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最近施行された法令
| 施行日 | 法令名 | 番号 | 法令 |
|---|---|---|---|
| 令和05年12月06日 | 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律 | 平成31年法律第3号 |
法令番号：平成31年法律第3号
施行日：令和5年12月6日
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| 令和05年12月06日 | 特別会計に関する法律 | 平成19年法律第23号 |
法令番号：平成19年法律第23号
施行日：令和5年12月6日
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| 令和05年12月06日 | 地方交付税法 | 昭和25年法律第211号 |
法令番号：昭和25年法律第211号
施行日：令和5年12月6日
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| 令和05年12月06日 | 地方財政法 | 昭和23年法律第109号 |
法令番号：昭和23年法律第109号
施行日：令和5年12月6日
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| 令和05年12月02日 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令 | 平成19年厚生労働省令第14号 |
法令番号：平成19年厚生労働省令第14号
施行日：令和5年12月2日
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| 令和05年12月01日 | 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律 抄 | 令和4年法律第68号 |
法令番号：令和4年法律第68号
施行日：令和5年12月1日
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| 令和05年12月01日 | 日本語教育の推進に関する法律 | 令和元年法律第48号 |
法令番号：令和元年法律第48号
施行日：令和5年12月1日
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| 令和05年12月01日 | 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律 | 平成28年法律第89号 |
法令番号：平成28年法律第89号
施行日：令和5年12月1日
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| 令和05年12月01日 | 少年鑑別所法 | 平成26年法律第59号 |
法令番号：平成26年法律第59号
施行日：令和5年12月1日
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| 令和05年12月01日 | 少年院法 | 平成26年法律第58号 |
法令番号：平成26年法律第58号
施行日：令和5年12月1日
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| 令和05年12月01日 | 更生保護法 | 平成19年法律第88号 |
法令番号：平成19年法律第88号
施行日：令和5年12月1日
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| 令和05年12月01日 | 出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律 | 平成17年法律第96号 |
法令番号：平成17年法律第96号
施行日：令和5年12月1日
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| 令和05年12月01日 | 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 | 平成17年法律第50号 |
法令番号：平成17年法律第50号
施行日：令和5年12月1日
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| 令和05年12月01日 | 国際受刑者移送法 | 平成14年法律第66号 |
法令番号：平成14年法律第66号
施行日：令和5年12月1日
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| 令和05年12月01日 | 法務省設置法 | 平成11年法律第93号 |
法令番号：平成11年法律第93号
施行日：令和5年12月1日
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| 令和05年12月01日 | 更生保護事業法 | 平成7年法律第86号 |
法令番号：平成7年法律第86号
施行日：令和5年12月1日
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| 令和05年12月01日 | 行政手続法 | 平成5年法律第88号 |
法令番号：平成5年法律第88号
施行日：令和5年12月1日
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| 令和05年12月01日 | 売春防止法 | 昭和31年法律第118号 |
法令番号：昭和31年法律第118号
施行日：令和5年12月1日
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| 令和05年12月01日 | 更生保護法施行令 | 平成20年政令第145号 |
法令番号：平成20年政令第145号
施行日：令和5年12月1日
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| 令和05年12月01日 | 国際受刑者移送法施行令 | 平成14年政令第349号 |
法令番号：平成14年政令第349号
施行日：令和5年12月1日
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| 令和05年12月01日 | 法務省組織令 | 平成12年政令第248号 |
法令番号：平成12年政令第248号
施行日：令和5年12月1日
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| 令和05年12月01日 | 出入国管理及び難民認定法施行令 | 平成10年政令第178号 |
