（公益法人の道路公社への組織変更）
第二条民法第三十四条の規定により設立され、都道府県又は第八条の市が基本財産たる財産の全部又は一部を拠出している法人で、第二十一条第三項第三号に該当する業務を行なうことを目的とするもの（以下「公益法人」という。）は、この法律の施行後二年内に限り、その組織を変更して道路公社となることができる。ただし、当該公益法人が社団法人であるときは、総社員の同意がある場合に限る。
２前項の規定により公益法人がその組織を変更して道路公社となるには、設立団体となるべき地方公共団体の議会の議決を経、その公益法人の定款又は寄附行為で定めるところにより、組織変更のために必要な定款又は寄附行為の変更をし、建設大臣の認可を受けなければならない。
３建設大臣は、前項の認可をしようとするときは、あらかじめ、運輸大臣及び自治大臣と協議しなければならない。
４第一項の規定による組織変更は、政令で定めるところにより、道路公社の主たる事務所の所在地において登記することによつて効力を生ずる。
５第一項の規定により公益法人が道路公社に組織変更した際現に当該公益法人が行なつている第二十一条第三項第三号に該当する業務については、第二項の認可をもつて第二十一条第三項の認可とみなす。
６公益法人が第一項の規定により事業年度の中途において道路公社に組織変更した場合における法人税法（昭和四十年法律第三十四号）の規定及び地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）中法人の事業税に関する規定の適用については、当該事業年度開始の日から組織変更の日までの期間及び組織変更の日の翌日から当該事業年度の末日までの期間をそれぞれ一事業年度とみなす。
７公益法人が第一項の規定により道路公社に組織変更した場合において、当該組織変更に伴い、当該公益法人を債務者とする担保権についてする債務者の表示の変更の登記又は登録については、政令で定めるところにより、登録免許税を課さない。
８第二十一条第三項第三号に該当しない業務を行なうことをも目的とする公益法人が第一項の規定により道路公社に組織変更した場合において、当該業務に係る不動産に関する権利で政令で定めるものについて、地方公共団体が設立した法人で第二十一条第三項第三号に該当しない業務を行なうものが受ける権利の移転の登記及び政令で定める債務を地方公共団体又は当該法人が引き受けたことによる担保権の変更の登記については、政令で定めるところにより、登録免許税を課さない。