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最近施行された法令
| 施行日 | 法令名 | 番号 | 法令 |
|---|---|---|---|
| 令和08年11月06日 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令 | 平成19年厚生労働省令第14号 |
法令番号：平成19年厚生労働省令第14号
施行日：令和8年11月6日
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| 令和08年11月02日 | 防災庁設置法 | 令和8年法律第61号 |
法令番号：令和8年法律第61号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 食料供給困難事態対策法 | 令和6年法律第61号 |
法令番号：令和6年法律第61号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律 | 令和6年法律第27号 |
法令番号：令和6年法律第27号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 官報の発行に関する法律 | 令和5年法律第85号 |
法令番号：令和5年法律第85号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律 | 令和4年法律第39号 |
法令番号：令和4年法律第39号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | デジタル庁設置法 | 令和3年法律第36号 |
法令番号：令和3年法律第36号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律 | 平成28年法律第73号 |
法令番号：平成28年法律第73号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 首都直下地震対策特別措置法 | 平成25年法律第88号 |
法令番号：平成25年法律第88号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 特定秘密の保護に関する法律 | 平成25年法律第108号 |
法令番号：平成25年法律第108号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 国家戦略特別区域法 | 平成25年法律第107号 |
法令番号：平成25年法律第107号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 産業競争力強化法 | 平成25年法律第98号 |
法令番号：平成25年法律第98号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律 | 平成25年法律第65号 |
法令番号：平成25年法律第65号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 大規模災害からの復興に関する法律 | 平成25年法律第55号 |
法令番号：平成25年法律第55号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 新型インフルエンザ等対策特別措置法 | 平成24年法律第31号 |
法令番号：平成24年法律第31号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 福島復興再生特別措置法 | 平成24年法律第25号 |
法令番号：平成24年法律第25号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法 | 平成23年法律第113号 |
法令番号：平成23年法律第113号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 復興庁設置法 | 平成23年法律第125号 |
法令番号：平成23年法律第125号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 津波防災地域づくりに関する法律 | 平成23年法律第123号 |
法令番号：平成23年法律第123号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 東日本大震災復興特別区域法 | 平成23年法律第122号 |
法令番号：平成23年法律第122号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 総合特別区域法 | 平成23年法律第81号 |
法令番号：平成23年法律第81号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 公文書等の管理に関する法律 | 平成21年法律第66号 |
法令番号：平成21年法律第66号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律 | 平成20年法律第80号 |
法令番号：平成20年法律第80号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律 | 平成20年法律第63号 |
法令番号：平成20年法律第63号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律 | 平成18年法律第116号 |
法令番号：平成18年法律第116号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律 | 平成18年法律第51号 |
法令番号：平成18年法律第51号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法 | 平成16年法律第27号 |
法令番号：平成16年法律第27号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律 | 平成16年法律第149号 |
法令番号：平成16年法律第149号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 公益通報者保護法 | 平成16年法律第122号 |
法令番号：平成16年法律第122号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律 | 平成16年法律第112号 |
法令番号：平成16年法律第112号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律 | 平成15年法律第79号 |
法令番号：平成15年法律第79号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 個人情報の保護に関する法律 | 平成15年法律第57号 |