法令番号：平成10年政令第178号
施行日：令和5年12月1日
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| 令和05年12月01日 | 土地区画整理法施行令 | 昭和30年政令第47号 |
法令番号：昭和30年政令第47号
施行日：令和5年12月1日
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| 令和05年12月01日 | 出入国管理及び難民認定法 | 昭和26年政令第319号 |
法令番号：昭和26年政令第319号
施行日：令和5年12月1日
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| 令和05年12月01日 | 地方税法施行令 | 昭和25年政令第245号 |
法令番号：昭和25年政令第245号
施行日：令和5年12月1日
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| 令和05年12月01日 | 更生保護委託費支弁基準 | 平成20年法務省令第41号 |
法令番号：平成20年法務省令第41号
施行日：令和5年12月1日
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| 令和05年12月01日 | 地方更生保護委員会事務局組織規則 | 平成20年法務省令第36号 |
法令番号：平成20年法務省令第36号
施行日：令和5年12月1日
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| 令和05年12月01日 | 犯罪をした者及び非行のある少年に対する社会内における処遇に関する規則 | 平成20年法務省令第28号 |
法令番号：平成20年法務省令第28号
施行日：令和5年12月1日
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| 令和05年12月01日 | 保護観察所組織規則 | 平成19年法務省令第22号 |
法令番号：平成19年法務省令第22号
施行日：令和5年12月1日
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| 令和05年12月01日 | 更生保護事業費補助金交付規則 | 平成18年法務省令第48号 |
法令番号：平成18年法務省令第48号
施行日：令和5年12月1日
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| 令和05年12月01日 | 更生保護施設における処遇の基準等に関する規則 | 平成14年法務省令第37号 |
法令番号：平成14年法務省令第37号
施行日：令和5年12月1日
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| 令和05年12月01日 | 法務省組織規則 | 平成13年法務省令第1号 |
法令番号：平成13年法務省令第1号
施行日：令和5年12月1日
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| 令和05年12月01日 | 更生保護事業法施行規則 | 平成8年法務省令第25号 |
法令番号：平成8年法務省令第25号
施行日：令和5年12月1日
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| 令和05年12月01日 | 出入国管理及び難民認定法施行規則 | 昭和56年法務省令第54号 |
法令番号：昭和56年法務省令第54号
施行日：令和5年12月1日
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| 令和05年12月01日 | 特殊貨物船舶運送規則 | 昭和39年運輸省令第62号 |
法令番号：昭和39年運輸省令第62号
施行日：令和5年12月1日
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| 令和05年12月01日 | 船舶安全法施行規則 | 昭和38年運輸省令第41号 |
法令番号：昭和38年運輸省令第41号
施行日：令和5年12月1日
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| 令和05年12月01日 | 道路交通法施行規則 | 昭和35年総理府令第60号 |
法令番号：昭和35年総理府令第60号
施行日：令和5年12月1日
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| 令和05年12月01日 | 中小企業退職金共済法施行規則 | 昭和34年労働省令第23号 |
法令番号：昭和34年労働省令第23号
施行日：令和5年12月1日
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| 令和05年12月01日 | 危険物船舶運送及び貯蔵規則 | 昭和32年運輸省令第30号 |
法令番号：昭和32年運輸省令第30号
施行日：令和5年12月1日
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| 令和05年12月01日 | 道路運送法施行規則 | 昭和26年運輸省令第75号 |
法令番号：昭和26年運輸省令第75号
施行日：令和5年12月1日
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| 令和05年12月01日 | 港則法施行規則 | 昭和23年運輸省令第29号 |
法令番号：昭和23年運輸省令第29号
施行日：令和5年12月1日
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| 令和05年12月01日 | 人事院規則八―一八（採用試験） | 平成23年人事院規則8-18 |
法令番号：平成23年人事院規則8-18
施行日：令和5年12月1日
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| 令和05年11月30日 | 登録免許税法 | 昭和42年法律第35号 |
法令番号：昭和42年法律第35号
施行日：令和5年11月30日
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| 令和05年11月30日 | 気象業務法 | 昭和27年法律第165号 |
法令番号：昭和27年法律第165号
施行日：令和5年11月30日
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| 令和05年11月30日 | 水防法 | 昭和24年法律第193号 |
法令番号：昭和24年法律第193号
施行日：令和5年11月30日
