財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律第五条第二項第三号の政令で定める法人は、次に掲げるものとする。一民間都市開発の推進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第六十二号）第三条第一項に規定する民間都市開発推進機構二中部国際空港の設置及び管理に関する法律（平成十年法律第三十六号）第四条第二項に規定する指定会社三株式会社日本政策投資銀行四株式会社民間資金等活用事業推進機構五株式会社海外交通・都市開発事業支援機構六株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構七国立研究開発法人科学技術振興機構八株式会社脱炭素化支援機構九株式会社産業革新投資機構
（経過措置）第二条財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律第五条第二項第三号の政令で定める法人は、本則各号に掲げるもののほか、当分の間、成田国際空港株式会社及び高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第一条に規定する会社とする。