法令番号：平成15年法律第57号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法 | 平成14年法律第92号 |
法令番号：平成14年法律第92号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 構造改革特別区域法 | 平成14年法律第189号 |
法令番号：平成14年法律第189号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律 | 平成14年法律第151号 |
法令番号：平成14年法律第151号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 行政機関が行う政策の評価に関する法律 | 平成13年法律第86号 |
法令番号：平成13年法律第86号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 原子力災害対策特別措置法 | 平成11年法律第156号 |
法令番号：平成11年法律第156号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 総務省設置法 | 平成11年法律第91号 |
法令番号：平成11年法律第91号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 内閣府設置法 | 平成11年法律第89号 |
法令番号：平成11年法律第89号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律 | 平成11年法律第60号 |
法令番号：平成11年法律第60号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律 | 平成11年法律第42号 |
法令番号：平成11年法律第42号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 被災者生活再建支援法 | 平成10年法律第66号 |
法令番号：平成10年法律第66号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 環境影響評価法 | 平成9年法律第81号 |
法令番号：平成9年法律第81号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律 | 平成9年法律第65号 |
法令番号：平成9年法律第65号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律 | 平成8年法律第85号 |
法令番号：平成8年法律第85号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 高齢社会対策基本法 | 平成7年法律第129号 |
法令番号：平成7年法律第129号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 環境基本法 | 平成5年法律第91号 |
法令番号：平成5年法律第91号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律 | 平成4年法律第79号 |
法令番号：平成4年法律第79号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 多極分散型国土形成促進法 | 昭和63年法律第83号 |
法令番号：昭和63年法律第83号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 国際緊急援助隊の派遣に関する法律 | 昭和62年法律第93号 |
法令番号：昭和62年法律第93号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律 | 昭和55年法律第36号 |
法令番号：昭和55年法律第36号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 大規模地震対策特別措置法 | 昭和53年法律第73号 |
法令番号：昭和53年法律第73号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 活動火山対策特別措置法 | 昭和48年法律第61号 |
法令番号：昭和48年法律第61号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 災害弔慰金の支給等に関する法律 | 昭和48年法律第82号 |
法令番号：昭和48年法律第82号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 交通安全対策基本法 | 昭和45年法律第110号 |
法令番号：昭和45年法律第110号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 行政機関の職員の定員に関する法律 | 昭和44年法律第33号 |
法令番号：昭和44年法律第33号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 消費者基本法 | 昭和43年法律第78号 |
法令番号：昭和43年法律第78号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 行政相談委員法 | 昭和41年法律第99号 |
法令番号：昭和41年法律第99号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 災害対策基本法 | 昭和36年法律第223号 |
法令番号：昭和36年法律第223号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 原子力基本法 | 昭和30年法律第186号 |
法令番号：昭和30年法律第186号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 旅券法 | 昭和26年法律第267号 |
法令番号：昭和26年法律第267号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 地方交付税法 | 昭和25年法律第211号 |
法令番号：昭和25年法律第211号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 国家公務員宿舎法 | 昭和24年法律第117号 |
法令番号：昭和24年法律第117号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 国家行政組織法 | 昭和23年法律第120号 |
法令番号：昭和23年法律第120号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 国有財産法 | 昭和23年法律第73号 |