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| 令和05年11月30日 | 計量法施行令 | 平成5年政令第329号 |
法令番号：平成5年政令第329号
施行日：令和5年11月30日
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| 令和05年11月30日 | 気象業務法施行令 | 昭和27年政令第471号 |
法令番号：昭和27年政令第471号
施行日：令和5年11月30日
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| 令和05年11月29日 | 物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律 | 令和5年法律第81号 |
法令番号：令和5年法律第81号
施行日：令和5年11月29日
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| 令和05年11月29日 | 株式会社国際協力銀行法 | 平成23年法律第39号 |
法令番号：平成23年法律第39号
施行日：令和5年11月29日
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| 令和05年11月29日 | 公文書等の管理に関する法律 | 平成21年法律第66号 |
法令番号：平成21年法律第66号
施行日：令和5年11月29日
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| 令和05年11月29日 | 資金決済に関する法律 | 平成21年法律第59号 |
法令番号：平成21年法律第59号
施行日：令和5年11月29日
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| 令和05年11月29日 | 株式会社商工組合中央金庫法 | 平成19年法律第74号 |
法令番号：平成19年法律第74号
施行日：令和5年11月29日
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| 令和05年11月29日 | 株式会社日本政策金融公庫法 | 平成19年法律第57号 |
法令番号：平成19年法律第57号
施行日：令和5年11月29日
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| 令和05年11月29日 | 信託業法 | 平成16年法律第154号 |
法令番号：平成16年法律第154号
施行日：令和5年11月29日
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| 令和05年11月29日 | 個人情報の保護に関する法律 | 平成15年法律第57号 |
法令番号：平成15年法律第57号
施行日：令和5年11月29日
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| 令和05年11月29日 | 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律 | 平成13年法律第140号 |
法令番号：平成13年法律第140号
施行日：令和5年11月29日
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| 令和05年11月29日 | 農林中央金庫法 | 平成13年法律第93号 |
法令番号：平成13年法律第93号
施行日：令和5年11月29日
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| 令和05年11月29日 | 社債、株式等の振替に関する法律 | 平成13年法律第75号 |
法令番号：平成13年法律第75号
施行日：令和5年11月29日
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| 令和05年11月29日 | 金融サービスの提供に関する法律 | 平成12年法律第101号 |
法令番号：平成12年法律第101号
施行日：令和5年11月29日
|
| 令和05年11月29日 | 内閣府設置法 | 平成11年法律第89号 |
法令番号：平成11年法律第89号
施行日：令和5年11月29日
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| 令和05年11月29日 | 金融庁設置法 | 平成10年法律第130号 |
法令番号：平成10年法律第130号
施行日：令和5年11月29日
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| 令和05年11月29日 | 資産の流動化に関する法律 | 平成10年法律第105号 |
法令番号：平成10年法律第105号
施行日：令和5年11月29日
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| 令和05年11月29日 | 保険業法 | 平成7年法律第105号 |
法令番号：平成7年法律第105号
施行日：令和5年11月29日
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| 令和05年11月29日 | 不動産特定共同事業法 | 平成6年法律第77号 |
法令番号：平成6年法律第77号
施行日：令和5年11月29日
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| 令和05年11月29日 | 消費税法 | 昭和63年法律第108号 |
法令番号：昭和63年法律第108号
施行日：令和5年11月29日
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| 令和05年11月29日 | 銀行法 | 昭和56年法律第59号 |
法令番号：昭和56年法律第59号
施行日：令和5年11月29日
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| 令和05年11月29日 | 法人税法 | 昭和40年法律第34号 |
法令番号：昭和40年法律第34号
施行日：令和5年11月29日
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| 令和05年11月29日 | 所得税法 | 昭和40年法律第33号 |
法令番号：昭和40年法律第33号
施行日：令和5年11月29日
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| 令和05年11月29日 | 行政事件訴訟法 | 昭和37年法律第139号 |
