（所掌事務）第一条地方年金記録訂正審議会（以下「審議会」という。）は、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第百条の九第三項の規定により読み替えられた同法第二十八条の四第三項及び国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第百九条の九第三項の規定により読み替えられた同法第十四条の四第三項の規定によりその権限に属させられた事項の処理に関する事務をつかさどる。
（委員の任期等）第四条委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。２委員は、再任されることができる。３臨時委員は、第二条第二項の規定による特別の事項の調査審議が終了したときは、解任されるものとする。４委員等は、非常勤とする。５委員等は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（部会）第六条審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。２部会に属すべき委員等は、会長が指名する。３部会に、部会長を置き、当該部会に属する委員等のうちから、会長が指名する。４部会長は、当該部会の事務を掌理する。５部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員等のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。６審議会は、その定めるところにより、部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。
（議事）第七条審議会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。２審議会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。３前二項の規定は、部会の議事について準用する。４委員等は、自己の利害に関係する議事に参与することができない。
（資料の提出等の要求）第八条審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、地方厚生局長又は地方厚生支局長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求め、又は国民年金法第十四条の二第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）又は厚生年金保険法第二十八条の二第一項（同条第二項及び第三項において準用する場合を含む。）の規定により訂正の請求をした者、事業主その他の関係者の意見を聴くことができる。２前項の規定は、部会について準用する。