法令番号：昭和23年法律第73号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律 | 昭和22年法律第194号 |
法令番号：昭和22年法律第194号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 国家公務員法 | 昭和22年法律第120号 |
法令番号：昭和22年法律第120号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 災害救助法 | 昭和22年法律第118号 |
法令番号：昭和22年法律第118号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 地方自治法 | 昭和22年法律第67号 |
法令番号：昭和22年法律第67号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 財政法 | 昭和22年法律第34号 |
法令番号：昭和22年法律第34号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 防災庁組織令 | 令和8年政令第304号 |
法令番号：令和8年政令第304号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 食料供給困難事態対策法施行令 | 令和7年政令第39号 |
法令番号：令和7年政令第39号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律施行令 | 令和7年政令第26号 |
法令番号：令和7年政令第26号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行令 | 平成29年政令第282号 |
法令番号：平成29年政令第282号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行令 | 平成28年政令第224号 |
法令番号：平成28年政令第224号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律施行令 | 平成28年政令第32号 |
法令番号：平成28年政令第32号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律施行令 | 平成27年政令第318号 |
法令番号：平成27年政令第318号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 特定秘密の保護に関する法律施行令 | 平成26年政令第336号 |
法令番号：平成26年政令第336号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 幹部職員の任用等に関する政令 | 平成26年政令第191号 |
法令番号：平成26年政令第191号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 大規模災害からの復興に関する法律施行令 | 平成25年政令第237号 |
法令番号：平成25年政令第237号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令 | 平成25年政令第122号 |
法令番号：平成25年政令第122号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 内閣府設置法第四条第三項第八号の人工衛星等を定める政令 | 平成24年政令第185号 |
法令番号：平成24年政令第185号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行令 | 平成24年政令第37号 |
法令番号：平成24年政令第37号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 復興庁組織令 | 平成24年政令第22号 |
法令番号：平成24年政令第22号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 東日本大震災復興特別区域法施行令 | 平成23年政令第409号 |
法令番号：平成23年政令第409号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 公文書等の管理に関する法律施行令 | 平成22年政令第250号 |
法令番号：平成22年政令第250号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 標準的な官職を定める政令 | 平成21年政令第30号 |
法令番号：平成21年政令第30号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 職員の退職管理に関する政令 | 平成20年政令第389号 |
法令番号：平成20年政令第389号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 特別会計に関する法律施行令 | 平成19年政令第124号 |
法令番号：平成19年政令第124号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令 | 平成17年政令第282号 |
法令番号：平成17年政令第282号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律施行令 | 平成16年政令第392号 |
法令番号：平成16年政令第392号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令 | 平成16年政令第275号 |
法令番号：平成16年政令第275号
施行日：令和8年11月2日
|
| 令和08年11月02日 | 個人情報の保護に関する法律施行令 | 平成15年政令第507号 |
法令番号：平成15年政令第507号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 次世代育成支援対策推進法施行令 | 平成15年政令第372号 |
法令番号：平成15年政令第372号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令 | 平成15年政令第324号 |
法令番号：平成15年政令第324号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令 | 平成15年政令第252号 |
法令番号：平成15年政令第252号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令 | 平成13年政令第323号 |
