営農環境その他の農山漁村の地域経済に関する統計の作成に関すること。

（生産流通消費統計課の所掌事務）

第三百十六条生産流通消費統計課は、農林水産物の生産、流通、加工及び消費に関する統計の作成に関する事務をつかさどる。

（総括統計官の職務）

第三百十七条総括統計官は、統計部の所掌事務に関する統計に関する事務を総括する。
第三百十八条削除
第三百十九条削除

（統計管理官の職務）

第三百二十条統計管理官は、命を受けて、農林水産業に関する統計の整備及び利用についての研究及び連絡調整、統計部の所掌事務に係る地区別統計の作成及び指導、統計の作成に関する技術の指導並びに統計及び情報処理に関する職員の養成に関する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
第三百二十一条削除

（農政調整官及び統計品質向上専門官）

第三百二十二条調整課に、農政調整官一人及び統計品質向上専門官二人を置く。
２農政調整官は、調整課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち北海道農政事務所長が指定する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
３統計品質向上専門官は、命を受けて、北海道農政事務所の所掌事務に係る統計の品質の向上のための審査並びに品質の管理に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

（統計指導官、統計分析官及び地域統計分析官）

第三百二十三条統計企画課に、統計指導官一人、統計分析官二人及び地域統計分析官一人を置く。
２統計指導官は、統計調査員その他の職員の養成に関する事項についての企画及び連絡調整並びに統計の作成に関する技術の指導に関する事務（経営統計指導官及び生産統計指導官の所掌に属するものを除く。）を行う。
３統計分析官は、命を受けて、北海道農政事務所の所掌事務に係る統計の総合的な分析に係る統計の収集、整理及び分析に関する事務を行う。
４地域統計分析官は、北海道農政事務所の管轄区域内における統計の分析に係る統計の収集、整理及び分析並びに統計の分析に関する技術の指導に関する事務（統計分析官の所掌に属するものを除く。）を行う。

（経営統計指導官）

第三百二十四条経営・構造統計課に、経営統計指導官一人を置く。
２経営統計指導官は、経営統計に関する統計調査員その他の職員の養成及び統計調査員の配置に関する事項についての企画及び連絡調整並びに経営統計の作成に関する技術の指導に関する事務を行う。

（生産統計指導官）

第三百二十五条生産流通消費統計課に、生産統計指導官一人を置く。
２生産統計指導官は、生産統計に関する統計調査員その他の職員の養成及び統計調査員の配置に関する事項についての企画及び連絡調整並びに生産統計の作成に関する技術の指導に関する事務を行う。

第二目　削除

第三百二十六条削除

第二章　外局

第一節　削除

第三百二十七条から第三百八十五条まで削除

第二節　林野庁

第一款　内部部局

第一目　林政部

（監査室並びに広報官、監査官及び管理官）

第三百八十六条林政課に、監査室並びに広報官一人、監査官五人及び管理官六人を置く。
２監査室は、林野庁の行政の考査及び国有林野事業の監査並びに林野庁の所掌に係る会計の監査に関する事務をつかさどる。
３監査室に、室長を置く。
４広報官は、林野庁の所掌事務についての広報に関する企画及び連絡調整に関する事務を行う。
５監査官は、命を受けて、林野庁の行政の考査及び国有林野事業の監査並びに林野庁の所掌に係る会計の監査に関する事務を行う。
６管理官は、命を受けて、職員の人事管理、予算及び決算又は契約の適正化に関する重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

（林野図書資料館及び税制専門官）

第三百八十七条企画課に、林野図書資料館及び税制専門官一人を置く。
２林野図書資料館は、次に掲げる事務をつかさどる。
一林業に関する図書その他の資料の収集、保管、編集及び刊行に関すること。
二国立国会図書館支部林野庁図書館に関すること。
３林野図書資料館に、館長を置く。
４税制専門官は、林業に関する税制に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

（林業労働・経営対策室及び特用林産対策室並びに経営対策官、林業労働安全衛生指導官、特用林産物安定供給対策官、特用林産物安全推進指導官及び種菌検査官）

第三百八十八条経営課に、林業労働・経営対策室及び特用林産対策室並びに経営対策官五人、林業労働安全衛生指導官一人、特用林産物安定供給対策官一人、特用林産物安全推進指導官二人及び種菌検査官一人を置く。
２林業労働・経営対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一林業労働に関すること。
二林業労働力の確保の促進に関する法律（平成八年法律第四十五号）第二条第二項に規定する事業主の林業経営の向上に関すること。
３林業労働・経営対策室に、室長を置く。
４特用林産対策室は、林産物（木材を除く。以下この条において同じ。）及び加工炭の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関する事務をつかさどる。
５特用林産対策室に、室長を置く。
６経営対策官は、命を受けて、経営課の所掌事務に関し林野庁長官が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
７林業労働安全衛生指導官は、林業労働に係る安全及び衛生に関する事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
８特用林産物安定供給対策官は、林産物の食品としての安定供給の確保に関する事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
９特用林産物安全推進指導官は、命を受けて、林産物の食品としての安全性の確保に関する事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１０種菌検査官は、きのこ類の種菌の検査に関する事務を行う。

（木材製品技術室並びに木材専門官及び上席木材専門官）

第三百八十九条木材産業課に、木材製品技術室並びに木材専門官四人及び上席木材専門官一人を置く。
２木材製品技術室は、木材の生産に関する技術開発及び調査に関する事務をつかさどる。
３木材製品技術室に、室長を置く。
４木材専門官は、命を受けて、木材産業課の所掌事務に関し林野庁長官が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
５上席木材専門官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び同項の事務を総括する。

（木材貿易対策室並びに木材専門官及び建築物木材利用促進官）

第三百九十条木材利用課に、木材貿易対策室並びに木材専門官四人及び建築物木材利用促進官一人を置く。
２木材貿易対策室は、木材についての輸出入並びに関税及び国際協定に関する事務をつかさどる。
３木材貿易対策室に、室長を置く。
４木材専門官は、命を受けて、木材利用課の所掌事務に関し林野庁長官が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
５建築物木材利用促進官は、建築物における木材の利用の促進に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

第二目　森林整備部

（施工企画調整室及び海外林業協力室並びに森林計画官、首席森林計画官、森林情報整備・公開調整官、森林調査技術専門官、入札契約技術企画官、事業効果分析専門官、国土強靱化推進官、森林情報利用推進官、森林情報高度化推進官、保険管理官、国際森林減少対策調整官及び海外植林指導官）

第三百九十一条計画課に、施工企画調整室及び海外林業協力室並びに森林計画官三人、首席森林計画官一人、森林情報整備・公開調整官一人、森林調査技術専門官一人、入札契約技術企画官一人、事業効果分析専門官一人、国土強靱化推進官一人、森林情報利用推進官一人、森林情報高度化推進官一人、保険管理官一人、国際森林減少対策調整官一人及び海外植林指導官一人を置く。
２施工企画調整室は、森林資源に関する全国計画（森林整備保全事業計画を除く。第六項、第十項及び第十一項において同じ。）に関する事務のうち造林、林道事業及び治山事業の工事の設計基準、積算基準及び施工基準並びにこれらの事業の効果に関する事務をつかさどる。
３施工企画調整室に、室長を置く。
４海外林業協力室は、林野庁の所掌事務に係る国際協力に関する事務の総括に関する事務をつかさどる。
５海外林業協力室に、室長を置く。
６森林計画官は、命を受けて、森林資源に関する全国計画についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
７首席森林計画官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び同項の事務を総括する。
８森林情報整備・公開調整官は、森林資源に係る情報の整備及び公開の推進に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
９森林調査技術専門官は、森林資源の調査に関する専門技術上の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１０入札契約技術企画官は、森林資源に関する全国計画に関する事務のうち造林、林道事業及び治山事業の工事並びに工事のための調査、測量及び設計についての契約に必要な専門技術上の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１１事業効果分析専門官は、森林資源に関する全国計画に関する事務のうち造林、林道事業及び治山事業の効果に関する専門の事項についての情報の収集、分析及び評価、連絡調整並びに指導に関する事務を行う。
１２国土強靱化推進官は、大規模自然災害等（強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（平成二十五年法律第九十五号）第一条に規定する大規模自然災害等をいう。）に備えた民有林野の整備及び保全に関する企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１３森林情報利用推進官は、民有林野の森林資源に係る情報の利用及び森林に関する先端的な技術の活用の推進に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１４森林情報高度化推進官は、民有林野の森林資源に係る情報の利用の高度化の推進に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１５保険管理官は、森林保険に関する重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
１６国際森林減少対策調整官は、国際的な森林減少防止対策に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
１７海外植林指導官は、海外植林に関する専門技術上の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

（森林集積推進室及び山村振興・緑化推進室並びに施業集約化推進官、森林経営管理技術者育成専門官、花粉発生源対策調整官、森林吸収源情報管理官、花粉発生源対策推進官、森林炭素取引活性化企画官、環境保全専門官、森林生物多様性専門官、森林環境教育推進官及び森林ボランティア企画官）

第三百九十一条の二森林利用課に、森林集積推進室及び山村振興・緑化推進室並びに施業集約化推進官、森林経営管理技術者育成専門官、花粉発生源対策調整官、森林吸収源情報管理官、花粉発生源対策推進官、森林炭素取引活性化企画官、環境保全専門官、森林生物多様性専門官、森林環境教育推進官及び森林ボランティア企画官それぞれ一人を置く。
２森林集積推進室は、森林経営管理法（平成三十年法律第三十五号）の施行に関する事務をつかさどる。
３森林集積推進室に、室長を置く。
４山村振興・緑化推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一山村の総合的な振興計画の作成及び実施についての指導及び助成に関すること（整備課の所掌に属するものを除く。）。
二山村に滞在しつつ行う林業の体験その他の山村と都市との地域間交流に関すること。
三国土緑化の推進に関すること。
５森林経営管理技術者育成専門官は、森林経営管理法（平成三十年法律第三十五号）に基づく措置に関する技術者の育成に関する企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
６山村振興・緑化推進室に、室長を置く。
７施業集約化推進官は、森林の施業の集約化の推進に関する企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
８花粉発生源対策調整官は、花粉症の発生源対策に関する重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
９森林吸収源情報管理官は、森林による温室効果ガスの排出及び吸収に関する重要事項についての調査、企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１０花粉発生源対策推進官は、花粉症の発生源対策の推進に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
１１森林炭素取引活性化企画官は、森林に関する二酸化炭素排出量の取引の活性化に関する企画及び連絡調整に関する事務を行う。
１２環境保全専門官は、森林に関する環境の保全に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
１３森林生物多様性専門官は、森林に関する生物の多様性の確保に関する専門技術上の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１４森林環境教育推進官は、森林環境教育の推進に関する企画及び連絡調整に関する事務を行う。
１５森林ボランティア企画官は、国民、事業者又はこれらの者の組織する民間の団体が自発的に行う森林の整備及び保全に関する活動の促進についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

（造林間伐対策室並びに森林資源循環施業推進官、造林間伐指導官、低コスト森林施業指導官、森林土木専門官、路網ネットワーク整備指導官、路網整備専門官、森林災害復旧指導官、林道災害復旧指導官及び災害査定官）

第三百九十二条整備課に、造林間伐対策室並びに森林資源循環施業推進官一人、造林間伐指導官二人、低コスト森林施業指導官一人、森林土木専門官三人、路網ネットワーク整備指導官一人、路網整備専門官一人、森林災害復旧指導官一人、林道災害復旧指導官一人及び災害査定官二人を置く。
２造林間伐対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一森林整備保全事業計画に関すること（造林及び間伐に関することに限る。）。
二民有林野の間伐に関すること。
三前号に掲げるもののほか、民有林野の造林その他の森林の整備に関すること（林道の開設及び改良に関することを除く。）。
３造林間伐対策室に、室長を置く。
４森林資源循環施業推進官は、民有林野に係る森林施業の循環的な実施の促進に関する重要事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
５造林間伐指導官は、命を受けて、民有林野の造林並びに間伐及び間伐の実施に伴う産物の有効利用に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
６低コスト森林施業指導官は、民有林野に係る森林施業の合理化に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
７森林土木専門官は、命を受けて、整備課の所掌事務に係る森林土木工事に関する専門技術上の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
８路網ネットワーク整備指導官は、民有林野の林道及び作業路網の整備に関する技術の普及並びに林道の耐久力の強化に関する事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
９路網整備専門官は、民有林野の林道及び作業路網の一体的な整備に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１０森林災害復旧指導官は、災害を受けた民有林野の復旧に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１１林道災害復旧指導官は、災害を受けた民有林野の林道の復旧に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１２災害査定官は、命を受けて、民有林野の林道に関する災害復旧事業に係る事業費の査定に関する事務を行う。

（山地災害対策室及び保安林・盛土対策室並びに業務推進専門官、森林土木専門官、治山対策官、災害復興指導官、海岸林復旧指導官、長寿命化推進官、山地防災緊急対策官、林地利用指導官、保安林調整官、訟務官及び災害査定官）

第三百九十三条治山課に、山地災害対策室及び保安林・盛土対策室並びに業務推進専門官、森林土木専門官、治山対策官、災害復興指導官、海岸林復旧指導官、長寿命化推進官、山地防災緊急対策官、林地利用指導官、保安林調整官、訟務官及び災害査定官それぞれ一人を置く。
２山地災害対策室は、山地災害の防止及び復旧に関する事務をつかさどる。
３山地災害対策室に、室長を置く。
４保安林・盛土対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一保安林及び保安施設地区に関すること。
二前号に掲げるもののほか、森林において行う盛土その他の土地の形質の変更及び土石の堆積の規制に関すること。
５保安林・盛土対策室に、室長を置く。
６業務推進専門官は、命を受けて、治山課の所掌事務に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
７森林土木専門官は、治山課の所掌事務に係る森林土木工事に関する専門技術上の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
８治山対策官は、治山課の所掌事務に係る地震、火山現象等による大規模な山地災害の防止及び復旧に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
９災害復興指導官は、山地災害からの復興についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１０海岸林復旧指導官は、災害を受けた海岸防災林の復旧に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１１長寿命化推進官は、民有林野の林地荒廃防止施設の耐久力の強化に関する事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１２山地防災緊急対策官は、山地災害発生時の現地における情報収集及び技術指導並びに山地災害の防止に関する調査に係る技術の普及指導に関する事務を行う。
１３林地利用指導官は、森林における開発行為の規制に関する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１４保安林調整官は、保安林に関する重要事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１５訟務官は、保安林及び保安施設地区の指定及び解除に係る不服申立て及び訴訟に関する事務を行う。
１６災害査定官は、民有林野の林地荒廃防止施設に関する災害復旧事業に係る事業費の査定に関する事務を行う。

（技術開発推進室及び森林保護対策室並びに研究企画官、首席研究企画官、国際研究連絡調整官、技術革新企画官、先進技術現場実装推進官、放射性物質影響評価官、森林除染技術専門官、森林・林業技術者育成対策官、森林保全専門官、防除技術専門官、森林鳥獣害対策指導官及び林木育種専門官）

第三百九十四条研究指導課に、技術開発推進室及び森林保護対策室並びに研究企画官二人、首席研究企画官一人、国際研究連絡調整官一人、技術革新企画官一人、先進技術現場実装推進官一人、放射性物質影響評価官一人、森林除染技術専門官二人、森林・林業技術者育成対策官一人、森林保全専門官一人、防除技術専門官一人、森林鳥獣害対策指導官一人及び林木育種専門官一人を置く。
２技術開発推進室は、林業に関する技術開発に関する事務をつかさどる。
３技術開発推進室に、室長を置く。
４森林保護対策室は、民有林野の森林病害虫の駆除及び予防その他の森林の保護に関する事務をつかさどる。
５森林保護対策室に、室長を置く。
６研究企画官は、命を受けて、森林及び林業に関する試験及び研究についての企画に関する事務を行う。
７首席研究企画官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び同項の事務を総括する。
８国際研究連絡調整官は、海外の地域における森林及び林業に関する試験及び研究についての調査及び連絡調整に関する事務を行う。
９技術革新企画官は、森林及び林業に関する革新的な技術の開発に関する企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１０先進技術現場実装推進官は、先進技術の林業の現場への実装についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１１放射性物質影響評価官は、放射性物質が森林資源に及ぼす影響に関する重要事項についての調査、評価、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１２森林除染技術専門官は、命を受けて、森林の除染等の措置並びに除去土壌等の収集、運搬、保管及び処分に関する専門技術上の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１３森林・林業技術者育成対策官は、森林及び林業に関する技術者の育成に関する重要事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１４森林保全専門官は、森林の保全に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１５防除技術専門官は、民有林野における有害動植物の駆除及び予防に関する専門技術上の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１６森林鳥獣害対策指導官は、民有林野における鳥獣害防止対策に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１７林木育種専門官は、林木の育種事業に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

第三目　国有林野部

（福利厚生室並びに企画官、管理官、災害補償専門官、厚生専門官及び営繕専門官）

第三百九十五条管理課に、福利厚生室並びに企画官四人、管理官二人、災害補償専門官一人、厚生専門官一人及び営繕専門官一人を置く。
２福利厚生室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一林野庁の職員の衛生、医療その他の福利厚生及び災害補償に関すること。
二国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第三条第二項第三号の規定により農林水産省に設けられた共済組合に関すること。
三林野庁の職員（国立研究開発法人森林研究・整備機構の職員を含む。）に貸与する宿舎に関すること。
四林野庁所属の建築物の営繕に関すること。
３福利厚生室に、室長を置く。
４企画官は、命を受けて、管理課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち林野庁長官が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
５管理官は、命を受けて、職員の人事管理に関する重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
６災害補償専門官は、国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）の規定による補償に関する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
７厚生専門官は、国家公務員共済組合法の規定による長期給付に関する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
８営繕専門官は、林野庁所属の建築物の営繕工事に関する専門技術上の事項についての調査及び指導並びに営繕工事の設計及び施工の監督に関する事務を行う。

