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最近施行された法令
| 施行日 | 法令名 | 番号 | 法令 |
|---|---|---|---|
| 令和07年05月16日 | 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律 | 令和6年法律第27号 |
法令番号：令和6年法律第27号
施行日：令和7年5月16日
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| 令和07年05月16日 | 防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律 | 令和5年法律第54号 |
法令番号：令和5年法律第54号
施行日：令和7年5月16日
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| 令和07年05月16日 | 地方公共団体情報システム機構法 | 平成25年法律第29号 |
法令番号：平成25年法律第29号
施行日：令和7年5月16日
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| 令和07年05月16日 | 株式会社日本政策投資銀行法 | 平成19年法律第85号 |
法令番号：平成19年法律第85号
施行日：令和7年5月16日
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| 令和07年05月16日 | 地方独立行政法人法 | 平成15年法律第118号 |
法令番号：平成15年法律第118号
施行日：令和7年5月16日
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| 令和07年05月16日 | 地方自治法 | 昭和22年法律第67号 |
法令番号：昭和22年法律第67号
施行日：令和7年5月16日
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| 令和07年05月16日 | 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律施行令 | 令和7年政令第26号 |
法令番号：令和7年政令第26号
施行日：令和7年5月16日
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| 令和07年05月15日 | 少年鑑別所法 | 平成26年法律第59号 |
法令番号：平成26年法律第59号
施行日：令和7年5月15日
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| 令和07年05月15日 | 更生保護法 | 平成19年法律第88号 |
法令番号：平成19年法律第88号
施行日：令和7年5月15日
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| 令和07年05月15日 | 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 | 平成17年法律第50号 |
法令番号：平成17年法律第50号
施行日：令和7年5月15日
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| 令和07年05月15日 | 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律 | 平成16年法律第63号 |
法令番号：平成16年法律第63号
施行日：令和7年5月15日
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| 令和07年05月15日 | 国際受刑者移送法 | 平成14年法律第66号 |
法令番号：平成14年法律第66号
施行日：令和7年5月15日
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| 令和07年05月15日 | 交通事件即決裁判手続法 | 昭和29年法律第113号 |
法令番号：昭和29年法律第113号
施行日：令和7年5月15日
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| 令和07年05月15日 | 刑事補償法 | 昭和25年法律第1号 |
法令番号：昭和25年法律第1号
施行日：令和7年5月15日
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| 令和07年05月15日 | 刑事訴訟法 | 昭和23年法律第131号 |
法令番号：昭和23年法律第131号
施行日：令和7年5月15日
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| 令和07年05月15日 | 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令 | 平成20年政令第20号 |
法令番号：平成20年政令第20号
施行日：令和7年5月15日
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| 令和07年05月15日 | 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行令 | 平成18年政令第192号 |
法令番号：平成18年政令第192号
施行日：令和7年5月15日
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| 令和07年05月15日 | 法務省組織令 | 平成12年政令第248号 |
法令番号：平成12年政令第248号
施行日：令和7年5月15日
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| 令和07年05月15日 | 国の債権の管理等に関する法律施行令 | 昭和31年政令第337号 |
法令番号：昭和31年政令第337号
施行日：令和7年5月15日
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| 令和07年05月15日 | 出入国管理及び難民認定法 | 昭和26年政令第319号 |
法令番号：昭和26年政令第319号
施行日：令和7年5月15日
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| 令和07年05月15日 | 地方出入国在留管理局組織規則 | 平成31年法務省令第27号 |
法令番号：平成31年法務省令第27号
施行日：令和7年5月15日
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| 令和07年05月15日 | 出入国管理及び難民認定法施行規則 | 昭和56年法務省令第54号 |
法令番号：昭和56年法務省令第54号
施行日：令和7年5月15日
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| 令和07年05月14日 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 | 平成25年法律第27号 |
法令番号：平成25年法律第27号
施行日：令和7年5月14日
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| 令和07年05月14日 | 特別会計に関する法律 | 平成19年法律第23号 |
法令番号：平成19年法律第23号
施行日：令和7年5月14日
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| 令和07年05月14日 | 船員の雇用の促進に関する特別措置法 | 昭和52年法律第96号 |
法令番号：昭和52年法律第96号
施行日：令和7年5月14日
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| 令和07年05月14日 | 作業環境測定法 | 昭和50年法律第28号 |
法令番号：昭和50年法律第28号
施行日：令和7年5月14日
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| 令和07年05月14日 | 雇用保険法 | 昭和49年法律第116号 |
法令番号：昭和49年法律第116号
施行日：令和7年5月14日
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| 令和07年05月14日 | 労働安全衛生法 | 昭和47年法律第57号 |
法令番号：昭和47年法律第57号
施行日：令和7年5月14日
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| 令和07年05月14日 | 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法 | 昭和46年法律第77号 |
法令番号：昭和46年法律第77号
施行日：令和7年5月14日
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| 令和07年05月14日 | 青少年の雇用の促進等に関する法律 | 昭和45年法律第98号 |
法令番号：昭和45年法律第98号
施行日：令和7年5月14日
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| 令和07年05月14日 | 情報処理の促進に関する法律 | 昭和45年法律第90号 |
法令番号：昭和45年法律第90号
施行日：令和7年5月14日
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| 令和07年05月14日 | 住民基本台帳法 | 昭和42年法律第81号 |
法令番号：昭和42年法律第81号