法令番号：平成13年政令第323号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 電波法施行令 | 平成13年政令第245号 |
法令番号：平成13年政令第245号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 総務省組織令 | 平成12年政令第246号 |
法令番号：平成12年政令第246号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 内閣府本府組織令 | 平成12年政令第245号 |
法令番号：平成12年政令第245号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 国家公務員倫理規程 | 平成12年政令第101号 |
法令番号：平成12年政令第101号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令 | 平成12年政令第41号 |
法令番号：平成12年政令第41号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律第三条第一項第四号の関係行政機関を定める政令 | 平成11年政令第253号 |
法令番号：平成11年政令第253号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 被災者生活再建支援法施行令 | 平成10年政令第361号 |
法令番号：平成10年政令第361号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 地震防災対策特別措置法施行令 | 平成7年政令第295号 |
法令番号：平成7年政令第295号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律施行令 | 平成4年政令第268号 |
法令番号：平成4年政令第268号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令 | 昭和55年政令第174号 |
法令番号：昭和55年政令第174号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 大規模地震対策特別措置法施行令 | 昭和53年政令第385号 |
法令番号：昭和53年政令第385号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 行政機関職員定員令 | 昭和44年政令第121号 |
法令番号：昭和44年政令第121号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 指定都市又は中核市の指定があつた場合における必要な事項を定める政令 | 昭和38年政令第11号 |
法令番号：昭和38年政令第11号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 災害対策基本法施行令 | 昭和37年政令第288号 |
法令番号：昭和37年政令第288号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 台風常襲地帯の指定基準に関する政令 | 昭和33年政令第216号 |
法令番号：昭和33年政令第216号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 国の債権の管理等に関する法律施行令 | 昭和31年政令第337号 |
法令番号：昭和31年政令第337号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 自衛隊法施行令 | 昭和29年政令第179号 |
法令番号：昭和29年政令第179号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法施行令 | 昭和29年政令第149号 |
法令番号：昭和29年政令第149号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 内閣法制局設置法施行令 | 昭和27年政令第290号 |
法令番号：昭和27年政令第290号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 災害救助法施行令 | 昭和22年政令第225号 |
法令番号：昭和22年政令第225号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 国家公務員退職手当法附則第十二項、第十四項及び第十六項の規定による退職手当の基本額の特例等に関する内閣官房令 | 令和4年内閣官房令第3号 |
法令番号：令和4年内閣官房令第3号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 小笠原諸島振興開発特別措置法施行規則 | 平成26年国土交通省令第41号 |
法令番号：平成26年国土交通省令第41号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 国家公務員退職手当法の規定による早期退職希望者の募集及び認定の制度に係る書面の様式等を定める内閣官房令 | 平成25年総務省令第58号 |
法令番号：平成25年総務省令第58号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 文部科学省組織規則 | 平成13年文部科学省令第1号 |
法令番号：平成13年文部科学省令第1号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 総務省組織規則 | 平成13年総務省令第1号 |
法令番号：平成13年総務省令第1号
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月02日 | 人事院規則九―一四七（給与法附則第八項の規定による俸給月額） | 令和4年人事院規則9-147 |
法令番号：令和4年人事院規則9-147
施行日：令和8年11月2日
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| 令和08年11月01日 | 日本郵便株式会社法 | 平成17年法律第100号 |
法令番号：平成17年法律第100号
施行日：令和8年11月1日
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| 令和08年11月01日 | 物資の流通の効率化に関する法律 | 平成17年法律第85号 |
法令番号：平成17年法律第85号
施行日：令和8年11月1日
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| 令和08年11月01日 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法 | 平成14年法律第180号 |
法令番号：平成14年法律第180号