（国有林野総合利用推進室及び国有林野生態系保全室並びに企画官、流域管理指導官、森林施業調整官、地域森林計画調整官、経営計画官、森林情報指導官及び森林環境評価調整官）

第三百九十六条経営企画課に、国有林野総合利用推進室及び国有林野生態系保全室並びに企画官五人、流域管理指導官一人、森林施業調整官一人、地域森林計画調整官一人、経営計画官一人、森林情報指導官一人及び森林環境評価調整官一人を置く。
２国有林野総合利用推進室は、国有林野の森林資源の総合的な利用に関する事務をつかさどる。
３国有林野総合利用推進室に、室長を置く。
４国有林野生態系保全室は、国有林野に係る生態系の保全に関する事務をつかさどる。
５国有林野生態系保全室に、室長を置く。
６企画官は、命を受けて、経営企画課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち林野庁長官が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
７流域管理指導官は、国有林野に係る流域管理システムに関する企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
８森林施業調整官は、国有林野に係る森林施業に関し自然保護との調整を要する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
９地域森林計画調整官は、国有林の地域別の森林計画についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
１０経営計画官は、国有林野の経営計画についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
１１森林情報指導官は、国有林野の森林資源に係る情報処理に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１２森林環境評価調整官は、放射性物質による環境の汚染への対処の観点からの国有林野の森林資源に関する評価に関する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

（国有林野管理室並びに企画官、業務推進専門官、技術開発調査官、造林企画官、森林土木専門官、災害対策分析官、森林除染対策官、樹木採取権登録官、国有林野利用調整官、鑑定調整官及び測定専門官）

第三百九十七条業務課に、国有林野管理室並びに企画官十人、業務推進専門官一人、技術開発調査官一人、造林企画官一人、森林土木専門官二人、災害対策分析官一人、森林除染対策官一人、樹木採取権登録官一人、国有林野利用調整官一人、鑑定調整官一人及び測定専門官一人を置く。
２国有林野管理室は、国有林野その他森林管理局及び森林技術総合研修所所属の国有財産の管理及び処分に関する事務をつかさどる。
３国有林野管理室に、室長を置く。
４企画官は、命を受けて、業務課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち林野庁長官が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
５業務推進専門官は、命を受けて、業務課の所掌事務に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
６技術開発調査官は、国有林野事業における技術開発に関する重要事項についての調査、企画及び指導を行う。
７造林企画官は、国有林野の造林に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
８森林土木専門官は、命を受けて、業務課の所掌事務に係る森林土木工事に関する専門技術上の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
９災害対策分析官は、国有林野に係る災害対策のために必要な情報の収集及び分析に関する事務を行う。
１０森林除染対策官は、国有林野の除染等の措置並びに除去土壌等の収集、運搬、保管及び処分に関する専門技術上の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１１樹木採取権登録官は、樹木採取権の登録に関する事務を行う。
１２国有林野利用調整官は、国有林野の利用に関し調整を要する事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１３鑑定調整官は、国有林野その他森林管理局所属の国有財産の鑑定評価に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
１４測定専門官は、国有林野その他森林管理局所属の土地の境界確定及び境界の保護に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
第三百九十八条削除

第二款　施設等機関

（森林技術総合研修所の位置）

第三百九十九条森林技術総合研修所は、東京都に置く。

（所長）

第四百条森林技術総合研修所に、所長を置く。
２所長は、森林技術総合研修所の事務を掌理する。

（森林技術総合研修所に置く課等）

第四百一条森林技術総合研修所に、次の三課及び林業機械化センター並びに教務指導官七人及び首席教務指導官一人を置く。
総務課
技術研修課
経営研修課

（総務課の所掌事務）

第四百二条総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一所長の官印及び所印の保管に関すること。
二職員の人事に関すること。
三公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
四経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。
五行政財産及び物品の管理に関すること。
六庁内の管理に関すること。
七前各号に掲げるもののほか、森林技術総合研修所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

（技術研修課の所掌事務）

第四百三条技術研修課は、森林及び林業に関する技術並びに林業の経営に関する研修に関する事務（経営研修課及び林業機械化センターの所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

（研修企画官）

第四百四条技術研修課に、研修企画官四人を置く。
２研修企画官は、命を受けて、技術研修課の所掌事務に関する研修の企画に関する事務を行う。

（経営研修課の所掌事務）

第四百五条経営研修課は、森林及び林業に関する技術並びに林業の経営に関する研修に関する事務のうち国有林野事業に係るもの（林業機械化センターの所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

（研修企画官）

第四百六条経営研修課に、研修企画官三人を置く。
２研修企画官は、命を受けて、経営研修課の所掌事務に関する研修の企画に関する事務を行う。

（林業機械化センターの所掌事務）

第四百七条林業機械化センターは、林業の機械化に関する研修に関する事務をつかさどる。

（機械化指導官）

第四百八条林業機械化センターに、機械化指導官六人を置く。
２機械化指導官は、命を受けて、林業の機械化に関する研修を行う。

（教務指導官及び首席教務指導官の職務）

第四百九条教務指導官は、命を受けて、森林及び林業に関する技術並びに林業の経営に関する研修を行う。
２首席教務指導官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び同項の事務を総括する。

第三款　地方支分部局

第一目　内部部局

第四百十条及び第四百十一条削除

（業務管理官）

第四百十二条四国森林管理局及び九州森林管理局に、それぞれ業務管理官一人を置く。
２業務管理官は、森林管理局の所掌事務のうち森林管理局長が指定する事務を整理する。

（総務企画部の所掌事務）

第四百十三条総務企画部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一広報に関すること。
二局長の官印及び局印の保管に関すること。
三職員の人事並びに教養及び訓練に関すること。
四公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
五情報の公開に関すること。
六経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。
七国有林野事業の監査に関すること。
八物品の管理に関すること。
九職員の福利厚生に関すること。
十職員に貸与する宿舎に関すること。
十一営繕に関すること。
十二庁内の管理に関すること。
十三森林管理局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
十四国有林野事業に関する政策の企画及び立案に関すること。
十五管理経営計画の樹立及び国有林野事業の業務の実施に関する計画の作成に関すること。
十六森林管理署の所掌事務の運営に関する総合的監督に関すること。
十七前各号に掲げるもののほか、森林管理局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

（計画保全部の所掌事務）

第四百十四条計画保全部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一国有林野の経営計画の作成に関すること（管理経営計画の樹立及び国有林野事業の業務の実施に関する計画の作成に関することを除く。）。
二国有林野の活用に関すること（国有林野における分収造林及び分収育林に関することを除く。）。
三国有林野その他森林管理局所属の国有財産の管理及び処分に関すること。
四国有林野の森林病害虫の駆除及び予防その他の森林の保護に関すること。
五保安林に関すること。
六森林治水事業の実施に関すること。
七林野の保全に係る地すべり防止に関する事業の実施に関すること。
２九州森林管理局の計画保全部の所掌事務のうち沖縄県の区域に係るものについての前項の規定の適用については、同項第六号中「森林治水事業の実施に関すること」とあるのは、「森林治水事業を実施すること」とする。
第四百十五条及び第四百十六条削除

（森林整備部の所掌事務）

第四百十七条森林整備部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一国有林野の造林、林道の開設及び改良その他の森林の整備に関すること。
二国有林野の産物及び製品の有効活用に関すること。
三国有林野における分収造林及び分収育林に関すること。
四国有林野事業における技術の開発、指導及び普及に関すること。
五森林及び林業に関する知識の普及に関すること。
六民有林野の造林及び森林の経営の指導の実施に関すること。
七国有林野と一体として整備及び保全を行うことが相当と認められる民有林野の整備及び保全に関すること。
２九州森林管理局の森林整備部の所掌事務のうち沖縄県の区域に係るものについての前項の規定の適用については、同項第六号中「森林の経営の指導の実施に関すること」とあるのは、「森林の経営についての技術相談を実施すること」とする。
第四百十八条から第四百二十一条まで削除

（総務企画部に置く課等）

第四百二十二条総務企画部に、次の三課、地域業務対策官五人（九州森林管理局にあっては六人、東北森林管理局、関東森林管理局及び近畿中国森林管理局にあっては七人）及び専門官三人を置く。
総務課
企画調整課
経理課
２北海道森林管理局の総務企画部においては、前項の規定にかかわらず、次の四課、地域業務対策官十六人及び専門官三人を置く。
総務課
企画課
業務調整課
経理課

（総務課の所掌事務）

第四百二十三条総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一広報に関すること。
二局長の官印及び局印の保管に関すること。
三職員の人事並びに教養及び訓練に関すること。
四公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
五情報の公開に関すること。
六職員の福利厚生に関すること。
七職員に貸与する宿舎に関すること。
八森林管理署の所掌事務の運営に関する総合的監督に関すること。
２北海道森林管理局の総務企画部総務課は、前項の規定にかかわらず、同項第一号から第七号までに掲げる事務をつかさどる。

（企画調整課の所掌事務）

第四百二十四条企画調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一森林管理局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二国有林野事業に関する政策の企画及び立案に関すること。
三管理経営計画の樹立及び国有林野事業の業務の実施に関する計画の作成に関すること。
四国有林野事業の監査に関すること。
五前各号に掲げるもののほか、森林管理局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

（経理課の所掌事務）

第四百二十五条経理課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。
二物品の管理に関すること。
三営繕に関すること。
四庁内の管理に関すること。

（北海道森林管理局の企画課の所掌事務）

第四百二十六条北海道森林管理局の企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一国有林野事業に関する政策の企画及び立案に関すること。
二森林管理署の所掌事務の運営に関する総合的監督に関すること。

（北海道森林管理局の業務調整課の所掌事務）

第四百二十七条北海道森林管理局の業務調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一森林管理局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二管理経営計画の樹立及び国有林野事業の業務の実施に関する計画の作成に関すること。
三国有林野事業の監査に関すること。
四前各号に掲げるもののほか、森林管理局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

（地域業務対策官の職務）

第四百二十八条地域業務対策官は、命を受けて、森林管理局の所掌事務に関し、森林管理局の管轄区域内における調整を要する事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

（総務企画部の専門官の職務）

第四百二十九条専門官は、命を受けて、国有林野事業における契約の適正化及び債権の管理に関する事務を行う。

（企画官、監査官及び森林情報指導官）

第四百三十条北海道森林管理局の総務企画部総務課に企画官一人を、同部業務調整課に企画官五人、監査官五人及び森林情報指導官一人を置き、東北森林管理局の総務企画部総務課に企画官一人を、同部企画調整課に企画官二人、監査官三人及び森林情報指導官一人を置き、関東森林管理局の総務企画部総務課に企画官一人を、同部企画調整課に企画官六人、監査官三人及び森林情報指導官一人を置き、中部森林管理局の総務企画部総務課に企画官一人を、同部企画調整課に企画官三人、監査官三人及び森林情報指導官一人を置き、近畿中国森林管理局の総務企画部総務課に企画官一人を、同部企画調整課に企画官三人、監査官二人及び森林情報指導官一人を置き、四国森林管理局の総務企画部総務課に企画官一人を、同部企画調整課に企画官二人、監査官一人及び森林情報指導官一人を置き、九州森林管理局の総務企画部総務課に企画官一人を、同部企画調整課に監査官二人及び森林情報指導官一人を置く。
２総務課の企画官は、職員の安全及び衛生に関する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
３企画調整課及び業務調整課の企画官は、命を受けて、国有林野事業の業務の実施に関し調整を要する事項及び国有林野事業における情報処理に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
４監査官は、命を受けて、国有林野事業の監査に関する事務を行う。
５森林情報指導官は、国有林野の森林資源に係る情報処理に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

（計画保全部に置く課等）

第四百三十一条計画保全部に、次の三課及び森林生態系保全センター（北海道森林管理局、東北森林管理局、関東森林管理局及び九州森林管理局に限る。）並びに林地保全企画官、流域管理指導官、野生鳥獣管理指導官、治山技術専門官及び専門官それぞれ一人を置く。
計画課
保全課
治山課
２前項に掲げるもののほか、北海道森林管理局の計画保全部に調査官二人、生態系管理指導官三人及び自然遺産保全調整官一人を、東北森林管理局の計画保全部に生態系管理指導官三人及び自然遺産保全調整官二人を、関東森林管理局の計画保全部に生態系管理指導官一人及び自然遺産保全調整官一人を、中部森林管理局の計画保全部に生態系管理指導官一人を、近畿中国森林管理局の計画保全部に国有林野総合利用推進官一人を、九州森林管理局の計画保全部に企画官一人、生態系管理指導官三人及び自然遺産保全調整官二人を置く。

（計画課の所掌事務）

第四百三十二条計画課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一国有林野の経営計画の作成に関すること（管理経営計画の樹立及び国有林野事業の業務の実施に関する計画の作成に関すること並びに別表第三の管轄区域の欄に掲げる区域における国有林野に係る生態系の保全の実施に関することを除く。）。
二国有林野の存廃区別に関すること。

（保全課の所掌事務）

第四百三十三条保全課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一国有林野の森林病害虫の駆除及び予防その他の森林の保護に関すること。
二国有林野の活用に関すること（国有林野における分収造林及び分収育林に関することを除く。）。
三国有林野その他森林管理局所属の国有財産の管理及び処分に関すること。
第四百三十四条から第四百四十三条まで削除

（治山課の所掌事務）

第四百四十四条治山課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一保安林に関すること。
二森林治水事業の実施に関すること。
三林野の保全に係る地すべり防止に関する事業の実施に関すること。
２九州森林管理局の治山課の所掌事務のうち沖縄県の区域に係るものについての前項の規定の適用については、同項第二号中「森林治水事業の実施に関すること」とあるのは、「森林治水事業を実施すること」とする。

（森林生態系保全センター）

第四百四十五条森林生態系保全センターの名称、位置及び管轄区域は、別表第三のとおりとする。
２森林生態系保全センターは、別表第三の管轄区域の欄に掲げる区域における国有林野に係る生態系の保全の実施に関する事務をつかさどる。

（林地保全企画官の職務）

第四百四十六条林地保全企画官は、盛土その他の土地の形質の変更及び土石の堆積に伴う災害の防止に関する事項その他の災害対策に係る林地保全に配慮した森林施業に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

（流域管理指導官の職務）

第四百四十六条の二流域管理指導官は、国有林野に係る流域管理システムに関する企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

（野生鳥獣管理指導官の職務）

第四百四十六条の三野生鳥獣管理指導官は、国有林野の保護に関する事務のうち野生鳥獣の管理に関する事項についての指導に関する事務を行う。

（治山技術専門官の職務）

第四百四十七条治山技術専門官は、治山事業に関する専門技術上の事項についての企画及び指導に関する事務を行う。

（計画保全部の専門官の職務）

第四百四十八条専門官は、林野及び林地荒廃防止施設の災害の予防及び復旧に関する事務を行う。

（調査官の職務）

第四百四十九条調査官は、命を受けて、計画保全部の所掌事務のうち森林管理局長が指定する事務を整理する。

（計画保全部の企画官の職務）

第四百五十条企画官は、国有林野その他森林管理局所属の国有財産の管理及び処分に関する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

（国有林野総合利用推進官の職務）

第四百五十条の二国有林野総合利用推進官は、国有林野の森林資源の総合的な利用に関する事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

（生態系管理指導官の職務）

第四百五十一条生態系管理指導官は、命を受けて、貴重な野生動植物の生息地又は生育地の保護その他の自然環境の保全に配慮した管理を行う必要がある国有林における自然環境の継続的な把握、植生の復元その他の当該国有林の自然環境の保全に配慮した管理に必要な措置に関する企画及び指導に関する事務を行う。

（自然遺産保全調整官の職務）

第四百五十二条自然遺産保全調整官は、命を受けて、国有林野に係る森林施業に関し自然遺産（候補地を含む。）の保護との調整を要する事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