法令番号：昭和37年法律第139号
施行日：令和5年11月29日
|
| 令和05年11月29日 | 労働金庫法 | 昭和28年法律第227号 |
法令番号：昭和28年法律第227号
施行日：令和5年11月29日
|
| 令和05年11月29日 | 長期信用銀行法 | 昭和27年法律第187号 |
法令番号：昭和27年法律第187号
施行日：令和5年11月29日
|
| 令和05年11月29日 | 信用金庫法 | 昭和26年法律第238号 |
法令番号：昭和26年法律第238号
施行日：令和5年11月29日
|
| 令和05年11月29日 | 投資信託及び投資法人に関する法律 | 昭和26年法律第198号 |
法令番号：昭和26年法律第198号
施行日：令和5年11月29日
|
| 令和05年11月29日 | 地方税法 | 昭和25年法律第226号 |
法令番号：昭和25年法律第226号
施行日：令和5年11月29日
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| 令和05年11月29日 | 協同組合による金融事業に関する法律 | 昭和24年法律第183号 |
法令番号：昭和24年法律第183号
施行日：令和5年11月29日
|
| 令和05年11月29日 | 中小企業等協同組合法 | 昭和24年法律第181号 |
法令番号：昭和24年法律第181号
施行日：令和5年11月29日
|
| 令和05年11月29日 | 国立国会図書館法 | 昭和23年法律第5号 |
法令番号：昭和23年法律第5号
施行日：令和5年11月29日
|
| 令和05年11月29日 | 水産業協同組合法 | 昭和23年法律第242号 |
法令番号：昭和23年法律第242号
施行日：令和5年11月29日
|
| 令和05年11月29日 | 消費生活協同組合法 | 昭和23年法律第200号 |
法令番号：昭和23年法律第200号
施行日：令和5年11月29日
|
| 令和05年11月29日 | 公認会計士法 | 昭和23年法律第103号 |
法令番号：昭和23年法律第103号
施行日：令和5年11月29日
|
| 令和05年11月29日 | 金融商品取引法 | 昭和23年法律第25号 |
法令番号：昭和23年法律第25号
施行日：令和5年11月29日
|
| 令和05年11月29日 | 農業協同組合法 | 昭和22年法律第132号 |
法令番号：昭和22年法律第132号
施行日：令和5年11月29日
|
| 令和05年11月29日 | 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 | 昭和18年法律第43号 |
法令番号：昭和18年法律第43号
施行日：令和5年11月29日
|
| 令和05年11月29日 | 担保付社債信託法 | 明治38年法律第52号 |
法令番号：明治38年法律第52号
施行日：令和5年11月29日
|
| 令和05年11月27日 | 独立行政法人農業者年金基金法施行規則 | 平成15年農林水産省令第95号 |
法令番号：平成15年農林水産省令第95号
施行日：令和5年11月27日
|
| 令和05年11月24日 | 二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法 | 令和4年法律第14号 |
法令番号：令和4年法律第14号
施行日：令和5年11月24日
|
| 令和05年11月24日 | 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律 | 平成12年法律第125号 |
法令番号：平成12年法律第125号
施行日：令和5年11月24日
|
| 令和05年11月24日 | 一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律 | 平成9年法律第65号 |
法令番号：平成9年法律第65号
施行日：令和5年11月24日
|
| 令和05年11月24日 | 一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律 | 平成6年法律第33号 |
法令番号：平成6年法律第33号
施行日：令和5年11月24日
|
| 令和05年11月24日 | 国会議員の秘書の給与等に関する法律 | 平成2年法律第49号 |
法令番号：平成2年法律第49号
施行日：令和5年11月24日
|
| 令和05年11月24日 | 防衛省の職員の給与等に関する法律 | 昭和27年法律第266号 |
法令番号：昭和27年法律第266号
施行日：令和5年11月24日
|
| 令和05年11月24日 | 一般職の職員の給与に関する法律 | 昭和25年法律第95号 |
法令番号：昭和25年法律第95号
施行日：令和5年11月24日
|
| 令和05年11月24日 | 特別職の職員の給与に関する法律 | 昭和24年法律第252号 |
法令番号：昭和24年法律第252号
施行日：令和5年11月24日
|
| 令和05年11月24日 | 検察官の俸給等に関する法律 | 昭和23年法律第76号 |
法令番号：昭和23年法律第76号
施行日：令和5年11月24日
|
| 令和05年11月24日 | 裁判官の報酬等に関する法律 | 昭和23年法律第75号 |
法令番号：昭和23年法律第75号
施行日：令和5年11月24日
|
| 令和05年11月24日 | 防衛省の職員の俸給の切替えに関する省令 | 令和5年防衛省令第16号 |
法令番号：令和5年防衛省令第16号
施行日：令和5年11月24日
|
| 令和05年11月24日 | 防衛省職員給与施行規則 | 昭和44年総理府令第45号 |
法令番号：昭和44年総理府令第45号
施行日：令和5年11月24日
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| 令和05年11月24日 | 人事院規則九―一五〇（令和五年改正法附則第二条の規定による最高の号俸を超える俸給月額を受ける特定任期付職員の俸給月額の切替え） | 令和5年人事院規則9-150 |
法令番号：令和5年人事院規則9-150
施行日：令和5年11月24日
|
| 令和05年11月24日 | 人事院規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準） | 昭和44年人事院規則9-8 |
法令番号：昭和44年人事院規則9-8
施行日：令和5年11月24日
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| 令和05年11月24日 | 人事院規則九―四〇（期末手当及び勤勉手当） | 昭和38年人事院規則9-40 |
法令番号：昭和38年人事院規則9-40
施行日：令和5年11月24日
|
| 令和05年11月24日 | 人事院規則九―三四（初任給調整手当） | 昭和36年人事院規則9-34 |
法令番号：昭和36年人事院規則9-34