施行日：令和8年11月1日
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| 令和08年11月01日 | 消費税法 | 昭和63年法律第108号 |
法令番号：昭和63年法律第108号
施行日：令和8年11月1日
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| 令和08年11月01日 | 登録免許税法 | 昭和42年法律第35号 |
法令番号：昭和42年法律第35号
施行日：令和8年11月1日
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| 令和08年11月01日 | 国税通則法 | 昭和37年法律第66号 |
法令番号：昭和37年法律第66号
施行日：令和8年11月1日
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| 令和08年11月01日 | 租税特別措置法 | 昭和32年法律第26号 |
法令番号：昭和32年法律第26号
施行日：令和8年11月1日
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| 令和08年11月01日 | 地方税法 | 昭和25年法律第226号 |
法令番号：昭和25年法律第226号
施行日：令和8年11月1日
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| 令和08年11月01日 | 物資の流通の効率化に関する法律施行令 | 平成17年政令第298号 |
法令番号：平成17年政令第298号
施行日：令和8年11月1日
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| 令和08年11月01日 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令 | 平成16年政令第182号 |
法令番号：平成16年政令第182号
施行日：令和8年11月1日
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| 令和08年11月01日 | 構造改革特別区域法施行令 | 平成15年政令第78号 |
法令番号：平成15年政令第78号
施行日：令和8年11月1日
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| 令和08年11月01日 | 消費税法施行令 | 昭和63年政令第360号 |
法令番号：昭和63年政令第360号
施行日：令和8年11月1日
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| 令和08年11月01日 | 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令 | 昭和52年政令第220号 |
法令番号：昭和52年政令第220号
施行日：令和8年11月1日
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| 令和08年11月01日 | 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、在外住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令 | 昭和49年政令第179号 |
法令番号：昭和49年政令第179号
施行日：令和8年11月1日
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| 令和08年11月01日 | 租税特別措置法施行令 | 昭和32年政令第43号 |
法令番号：昭和32年政令第43号
施行日：令和8年11月1日
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| 令和08年11月01日 | 建築基準法施行令 | 昭和25年政令第338号 |
法令番号：昭和25年政令第338号
施行日：令和8年11月1日
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| 令和08年11月01日 | 地方税法施行令 | 昭和25年政令第245号 |
法令番号：昭和25年政令第245号
施行日：令和8年11月1日
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| 令和08年11月01日 | 児童福祉法施行令 | 昭和23年政令第74号 |
法令番号：昭和23年政令第74号
施行日：令和8年11月1日
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| 令和08年11月01日 | 物資の流通の効率化に関する法律に基づく総合効率化計画及び貨物自動車中継輸送実施計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令 | 平成28年内閣府・国土交通省令第3号 |
法令番号：平成28年内閣府・国土交通省令第3号
施行日：令和8年11月1日
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| 令和08年11月01日 | 財務省関係構造改革特別区域法施行規則 | 平成20年財務省令第36号 |
法令番号：平成20年財務省令第36号
施行日：令和8年11月1日
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| 令和08年11月01日 | 日本郵便株式会社法施行規則 | 平成19年総務省令第37号 |
法令番号：平成19年総務省令第37号
施行日：令和8年11月1日
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| 令和08年11月01日 | 国土交通省関係物資の流通の効率化に関する法律施行規則 | 平成17年国土交通省令第100号 |
法令番号：平成17年国土交通省令第100号
施行日：令和8年11月1日
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| 令和08年11月01日 | 物資の流通の効率化に関する法律第四条第六号ロの法人を定める省令 | 平成17年農林水産省令第107号 |
法令番号：平成17年農林水産省令第107号
施行日：令和8年11月1日
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| 令和08年11月01日 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令 | 平成15年国土交通省令第102号 |
法令番号：平成15年国土交通省令第102号
施行日：令和8年11月1日