（計画調整官、企画官、森林施業調整官、測定技術指導官、鑑定官、設計指導官、災害対策分析官、災害対策専門官及び流域保全治山対策専門官）

第四百五十三条北海道森林管理局の計画保全部計画課に計画調整官一人、企画官一人及び森林施業調整官二人を、同部保全課に企画官一人及び鑑定官二人を、同部治山課に設計指導官二人、災害対策分析官一人及び流域保全治山対策専門官一人を置き、東北森林管理局の計画保全部計画課に計画調整官一人、企画官一人及び森林施業調整官一人を、同部保全課に企画官一人、測定技術指導官一人及び鑑定官一人を、同部治山課に設計指導官二人、災害対策分析官一人及び流域保全治山対策専門官一人を置き、関東森林管理局の計画保全部計画課に計画調整官一人、企画官一人及び森林施業調整官一人を、同部保全課に企画官一人、測定技術指導官一人及び鑑定官一人を、同部治山課に設計指導官二人、災害対策分析官一人、災害対策専門官一人及び流域保全治山対策専門官一人を置き、中部森林管理局の計画保全部計画課に計画調整官一人、企画官一人及び森林施業調整官一人を、同部保全課に企画官一人、測定技術指導官一人及び鑑定官一人を、同部治山課に設計指導官二人、災害対策分析官一人及び流域保全治山対策専門官一人を置き、近畿中国森林管理局の計画保全部計画課に計画調整官一人及び森林施業調整官一人を、同部保全課に企画官一人及び鑑定官一人を、同部治山課に設計指導官一人、災害対策分析官一人、災害対策専門官二人及び流域保全治山対策専門官一人を置き、四国森林管理局の計画保全部計画課に計画調整官一人及び森林施業調整官一人を、同部保全課に企画官一人及び鑑定官一人を、同部治山課に設計指導官一人、災害対策分析官一人及び流域保全治山対策専門官一人を置き、九州森林管理局の計画保全部計画課に計画調整官一人、企画官一人及び森林施業調整官一人を、同部保全課に企画官一人、測定技術指導官一人及び鑑定官一人を、同部治山課に設計指導官二人、災害対策分析官一人、災害対策専門官一人及び流域保全治山対策専門官一人を置く。
２計画調整官は、命を受けて、国有林野の経営計画の作成に関する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
３計画課の企画官は、生物の多様性の保全及び地球温暖化の防止の観点からの森林資源に関する評価に関する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
４森林施業調整官は、命を受けて、国有林野に係る森林施業に関し自然保護との調整を要する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
５保全課の企画官は、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律に基づき国庫に帰属する土地のうち主に森林として利用されている土地の管理及び処分その他当該土地に関する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
６測定技術指導官は、国有林野の境界確定及び境界の保護に関する専門技術上の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
７鑑定官は、命を受けて、国有林野その他森林管理局所属の国有財産の鑑定評価に関する事務を行う。
８設計指導官は、命を受けて、国有林野の治山事業及び国営に係る民有林野の治山事業の工事の設計に関する専門技術上の事項についての指導に関する事務を行う。
９災害対策分析官は、国有林野に係る災害対策のために必要な情報の収集及び分析に関する事務を行う。
１０災害対策専門官は、命を受けて、国有林野の治山事業及び国営に係る民有林野の治山事業の実施に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１１流域保全治山対策専門官は、流域の保全に係る国有林野の治山事業及び国営に係る民有林野の治山事業の実施に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
第四百五十四条から第四百六十八条まで削除

（森林整備部に置く課等）

第四百六十九条森林整備部に、次の三課及び森林技術・支援センター並びに企画官六人（東北森林管理局、関東森林管理局及び九州森林管理局にあっては七人）及び自然再生指導官二人（東北森林管理局にあっては三人、関東森林管理局にあっては四人）を置く。
森林整備課
資源活用課
技術普及課
２前項に掲げるもののほか、関東森林管理局の森林整備部に上席自然再生指導官二人を、中部森林管理局、近畿中国森林管理局及び四国森林管理局の森林整備部にそれぞれ上席自然再生指導官一人を置く。
３北海道森林管理局の森林整備部においては、第一項の規定にかかわらず、次の五課及び森林技術・支援センター並びに企画官六人、自然再生指導官六人及び上席自然再生指導官四人を置く。
森林整備第一課
森林整備第二課
資源活用第一課
資源活用第二課
技術普及課

（森林整備課の所掌事務）

第四百七十条森林整備課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一国有林野の造林、林道の開設及び改良その他の森林の整備に関すること。
二国有林野における分収造林及び分収育林に関すること。

（資源活用課の所掌事務）

第四百七十一条資源活用課は、国有林野の産物及び製品の有効活用に関する事務をつかさどる。

（技術普及課の所掌事務）

第四百七十二条技術普及課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一国有林野事業における技術の開発、指導及び普及に関すること（国有林野を利用して行うものを除く。）。
二森林及び林業に関する知識の普及に関すること。
三民有林野の造林及び森林の経営の指導の実施に関すること（国有林野を利用して行うものを除く。）。
四国有林野と一体として整備及び保全を行うことが相当と認められる民有林野の整備及び保全に関すること。
２九州森林管理局の技術普及課の所掌事務のうち沖縄県の区域に係るものについての前項の規定の適用については、同項第三号中「森林の経営の指導の実施に関すること」とあるのは、「森林の経営についての技術相談を実施すること」とする。

（北海道森林管理局の森林整備第一課の所掌事務）

第四百七十三条北海道森林管理局の森林整備第一課は、第四百七十条各号に掲げる事務（森林整備第二課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

（北海道森林管理局の森林整備第二課の所掌事務）

第四百七十四条北海道森林管理局の森林整備第二課は、国有林野の林道の開設及び改良に関する事務をつかさどる。

（北海道森林管理局の資源活用第一課の所掌事務）

第四百七十五条北海道森林管理局の資源活用第一課は、第四百七十一条の事務（資源活用第二課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

（北海道森林管理局の資源活用第二課の所掌事務）

第四百七十六条北海道森林管理局の資源活用第二課は、国有林野の製品の有効活用に関する事務をつかさどる。
第四百七十七条から第四百八十条まで削除

（森林技術・支援センターの所掌事務）

第四百八十一条森林技術・支援センターは、次に掲げる事務をつかさどる。
一国有林野を利用して行う技術の開発、指導及び普及に関すること。
二国有林野を利用して行う民有林野の造林及び森林の経営の指導の実施に関すること。
２九州森林管理局の森林技術・支援センターの所掌事務のうち沖縄県の区域に係るものについての前項の規定の適用については、同項第二号中「森林の経営の指導の実施に関すること」とあるのは、「森林の経営についての技術相談を実施すること」とする。

（森林整備部の企画官の職務）

第四百八十二条企画官は、命を受けて、国有林野の産物及び製品の販売並びに間伐その他の国有林野の森林の整備の実施に関する事項、国有林野事業における技術開発並びに民有林野の造林及び森林の経営の指導の実施に関する事項のうち森林管理局長が指定する事項並びに国有林野を活用して特定非営利活動法人等が行う自然再生、生物の多様性の保全その他の取組並びに教育職員等が行う森林の有する多面的機能の発揮に関する教育及び学習に対する技術的な指導その他の支援に関する事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

（自然再生指導官の職務）

第四百八十三条自然再生指導官は、命を受けて、国有林野を活用して特定非営利活動法人等が行う自然再生、生物の多様性の保全その他の取組並びに教育職員等が行う森林の有する多面的機能の発揮に関する教育及び学習に対する技術的な指導その他の支援に関する事務を行う。

（上席自然再生指導官の職務）

第四百八十四条上席自然再生指導官は、命を受けて、前条の事務を行い、及び同条の事務を整理する。

（設計指導官及び企画官）

第四百八十五条北海道森林管理局の森林整備部森林整備第一課に企画官一人を、同部森林整備第二課に設計指導官二人を、同部技術普及課に企画官一人を置き、東北森林管理局の森林整備部森林整備課に設計指導官一人及び企画官一人を、同部技術普及課に企画官一人を置き、関東森林管理局の森林整備部森林整備課に設計指導官一人及び企画官一人を、同部技術普及課に企画官一人を置き、中部森林管理局の森林整備部森林整備課に設計指導官一人及び企画官一人を、同部技術普及課に企画官一人を置き、近畿中国森林管理局の森林整備部森林整備課に設計指導官一人及び企画官一人を、同部技術普及課に企画官一人を置き、四国森林管理局の森林整備部森林整備課に設計指導官一人及び企画官一人を、同部技術普及課に企画官一人を置き、九州森林管理局の森林整備部森林整備課に設計指導官一人及び企画官一人を、同部技術普及課に企画官一人を置く。
２設計指導官は、命を受けて、国有林野の林道事業の工事の設計に関する専門技術上の事項についての指導に関する事務を行う。
３森林整備課及び森林整備第一課の企画官は、国有林野の環境の改善を図る観点からの埋設物の保全その他の管理、処理並びにその他必要な情報の収集及び提供に関する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
４技術普及課の企画官は、国有林野と一体として整備及び保全を行うことが相当と認められる民有林野の整備及び保全に関する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
第四百八十六条から第五百四条まで削除

第二目　森林管理署

（森林管理署の名称、位置及び管轄区域）

第五百五条森林管理署の名称、位置及び管轄区域は、別表第四のとおりとする。
２林産物の運搬設備の管理その他二以上の森林管理署の管轄区域にわたる事項に関して必要があるときは、森林管理局長がその管轄森林管理署を指定することができる。

（森林管理署の所掌事務）

第五百六条森林管理署は、森林管理局の所掌事務のうち、次に掲げる事務を分掌する。
一国有林野の造林、林道の開設及び改良その他の森林の整備を行うこと。
二国有林野の森林病害虫の駆除及び予防その他の森林の保護を行うこと。
三国有林野の産物及び製品の生産及び処分を行うこと。
四国有林野を活用すること。
五国有林野その他森林管理局所属の国有財産の管理及び処分を行うこと。
六森林及び林業に関する知識の普及を行うこと。
七民有林野の造林及び森林の経営の指導を実施すること。
八国有林野と一体として整備及び保全を行うことが相当と認められる民有林野の整備及び保全を行うこと。
九森林治水事業を実施すること。
十林野の保全に係る地すべり防止に関する事業を実施すること。
２森林管理署の所掌事務のうち沖縄県の区域に係るものについての前項の規定の適用については、同項第七号中「森林の経営の指導」とあるのは、「森林の経営についての技術相談」とする。

（次長）

第五百七条森林管理署に、次長一人を置く。
２次長は、森林管理署長を助け、森林管理署の事務を整理する。
第五百八条から第五百二十三条まで削除

（森林管理署の支署の名称、位置及び管轄区域）

第五百二十四条森林管理署の支署の名称、位置及び管轄区域は、別表第五のとおりとする。
２林産物の運搬設備の管理その他二以上の森林管理署の支署の管轄区域にわたる事項又は森林管理署と森林管理署の支署の管轄区域にわたる事項に関して必要があるときは、森林管理局長がその管轄森林管理署又は森林管理署の支署を指定することができる。
第五百二十五条から第五百三十条まで削除

第三節　水産庁

第一款　内部部局

第一目　漁政部

（船舶管理室並びに情報管理専門官、管理官、危機管理・災害対応専門官、船舶管理官及び船員管理官）

第五百三十一条漁政課に、船舶管理室並びに情報管理専門官一人、管理官三人、危機管理・災害対応専門官一人、船舶管理官一人及び船員管理官一人を置く。
２船舶管理室は、水産庁の船舶及びこれらの船舶に係る船員に関する事務の総括に関する事務をつかさどる。
３船舶管理室に、室長を置く。
４情報管理専門官は、水産庁の所掌事務に係る行政文書に記録された情報の管理に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
５管理官は、命を受けて、職員の人事管理若しくは予算及び決算に関する重要事項についての企画及び連絡調整又は漁業調整事務所の所掌事務の運営に関する指導及び連絡調整に関する事務を行う。
６危機管理・災害対応専門官は、水産庁の所掌に係る事業に関する災害その他の事故への対処に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
７船舶管理官は、水産庁の船舶に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
８船員管理官は、水産庁の船舶に係る船員に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

（水産業体質強化推進室並びに企画官及び新規就業専門官）

第五百三十二条企画課に、水産業体質強化推進室並びに企画官二人及び新規就業専門官一人を置く。
２水産業体質強化推進室は、水産業の体質の強化に関する総合的な企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
３水産業体質強化推進室に、室長を置く。
４企画官は、命を受けて、企画課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち水産庁長官が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
５新規就業専門官は、漁業への新規就業に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

（指導室）

第五百三十三条水産経営課に、指導室を置く。
２指導室は、漁業協同組合その他の水産業者の協同組織の発達に関する事務（協同組合等検査に関することを除く。）をつかさどる。
３指導室に、室長を置く。

（水産流通適正化推進室及び水産物貿易対策室並びに水産加工専門官、水産流通指導官、水産流通電子化推進専門官、漁獲証明専門官、水産物貿易交渉官及び輸出証明指導官）

第五百三十四条加工流通課に、水産流通適正化推進室及び水産物貿易対策室並びに水産加工専門官、水産流通指導官、水産流通電子化推進専門官、漁獲証明専門官、水産物貿易交渉官及び輸出証明指導官それぞれ一人を置く。
２水産流通適正化推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の施行に関すること（消費・安全局及び資源管理部の所掌に属するものを除く。）。
二持続可能な方法で生産された水産物に係る消費者の選択の機会の拡大に関すること。
３水産流通適正化推進室に、室長を置く。
４水産物貿易対策室は、水産物についての輸出入並びに関税及び国際協定に関する事務（水産流通適正化推進室及び国際課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
５水産物貿易対策室に、室長を置く。
６水産加工専門官は、水産加工業に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
７水産流通指導官は、水産物の流通及び消費の改善に関する専門の事項についての企画及び指導に関する事務（水産流通適正化推進室の所掌に属するものを除く。）を行う。
８水産流通電子化推進専門官は、特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律に基づく取扱事業者間における情報の伝達並びに取引の記録の作成及び保存並びに適法に採捕されたものである旨を証する書類の作成又は交付の電子化に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務（漁獲証明専門官及び輸出証明指導官の所掌に属するものを除く。）を行う。
９漁獲証明専門官は、漁獲証明（漁業に関する法令に基づき適正な採捕が行われた漁獲物であることに係る証明）に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務（水産流通適正化推進室の所掌に属するものを除く。）を行う。
１０水産物貿易交渉官は、水産物の貿易に関する外国との交渉に関する事項についての企画及び連絡調整に関する事務（水産流通適正化推進室の所掌に属するものを除く。）を行う。
１１輸出証明指導官は、水産物の輸入に関し証明を求める制度を有する国又は地域への水産物の輸出に係る証明に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務（水産流通適正化推進室の所掌に属するものを除く。）を行う。

（数理官、漁船保険指導官及び漁業共済指導官）

第五百三十五条漁政部に、数理官二人、漁船保険指導官一人及び漁業共済指導官一人を置く。
２数理官は、命を受けて、漁業保険管理官のつかさどる職務のうち漁船損害等補償及び漁業災害補償の数理及び統計についての企画に関するものを助ける。
３漁船保険指導官は、漁業保険管理官のつかさどる職務のうち漁船損害等補償に関する専門技術上の事項についての指導及び調査に関するものを助ける。
４漁業共済指導官は、漁業保険管理官のつかさどる職務のうち漁業災害補償に関する専門技術上の事項についての指導及び調査に関するものを助ける。

第二目　資源管理部

第五百三十六条削除

（資源管理推進室及び沿岸・遊漁室並びに資源管理指導官、漁業調整官、漁業復興推進官、操業指導調整官、漁場管理対策官、釣人専門官及び特定水産動植物対策官）

第五百三十七条管理調整課に、資源管理推進室及び沿岸・遊漁室並びに資源管理指導官三人、漁業調整官四人、漁業復興推進官一人、操業指導調整官二人、漁場管理対策官一人、釣人専門官一人及び特定水産動植物対策官一人を置く。
２資源管理推進室は、海洋生物資源の保存及び管理に関する事務をつかさどる。
３資源管理推進室に、室長を置く。
４沿岸・遊漁室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一沿岸及び内水面における漁業の指導及び監督（取締りを除く。次条第二項第二号及び第四項第二号において同じ。）に関すること（漁獲監理官の所掌に属するものを除く。）。
二遊漁船業の発達、改善及び調整に関すること。
５沿岸・遊漁室に、室長を置く。
６資源管理指導官は、命を受けて、水産資源の管理に関する専門の事項についての企画及び指導に関する事務を行う（漁獲監理官の所掌に属するものを除く。）。
７漁業調整官は、命を受けて、漁業の調整及び漁場の利用関係の調整に関する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
８漁業復興推進官は、管理調整課の所掌事務に係る東日本大震災による被害を受けた地域の漁業の復興のための施策の実施の推進に関する事項についての指導及び連絡調整に関する事務を行う。
９操業指導調整官は、命を受けて、放射性物質による水産動植物への影響を踏まえた観点からの漁業の操業についての指導及び連絡調整に関する事務を行う。
１０漁場管理対策官は、漁場の管理に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
１１釣人専門官は、釣りその他の方法により遊漁をする者に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う（漁獲監理官の所掌に属するものを除く。）。
１２特定水産動植物対策官は、漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第百三十二条第一項に規定する特定水産動植物の密漁の防止に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う（漁獲監理官の所掌に属するものを除く。）。

（捕鯨室、かつお・まぐろ漁業室及び海外漁業協力室並びに漁業交渉官、国際専門官、捕鯨調整官、かつお・まぐろ漁業企画官及び海外まぐろ・かじき情報調整官）

第五百三十八条国際課に、捕鯨室、かつお・まぐろ漁業室及び海外漁業協力室並びに漁業交渉官二人、国際専門官四人、捕鯨調整官一人、かつお・まぐろ漁業企画官一人及び海外まぐろ・かじき情報調整官一人を置く。
２捕鯨室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一捕鯨業及び海獣猟業に関する国際協定に関すること。
二捕鯨業及び海獣猟業の指導及び監督に関すること（漁獲監理官の所掌に属するものを除く。）。
３捕鯨室に、室長を置く。
４かつお・まぐろ漁業室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一かつお・まぐろ漁業に関する国際協定に関すること。
二かつお・まぐろ漁業の指導及び監督に関すること（漁獲監理官の所掌に属するものを除く。）。
５かつお・まぐろ漁業室に、室長を置く。
６海外漁業協力室は、水産庁の所掌事務に係る国際協力に関する事務の総括に関する事務をつかさどる。
７海外漁業協力室に、室長を置く。
８漁業交渉官は、命を受けて、漁業に関する外国との交渉に関する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
９国際専門官は、命を受けて、国際課の所掌事務に関し水産庁長官が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
１０捕鯨調整官は、商業捕鯨に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う（漁獲監理官の所掌に属するものを除く。）。
１１かつお・まぐろ漁業企画官は、かつお・まぐろ漁業に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う（漁獲監理官の所掌に属するものを除く。）。
１２海外まぐろ・かじき情報調整官は、輸入されるまぐろ及びかじきに関する情報の収集及び分析並びに連絡調整に関する事務を行う。

