第一条消費者契約法（以下「法」という。）第十三条第五項第一号の政令で定める法律は、次のとおりとする。
二金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）
三私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）
五の二消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号）
六水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）
七中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）
八協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）
十一商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）
十三宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）
十六出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）
十八不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）
十九積立式宅地建物販売業法（昭和四十六年法律第百十一号）
二十大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）
二十一特定商取引に関する法律（昭和五十一年法律第五十七号）
二十四電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）
二十五預託等取引に関する法律（昭和六十一年法律第六十二号）
二十九商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号）
三十ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律（平成四年法律第五十三号）
三十一特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成五年法律第五十二号）
三十二不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）
三十四中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）
三十五住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）
三十六金融サービスの提供に関する法律（平成十二年法律第百一号）
三十九株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）
四十株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）
四十一株式会社国際協力銀行法（平成二十三年法律第三十九号）