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| 令和08年11月01日 | 地方運輸局組織規則 | 平成14年国土交通省令第73号 |
法令番号：平成14年国土交通省令第73号
施行日：令和8年11月1日
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| 令和08年11月01日 | 電気通信事業報告規則 | 昭和63年郵政省令第46号 |
法令番号：昭和63年郵政省令第46号
施行日：令和8年11月1日
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| 令和08年11月01日 | 消費税法施行規則 | 昭和63年大蔵省令第53号 |
法令番号：昭和63年大蔵省令第53号
施行日：令和8年11月1日
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| 令和08年11月01日 | 事業用電気通信設備規則 | 昭和60年郵政省令第30号 |
法令番号：昭和60年郵政省令第30号
施行日：令和8年11月1日
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| 令和08年11月01日 | 電気通信事業法施行規則 | 昭和60年郵政省令第25号 |
法令番号：昭和60年郵政省令第25号
施行日：令和8年11月1日
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| 令和08年11月01日 | 日本電信電話株式会社等に関する法律施行規則 | 昭和60年郵政省令第23号 |
法令番号：昭和60年郵政省令第23号
施行日：令和8年11月1日
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| 令和08年11月01日 | 研修員手当の号の適用に関する規則 | 昭和44年外務省令第8号 |
法令番号：昭和44年外務省令第8号
施行日：令和8年11月1日
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| 令和08年11月01日 | 国税通則法施行規則 | 昭和37年大蔵省令第28号 |
法令番号：昭和37年大蔵省令第28号
施行日：令和8年11月1日
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| 令和08年11月01日 | 租税特別措置法施行規則 | 昭和32年大蔵省令第15号 |
法令番号：昭和32年大蔵省令第15号
施行日：令和8年11月1日
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| 令和08年11月01日 | 地方税法施行規則 | 昭和29年総理府令第23号 |
法令番号：昭和29年総理府令第23号
施行日：令和8年11月1日
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| 令和08年10月31日 | 日本国憲法の改正手続に関する法律 抄 | 平成19年法律第51号 |
法令番号：平成19年法律第51号
施行日：令和8年10月31日
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| 令和08年10月31日 | ニッケル系ステンレス冷延鋼帯及び冷延鋼板に対して課する不当廉売関税に関する政令 | 令和8年政令第224号 |
法令番号：令和8年政令第224号
施行日：令和8年10月31日
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| 令和08年10月31日 | ニッケル系ステンレス冷延鋼帯及び冷延鋼板に対して課する不当廉売関税に関する政令第一条第三項に規定する特定国等において熱延鋼帯について冷間圧延をする工程を経て製造されていない旨の証明書の発給に関する省令 | 令和8年経済産業省令第60号 |
ニッケル系ステンレス冷延鋼帯及び冷延鋼板に対して課する不当廉売関税に関する政令第一条第三項に規定する特定国等において熱延鋼帯について冷間圧延をする工程を経て製造されていない旨の証明書の発給に関する省令
法令番号：令和8年経済産業省令第60号
施行日：令和8年10月31日
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| 令和08年10月31日 | ニッケル系ステンレス冷延鋼帯及び冷延鋼板に対して課する不当廉売関税に関する政令第一条第三項に規定する特定国等において熱延鋼帯について冷間圧延をする工程を経て製造されていない旨の証明書の提出に関する省令 | 令和8年財務省令第49号 |
ニッケル系ステンレス冷延鋼帯及び冷延鋼板に対して課する不当廉売関税に関する政令第一条第三項に規定する特定国等において熱延鋼帯について冷間圧延をする工程を経て製造されていない旨の証明書の提出に関する省令
法令番号：令和8年財務省令第49号
施行日：令和8年10月31日
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| 令和08年10月30日 | 国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律 | 令和8年法律第78号 |
法令番号：令和8年法律第78号
施行日：令和8年10月30日
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| 令和08年10月30日 | 大都市地域における特別区の設置に関する法律 | 平成24年法律第80号 |
法令番号：平成24年法律第80号
施行日：令和8年10月30日
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| 令和08年10月30日 | 国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律施行令 | 令和8年政令第342号 |
法令番号：令和8年政令第342号
施行日：令和8年10月30日
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| 令和08年10月30日 | 国家社会機能継続性確保施策・副首都整備推進本部令 | 令和8年政令第335号 |
法令番号：令和8年政令第335号
施行日：令和8年10月30日
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| 令和08年10月30日 | 国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律施行規則 | 令和8年内閣府令第92号 |
法令番号：令和8年内閣府令第92号
施行日：令和8年10月30日