（外国漁船対策室並びに漁業監督指導官、上席漁業監督指導官、外国漁船取締企画官及び安全操業調整官）

第五百三十九条漁業取締課に、外国漁船対策室並びに漁業監督指導官三十三人、上席漁業監督指導官三人、外国漁船取締企画官二人及び安全操業調整官二人を置く。
２外国漁船対策室は、外国漁船の取締りに関する総合的な企画及び立案並びに連絡調整に関する事務をつかさどる。
３外国漁船対策室に、室長を置く。
４漁業監督指導官は、命を受けて、漁業の取締りに関する専門技術上の事項についての指導に関する事務を行う。
５上席漁業監督指導官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び同項の事務の一部を総括する。
６外国漁船取締企画官は、命を受けて、外国漁船の取締りに関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
７安全操業調整官は、命を受けて、我が国漁業者の安全な操業のために必要な事項についての連絡調整（漁業取締りの業務に使用する船舶により行うものに限る。）に関する事務を行う。

（漁獲監理専門官）

第五百三十九条の二資源管理部に、漁獲監理専門官十五人を置く。
２漁獲監理専門官は、命を受けて、漁獲監理官のつかさどる職務のうち特定水産資源の漁獲の指導及び監督並びに特定第一種第二号水産動植物等（特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律第二条第四項に規定する特定第一種第二号水産動植物等をいう。）の取引等に係る情報の記録及び伝達に関すること（特定第一種第二号水産動植物採捕事業者に対する同法第十条第二項又は第三項の規定による勧告、同条第四項の規定による命令並びに同法第三十二条第一項の規定による報告の徴収、物件の提出の要求及び立入検査の実施に係るものに限る。）に関するものを助ける。

第三目　増殖推進部

（海洋技術室並びに研究管理官、水産研究専門官、漁業構造改革推進官、漁船国際専門官及び漁船検査官）

第五百四十条研究指導課に、海洋技術室並びに研究管理官三人、水産研究専門官一人、漁業構造改革推進官一人、漁船国際専門官一人及び漁船検査官二人を置く。
２海洋技術室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一水産に関する技術に係る試験及び研究に関すること。
二水産に関する技術の改良及び発達に関すること。
３海洋技術室に、室長を置く。
４研究管理官は、命を受けて、研究指導課の所掌事務に関し水産庁長官が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
５水産研究専門官は、研究指導課の所掌事務のうち放射性物質による水産動植物への影響に関する試験及び研究に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
６漁業構造改革推進官は、漁船に係る漁業の構造改革の推進に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
７漁船国際専門官は、漁船に関する技術に係る国際関係事務に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
８漁船検査官は、命を受けて、漁船の検査に関する事務を行う。

（生態系保全室並びに資源技術専門官及び資源評価高度化専門官）

第五百四十一条漁場資源課に、生態系保全室並びに資源技術専門官及び資源評価高度化専門官それぞれ一人を置く。
２生態系保全室は、漁業に係る生態系の保全に関する試験及び研究に関する事務をつかさどる。
３生態系保全室に、室長を置く。
４資源技術専門官は、水産資源に関する調査及び評価に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
５資源評価高度化専門官は、水産資源の評価の高度化に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

（内水面漁業振興室並びに栽培養殖専門官、事業転換指導企画官、養殖国際専門官、陸上養殖専門官及び内水面養殖企画官）

第五百四十二条栽培養殖課に、内水面漁業振興室並びに栽培養殖専門官、事業転換指導企画官、養殖国際専門官、陸上養殖専門官及び内水面養殖企画官それぞれ一人を置く。
２内水面漁業振興室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一内水面漁業の振興に関する総合的な政策の企画及び立案に関すること。
二内水面漁業の振興に関する指導に関すること。
３内水面漁業振興室に、室長を置く。
４栽培養殖専門官は、栽培養殖課の所掌事務に関し水産庁長官が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
５事業転換指導企画官は、栽培養殖課の所掌する事務に係る事業転換に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
６養殖国際専門官は、栽培養殖課の所掌事務に係る国際関係事務に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
７陸上養殖専門官は、陸上における養殖業に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
８内水面養殖企画官は、内水面養殖に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

第四目　漁港漁場整備部

（海業振興室並びに計画官、海業調整官、海業専門官及び漁港水面施設運営権登録官）

第五百四十三条計画・海業政策課に、海業振興室並びに計画官四人、海業調整官一人、海業専門官一人及び漁港水面施設運営権登録官一人を置く。
２海業振興室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一漁港の維持管理に関すること。
二水産庁の所掌に係る海業（水産物の加工又は販売を行う事業、遊漁船業、漁業の体験の機会の提供を行う事業その他の漁村又はその地先の海面その他の地先水面において当該地先水面又は当該地先水面に存在する水産資源を活用して行う事業（漁業を除く。）をいう。以下この条において同じ。）の振興に関する事務の総括に関すること。
三計画・海業政策課の所掌に係る漁港施設等活用事業の振興に関すること。
３海業振興室に、室長を置く。
４計画官は、命を受けて、計画・海業政策課の所掌事務に関し水産庁長官が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
５海業調整官は、水産庁の所掌に係る海業の振興に関し調整を要する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
６海業専門官は、海業の適切な実施に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
７漁港水面施設運営権登録官は、漁港水面施設運営権の登録に関する事務を行う。

（漁港漁場専門官、上席漁港漁場専門官、漁港漁場防災・減災技術専門官及び海外水産土木専門官）

第五百四十四条事業課に、漁港漁場専門官十人、上席漁港漁場専門官一人、漁港漁場防災・減災技術専門官一人及び海外水産土木専門官一人を置く。
２漁港漁場専門官は、命を受けて、漁港の区域に係る水産に関する施設及び漁場の整備に係る工事に関する検査に関する事務並びに事業課の所掌事務に関し水産庁長官が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
３上席漁港漁場専門官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び同項の事務を総括する。
４漁港漁場防災・減災技術専門官は、漁港及び漁場の整備に関する防災及び減災に関する専門技術上の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
５海外水産土木専門官は、漁港及び漁場の整備に関する国際協力に関する専門技術上の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

（水産施設災害対策室並びに防災技術専門官、災害査定官、総括災害査定官及び施設管理指導官）

第五百四十五条防災漁村課に、水産施設災害対策室並びに防災技術専門官一人、災害査定官七人、総括災害査定官一人及び施設管理指導官一人を置く。
２水産施設災害対策室は、水産業に係る施設に関する災害復旧事業に関する事務をつかさどる。
３水産施設災害対策室に、室長を置く。
４防災技術専門官は、漁港の区域及び漁港の区域に係る海岸における防災に関する専門技術上の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
５災害査定官は、命を受けて、漁港及び漁港の区域に係る海岸保全施設並びに漁業用施設及び水産業協同組合その他営利を目的としない法人の所有に係る共同利用施設に関する災害復旧事業に係る事業費の査定に関する事務を行う。
６総括災害査定官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び同項の事務を総括する。
７施設管理指導官は、沿岸漁業の構造改善に関する事業に係る施設の管理、運営及び処分についての指導に関する事務を行う。

第五目　その他

（水産庁の漁業取締船及び調査船）

第五百四十六条水産庁の漁業取締船及び調査船の名称は、別に告示するところによる。

第二款　地方支分部局

（漁業調整事務所の管轄区域）

第五百四十七条漁業調整事務所の管轄区域は、次のとおりとする。
名称管轄区域
北海道漁業調整事務所北海道の地先海面及び内水面
仙台漁業調整事務所青森県、岩手県、宮城県及び福島県の地先海面及び内水面
新潟漁業調整事務所秋田県、山形県、新潟県及び富山県の地先海面及び内水面
境港漁業調整事務所石川県、福井県、京都府、兵庫県、鳥取県及び島根県の地先海面（瀬戸内海の海面を除く。）並びに石川県、福井県、京都府、鳥取県及び島根県の内水面
瀬戸内海漁業調整事務所瀬戸内海の海面、和歌山県、徳島県、愛媛県及び高知県の地先海面並びに大阪府、兵庫県、和歌山県、岡山県、広島県、徳島県、香川県、愛媛県及び高知県の内水面
九州漁業調整事務所山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県及び鹿児島県の地先海面（瀬戸内海の海面を除く。）及び内水面
２広域漁業調整委員会に関する事務のうち一の漁業調整事務所の管轄区域を超える区域にわたるものに関して必要があるときは、水産庁長官がその管轄漁業調整事務所を指定することができる。

（漁業調整事務所の所掌事務）

第五百四十八条漁業調整事務所は、水産庁の所掌事務のうち、次に掲げる事務を分掌する。
一漁業の取締りその他漁業調整に関すること。
二大臣許可漁業（基地式捕鯨業、母船式捕鯨業及びかつお・まぐろ漁業を除く。）の許可に関すること。
三外国人漁業の規制に関する法律（昭和四十二年法律第六十号）の規定に基づく外国漁船の寄港の許可に関すること。
四漁船の検査に関すること。
五海洋生物資源の保存及び管理に関すること。
六内水面漁業の振興に関すること。
２前項に規定する事務のほか、次の各号に掲げる漁業調整事務所は、当該各号に掲げる事務を分掌する。
一仙台漁業調整事務所太平洋広域漁業調整委員会に関する事務（仙台漁業調整事務所の管轄区域のみに係るものに限る。）
二新潟漁業調整事務所日本海・九州西広域漁業調整委員会に関する事務（新潟漁業調整事務所の管轄区域のみに係るものに限る。）
三境港漁業調整事務所日本海・九州西広域漁業調整委員会に関する事務（境港漁業調整事務所の管轄区域のみに係るものに限る。）
四瀬戸内海漁業調整事務所沿岸漁業の振興及び漁場の保全の指導に関する事務、瀬戸内海広域漁業調整委員会に関する事務並びに瀬戸内海に関する水産関係資料の収集及び整理並びに瀬戸内海の水産に関する調査に関する事務
五九州漁業調整事務所漁業法第百八十四条の規定による漁業の免許に関する事務、沿岸漁業の振興及び漁場の保全の指導に関する事務、日本海・九州西広域漁業調整委員会に関する事務（九州漁業調整事務所の管轄区域のみに係るものに限る。）並びに玄海及び有明海に関する水産関係資料の収集及び整理並びに玄海及び有明海の水産に関する調査に関する事務

（次長）

第五百四十九条北海道漁業調整事務所、新潟漁業調整事務所及び境港漁業調整事務所にそれぞれ次長一人を、九州漁業調整事務所に次長二人を置く。
２次長は、所長を助け、漁業調整事務所の事務を整理する。

（北海道漁業調整事務所に置く課等）

第五百五十条北海道漁業調整事務所に、次の二課並びに漁業監督指導官十六人、上席漁業監督指導官一人、安全操業調整官一人及び資源管理推進官一人を置く。
資源課
漁業監督課

（資源課の所掌事務）

第五百五十一条資源課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一海洋生物資源の保存及び管理に関すること（漁業監督課及び資源管理推進官の所掌に属するものを除く。）。
二大臣許可漁業（基地式捕鯨業、母船式捕鯨業及びかつお・まぐろ漁業を除く。）の許可に関すること。
三内水面漁業の振興に関すること。

（漁業監督課の所掌事務）

第五百五十二条漁業監督課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一漁業の取締りその他漁業調整に関すること（漁業監督指導官、上席漁業監督指導官及び安全操業調整官の所掌に属するものを除く。）。
二外国人漁業の規制に関する法律の規定に基づく外国漁船の寄港の許可に関すること。

（漁業監督指導官の職務）

第五百五十三条漁業監督指導官は、命を受けて、漁業の取締りに関する専門技術上の事項についての指導に関する事務をつかさどる。

（上席漁業監督指導官の職務）

第五百五十三条の二上席漁業監督指導官は、命を受けて、前条の事務を行い、及び同条の事務を総括する。

（安全操業調整官の職務）

第五百五十三条の三安全操業調整官は、我が国漁業者の安全な操業のために必要な事項についての連絡調整（漁業取締りの業務に使用する船舶により行うものに限る。）に関する事務をつかさどる。

（資源管理推進官の職務）

第五百五十四条資源管理推進官は、水産資源の管理についての企画及び連絡調整に関する事務をつかさどる。

（外国漁船管理官）

第五百五十四条の二漁業監督課に、外国漁船管理官一人を置く。
２外国漁船管理官は、外国漁船の寄港に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務をつかさどる。

（仙台漁業調整事務所に置く課等）

第五百五十五条仙台漁業調整事務所に、次の二課並びに漁業監督指導官七人及び資源管理推進官一人を置く。
資源課
漁業監督課

（資源課の所掌事務）

第五百五十五条の二資源課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一海洋生物資源の保存及び管理に関すること（漁業監督課及び資源管理推進官の所掌に属するものを除く。）。
二大臣許可漁業（基地式捕鯨業、母船式捕鯨業及びかつお・まぐろ漁業を除く。）の許可に関すること。
三太平洋広域漁業調整委員会に関すること（仙台漁業調整事務所の管轄区域のみに係るものに限り、漁業監督課及び資源管理推進官の所掌に属するものを除く。）。
四内水面漁業の振興に関すること。

（漁業監督課の所掌事務）

第五百五十六条漁業監督課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一漁業の取締りその他漁業調整に関すること（漁業監督指導官の所掌に属するものを除く。）。
二外国人漁業の規制に関する法律の規定に基づく外国漁船の寄港の許可に関すること。

（漁業監督指導官の職務）

第五百五十七条漁業監督指導官は、命を受けて、第五百五十三条の事務をつかさどる。

（資源管理推進官の職務）

第五百五十八条資源管理推進官は、第五百五十四条の事務をつかさどる。

（新潟漁業調整事務所に置く課等）

第五百五十九条新潟漁業調整事務所に、次の二課並びに漁業監督指導官七人、上席漁業監督指導官一人、安全操業調整官二人及び資源管理推進官一人を置く。
資源課
漁業監督課

（資源課の所掌事務）

第五百五十九条の二資源課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一海洋生物資源の保存及び管理に関すること（漁業監督課及び資源管理推進官の所掌に属するものを除く。）。
二大臣許可漁業（基地式捕鯨業、母船式捕鯨業及びかつお・まぐろ漁業を除く。）の許可に関すること。
三日本海・九州西広域漁業調整委員会に関すること（新潟漁業調整事務所の管轄区域のみに係るものに限り、漁業監督課及び資源管理推進官の所掌に属するものを除く。）。
四内水面漁業の振興に関すること。

（漁業監督課の所掌事務）

第五百五十九条の三漁業監督課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一漁業の取締りその他漁業調整に関すること（漁業監督指導官、上席漁業監督指導官及び安全操業調整官の所掌に属するものを除く。）。
二外国人漁業の規制に関する法律の規定に基づく外国漁船の寄港の許可に関すること。

（漁業監督指導官の職務）

第五百六十条漁業監督指導官は、命を受けて、第五百五十三条の事務をつかさどる。

（上席漁業監督指導官の職務）

第五百六十一条上席漁業監督指導官は、命を受けて、第五百五十三条の事務を行い、及び同条の事務を総括する。

（安全操業調整官の職務）

第五百六十一条の二安全操業調整官は、命を受けて、第五百五十三条の三の事務をつかさどる。

（資源管理推進官の職務）

第五百六十二条資源管理推進官は、第五百五十四条の事務をつかさどる。

（境港漁業調整事務所に置く課等）

第五百六十三条境港漁業調整事務所に、次の二課並びに業務推進専門官一人、漁業監督指導官十三人、上席漁業監督指導官一人及び資源管理推進官一人を置く。
資源課
漁業監督課

（資源課の所掌事務）

第五百六十三条の二資源課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一海洋生物資源の保存及び管理に関すること（漁業監督課及び資源管理推進官の所掌に属するものを除く。）。
二大臣許可漁業（基地式捕鯨業、母船式捕鯨業及びかつお・まぐろ漁業を除く。）の許可に関すること。
三日本海・九州西広域漁業調整委員会に関すること（境港漁業調整事務所の管轄区域のみに係るものに限り、漁業監督課及び資源管理推進官の所掌に属するものを除く。）。
四内水面漁業の振興に関すること。

（漁業監督課の所掌事務）

第五百六十三条の三漁業監督課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一漁業の取締りその他漁業調整に関すること（漁業監督指導官及び上席漁業監督指導官の所掌に属するものを除く。）。
二外国人漁業の規制に関する法律の規定に基づく外国漁船の寄港の許可に関すること。

（業務推進専門官の職務）

第五百六十三条の四業務推進専門官は、命を受けて、境港漁業調整事務所の所掌事務に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務をつかさどる。

（漁業監督指導官の職務）

第五百六十四条漁業監督指導官は、命を受けて、第五百五十三条の事務をつかさどる。

（上席漁業監督指導官の職務）

第五百六十五条上席漁業監督指導官は、命を受けて、第五百五十三条の事務を行い、及び同条の事務を総括する。

（資源管理推進官の職務）

第五百六十六条資源管理推進官は、第五百五十四条の事務をつかさどる。

（瀬戸内海漁業調整事務所に置く課等）

第五百六十七条瀬戸内海漁業調整事務所に、次の四課並びに漁業監督指導官三人、上席漁業監督指導官一人、資源管理推進官二人及び漁船検査官一人を置く。
総務課
調整課
資源課
漁業監督課

（総務課の所掌事務）

第五百六十八条総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一漁業調整事務所の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二広報に関すること。
三所長の官印及び所印の保管に関すること。
四職員の人事並びに教養及び訓練に関すること。
五公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
六情報の公開に関すること。
七経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。
八国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。
九職員の福利厚生に関すること。
十庁内の管理に関すること。
十一前各号に掲げるもののほか、漁業調整事務所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