施行日：令和5年11月24日
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| 令和05年11月24日 | 人事院規則九―一（非常勤職員の給与） | 昭和26年人事院規則9-1 |
法令番号：昭和26年人事院規則9-1
施行日：令和5年11月24日
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| 令和05年11月23日 | 商品先物取引法施行規則 | 平成17年農林水産省・経済産業省令第3号 |
法令番号：平成17年農林水産省・経済産業省令第3号
施行日：令和5年11月23日
|
| 令和05年11月22日 | 地方年金記録訂正審議会規則 | 平成27年厚生労働省令第83号 |
法令番号：平成27年厚生労働省令第83号
施行日：令和5年11月22日
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| 令和05年11月17日 | 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律 | 令和4年法律第43号 |
法令番号：令和4年法律第43号
施行日：令和5年11月17日
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| 令和05年11月17日 | 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令 | 令和4年政令第394号 |
法令番号：令和4年政令第394号
施行日：令和5年11月17日
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| 令和05年11月17日 | 国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令 | 令和5年国土交通省令第62号 |
法令番号：令和5年国土交通省令第62号
施行日：令和5年11月17日
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| 令和05年11月17日 | 経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令 | 令和5年経済産業省令第41号 |
法令番号：令和5年経済産業省令第41号
施行日：令和5年11月17日
|
| 令和05年11月17日 | 内閣府・財務省・農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令 | 令和5年内閣府・財務省・農林水産省令第2号 |
法令番号：令和5年内閣府・財務省・農林水産省令第2号
施行日：令和5年11月17日
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| 令和05年11月17日 | 内閣府・農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令 | 令和5年内閣府・農林水産省令第4号 |
法令番号：令和5年内閣府・農林水産省令第4号
施行日：令和5年11月17日
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| 令和05年11月17日 | 内閣府・厚生労働省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令 | 令和5年内閣府・厚生労働省令第6号 |
法令番号：令和5年内閣府・厚生労働省令第6号
施行日：令和5年11月17日
|
| 令和05年11月17日 | 厚生労働省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令 | 令和5年厚生労働省令第103号 |
法令番号：令和5年厚生労働省令第103号
施行日：令和5年11月17日
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| 令和05年11月17日 | 内閣府・法務省・財務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令 | 令和5年内閣府・法務省・財務省令第1号 |
法令番号：令和5年内閣府・法務省・財務省令第1号
施行日：令和5年11月17日
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| 令和05年11月17日 | 内閣府・財務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令 | 令和5年内閣府・財務省令第6号 |
法令番号：令和5年内閣府・財務省令第6号
施行日：令和5年11月17日
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| 令和05年11月17日 | 内閣府・法務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令 | 令和5年内閣府・法務省令第2号 |
法令番号：令和5年内閣府・法務省令第2号
施行日：令和5年11月17日
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| 令和05年11月17日 | 総務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令 | 令和5年総務省令第64号 |
法令番号：令和5年総務省令第64号
施行日：令和5年11月17日
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| 令和05年11月17日 | 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令 | 令和5年内閣府令第61号 |
法令番号：令和5年内閣府令第61号
施行日：令和5年11月17日
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| 令和05年11月15日 | 日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律 | 令和5年法律第27号 |
法令番号：令和5年法律第27号
施行日：令和5年11月15日
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| 令和05年11月15日 | 日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律 | 令和5年法律第26号 |
法令番号：令和5年法律第26号
施行日：令和5年11月15日