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| 令和08年10月28日 | 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令 | 令和4年政令第394号 |
法令番号：令和4年政令第394号
施行日：令和8年10月28日
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| 令和08年10月28日 | 健康保険法施行規則 | 大正15年内務省令第36号 |
法令番号：大正15年内務省令第36号
施行日：令和8年10月28日
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| 令和08年10月24日 | 住民基本台帳法 | 昭和42年法律第81号 |
法令番号：昭和42年法律第81号
施行日：令和8年10月24日
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| 令和08年10月24日 | 皇族の身分を離れた者等の戸籍の取扱い等に関する法律 | 昭和22年法律第111号 |
法令番号：昭和22年法律第111号
施行日：令和8年10月24日
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| 令和08年10月24日 | 皇室経済法 | 昭和22年法律第4号 |
法令番号：昭和22年法律第4号
施行日：令和8年10月24日
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| 令和08年10月24日 | 皇室典範 | 昭和22年法律第3号 |
法令番号：昭和22年法律第3号
施行日：令和8年10月24日
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| 令和08年10月24日 | 住民基本台帳法施行令 | 昭和42年政令第292号 |
法令番号：昭和42年政令第292号
施行日：令和8年10月24日
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| 令和08年10月24日 | 皇統譜令 | 昭和22年政令第1号 |
法令番号：昭和22年政令第1号
施行日：令和8年10月24日
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| 令和08年10月24日 | 皇族の身分を離れた者等の戸籍の取扱い等に関する法律施行規則 | 令和8年法務省令第49号 |
法令番号：令和8年法務省令第49号
施行日：令和8年10月24日
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| 令和08年10月22日 | 雇用保険法施行規則 | 昭和50年労働省令第3号 |
法令番号：昭和50年労働省令第3号
施行日：令和8年10月22日
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| 令和08年10月21日 | 郵政民営化委員会令 | 平成18年政令第143号 |
法令番号：平成18年政令第143号
施行日：令和8年10月21日
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| 令和08年10月21日 | 特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律施行規則 | 平成31年総務省令第41号 |
法令番号：平成31年総務省令第41号
施行日：令和8年10月21日
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| 令和08年10月21日 | 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律施行規則 | 平成31年総務省令第40号 |
法令番号：平成31年総務省令第40号
施行日：令和8年10月21日
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| 令和08年10月20日 | 刑事訴訟法 | 昭和23年法律第131号 |
法令番号：昭和23年法律第131号
施行日：令和8年10月20日
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| 令和08年10月20日 | 道路運送車両法関係手数料規則 | 平成28年国土交通省令第17号 |
法令番号：平成28年国土交通省令第17号
施行日：令和8年10月20日
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| 令和08年10月20日 | 装置型式指定規則 | 平成10年運輸省令第66号 |
法令番号：平成10年運輸省令第66号
施行日：令和8年10月20日
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| 令和08年10月20日 | 道路運送車両法施行規則 | 昭和26年運輸省令第74号 |
法令番号：昭和26年運輸省令第74号
施行日：令和8年10月20日
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| 令和08年10月20日 | 道路運送車両の保安基準 | 昭和26年運輸省令第67号 |
法令番号：昭和26年運輸省令第67号
施行日：令和8年10月20日
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| 令和08年10月20日 | 人事院規則一七―〇（管理職員等の範囲） | 昭和41年人事院規則17-0 |
法令番号：昭和41年人事院規則17-0
施行日：令和8年10月20日
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| 令和08年10月16日 | 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律 | 平成19年法律第59号 |
法令番号：平成19年法律第59号
施行日：令和8年10月16日
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| 令和08年10月16日 | 輸出貿易管理令 | 昭和24年政令第378号 |
法令番号：昭和24年政令第378号
施行日：令和8年10月16日
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| 令和08年10月16日 | 輸出貿易管理令別表第二の三の規定に基づき貨物を定める省令 | 令和4年経済産業省令第15号 |
法令番号：令和4年経済産業省令第15号
施行日：令和8年10月16日
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| 令和08年10月16日 | 国土交通省関係国家戦略特別区域法施行規則 | 平成26年国土交通省令第33号 |