（調整課の所掌事務）

第五百六十九条調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一漁業の指導その他漁業調整に関すること（漁業監督課並びに漁業監督指導官及び上席漁業監督指導官の所掌に属するものを除く。）。
二大臣許可漁業（基地式捕鯨業、母船式捕鯨業及びかつお・まぐろ漁業を除く。）の許可に関すること。
三瀬戸内海広域漁業調整委員会に関すること（資源管理推進官の所掌に属するものを除く。）。
四外国人漁業の規制に関する法律の規定に基づく外国漁船の寄港の許可に関すること。

（資源課の所掌事務）

第五百七十条資源課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一海洋生物資源の保存及び管理に関すること（漁業監督課及び資源管理推進官の所掌に属するものを除く。）。
二沿岸漁業の振興及び漁場の保全の指導に関すること。
三水産資源の保護に関すること。
四内水面漁業の振興に関すること。
五瀬戸内海に関する水産関係資料の収集及び整理並びに瀬戸内海の水産に関する調査に関すること。

（漁業監督課の所掌事務）

第五百七十一条漁業監督課は、漁業の取締りその他漁業の監督に関する事務（漁業監督指導官及び上席漁業監督指導官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

（漁業監督指導官の職務）

第五百七十二条漁業監督指導官は、命を受けて、第五百五十三条の事務をつかさどる。

（上席漁業監督指導官の職務）

第五百七十二条の二上席漁業監督指導官は、命を受けて、第五百五十三条の事務を行い、及び同条の事務を総括する。

（資源管理推進官の職務）

第五百七十三条資源管理推進官は、命を受けて、第五百五十四条の事務をつかさどる。

（漁船検査官の職務）

第五百七十四条漁船検査官は、第五百五十八条の事務をつかさどる。

（九州漁業調整事務所に置く課等）

第五百七十五条九州漁業調整事務所に、次の五課及び資源管理推進官一人を置く。
総務課
資源課
振興課
調整課
漁業監督課

（総務課の所掌事務）

第五百七十六条総務課は、第五百六十八条各号に掲げる事務をつかさどる。

（資源課の所掌事務）

第五百七十七条資源課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一海洋生物資源の保存及び管理に関すること（漁業監督課及び資源管理推進官の所掌に属するものを除く。）。
二水産資源の保護に関すること。
三日本海・九州西広域漁業調整委員会に関すること（九州漁業調整事務所の管轄区域のみに係るものに限り、調整課及び資源管理推進官の所掌に属するものを除く。）。

（振興課の所掌事務）

第五百七十八条振興課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一沿岸漁業の振興及び漁場の保全の指導に関すること。
二内水面漁業の振興に関すること。
三玄海及び有明海に関する水産関係資料の収集及び整理並びに玄海及び有明海の水産に関する調査に関すること。

（調整課の所掌事務）

第五百七十九条調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一漁業の指導その他漁業調整に関すること（漁業監督課の所掌に属するものを除く。）。
二大臣許可漁業（基地式捕鯨業、母船式捕鯨業及びかつお・まぐろ漁業を除く。）の許可に関すること。
三漁業法第百八十四条の規定による漁業の免許に関すること。
四外国人漁業の規制に関する法律の規定に基づく外国漁船の寄港の許可に関すること。

（漁業監督課の所掌事務）

第五百八十条漁業監督課は、漁業の取締りその他漁業の監督に関する事務をつかさどる。

（資源管理推進官の職務）

第五百八十条の二資源管理推進官は、第五百五十四条の事務をつかさどる。

（漁業監督指導官及び上席漁業監督指導官）

第五百八十一条漁業監督課に、漁業監督指導官三十七人及び上席漁業監督指導官一人を置く。
２漁業監督指導官は、命を受けて、第五百五十三条の事務を行う。
３上席漁業監督指導官は、命を受けて、第五百五十三条の事務を行い、及び同条の事務を総括する。

第三章　農林水産省顧問及び農林水産省参与

（農林水産省顧問）

第五百八十二条農林水産省に、農林水産省顧問を置くことができる。
２農林水産省顧問は、農林水産省の所掌事務のうち重要な施策に参画する。
３農林水産省顧問は、非常勤とする。

（農林水産省参与）

第五百八十三条農林水産省に、農林水産省参与を置くことができる。
２農林水産省参与は、農林水産省の所掌事務のうち重要な事項に参与する。
３農林水産省参与は、非常勤とする。

第四章　雑則

（事務分掌その他組織の細目）

第五百八十四条この省令に定めるもののほか、事務分掌その他組織の細目は、本省の内部部局にあっては官房長又は各局長（大臣官房統計部にあっては、大臣官房統計部長）、本省の施設等機関にあっては各施設等機関の長、本省の地方支分部局にあっては各地方支分部局の長、外局の内部部局にあっては各外局の長が農林水産大臣の承認を受けて定め、外局の施設等機関にあっては各施設等機関の長、外局の地方支分部局にあっては各地方支分部局の長がそれぞれその外局の長の承認を受けて定める。

附　則

（施行期日）

１この中央省庁等改革推進本部令（次項において「本部令」という。）は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

（この本部令の効力）

２この本部令は、その施行の日に、農林水産省組織規則（平成十三年農林水産省令第一号）となるものとする。

（大臣官房検査・監察部検査課検査官、上席検査官、次席検査官及び検査情報分析官の所掌事務の特例）

３農林水産省組織令附則第二条の場合における第十七条の二第二項から第五項までの規定の適用については、同条第二項中「という。）」とあるのは「という。）、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第六十三号）附則第十条に規定する存続中央会（第五項において「存続中央会」という。）の業務及び会計の検査並びに株式会社東日本大震災事業者再生支援機構に対する立入検査」と、同条第五項中「協同組合等検査」とあるのは「協同組合等検査、存続中央会の業務及び会計の検査並びに株式会社東日本大震災事業者再生支援機構に対する立入検査」とする。

（経営局農地政策課訟務官の所掌事務の特例）

４農林水産省組織令附則第八条の場合における第四十八条第六項の規定の適用については、同項中「「国有農地等」という。）」とあるのは、「「国有農地等」という。）並びに農地法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第五十七号）附則第八条第一項に規定する土地等」とする。

（地方農政局の経営・事業支援部並びに農地政策推進課並びに訟務官及び管理官の所掌事務の特例）

５当分の間、第百六十四条第二十一号中「国有農地等」とあるのは「国有農地等及び農地法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第五十七号）附則第八条第一項に規定する土地等（以下「旧法国有農地等」という。）」と、第百九十二条第三号及び第百九十七条第三項中「国有農地等」とあるのは「国有農地等及び旧法国有農地等」と、同条第五項中「国有農地等（国庫帰属農地を除く。）」とあるのは「国有農地等（国庫帰属農地を除く。）及び旧法国有農地等」とする。

（設置期間の特例）

６第七条第一項の原子力災害対策専門官、第二十条第一項のリスク管理専門官のうち一人、第三十一条第一項の生産専門官のうち一人、第三十七条第一項の生産専門官のうち一人、第五十四条第一項の福島復旧復興対策・緊急災害対策調整官、東北農政局に置かれる第百六十条第一項の企画官のうち一人、第百九十九条第二項の福島復旧復興対策官、第二百十三条第四項の農村復興指導官、第二百十八条第三項の放射性物質対策調整官、東北農政局に置かれる第二百二十一条第一項の災害対策室、第三百八十八条第一項の林業労働安全衛生指導官、同項の特用林産物安全推進指導官のうち一人、第三百九十三条第一項の海岸林復旧指導官、第三百九十四条第一項の森林除染技術専門官、第三百九十六条第一項の森林環境評価調整官、第三百九十七条第一項の企画官のうち一人、同項の森林除染対策官、関東森林管理局に置かれる第四百五十三条第一項の災害対策専門官、第五百三十七条第一項の漁業復興推進官及び操業指導調整官、第五百四十条第一項の水産研究専門官、第五百四十四条第一項の漁港漁場専門官のうち四人並びに第五百四十五条第一項の災害査定官のうち三人は、令和八年三月三十一日まで置かれるものとする。
７第四十六条第一項の消費税対策官、第二百八十五条第五項の地すべり対策専門官及び第五百三十四条第八項の水産流通電子化推進専門官は、令和九年三月三十一日まで置かれるものとする。
８第二百二十一条第五項の能登半島復旧調整官、北陸農政局に置かれる第二百八十五条第二項の次長のうち一人、同条第五項の特定災害復旧課並びに海岸復旧専門官、第三百九十七条第一項の企画官のうち一人、九州森林管理局に置かれる第四百五十三条第一項の災害対策専門官並びに中部森林管理局、四国森林管理局及び九州森林管理局に置かれる第四百八十五条第一項の森林整備課の企画官は、令和十年三月三十一日まで置かれるものとする。
９第五条第一項の企画官のうち六人、近畿中国森林管理局に置かれる第四百五十三条第一項の災害対策専門官のうち一人、北海道森林管理局に置かれる第四百八十五条第一項の森林整備第一課の企画官並びに東北森林管理局、関東森林管理局及び近畿中国森林管理局に置かれる同項の森林整備課の企画官は、令和十一年三月三十一日まで置かれるものとする。
１０第二十五条第一項の国際専門官のうち一人、第三十九条第一項の企画官のうち一人、第五百四十四条第一項の漁港漁場専門官のうち二人及び第五百四十五条第一項の災害査定官のうち二人は、令和十二年三月三十一日まで置かれるものとする。
１１近畿中国森林管理局に置かれる第四百五十三条第一項の災害対策専門官のうち一人は、令和十六年三月三十一日まで置かれるものとする。

附　則（平成一三年三月二二日農林水産省令第五九号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、平成十三年四月一日から施行する。

附　則（平成一三年三月三〇日農林水産省令第八三号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、平成十三年四月一日から施行する。ただし、第三百四十二条第一項の改正規定は、平成十三年五月一日から施行する。

附　則（平成一三年七月三〇日農林水産省令第一一二号）

この省令は、平成十三年八月一日から施行する。

附　則（平成一三年九月二八日農林水産省令第一二九号）

この省令は、平成十三年十月一日から施行する。

附　則（平成一三年一二月一八日農林水産省令第一四五号）

この省令は、平成十三年十二月二十一日から施行する。

附　則（平成一四年三月二九日農林水産省令第二四号）

この省令は、平成十四年三月三十一日から施行する。ただし、附則第四項の改正規定は、公布の日から施行する。

附　則（平成一四年四月一日農林水産省令第三一号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成一四年七月二九日農林水産省令第六七号）

この省令は、平成十四年八月一日から施行する。

附　則（平成一四年一〇月一日農林水産省令第八〇号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成一五年四月一日農林水産省令第三六号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成一五年五月九日農林水産省令第四七号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成一五年六月二五日農林水産省令第六二号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、平成十五年七月一日から施行する。ただし、第一章第三節第一款第二目の改正規定（第二百三十四条第六号、第二百三十九条第七号及び第二百四十四条第二号に係る部分に限る。）及び第一章第三節第一款の次に一款を加える改正規定（第二百八十六条の二十三第七号及び第二百八十六条の二十八第二号に係る部分に限る。）は、牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法の施行の日から施行する。

（経過措置）

第十四条この省令の施行の際現に改正前のそれぞれの省令の規定により従前の農林水産省の機関に対してされている提出その他の行為は、この省令の施行後は、改正後のそれぞれの省令の相当規定により相当の農林水産省の機関に対してされた提出その他の行為とみなす。

附　則（平成一五年八月二〇日農林水産省令第八五号）

この省令は、公布の日から施行する。ただし、別表第三及び別表第七の改正規定中「更埴市」を「千曲市」に改める部分は、平成十五年九月一日から施行する。

附　則（平成一五年一〇月一日農林水産省令第一一二号）

この省令は、公布の日から施行する。ただし、別表第三の改正規定は、平成十五年十二月一日から施行する。

附　則（平成一五年一〇月三一日農林水産省令第一一八号）

この省令は、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成十五年法律第九十七号）の施行の日から施行する。

附　則（平成一六年一月一五日農林水産省令第三号）

この省令は、平成十六年一月十五日から施行する。

附　則（平成一六年一月三〇日農林水産省令第七号）

この省令は、平成十六年二月一日から施行する。

附　則（平成一六年二月二四日農林水産省令第一一号）

この省令は、平成十六年三月一日から施行する。

附　則（平成一六年三月二九日農林水産省令第二八号）

この省令は、平成十六年四月一日から施行する。

附　則（平成一六年四月一日農林水産省令第三六号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成一六年四月三〇日農林水産省令第四三号）

この省令は、平成十六年五月一日から施行する。

附　則（平成一六年七月三〇日農林水産省令第六三号）

この省令は、平成十六年八月一日から施行する。ただし、第二百八十六条の四第二項の改正規定は公布の日から、別表第三関東農政局の項の改正規定は同年九月一日から、同表中国四国農政局の項の改正規定は同年九月二十一日から施行する。

附　則（平成一六年九月三〇日農林水産省令第七三号）

この省令は、平成十六年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる改正規定は、当該各号に定める日から施行する。
一別表第七の改正規定中「益田郡小坂町」を「下呂市」に改める部分公布の日
二別表第三関東農政局の項の改正規定中「山梨市」を「山梨市笛吹市」に改める部分、同表九州農政局の項の改正規定、別表第四鹿児島統計・情報センターの項の改正規定及び別表第七九州の項の改正規定平成十六年十月十二日
三別表第三関東農政局の項の改正規定中「北茨城市」を「北茨城市常陸大宮市」に改める部分平成十六年十月十六日

附　則（平成一六年一〇月二九日農林水産省令第八三号）

この省令は、平成十六年十一月一日から施行する。ただし、別表第七関東の項の改正規定中「田方郡天城湯ヶ島町」を「伊豆市」に改める部分は、公布の日から施行する。

附　則（平成一六年一一月三〇日農林水産省令第八八号）

この省令は、平成十六年十二月一日から施行する。

附　則（平成一六年一二月二四日農林水産省令第一〇五号）

この省令は、平成十七年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる改正規定は、当該各号に定める日から施行する。
一別表第三東北農政局の項の改正規定、同表東海農政局の項の改正規定中「三重郡鈴鹿郡」を「三重郡」に改める部分、同表近畿農政局の項の改正規定中「津名郡三原郡」を「南あわじ市津名郡」に改める部分及び別表第七東北の項の改正規定平成十七年一月十一日
二別表第三九州農政局の項の改正規定中「宇土郡」を「宇城市」に改める部分及び別表第七九州の項の改正規定中「宇土郡」を「宇城市」に改める部分平成十七年一月十五日
三別表第三関東農政局の項の改正規定中「御前崎市」を「御前崎市菊川市」に改める部分及び別表第七関東の項の改正規定中「御前崎市」を「御前崎市菊川市」に改める部分平成十七年一月十七日
四別表第三関東農政局の項の改正規定中「東茨城郡西茨城郡那珂郡（東海村及び那珂町に限る。）」を「那珂市東茨城郡西茨城郡那珂郡」に改める部分及び「常陸大宮市那珂郡（東海村及び那珂町を除く。）」を「常陸大宮市」に改める部分平成十七年一月二十一日
五別表第三九州農政局の項の改正規定中「古賀市」を「古賀市福津市」に改める部分平成十七年一月二十四日

附　則（平成一六年一二月二四日農林水産省令第一〇七号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。

附　則（平成一七年一月三一日農林水産省令第六号）

この省令は、平成十七年二月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
一別表第三東海農政局の項の改正規定中「郡上市武儀郡」を「郡上市」に改める部分及び別表第七中部の項の改正規定中「本巣郡武儀郡」を「本巣郡」に改める部分平成十七年二月七日
二別表第三東北農政局の項の改正規定、同表近畿農政局の項位置の欄の改正規定及び同項管轄区域の欄の改正規定中「八日市市」を「東近江市」に改める部分、同表九州農政局の項の改正規定、別表第七東北の項の改正規定、同表九州の項の改正規定並びに別表第八津軽の項の改正規定平成十七年二月十一日
三別表第三関東農政局の項の改正規定中「大月市」を「大月市上野原市」に改める部分、同表東海農政局の項の改正規定中「土岐郡恵那郡」を「土岐郡」に改める部分、同表中国四国農政局の項の改正規定中「下関市豊浦郡」を「下関市」に改める部分、別表第七中部の項位置の欄の改正規定及び同項管轄区域の欄の改正規定中「土岐郡恵那郡」を「土岐郡」に改める部分並びに別表第八木曽の項の改定規定平成十七年二月十三日
四第百条第一項の改正規定、別表第一の改正規定及び別表第二の改正規定平成十七年二月十七日
五別表第三近畿農政局の項の改正規定中「長浜市」を「長浜市米原市」に改める部分平成十七年二月十四日
六別表第三関東農政局の項の改正規定中「下都賀郡安蘇郡」を「下都賀郡」に改める部分及び別表第七関東の項の改正規定平成十七年二月二十八日