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| 令和05年11月15日 | 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律 | 平成25年法律第48号 |
法令番号：平成25年法律第48号
施行日：令和5年11月15日
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| 令和05年11月15日 | 家事事件手続法 | 平成23年法律第52号 |
法令番号：平成23年法律第52号
施行日：令和5年11月15日
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| 令和05年11月15日 | 非訟事件手続法 | 平成23年法律第51号 |
法令番号：平成23年法律第51号
施行日：令和5年11月15日
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| 令和05年11月15日 | 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律 | 平成16年法律第63号 |
法令番号：平成16年法律第63号
施行日：令和5年11月15日
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| 令和05年11月15日 | 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律 | 平成15年法律第110号 |
法令番号：平成15年法律第110号
施行日：令和5年11月15日
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| 令和05年11月15日 | 民事訴訟法 | 平成8年法律第109号 |
法令番号：平成8年法律第109号
施行日：令和5年11月15日
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| 令和05年11月15日 | 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法 | 昭和29年法律第151号 |
法令番号：昭和29年法律第151号
施行日：令和5年11月15日
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| 令和05年11月15日 | 日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の実施に伴う刑事特別法 | 昭和28年法律第265号 |
法令番号：昭和28年法律第265号
施行日：令和5年11月15日
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| 令和05年11月15日 | 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法 | 昭和27年法律第138号 |
法令番号：昭和27年法律第138号
施行日：令和5年11月15日
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| 令和05年11月15日 | 民事調停法 | 昭和26年法律第222号 |
法令番号：昭和26年法律第222号
施行日：令和5年11月15日
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| 令和05年11月15日 | 刑事補償法 | 昭和25年法律第1号 |
法令番号：昭和25年法律第1号
施行日：令和5年11月15日
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| 令和05年11月15日 | 少年法 | 昭和23年法律第168号 |
法令番号：昭和23年法律第168号
施行日：令和5年11月15日
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| 令和05年11月15日 | 刑事訴訟法 | 昭和23年法律第131号 |
法令番号：昭和23年法律第131号
施行日：令和5年11月15日
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| 令和05年11月15日 | 国の債権の管理等に関する法律施行令 | 昭和31年政令第337号 |
法令番号：昭和31年政令第337号
施行日：令和5年11月15日
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| 令和05年11月15日 | 押収物還付等公告令 | 昭和28年政令第342号 |
法令番号：昭和28年政令第342号
施行日：令和5年11月15日
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| 令和05年11月15日 | 犯罪捜査規範 | 昭和32年国家公安委員会規則第2号 |
法令番号：昭和32年国家公安委員会規則第2号
施行日：令和5年11月15日
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| 令和05年11月14日 | 児童福祉法施行規則 | 昭和23年厚生省令第11号 |
法令番号：昭和23年厚生省令第11号
施行日：令和5年11月14日
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| 令和05年11月13日 | 一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しに関する省令 | 令和4年経済産業省令第61号 |
法令番号：令和4年経済産業省令第61号
施行日：令和5年11月13日
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| 令和05年11月13日 | みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則 | 平成28年経済産業省令第23号 |
法令番号：平成28年経済産業省令第23号
施行日：令和5年11月13日
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| 令和05年11月13日 | 一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則 | 平成28年経済産業省令第22号 |
法令番号：平成28年経済産業省令第22号
施行日：令和5年11月13日
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| 令和05年11月13日 | 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則 | 平成24年経済産業省令第46号 |