法令番号：平成26年国土交通省令第33号
施行日：令和8年10月16日
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| 令和08年10月16日 | 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく道路運送高度化実施計画等の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令 | 平成19年内閣府・国土交通省令第2号 |
法令番号：平成19年内閣府・国土交通省令第2号
施行日：令和8年10月16日
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| 令和08年10月16日 | 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行規則 | 平成19年国土交通省令第80号 |
法令番号：平成19年国土交通省令第80号
施行日：令和8年10月16日
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| 令和08年10月16日 | 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第十二条、第十七条及び第二十五条の二に規定する軌道運送高度化事業、道路運送高度化事業及び鉄道事業再構築事業を定める省令 | 平成19年総務省令第119号 |
法令番号：平成19年総務省令第119号
施行日：令和8年10月16日
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| 令和08年10月16日 | 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則 | 平成元年厚生省令第34号 |
法令番号：平成元年厚生省令第34号
施行日：令和8年10月16日
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| 令和08年10月16日 | 自衛隊法施行規則 | 昭和29年総理府令第40号 |
法令番号：昭和29年総理府令第40号
施行日：令和8年10月16日
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| 令和08年10月16日 | 道路運送法施行規則 | 昭和26年運輸省令第75号 |
法令番号：昭和26年運輸省令第75号
施行日：令和8年10月16日
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最近の判例
| 裁判日 | 判例集 | 事件名 | 事件番号 | 判例 |
|---|---|---|---|---|
| 令和08年11月11日 |
裁判所：最高裁判所 大法廷
| 令和8年(行ツ)第62号 |
事件番号：令和8年(行ツ)第62号
裁判所：最高裁判所 大法廷
裁判日：令和8年11月11日
| |
| 令和08年11月11日 |
裁判所：最高裁判所 大法廷
| 令和8年(行ツ)第36号 |
事件番号：令和8年(行ツ)第36号
裁判所：最高裁判所 大法廷
裁判日：令和8年11月11日
| |
| 令和08年11月09日 |
裁判所：最高裁判所 第二小法廷
| 令和7年(行ヒ)第181号 |
事件番号：令和7年(行ヒ)第181号
裁判所：最高裁判所 第二小法廷
裁判日：令和8年11月9日
| |
| 令和08年11月05日 |
裁判所：知的財産高等裁判所
| 令和8年(行ケ)第10011号 |
事件番号：令和8年(行ケ)第10011号
裁判所：知的財産高等裁判所
裁判日：令和8年11月5日
| |
| 令和08年10月30日 |
裁判所：最高裁判所 第二小法廷
| 令和7年(受)第172号 |
事件番号：令和7年(受)第172号
裁判所：最高裁判所 第二小法廷
裁判日：令和8年10月30日
| |
| 令和08年10月30日 |
裁判所：最高裁判所 第二小法廷
| 令和7年(受)第39号 |
事件番号：令和7年(受)第39号
裁判所：最高裁判所 第二小法廷
裁判日：令和8年10月30日
| |
| 令和08年10月29日 |
裁判所：知的財産高等裁判所
| 令和8年(ネ)第10042号 |
事件番号：令和8年(ネ)第10042号
裁判所：知的財産高等裁判所
裁判日：令和8年10月29日
| |
| 令和08年10月29日 |
裁判所：知的財産高等裁判所
| 令和8年(ネ)第10053号 |
事件番号：令和8年(ネ)第10053号
裁判所：知的財産高等裁判所
裁判日：令和8年10月29日
| |
| 令和08年10月28日 |
裁判所：熊本地方裁判所
| 令和8年(わ)第293号 |
事件番号：令和8年(わ)第293号
裁判所：熊本地方裁判所
裁判日：令和8年10月28日
| |
| 令和08年10月27日 |
裁判所：青森地方裁判所 弘前支部
| 令和8年(わ)第72号 |
事件番号：令和8年(わ)第72号
裁判所：青森地方裁判所 弘前支部
裁判日：令和8年10月27日
| |
| 令和08年10月26日 |
裁判所：最高裁判所 第二小法廷
| 令和8年(行ツ)第63号 |
事件番号：令和8年(行ツ)第63号
裁判所：最高裁判所 第二小法廷
裁判日：令和8年10月26日
| |
| 令和08年10月23日 |
裁判所：最高裁判所 第三小法廷
| 令和7年(行ヒ)第310号 |
事件番号：令和7年(行ヒ)第310号
裁判所：最高裁判所 第三小法廷
裁判日：令和8年10月23日
| |
| 令和08年10月23日 |
裁判所：最高裁判所 第三小法廷
| 令和6年(行ヒ)第386号 |
事件番号：令和6年(行ヒ)第386号
裁判所：最高裁判所 第三小法廷
裁判日：令和8年10月23日
| |
| 令和08年10月23日 |
裁判所：最高裁判所 第三小法廷
| 令和7年(行ヒ)第205号 |
事件番号：令和7年(行ヒ)第205号
裁判所：最高裁判所 第三小法廷
裁判日：令和8年10月23日
| |
| 令和08年10月23日 |
裁判所：最高裁判所 第三小法廷
| 令和6年(行ヒ)第339号 |
事件番号：令和6年(行ヒ)第339号
裁判所：最高裁判所 第三小法廷
裁判日：令和8年10月23日
| |
| 令和08年10月19日 |
裁判所：最高裁判所 第二小法廷
| 令和8年(行ツ)第94号 |
事件番号：令和8年(行ツ)第94号
裁判所：最高裁判所 第二小法廷
裁判日：令和8年10月19日
| |
| 令和08年10月16日 |
裁判所：仙台高等裁判所
| 令和3年(ネ)第247号 |
事件番号：令和3年(ネ)第247号
裁判所：仙台高等裁判所
裁判日：令和8年10月16日
| |
| 令和08年10月16日 |
裁判所：最高裁判所 第二小法廷
| 令和7年(あ)第137号 |
事件番号：令和7年(あ)第137号
裁判所：最高裁判所 第二小法廷
裁判日：令和8年10月16日
|