附　則（平成一七年二月二八日農林水産省令第一四号）

この省令は、平成十七年三月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
一別表第三九州農政局の項の改正規定中「津久見市南海部郡」を「津久見市」に改める部分及び別表第七九州の項の改正規定中「大分郡南海部郡」を「大分郡」に改める部分平成十七年三月三日
二別表第三中国四国農政局の項の改正規定中「瀬戸内市」を「瀬戸内市赤磐市」に改める部分平成十七年三月七日
三別表第三北陸農政局の項の改正規定中「中頸城郡西頸城郡」を「中頸城郡」に改める部分及び別表第七関東の項の改正規定中「中頸城郡西頸城郡」を「中頸城郡」に改める部分平成十七年三月十九日
四別表第三九州農政局の項の改正規定中「朝倉郡浮羽郡」を「うきは市朝倉郡」に改める部分平成十七年三月二十日
五別表第三北陸農政局の項の改正規定中「新津市五泉市白根市」を「五泉市」に、「新発田市豊栄市」を「新発田市」に改める部分及び別表第七関東の項の改正規定中「栃尾市白根市」を「栃尾市」に、「南魚沼市中蒲原郡亀田町」を「南魚沼市」に、「新発田市新津市」を「新発田市」に、「五泉市豊栄市」を「五泉市」に、「中蒲原郡（亀田町を除く。）」を「中蒲原郡」に改める部分平成十七年三月二十一日
六別表第二の改正規定、別表第三東北農政局の項名称の欄及び位置の欄の改正規定並びに同項管轄区域の欄の改正規定中「男鹿市」を「男鹿市潟上市」に、「本荘市」を「由利本荘市」に、「大曲市」を「大仙市」に、「鹿角市」を「鹿角市北秋田市」に改める部分、同表関東農政局の項の改正規定中「守谷市」を「守谷市稲敷市」に改める部分及び「岩井市」を「板東市」に改める部分、同表中国四国農政局の項名称の欄の改正規定中「山陽統計・情報センター」を「山陽小野田統計・情報センター」に改める部分、同項位置の欄の改正規定中「厚狭郡山陽町」を「山陽小野田市」に改める部分並びに同項管轄区域の欄の改正規定中「出雲市平田市」を「出雲市」に改める部分、「和気郡児島郡」を「和気郡」に改める部分、「豊田郡（本郷町及び瀬戸田町に限る。）」を「豊田郡瀬戸田町」に改める部分、「賀茂郡豊田郡（本郷町及び瀬戸田町を除く。）」を「豊田郡（瀬戸田町を除く。）」に改める部分及び「長門市大津郡」を「長門市」に、「小野田市美祢市厚狭郡」を「美祢市山陽小野田市」に改める部分並びに同表九州農政局の項の改正規定中「玖珠郡日田郡」を「玖珠郡」に改める部分、別表第四秋田統計・情報センターの項及び山口統計・情報センターの項の改正規定、別表第七東北の項の改正規定、同表近畿中国の項の改正規定中「山県郡賀茂郡」を「山県郡」に改める部分及び同表九州の項の改正規定中「玖珠郡日田郡」を「玖珠郡」に改める部分並びに別表第八米代東部の項の改正規定平成十七年三月二十二日
七別表第三関東農政局の項名称の欄及び位置の欄の改正規定並びに同項管轄区域の欄の改正規定中「つくば市」を「つくば市かすみがうら市」に改める部分、「下館市結城市下妻市水海道市」を「結城市下妻市水海道市筑西市」に改める部分、「矢板市」を「矢板市さくら市」に改める部分及び「浦安市東葛飾郡」を「浦安市」に改める部分、同表東海農政局の項の改正規定、同表中国四国農政局の項の改正規定中「御調郡深安郡」を「深安郡」に改める部分並びに同表九州農政局の項の改正規定中「糟屋郡宗像郡」を「糟屋郡」に改める部分、別表第四宇都宮統計・情報センターの項の改正規定、別表第七関東の項の改正規定中「塩谷郡（塩谷町及び喜連川町を除く。）」を「塩谷郡（塩谷町を除く。）」に、「那須塩原市」を「那須塩原市さくら市」に、「塩谷郡（塩谷町及び喜連川町に限る。）」を「塩谷郡塩谷町」に改める部分、同表中部の項の改正規定及び同表近畿中国の項の改正規定中「豊田郡御調郡」を「豊田郡」に改める部分並びに別表第八津軽の項の改正規定平成十七年三月二十八日
八第二百八十六条の四第一項の改正規定、別表第三北陸農政局の項の改正規定中「大飯郡」を「大飯郡三方上中郡」に改める部分、同表中国四国農政局の項名称の欄の改正規定中「勝山統計・情報センター」を「真庭統計・情報センター」に改める部分、同項位置の欄の改正規定中「真庭郡勝山町」を「真庭市」に改める部分並びに同項管轄区域の欄の改正規定中「津山市」を「津山市美作市」に、「新見市上房郡阿哲郡」を「新見市」に、「真庭郡」を「真庭市真庭郡」に改める部分、「庄原市比婆郡」を「庄原市」に改める部分及び「神石郡甲奴郡」を「神石郡」に改める部分並びに同表九州農政局の項名称の欄及び位置の欄の改正規定並びに同項管轄区域の欄の改正規定中「宇佐郡」を削る部分及び「大野郡」を「豊後大野市」に改める部分、別表第四大分統計・情報センターの項の改正規定並びに別表第七近畿中国の項の改正規定中「神石郡甲奴郡比婆郡」を「神石郡」に改める部分並びに同表九州の項の改正規定中「竹田市」を「竹田市豊後大野市」に改める部分、「大野郡直入郡」を「直入郡」に改める部分及び「宇佐郡」を削る部分平成十七年三月三十一日

附　則（平成一七年四月一日農林水産省令第五七号）

この省令は、公布の日から施行する。ただし、別表第三中国四国農政局の項名称の欄及び位置の欄の改正規定並びに同項管轄区域の欄の改正規定中「中村市　宿毛市　土佐清水市」を「宿毛市　土佐清水市　四万十市」に改める部分、別表第四高知統計・情報センターの項の改正規定並びに別表第七四国の項の改正規定は平成十七年四月十日から施行する。

附　則（平成一七年四月二八日農林水産省令第六九号）

この省令は、平成十七年五月一日から施行する。ただし、別表第三関東農政局の項の改正規定は同年六月十三日から、別表第八の改正規定は同年六月二十日から施行する。

附　則（平成一七年六月三〇日農林水産省令第七七号）

この省令は、平成十七年七月一日から施行する。ただし、別表第三東海農政局の項の改正規定は、同年七月七日から施行する。

附　則（平成一七年七月二九日農林水産省令第八五号）

この省令は、平成十七年八月一日から施行する。

附　則（平成一七年八月三一日農林水産省令第九六号）

この省令は、平成十七年九月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
一別表第三関東農政局の項の改正規定平成十七年九月二日
二別表第三東北農政局の項の改正規定中「大仙市」を「大仙市仙北市」に改める部分及び別表第七東北の項管轄区域の欄中「大仙市」を「大仙市仙北市」に改める部分平成十七年九月二十日

附　則（平成一七年九月二二日農林水産省令第一〇五号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、平成十七年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
一別表第三関東農政局の項の改正規定中「鹿島郡」を「鉾田市」に改める部分、「藤枝市」を「藤枝市牧之原市」に改める部分、同表九州農政局の項の改正規定中「島原市」を「島原市雲仙市」に改める部分及び「串木野市日置市」を「日置市いちき串木野市」に改める部分並びに別表第七関東の項の改正規定中「裾野市」を「裾野市牧之原市」に改める部分及び同表九州の項の改正規定中「枕崎市串木野市」を「枕崎市」に、「日置市」を「日置市いちき串木野市」に改める部分同年十月十一日
二別表第三近畿農政局の項の改正規定中「加西市美嚢郡」を「加西市」に改める部分同年十月二十四日

附　則（平成一七年一〇月三一日農林水産省令第一一四号）

この省令は、平成十七年十一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
一別表第三中国四国農政局の項管轄区域の欄の改正規定及び別表第七近畿中国の項の改正規定平成十七年十一月三日
二別表第一の改正規定、別表第二の改正規定、別表第三北陸農政局の項管轄区域の欄の改正規定中「吉田郡大野郡」を「吉田郡」に改める部分、同表近畿農政局の項の改正規定、同表九州農政局の項の改正規定、別表第四鹿児島統計・情報センターの項の改正規定及び別表第七九州の項の改正規定平成十七年十一月七日
三別表第三関東農政局の項管轄区域の欄の改正規定中「勝浦市」を「勝浦市いすみ市」に改める部分平成十七年十二月五日

附　則（平成一七年一二月二六日農林水産省令第一二二号）

この省令は、平成十八年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
一別表第三関東農政局の項管轄区域の欄の改正規定中「小山市」を「小山市下野市」に改める部分及び同表中国四国農政局の項管轄区域の欄の改正規定中「因島市福山市豊田郡瀬戸田町」を「福山市」に、「豊田郡（瀬戸田町を除く。）」を「豊田郡」に改める部分並びに別表第七関東の項管轄区域の欄の改正規定中「真岡市」を「真岡市下野市」に改める部分及び同表近畿中国の項の改正規定平成十八年一月十日
二別表第三関東農政局の項名称の欄及び位置の欄の改正規定、同項管轄区域の欄の改正規定中「八日市場市旭市」を「旭市匝瑳市」に改める部分並びに同表東海農政局の項管轄区域の欄の改正規定中「土岐市土岐郡」を「土岐市」に改める部分並びに別表第四千葉統計・情報センターの項の改正規定並びに別表第七中部の項の改正規定平成十八年一月二十三日
三別表第三北陸農政局の項管轄区域の欄の改正規定中「あわら市足羽郡」を「あわら市」に改める部分、別表第五の改正規定及び別表第七北海道の項の改正規定平成十八年二月一日
四別表第三近畿農政局の項管轄区域の欄の改正規定中「淡路市津名郡」を「淡路市」に改める部分及び同表九州農政局の項管轄区域の欄の改正規定中「山田市」を「山田市宮若市」に改める部分平成十八年二月十一日
五別表第三東北農政局の項位置の欄の改正規定中「水沢市」を「奥州市」に改める部分、同項管轄区域の欄の改正規定中「水沢市江刺市」を「奥州市」に改める部分及び同表関東農政局の項管轄区域の欄の改正規定中「甲斐市」を「甲斐市中央市」に改める部分並びに別表第七東北の項位置の欄の改正規定及び同項管轄区域の欄の改正規定中「水沢市花巻市」を「花巻市」に、「江刺市」を「奥州市」に改める部分平成十八年二月二十日
六別表第三九州農政局の項管轄区域の欄の改正規定中「菊池市」を「菊池市合志市」に改める部分及び別表第七九州の項管轄区域の欄の改正規定中「阿蘇市」を「阿蘇市合志市」に改める部分平成十八年二月二十七日

附　則（平成一八年三月一日農林水産省令第五号）

この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
一別表第三北陸農政局の項管轄区域の欄の改正規定中「三方郡遠敷郡」を「三方郡」に改める部分平成十八年三月三日
二別表第五北見統計・情報センターの項管轄区域の欄の改正規定中「及び常呂町」を削る部分及び同表網走統計・情報センターの項管轄区域の欄の改正規定中「斜里郡常呂郡常呂町」を「斜里郡」に改める部分平成十八年三月五日
三別表第三関東農政局の項管轄区域の欄の改正規定中「中巨摩郡北巨摩郡」を「中巨摩郡」に改める部分平成十八年三月十五日
四別表第三関東農政局の項管轄区域の欄の改正規定中「甘楽郡碓氷郡」を「甘楽郡」に改める部分及び別表第七関東の項管轄区域の欄の改正規定中「甘楽郡碓氷郡」を「甘楽郡」に改める部分平成十八年三月十八日
五別表第三関東農政局の項管轄区域の欄の改正規定中「東茨城郡西茨城郡」を「東茨城郡」に改める部分平成十八年三月十九日
六第二百八十六条の四第一項の改正規定、別表第一の改正規定、別表第三関東農政局の項管轄区域の欄の改正規定中「今市市河内郡上都賀郡塩谷郡（栗山村及び藤原町に限る。）」を「河内郡上都賀郡」に改め、「（栗山村及び藤原町を除く。）」を削る部分及び「鴨川市」を「鴨川市南房総市」に改める部分、同表北陸農政局の項管轄区域の欄の改正規定中「吉田郡坂井郡」を「坂井市吉田郡」に改める部分、同表東海農政局の改正規定、同表近畿農政局の項管轄区域の欄の改正規定中「湖南市滋賀郡」を「湖南市」に改める部分及び「加東郡」を「加東市」に改める部分並びに同表九州農政局の項名称の欄の改正規定中「名瀬統計・情報センター」を「奄美統計・情報センター」に改める部分、同項位置の欄の改正規定中「名瀬市」を「奄美市」に改める部分並びに同項管轄区域の欄の改正規定中「甘木市小郡市うきは市」を「小郡市うきは市朝倉市」に改める部分、「鳥栖市」を「鳥栖市神埼市」に改める部分及び「名瀬市」を「奄美市」に改める部分並びに別表第四の改正規定並びに別表第七関東の項位置の欄の改正規定及び同項管轄区域の欄の改正規定中「日光市今市市」を「日光市」に、「塩谷郡（塩谷町を除く。）」を「塩谷郡高根沢町」に改める部分並びに同表九州の項管轄区域の欄の改正規定中「枕崎市名瀬市」を「枕崎市」に、「南さつま市」を「南さつま市奄美市」に改める部分並びに別表第八の改正規定平成十八年三月二十日
七別表第三中国四国農政局の項管轄区域の欄の改正規定中「総社市」を「総社市浅口市」に改める部分平成十八年三月二十一日
八別表第三関東農政局の項位置の欄の改正規定並びに同項管轄区域の欄の改正規定中「那珂市」を「那珂市小美玉市」に改める部分、「新治郡筑波郡」を「つくばみらい市」に改める部分、「（東村を除く。）」を削る部分、「勢多郡東村新田郡山田郡」を「みどり市」に改める部分及び「佐原市」を「香取市」に、「勝浦市」を「勝浦市山武市」に、「匝瑳市匝瑳郡」を「匝瑳市」に改める部分、同表近畿農政局の項管轄区域の欄の改正規定中「加古郡飾磨郡」を「加古郡」に、「佐用郡宍粟郡」を「佐用郡」に改める部分並びに同表九州農政局の項名称の欄の改正規定中「本渡統計・情報センター」を「天草統計・情報センター」に改める部分、同項位置の欄中「本渡市」を「天草市」に改める部分並びに同項管轄区域の欄の改正規定中「山田市宮若市」を「宮若市嘉麻市」に改める部分及び「本渡市牛深市上天草市」を「上天草市天草市」に改める部分並びに別表第五旭川統計・情報センターの項の改正規定、同表岩見沢統計・情報センターの項の改正規定、同表名寄統計・情報センターの項の改正規定、同表伊達統計・情報センターの項の改正規定及び同表倶知安統計・情報センターの項の改正規定並びに別表第七北海道の項管轄区域の欄の改正規定中「、風連町」を削る部分並びに同表関東の項管轄区域の欄の改正規定中「安中市」を「安中市みどり市」に改める部分、「佐波郡新田郡山田郡」を「佐波郡」に改める部分及び同表九州の項管轄区域の欄の改正規定中「本渡市山鹿市牛深市」を「山鹿市」に、「阿蘇市」を「阿蘇市天草市」に改める部分平成十八年三月二十七日
九別表第三東北農政局の項の改正規定並びに同表九州農政局の項管轄区域の欄の改正規定中「北松浦郡（小値賀町及び宇久町に限る。）」を「北松浦郡小値賀町」に、「南高来郡」を「南島原市」に、「小値賀町及び宇久町を除く」を「小値賀町を除く」に改める部分及び「由布市」を「由布市国東市」に改める部分並びに別表第五静内統計・情報センターの項の改正規定、同表北見統計・情報センターの項管轄区域の欄の改正規定中「東藻琴村」を「大空町」に改める部分及び同表網走統計・情報センターの項管轄区域の欄の改正規定中「網走郡東藻琴村」を「網走郡大空町」に改める部分並びに別表第六の改正規定並びに別表第七北海道の項位置の欄の改正規定及び同項管轄区域の欄の改正規定中「新冠郡静内郡三石郡」を「新冠郡」に、「幌泉郡」を「幌泉郡日高郡」に改める部分、同表東北の項の改正規定並びに同表九州の項管轄区域の欄の改正規定中「宇佐市」を「宇佐市国東市」に改める部分平成十八年三月三十一日

附　則（平成一八年三月二九日農林水産省令第一九号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

（経過措置）

第九条この省令の施行の際現に改正前のそれぞれの省令の規定により従前の農林水産省の機関に対してされている提出その他の行為は、この省令の施行後は、改正後のそれぞれの省令の相当規定により相当の農林水産省の機関に対してされた提出その他の行為とみなす。

附　則（平成一八年七月二六日農林水産省令第六七号）

この省令は、平成十八年八月一日から施行する。

附　則（平成一八年九月二七日農林水産省令第七六号）

この省令は、平成十八年十月一日から施行する。ただし、別表第三茨城農政事務所の項の改正規定は、平成十八年十月二十三日から施行する。

附　則（平成一八年一二月二五日農林水産省令第九三号）

この省令は、平成十九年一月一日から施行する。ただし、別表第三中国四国農政局の項の改正規定は同月二十二日から、同表福岡農政事務所の項の改正規定は同月二十九日から施行する。

附　則（平成一九年二月二六日農林水産省令第五号）

この省令は、平成十九年三月十一日から施行する。ただし、別表第三近畿農政局の項の改正規定は、同月十二日から施行する。

附　則（平成一九年三月三〇日農林水産省令第二八号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

附　則（平成一九年四月一日農林水産省令第三八号）

１この省令は、公布の日から施行する。ただし、第二百八十六条の四第二項の改正規定（「菊池統計・情報センター」を「山鹿統計・情報センター」に改める部分に限る。）及び別表第三の改正規定は、平成十九年四月二十五日から施行する。
２この省令による改正後の農林水産省組織規則附則第三項及び第四項の規定は、平成十九年三月三十一日から適用する。