法令番号：平成24年経済産業省令第46号
施行日：令和5年11月13日
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| 令和05年11月13日 | 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則 | 平成19年厚生労働省令第129号 |
法令番号：平成19年厚生労働省令第129号
施行日：令和5年11月13日
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| 令和05年11月13日 | 電気事業託送供給等収支計算規則 | 平成18年経済産業省令第2号 |
法令番号：平成18年経済産業省令第2号
施行日：令和5年11月13日
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| 令和05年11月13日 | 一般送配電事業者間における振替供給に係る費用の算定に関する省令 | 平成16年経済産業省令第118号 |
法令番号：平成16年経済産業省令第118号
施行日：令和5年11月13日
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| 令和05年11月13日 | 電気事業会計規則 | 昭和40年通商産業省令第57号 |
法令番号：昭和40年通商産業省令第57号
施行日：令和5年11月13日
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| 令和05年11月13日 | 国民健康保険法施行規則 | 昭和33年厚生省令第53号 |
法令番号：昭和33年厚生省令第53号
施行日：令和5年11月13日
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| 令和05年11月13日 | 船員保険法施行規則 | 昭和15年厚生省令第5号 |
法令番号：昭和15年厚生省令第5号
施行日：令和5年11月13日
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| 令和05年11月13日 | 健康保険法施行規則 | 大正15年内務省令第36号 |
法令番号：大正15年内務省令第36号
施行日：令和5年11月13日
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最近の判例
| 裁判日 | 判例集 | 事件名 | 事件番号 | 判例 |
|---|---|---|---|---|
| 令和05年11月30日 |
裁判所：知的財産高等裁判所
| 令和5年(行ケ)第10063号 |
事件番号：令和5年(行ケ)第10063号
裁判所：知的財産高等裁判所
裁判日：令和5年11月30日
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| 令和05年11月30日 |
裁判所：知的財産高等裁判所
| 令和5年(ネ)第10077号 |
事件番号：令和5年(ネ)第10077号
裁判所：知的財産高等裁判所
裁判日：令和5年11月30日
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| 令和05年11月30日 |
裁判所：大阪地方裁判所
| 令和4年(ワ)第4903号 |
事件番号：令和4年(ワ)第4903号
裁判所：大阪地方裁判所
裁判日：令和5年11月30日
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| 令和05年11月27日 |
裁判所：最高裁判所 第二小法廷
| 令和3年(受)第1620号 |
事件番号：令和3年(受)第1620号
裁判所：最高裁判所 第二小法廷
裁判日：令和5年11月27日
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| 令和05年11月20日 |
裁判所：最高裁判所 第二小法廷
| 令和5年(あ)第976号 |
事件番号：令和5年(あ)第976号
裁判所：最高裁判所 第二小法廷
裁判日：令和5年11月20日
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| 令和05年11月17日 |
裁判所：東京地方裁判所
| 令和5年(ワ)第70387号 |
事件番号：令和5年(ワ)第70387号
裁判所：東京地方裁判所
裁判日：令和5年11月17日
| |
| 令和05年11月17日 |
裁判所：最高裁判所 第二小法廷
| 令和4年(行ヒ)第234号 |
事件番号：令和4年(行ヒ)第234号
裁判所：最高裁判所 第二小法廷
裁判日：令和5年11月17日
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| 令和05年11月16日 |
裁判所：知的財産高等裁判所
| 令和5年(行ケ)第10040号 |
事件番号：令和5年(行ケ)第10040号
裁判所：知的財産高等裁判所
裁判日：令和5年11月16日
| |
| 令和05年11月16日 |
裁判所：知的財産高等裁判所
| 令和5年(ネ)第10041号 |
事件番号：令和5年(ネ)第10041号
裁判所：知的財産高等裁判所
裁判日：令和5年11月16日
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| 令和05年11月15日 |
裁判所：東京地方裁判所
| 令和4年(ワ)第21568号 |
事件番号：令和4年(ワ)第21568号
裁判所：東京地方裁判所
裁判日：令和5年11月15日
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| 令和05年11月15日 |
裁判所：知的財産高等裁判所
| 令和5年(行ケ)第10060号 |
事件番号：令和5年(行ケ)第10060号
裁判所：知的財産高等裁判所
裁判日：令和5年11月15日
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| 令和05年11月15日 |
裁判所：知的財産高等裁判所
| 令和4年(行ケ)第10131号 |
事件番号：令和4年(行ケ)第10131号
裁判所：知的財産高等裁判所
裁判日：令和5年11月15日
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| 令和05年11月14日 |
裁判所：知的財産高等裁判所
| 令和4年(行ケ)第10113号 |
事件番号：令和4年(行ケ)第10113号
裁判所：知的財産高等裁判所
裁判日：令和5年11月14日
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