附　則（平成一九年七月二〇日農林水産省令第六三号）

この省令は、平成十九年八月一日から施行する。

附　則（平成一九年九月二七日農林水産省令第七四号）

この省令は、平成十九年十月一日から施行する。ただし、別表第三鹿児島農政事務所の項管轄区域の欄の改正規定は同年十二月一日から、同表山口農政事務所の項管轄区域の欄の改正規定は平成二十年三月二十一日から施行する。

附　則（平成一九年一一月三〇日農林水産省令第九〇号）

この省令は、平成十九年十二月一日から施行する。

附　則（平成二〇年二月二八日農林水産省令第九号）

この省令は、平成二十年三月一日から施行する。

附　則（平成二〇年三月三一日農林水産省令第二一号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、平成二十年四月一日から施行する。

附　則（平成二〇年四月一日農林水産省令第二八号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成二〇年七月三一日農林水産省令第五一号）

この省令は、平成二十年八月一日から施行する。

附　則（平成二〇年九月三〇日農林水産省令第六二号）

この省令は、平成二十年十月一日から施行する。ただし、別表第三静岡農政事務所の項の改正規定中「牧之原市　庵原郡」を「牧之原市」に改める部分及び同表鹿児島農政事務所の項の改正規定並びに別表第七関東の項の改正規定中「富士郡　庵原郡」を「富士郡」に改める部分及び同表九州の項の改正規定中「大口市　薩摩川内市　薩摩郡　出水郡　伊佐郡」を「薩摩川内市　伊佐市　薩摩郡　出水郡」に改める部分は同年十一月一日から、別表第三静岡農政事務所の項の改正規定中「志太郡　榛原郡」を「榛原郡」に改める部分及び別表第七関東の項の改正規定中「志太郡　榛原郡」を「榛原郡」に改める部分は平成二十一年一月一日から、別表第三宮崎農政事務所の項の改正規定及び別表第七九州の項の改正規定中「串間市　南那珂郡」を「串間市」に改める部分は同年三月三十日から施行する。

附　則（平成二〇年一二月二六日農林水産省令第八四号）

この省令は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百八号）の施行の日（平成二十年十二月三十一日）から施行する。

附　則（平成二一年四月一日農林水産省令第二一号）

この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、別表第三群馬農政事務所の項の改正規定及び別表第七関東の項の改正規定は、同年五月五日から施行する。

附　則（平成二一年八月二八日農林水産省令第五二号）

この省令は、消費者庁及び消費者委員会設置法の施行の日（平成二十一年九月一日）から施行する。

附　則（平成二一年九月三〇日農林水産省令第五九号）

この省令は、平成二十一年十月一日から施行する。

附　則（平成二一年一二月二八日農林水産省令第六九号）

この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。ただし、別表第三東海農政局の項の改正規定中「高浜市」を「高浜市　みよし市」に、「額田郡　西加茂郡」を「額田郡」に改める部分は同月四日から、「北設楽郡　宝飯郡」を「北設楽郡」に改める部分は同年二月一日から施行する。

附　則（平成二二年三月一九日農林水産省令第一九号）

この省令は、平成二十二年三月二十二日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
一別表第三関東農政局の項の改正規定、同表静岡農政事務所の項の改正規定、同表九州農政局の項の改正規定、同表宮崎農政事務所の項の改正規定及び同表鹿児島農政事務所の項の改正規定並びに別表第七関東の項の改正規定中「駿東郡富士郡」を「駿東郡」に、「周智郡浜名郡」を「周智郡」に改める部分及び同表九州の項の改正規定並びに別表第八の改正規定平成二十二年三月二十三日
二別表第三新潟農政事務所の項の改正規定及び別表第七関東の項の改正規定中「三島郡北魚沼郡」を「三島郡」に改める部分平成二十二年三月三十一日

附　則（平成二二年四月一日農林水産省令第三〇号）

この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。

附　則（平成二二年四月二三日農林水産省令第三六号）

この省令は、農業経営に関する金融上の措置の改善のための農業改良資金助成法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十二年十月一日）から施行する。

附　則（平成二二年九月三〇日農林水産省令第五二号）

この省令は、平成二十二年十月一日から施行する。

附　則（平成二二年一二月二八日農林水産省令第六五号）

この省令は、商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律（平成二十一年法律第七十四号）の施行の日（平成二十三年一月一日）から施行する。

附　則（平成二三年二月二八日農林水産省令第七号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十三年三月一日）から施行する。

附　則（平成二三年四月一日農林水産省令第一八号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成二三年六月三〇日農林水産省令第四三号）

この省令は、平成二十三年七月一日から施行する。ただし、別表第三の改正規定は、同年八月一日から施行する。

附　則（平成二三年八月三一日農林水産省令第五二号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、平成二十三年九月一日から施行する。

（経過措置）

第二条この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる地方農政事務所長が法律又はこれに基づく命令の規定によりした認定その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの地方農政局の地域センターの長がした処分等とみなし、この省令の施行前に法律又はこれに基づく命令の規定により同表の上欄に掲げる地方農政事務所長に対してした届出その他の行為（以下「届出等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの地方農政局の地域センターの長に対してした届出等とみなす。
青森農政事務所長（第一条の規定による改正後の農林水産省組織規則（以下「新組織規則」という。）別表第三に掲げる東北農政局青森地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）東北農政局青森地域センター長
青森農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる東北農政局八戸地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）東北農政局八戸地域センター長
岩手農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる東北農政局盛岡地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）東北農政局盛岡地域センター長
岩手農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる東北農政局奥州地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）東北農政局奥州地域センター長
秋田農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる東北農政局秋田地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）東北農政局秋田地域センター長
秋田農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる東北農政局大仙地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）東北農政局大仙地域センター長
山形農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる東北農政局山形地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）東北農政局山形地域センター長
山形農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる東北農政局酒田地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）東北農政局酒田地域センター長
福島農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる東北農政局福島地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）東北農政局福島地域センター長
福島農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる東北農政局いわき地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）東北農政局いわき地域センター長
茨城農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる関東農政局水戸地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）関東農政局水戸地域センター長
茨城農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる関東農政局土浦地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）関東農政局土浦地域センター長
栃木農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる関東農政局宇都宮地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）関東農政局宇都宮地域センター長
栃木農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる関東農政局大田原地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）関東農政局大田原地域センター長
群馬農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる関東農政局前橋地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）関東農政局前橋地域センター長
千葉農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる関東農政局千葉地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）関東農政局千葉地域センター長
東京農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる関東農政局東京地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）関東農政局東京地域センター長
神奈川農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる関東農政局横浜地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）関東農政局横浜地域センター長
山梨農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる関東農政局甲府地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）関東農政局甲府地域センター長
長野農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる関東農政局長野地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）関東農政局長野地域センター長
長野農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる関東農政局松本地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）関東農政局松本地域センター長
静岡農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる関東農政局静岡地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）関東農政局静岡地域センター長
静岡農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる関東農政局浜松地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）関東農政局浜松地域センター長
新潟農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる北陸農政局新潟地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）北陸農政局新潟地域センター長
新潟農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる北陸農政局長岡地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）北陸農政局長岡地域センター長
富山農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる北陸農政局富山地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）北陸農政局富山地域センター長
福井農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる北陸農政局福井地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）北陸農政局福井地域センター長
岐阜農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる東海農政局岐阜地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）東海農政局岐阜地域センター長
岐阜農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる東海農政局高山地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）東海農政局高山地域センター長
三重農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる東海農政局津地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）東海農政局津地域センター長
滋賀農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる近畿農政局大津地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）近畿農政局大津地域センター長
滋賀農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる近畿農政局東近江地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）近畿農政局東近江地域センター長
大阪農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる近畿農政局大阪地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）近畿農政局大阪地域センター長
兵庫農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる近畿農政局神戸地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）近畿農政局神戸地域センター長
兵庫農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる近畿農政局姫路地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）近畿農政局姫路地域センター長
兵庫農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる近畿農政局豊岡地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）近畿農政局豊岡地域センター長
奈良農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる近畿農政局奈良地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）近畿農政局奈良地域センター長
和歌山農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる近畿農政局和歌山地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）近畿農政局和歌山地域センター長
鳥取農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる中国四国農政局鳥取地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）中国四国農政局鳥取地域センター長
島根農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる中国四国農政局松江地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）中国四国農政局松江地域センター長
広島農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる中国四国農政局広島地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）中国四国農政局広島地域センター長
広島農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる中国四国農政局福山地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）中国四国農政局福山地域センター長
山口農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる中国四国農政局山口地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）中国四国農政局山口地域センター長
徳島農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる中国四国農政局徳島地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）中国四国農政局徳島地域センター長
香川農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる中国四国農政局高松地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）中国四国農政局高松地域センター長
愛媛農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる中国四国農政局松山地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）中国四国農政局松山地域センター長
高知農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる中国四国農政局高知地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）中国四国農政局高知地域センター長
福岡農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる九州農政局福岡地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）九州農政局福岡地域センター長
福岡農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる九州農政局北九州地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）九州農政局北九州地域センター長
佐賀農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる九州農政局佐賀地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）九州農政局佐賀地域センター長
長崎農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる九州農政局長崎地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）九州農政局長崎地域センター長
大分農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる九州農政局大分地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）九州農政局大分地域センター長
宮崎農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる九州農政局宮崎地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）九州農政局宮崎地域センター長
宮崎農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる九州農政局延岡地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）九州農政局延岡地域センター長
鹿児島農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる九州農政局鹿児島地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）九州農政局鹿児島地域センター長
鹿児島農政事務所長（新組織規則別表第三に掲げる九州農政局鹿屋地域センターの管轄区域に係る処分等又は届出等に係る場合に限る。）九州農政局鹿屋地域センター長
第三条この省令の施行の際現にこの省令による改正前のそれぞれの省令の規定により従前の農林水産省の機関に対してされている送付その他の行為は、この省令の施行後は、改正後のそれぞれの省令の相当規定により相当の農林水産省の機関に対してされた送付その他の行為とみなす。

附　則（平成二三年九月二六日農林水産省令第五六号）

この省令は、平成二十三年十月一日から施行する。ただし、別表第三東北農政局の項の改正規定及び別表第七東北の項の改正規定は、公布の日から施行する。

附　則（平成二三年一一月二八日農林水産省令第六一号）

この省令は、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の施行の日から施行する。ただし、第一条の規定は、公布の日から施行する。

附　則（平成二四年三月三一日農林水産省令第二五号）

この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

附　則（平成二四年四月六日農林水産省令第二七号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成二五年一月一七日農林水産省令第二号）

（施行期日）

第一条この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）

第二条この省令の施行前にこの省令による改正前の農林水産省組織規則第五百八十三条第一項の規定により置かれた顧問は、この省令による改正後の農林水産省組織規則第五百八十三条第一項の規定により置かれた農林水産省顧問とみなす。

附　則（平成二五年四月一日農林水産省令第二六号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成二五年五月一六日農林水産省令第三八号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成二五年一二月二六日農林水産省令第七五号）

この省令は、平成二十六年一月一日から施行する。

附　則（平成二六年三月三一日農林水産省令第二六号）

この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。

附　則（平成二六年一一月一八日農林水産省令第五八号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、薬事法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。

附　則（平成二七年三月二〇日農林水産省令第一三号）

この省令は、食品表示法の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。

附　則（平成二七年三月三一日農林水産省令第三四号）

この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。

附　則（平成二七年四月一〇日農林水産省令第四二号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成二七年五月二九日農林水産省令第五八号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、法の施行の日（平成二十七年六月一日）から施行する。

附　則（平成二七年七月三一日農林水産省令第六六号）

この省令は、平成二十七年八月一日から施行する。

附　則（平成二七年九月一五日農林水産省令第七〇号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。

附　則（平成二八年一月二九日農林水産省令第六号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。

附　則（平成二八年三月三一日農林水産省令第二六号）

この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。

附　則（平成二八年六月三〇日農林水産省令第四六号）

この省令は、平成二十八年七月一日から施行する。

附　則（平成二八年九月三〇日農林水産省令第六四号）

この省令は、平成二十八年十月一日から施行する。

附　則（平成二八年一二月七日農林水産省令第七五号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、改正法の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。

附　則（平成二九年三月九日農林水産省令第一三号）

この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。

附　則（平成二九年三月三一日農林水産省令第二二号）

この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。

附　則（平成二九年七月二八日農林水産省令第四四号）

この省令は、農業競争力強化支援法（平成二十九年法律第三十五号）の施行の日（平成二十九年八月一日）から施行する。

附　則（平成二九年七月二八日農林水産省令第四五号）

この省令は、平成三十年四月一日から施行する。

附　則（平成二九年九月二九日農林水産省令第五八号）

この省令は、平成二十九年十月一日から施行する。

附　則（平成三〇年三月三〇日農林水産省令第二〇号）

この省令は、平成三十年四月一日から施行する。

附　則（平成三〇年九月二八日農林水産省令第六四号）

この省令は、平成三十年十月一日から施行する。

附　則（平成三〇年一〇月一七日農林水産省令第六七号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成三十年十月二十二日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一略
二第一条、第三条、第四条、第六条、第七条及び第九条並びに附則第三条の規定改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成三十二年六月二十一日）

附　則（平成三一年三月二九日農林水産省令第二四号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。

附　則（令和元年六月二八日農林水産省令第一二号）

この省令は、令和元年七月一日から施行する。

附　則（令和元年七月二五日農林水産省令第一八号）

この省令は、令和元年七月二十六日から施行する。

附　則（令和元年九月三〇日農林水産省令第三三号）

この省令は、令和元年十月一日から施行する。

附　則（令和二年三月三一日農林水産省令第二五号）

この省令は、令和二年四月一日から施行する。

附　則（令和二年六月三〇日農林水産省令第四五号）

この省令は、令和二年七月一日から施行する。

附　則（令和二年七月八日農林水産省令第四九号）抄

（施行期日）

１この省令は、漁業法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和二年十二月一日）から施行する。

附　則（令和二年九月三〇日農林水産省令第六六号）

この省令は、令和二年十月一日から施行する。

附　則（令和三年三月三一日農林水産省令第二〇号）

この省令は、令和三年四月一日から施行する。

附　則（令和三年六月二八日農林水産省令第四〇号）

この省令は、令和三年七月一日から施行する。

附　則（令和三年八月三一日農林水産省令第五一号）

この省令は、令和三年九月一日から施行する。

附　則（令和三年一〇月一日農林水産省令第六〇号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（令和四年三月三一日農林水産省令第二四号）

この省令は、令和四年四月一日から施行する。

附　則（令和四年四月二六日農林水産省令第三九号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、法の施行の日（令和四年十二月一日）から施行する。

附　則（令和四年九月三〇日農林水産省令第五七号）

この省令は、令和四年十月一日から施行する。

附　則（令和五年二月一日農林水産省令第五号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、植物防疫法の一部を改正する法律の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。

附　則（令和五年三月三〇日農林水産省令第二二号）

この省令は、令和五年四月一日から施行する。

附　則（令和五年九月二九日農林水産省令第五〇号）

この省令は、令和五年十月一日から施行する。

附　則（令和六年三月二九日農林水産省令第二〇号）

この省令は、令和六年四月一日から施行する。

附　則（令和六年六月五日農林水産省令第三三号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（令和六年九月三〇日農林水産省令第五一号）

この省令は、令和六年十月一日から施行する。

附　則（令和七年四月一日農林水産省令第一九号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（令和七年五月三〇日農林水産省令第二四号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律（以下この条において「改正法」という。）の施行の日（令和八年四月一日）から施行する。

附　則（令和七年八月四日農林水産省令第三六号）

この省令は、令和七年九月一日から施行する。

附　則（令和七年九月三〇日農林水産省令第四五号）

この省令は、令和七年十月一日から施行する。
別表第一（第九十七条関係）
名称位置
横浜植物防疫所札幌支所札幌市
横浜植物防疫所札幌支所函館出張所函館市
横浜植物防疫所札幌支所小樽出張所小樽市
横浜植物防疫所札幌支所釧路出張所釧路市
横浜植物防疫所札幌支所室蘭・苫小牧出張所苫小牧市
横浜植物防疫所札幌支所新千歳空港出張所千歳市
横浜植物防疫所塩釜支所塩釜市
横浜植物防疫所塩釜支所弘前出張所弘前市
横浜植物防疫所塩釜支所八戸出張所八戸市
横浜植物防疫所塩釜支所石巻出張所石巻市
横浜植物防疫所塩釜支所小名浜出張所いわき市
横浜植物防疫所成田支所成田市
横浜植物防疫所東京支所東京都
横浜植物防疫所東京支所鹿島出張所神栖市
横浜植物防疫所東京支所千葉出張所千葉市
横浜植物防疫所羽田空港支所東京都
横浜植物防疫所新潟支所新潟市
横浜植物防疫所新潟支所秋田出張所秋田市
横浜植物防疫所新潟支所直江津出張所上越市
名古屋植物防疫所南部出張所知多市
名古屋植物防疫所四日市出張所四日市市
名古屋植物防疫所伏木富山支所高岡市
名古屋植物防疫所伏木富山支所小松空港出張所小松市
名古屋植物防疫所清水支所静岡市
名古屋植物防疫所清水支所静岡空港出張所牧之原市
名古屋植物防疫所中部空港支所常滑市
神戸植物防疫所大阪支所大阪市
神戸植物防疫所関西空港支所大阪府泉南郡田尻町
神戸植物防疫所広島支所広島市
神戸植物防疫所広島支所境港出張所境港市
神戸植物防疫所広島支所水島出張所倉敷市
神戸植物防疫所広島支所尾道出張所尾道市
神戸植物防疫所坂出支所坂出市
神戸植物防疫所坂出支所小松島出張所小松島市
神戸植物防疫所坂出支所松山出張所松山市
神戸植物防疫所坂出支所高知出張所高知市
門司植物防疫所下関出張所下関市
門司植物防疫所福岡支所福岡市
門司植物防疫所福岡支所伊万里出張所伊万里市
門司植物防疫所福岡支所長崎出張所長崎市
門司植物防疫所鹿児島支所鹿児島市
門司植物防疫所鹿児島支所八代出張所八代市
門司植物防疫所鹿児島支所大分出張所大分市
門司植物防疫所鹿児島支所細島出張所日向市
門司植物防疫所鹿児島支所志布志出張所志布志市
門司植物防疫所名瀬支所奄美市
那覇植物防疫事務所那覇空港出張所那覇市
那覇植物防疫事務所平良出張所宮古島市
那覇植物防疫事務所石垣出張所石垣市
那覇植物防疫事務所嘉手納出張所沖縄市
別表第二（第百二十四条関係）
名称位置
動物検疫所川崎出張所川崎市
動物検疫所新潟空港出張所新潟市
動物検疫所静岡出張所牧之原市
動物検疫所北海道・東北支所千歳市
動物検疫所北海道・東北支所函館空港出張所函館市
動物検疫所北海道・東北支所仙台空港出張所名取市
動物検疫所成田支所成田市
動物検疫所羽田空港支所東京都
動物検疫所羽田空港支所東京出張所東京都
動物検疫所中部空港支所常滑市
動物検疫所中部空港支所小松出張所小松市
動物検疫所中部空港支所名古屋出張所名古屋市
動物検疫所関西空港支所大阪府泉南郡田尻町
動物検疫所神戸支所神戸市
動物検疫所神戸支所大阪出張所大阪市
動物検疫所神戸支所米子空港出張所境港市
動物検疫所神戸支所岡山空港出張所岡山市
動物検疫所神戸支所広島空港出張所三原市
動物検疫所神戸支所四国出張所高松市
動物検疫所門司支所北九州市
動物検疫所門司支所博多出張所福岡市
動物検疫所門司支所福岡空港出張所福岡市
動物検疫所門司支所長崎空港出張所大村市
動物検疫所門司支所熊本空港出張所熊本県上益城郡益城町
動物検疫所門司支所鹿児島空港出張所霧島市
動物検疫所沖縄支所那覇市
動物検疫所沖縄支所那覇空港出張所那覇市
別表第三（第四百四十五条関係）
所轄森林管理局名称位置管轄区域
北海道知床森林生態系保全センター斜里郡斜里町北海道斜里郡斜里町　目梨郡
東北津軽白神森林生態系保全センター西津軽郡鰺ヶ沢町青森県弘前市　五所川原市　つがる市　平川市　西津軽郡　中津軽郡　南津軽郡大鰐町
藤里森林生態系保全センター山本郡藤里町秋田県能代市　山本郡（三種町を除く。）
朝日庄内森林生態系保全センター鶴岡市山形県鶴岡市（旧鶴岡市及び旧東田川郡朝日村の区域に限る。）　酒田市　東田川郡庄内町（旧立川町の区域に限る。）　飽海郡
関東小笠原諸島森林生態系保全センター小笠原村東京都小笠原村
九州屋久島森林生態系保全センター熊毛郡屋久島町鹿児島県熊毛郡屋久島町
西表森林生態系保全センター石垣市沖縄県八重山郡竹富町
別表第四（第五百五条関係）
所轄森林管理局名称位置管轄区域
北海道石狩森林管理署札幌市北海道札幌市　小樽市　江別市　千歳市　恵庭市　北広島市　石狩市　石狩郡　積丹郡　古平郡　余市郡
　檜山森林管理署檜山郡厚沢部町北海道函館市　北斗市　松前郡　上磯郡　檜山郡　爾志郡　奥尻郡
　上川中部森林管理署旭川市北海道旭川市　上川郡（和寒町、剣淵町、下川町、新得町及び清水町を除く。）
　後志森林管理署虻田郡倶知安町北海道室蘭市　登別市　伊達市　島牧郡　寿都郡　磯谷郡　虻田郡　岩内郡　古宇郡　有珠郡
　根釧西部森林管理署釧路市北海道釧路市　釧路郡　厚岸郡　川上郡　阿寒郡　白糠郡
　十勝西部森林管理署帯広市北海道帯広市　河東郡　上川郡（新得町及び清水町に限る。）　河西郡　広尾郡　中川郡（幕別町及び豊頃町に限る。）
　網走中部森林管理署常呂郡置戸町北海道北見市　常呂郡
　空知森林管理署岩見沢市北海道夕張市　岩見沢市　美唄市　芦別市　赤平市　三笠市　滝川市　砂川市　歌志内市　深川市　空知郡（上富良野町、中富良野町及び南富良野町を除く。）　夕張郡　樺戸郡　雨竜郡
　網走南部森林管理署斜里郡小清水町北海道網走市　網走郡　斜里郡
　留萌南部森林管理署留萌市北海道留萌市　増毛郡　留萌郡　苫前郡苫前町
　胆振東部森林管理署白老郡白老町北海道苫小牧市　白老郡　勇払郡（占冠村を除く。）
　宗谷森林管理署稚内市北海道稚内市　宗谷郡　枝幸郡　天塩郡（豊富町及び幌延町に限る。）　礼文郡　利尻郡
　網走西部森林管理署紋別郡遠軽町北海道紋別市　紋別郡
　上川北部森林管理署上川郡下川町北海道士別市　名寄市　上川郡（和寒町、剣淵町及び下川町に限る。）　中川郡（幕別町、池田町、豊頃町及び本別町を除く。）
　根釧東部森林管理署標津郡標津町北海道根室市　野付郡　標津郡　目梨郡
　上川南部森林管理署空知郡南富良野町北海道富良野市　空知郡（上富良野町、中富良野町及び南富良野町に限る。）　勇払郡占冠村
　渡島森林管理署二海郡八雲町北海道亀田郡　茅部郡　山越郡　二海郡　瀬棚郡　久遠郡
　留萌北部森林管理署天塩郡天塩町北海道苫前郡（苫前町を除く。）　天塩郡（豊富町及び幌延町を除く。）
　日高北部森林管理署沙流郡日高町北海道沙流郡
　日高南部森林管理署日高郡新ひだか町北海道新冠郡　浦河郡　様似郡　幌泉郡　日高郡
　十勝東部森林管理署足寄郡足寄町北海道中川郡（池田町及び本別町に限る。）　足寄郡　十勝郡
東北青森森林管理署青森市青森県青森市　東津軽郡
　津軽森林管理署弘前市青森県弘前市　黒石市　五所川原市　つがる市　平川市　西津軽郡　中津軽郡　南津軽郡　北津軽郡
　三八上北森林管理署十和田市青森県八戸市　十和田市　三沢市　上北郡　三戸郡
　下北森林管理署むつ市青森県むつ市　下北郡
　盛岡森林管理署盛岡市岩手県盛岡市　滝沢市　岩手郡（葛巻町を除く。）　紫波郡
　三陸北部森林管理署宮古市岩手県宮古市　久慈市　下閉伊郡　九戸郡（軽米町及び九戸村を除く。）
　三陸中部森林管理署大船渡市岩手県大船渡市　陸前高田市　釜石市　気仙郡　上閉伊郡
　岩手南部森林管理署奥州市岩手県花巻市　北上市　遠野市　一関市　奥州市　和賀郡　胆沢郡　西磐井郡
　岩手北部森林管理署八幡平市岩手県二戸市　八幡平市　岩手郡葛巻町　九戸郡（軽米町及び九戸村に限る。）　二戸郡
　仙台森林管理署仙台市宮城県仙台市　塩竈市　白石市　名取市　角田市　多賀城市　岩沼市　刈田郡　柴田郡　伊具郡　亘理郡　宮城郡
　宮城北部森林管理署大崎市宮城県石巻市　気仙沼市　登米市　栗原市　東松島市　大崎市　富谷市　黒川郡　加美郡　遠田郡　牡鹿郡　本吉郡
　秋田森林管理署秋田市秋田県秋田市　横手市　湯沢市　大仙市　仙北市　仙北郡　雄勝郡
　米代西部森林管理署能代市秋田県能代市　男鹿市　潟上市　山本郡　南秋田郡
　米代東部森林管理署大館市秋田県大館市　鹿角市　北秋田市　鹿角郡　北秋田郡
　由利森林管理署由利本荘市秋田県由利本荘市　にかほ市
　山形森林管理署寒河江市山形県山形市　新庄市　寒河江市　上山市　村山市　天童市　東根市　尾花沢市　東村山郡　西村山郡　北村山郡　最上郡
　置賜森林管理署西置賜郡小国町山形県米沢市　長井市　南陽市　東置賜郡　西置賜郡
　庄内森林管理署鶴岡市山形県鶴岡市　酒田市　東田川郡　飽海郡
関東福島森林管理署福島市福島県福島市　郡山市　白河市　須賀川市　二本松市　田村市　伊達市　本宮市　伊達郡　安達郡　岩瀬郡　西白河郡　石川郡　田村郡
　会津森林管理署会津若松市福島県会津若松市　喜多方市　南会津郡　耶麻郡　河沼郡　大沼郡
　磐城森林管理署いわき市福島県いわき市　相馬市　南相馬市　双葉郡　相馬郡
　棚倉森林管理署東白川郡棚倉町福島県東白川郡
　茨城森林管理署水戸市茨城県茨城県
　日光森林管理署日光市栃木県宇都宮市　足利市　栃木市　佐野市　鹿沼市　日光市　小山市　真岡市　下野市　河内郡　芳賀郡（茂木町を除く。）　下都賀郡　塩谷郡高根沢町
　塩那森林管理署大田原市栃木県大田原市　矢板市　那須塩原市　さくら市　那須烏山市　芳賀郡茂木町　塩谷郡塩谷町　那須郡
　群馬森林管理署前橋市群馬県前橋市　高崎市　桐生市　伊勢崎市　太田市　館林市　渋川市　藤岡市　富岡市　安中市　みどり市　北群馬郡　多野郡　甘楽郡　佐波郡　邑楽郡
　利根沼田森林管理署沼田市群馬県沼田市　利根郡
　吾妻森林管理署吾妻郡中之条町群馬県吾妻郡
　東京神奈川森林管理署平塚市東京都東京都（小笠原村を除く。）
　　神奈川県神奈川県
　中越森林管理署南魚沼市新潟県長岡市　三条市　柏崎市　小千谷市　加茂市　十日町市　見附市　燕市　魚沼市　南魚沼市　西蒲原郡　南蒲原郡　三島郡　南魚沼郡　中魚沼郡　刈羽郡
　下越森林管理署新発田市新潟県新潟市　新発田市　村上市　五泉市　阿賀野市　佐渡市　胎内市　北蒲原郡　東蒲原郡　岩船郡
　上越森林管理署上越市新潟県糸魚川市　妙高市　上越市
　静岡森林管理署静岡市静岡県静岡市　沼津市　三島市　富士宮市　島田市　富士市　焼津市　藤枝市　御殿場市　裾野市　牧之原市　駿東郡　榛原郡
　天竜森林管理署浜松市静岡県浜松市　磐田市　掛川市　袋井市　湖西市　御前崎市　菊川市　周智郡
　伊豆森林管理署伊豆市静岡県熱海市　伊東市　下田市　伊豆市　伊豆の国市　賀茂郡　田方郡
中部富山森林管理署富山市富山県富山県
　北信森林管理署飯山市長野県長野市　須坂市　中野市　飯山市　千曲市　埴科郡　上高井郡　下高井郡　上水内郡　下水内郡
　中信森林管理署松本市長野県松本市　大町市　塩尻市　安曇野市　東筑摩郡　北安曇郡
　東信森林管理署佐久市長野県上田市　小諸市　佐久市　東御市　南佐久郡　北佐久郡　小県郡
　南信森林管理署伊那市長野県岡谷市　飯田市　諏訪市　伊那市　駒ヶ根市　茅野市　諏訪郡　上伊那郡　下伊那郡
　木曽森林管理署木曽郡上松町長野県木曽郡
　岐阜森林管理署下呂市岐阜県岐阜市　大垣市　関市　美濃市　羽島市　美濃加茂市　各務原市　山県市　瑞穂市　本巣市　郡上市　下呂市　海津市　羽島郡　養老郡　不破郡　安八郡　揖斐郡　本巣郡　加茂郡
　飛騨森林管理署高山市岐阜県高山市　飛騨市　大野郡
　東濃森林管理署中津川市岐阜県多治見市　中津川市　瑞浪市　恵那市　土岐市　可児市　可児郡
近畿中国石川森林管理署金沢市石川県石川県
　福井森林管理署福井市福井県福井県
　三重森林管理署亀山市三重県三重県
　滋賀森林管理署大津市滋賀県滋賀県
　兵庫森林管理署宍粟市兵庫県兵庫県
　和歌山森林管理署田辺市和歌山県和歌山県
　鳥取森林管理署鳥取市鳥取県鳥取県
　島根森林管理署松江市島根県島根県
　岡山森林管理署津山市岡山県岡山県
　広島森林管理署広島市広島県広島市　呉市　竹原市　三原市　尾道市　福山市　府中市　大竹市　東広島市　廿日市市　江田島市　安芸郡　山県郡　豊田郡　世羅郡
　広島北部森林管理署三次市広島県三次市　庄原市　安芸高田市　神石郡
四国徳島森林管理署徳島市徳島県徳島県
　愛媛森林管理署松山市愛媛県愛媛県
　高知中部森林管理署香美市高知県高知市　南国市　香南市　香美市
　安芸森林管理署安芸市高知県室戸市　安芸市　安芸郡
　四万十森林管理署四万十市高知県須崎市　宿毛市　土佐清水市　四万十市　高岡郡（佐川町、越知町及び日高村を除く。）　幡多郡
　嶺北森林管理署長岡郡本山町高知県土佐市　長岡郡　土佐郡　吾川郡　高岡郡（佐川町、越知町及び日高村に限る。）
九州福岡森林管理署福岡市福岡県福岡県
　佐賀森林管理署佐賀市佐賀県佐賀県
　長崎森林管理署諫早市長崎県長崎県
　熊本森林管理署菊池市熊本県熊本市　荒尾市　玉名市　山鹿市　菊池市　宇土市　上天草市　宇城市　阿蘇市　天草市　合志市　下益城郡　玉名郡　菊池郡　阿蘇郡　上益城郡　天草郡
　熊本南部森林管理署人吉市熊本県八代市　人吉市　水俣市　八代郡　葦北郡　球磨郡
　大分森林管理署大分市大分県大分市　佐伯市　臼杵市　津久見市　竹田市　豊後大野市　由布市
　大分西部森林管理署日田市大分県別府市　中津市　日田市　豊後高田市　杵築市　宇佐市　国東市　東国東郡　速見郡　玖珠郡
　宮崎森林管理署宮崎市宮崎県宮崎市　都城市　小林市　えびの市　北諸県郡　西諸県郡　東諸県郡
　宮崎北部森林管理署日向市宮崎県延岡市　日向市　東臼杵郡　西臼杵郡
　宮崎南部森林管理署日南市宮崎県日南市　串間市
　西都児湯森林管理署西都市宮崎県西都市　児湯郡
　鹿児島森林管理署鹿児島市鹿児島県鹿児島市　枕崎市　指宿市　日置市　霧島市　いちき串木野市　南さつま市　奄美市　南九州市　姶良市　鹿児島郡　姶良郡　大島郡
　北薩森林管理署薩摩郡さつま町鹿児島県阿久根市　出水市　薩摩川内市　伊佐市　薩摩郡　出水郡
　大隅森林管理署鹿屋市鹿児島県鹿屋市　垂水市　曽於市　志布志市　曽於郡　肝属郡
　屋久島森林管理署熊毛郡屋久島町鹿児島県西之表市　熊毛郡
　沖縄森林管理署那覇市沖縄県沖縄県
別表第五（第五百二十四条関係）
所轄森林管理署名称位置管轄区域
十勝西部東大雪支署河東郡上士幌町北海道河東郡（音更町を除く。）　上川郡新得町
空知北空知支署雨竜郡幌加内町北海道深川市　雨竜郡
網走西部西紋別支署紋別郡滝上町北海道紋別市　紋別郡（滝上町、興部町、西興部村及び雄武町に限る。）
津軽金木支署五所川原市青森県五所川原市　つがる市　北津軽郡
三陸北部久慈支署久慈市岩手県久慈市　下閉伊郡（岩泉町のうち大字安家及び普代村に限る。）　九戸郡（軽米町及び九戸村を除く。）
岩手南部遠野支署遠野市岩手県遠野市　花巻市（旧稗貫郡大迫町及び旧和賀郡東和町の区域に限る。）
秋田湯沢支署湯沢市秋田県横手市　湯沢市　雄勝郡
米代東部上小阿仁支署北秋田郡上小阿仁村秋田県北秋田市（旧北秋田郡鷹巣町の区域を除く。）　北秋田郡
山形最上支署最上郡真室川町山形県新庄市　最上郡
福島白河支署白河市福島県白河市　須賀川市　岩瀬郡　西白河郡　石川郡
会津南会津支署南会津郡南会津町福島県南会津郡（下郷町及び旧田島町の区域を除く。）
下越村上支署村上市新潟県村上市　岩船郡
木曽南木曽支署木曽郡南木曽町長野県木曽郡（南木曽町及び大桑村に限る。）
宮崎都城支署都城市宮崎県都城市　小林市（旧西諸県郡野尻町及び須木村の区域を除く。）　えびの市　北諸県郡　西諸県郡