施行日：令和7年5月14日
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| 令和07年05月14日 | 登録免許税法 | 昭和42年法律第35号 |
法令番号：昭和42年法律第35号
施行日：令和7年5月14日
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| 令和07年05月14日 | 漁業災害補償法 | 昭和39年法律第158号 |
法令番号：昭和39年法律第158号
施行日：令和7年5月14日
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| 令和07年05月14日 | 船舶職員及び小型船舶操縦者法 | 昭和26年法律第149号 |
法令番号：昭和26年法律第149号
施行日：令和7年5月14日
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| 令和07年05月14日 | 船員職業安定法 | 昭和23年法律第130号 |
法令番号：昭和23年法律第130号
施行日：令和7年5月14日
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| 令和07年05月14日 | 海難審判法 | 昭和22年法律第135号 |
法令番号：昭和22年法律第135号
施行日：令和7年5月14日
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| 令和07年05月14日 | 船員法 | 昭和22年法律第100号 |
法令番号：昭和22年法律第100号
施行日：令和7年5月14日
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| 令和07年05月07日 | 電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令 | 平成3年大蔵省令第54号 |
法令番号：平成3年大蔵省令第54号
施行日：令和7年5月7日
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| 令和07年05月07日 | 歳入徴収官事務規程 | 昭和27年大蔵省令第141号 |
法令番号：昭和27年大蔵省令第141号
施行日：令和7年5月7日
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| 令和07年05月07日 | 日本銀行の歳入金等の受入に関する特別取扱手続 | 昭和24年大蔵省令第100号 |
法令番号：昭和24年大蔵省令第100号
施行日：令和7年5月7日
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| 令和07年05月02日 | 公職選挙法 | 昭和25年法律第100号 |
法令番号：昭和25年法律第100号
施行日：令和7年5月2日
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| 令和07年05月01日 | 株式会社商工組合中央金庫法 | 平成19年法律第74号 |
法令番号：平成19年法律第74号
施行日：令和7年5月1日
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| 令和07年05月01日 | 郵政民営化法 抄 | 平成17年法律第97号 |
法令番号：平成17年法律第97号
施行日：令和7年5月1日
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| 令和07年05月01日 | 会社法 | 平成17年法律第86号 |
法令番号：平成17年法律第86号
施行日：令和7年5月1日
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| 令和07年05月01日 | 農林中央金庫法 | 平成13年法律第93号 |
法令番号：平成13年法律第93号
施行日：令和7年5月1日
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| 令和07年05月01日 | 社債、株式等の振替に関する法律 | 平成13年法律第75号 |
法令番号：平成13年法律第75号
施行日：令和7年5月1日
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| 令和07年05月01日 | 特定融資枠契約に関する法律 | 平成11年法律第4号 |
法令番号：平成11年法律第4号
施行日：令和7年5月1日
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| 令和07年05月01日 | 金融庁設置法 | 平成10年法律第130号 |
法令番号：平成10年法律第130号
施行日：令和7年5月1日
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| 令和07年05月01日 | 金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律 | 平成10年法律第108号 |
法令番号：平成10年法律第108号
施行日：令和7年5月1日
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| 令和07年05月01日 | 租税特別措置法 | 昭和32年法律第26号 |
法令番号：昭和32年法律第26号
施行日：令和7年5月1日
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| 令和07年05月01日 | 労働金庫法 | 昭和28年法律第227号 |
法令番号：昭和28年法律第227号
施行日：令和7年5月1日
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| 令和07年05月01日 | 信用金庫法 | 昭和26年法律第238号 |
法令番号：昭和26年法律第238号
施行日：令和7年5月1日
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| 令和07年05月01日 | 投資信託及び投資法人に関する法律 | 昭和26年法律第198号 |
法令番号：昭和26年法律第198号
施行日：令和7年5月1日
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| 令和07年05月01日 | 簡易郵便局法 | 昭和24年法律第213号 |
法令番号：昭和24年法律第213号
施行日：令和7年5月1日
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| 令和07年05月01日 | 協同組合による金融事業に関する法律 | 昭和24年法律第183号 |
法令番号：昭和24年法律第183号
施行日：令和7年5月1日
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| 令和07年05月01日 | 水産業協同組合法 | 昭和23年法律第242号 |
法令番号：昭和23年法律第242号
施行日：令和7年5月1日
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| 令和07年05月01日 | 金融商品取引法 | 昭和23年法律第25号 |
法令番号：昭和23年法律第25号
施行日：令和7年5月1日
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| 令和07年05月01日 | 農業協同組合法 | 昭和22年法律第132号 |
法令番号：昭和22年法律第132号
施行日：令和7年5月1日
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| 令和07年05月01日 | 特定複合観光施設区域整備法施行令 | 平成31年政令第72号 |
法令番号：平成31年政令第72号
施行日：令和7年5月1日
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| 令和07年05月01日 | 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 | 平成26年政令第74号 |
法令番号：平成26年政令第74号
施行日：令和7年5月1日
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| 令和07年05月01日 | 金融庁設置法第四条第一項第三号エに規定する指定紛争解決機関を定める政令 | 平成21年政令第308号 |
法令番号：平成21年政令第308号
施行日：令和7年5月1日
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| 令和07年05月01日 | 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法施行令 | 平成19年政令第234号 |
法令番号：平成19年政令第234号
施行日：令和7年5月1日
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| 令和07年05月01日 | 年金積立金管理運用独立行政法人法施行令 | 平成16年政令第366号 |
法令番号：平成16年政令第366号
施行日：令和7年5月1日
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| 令和07年05月01日 | 国立研究開発法人科学技術振興機構法施行令 | 平成15年政令第439号 |
法令番号：平成15年政令第439号
施行日：令和7年5月1日
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| 令和07年05月01日 | 確定給付企業年金法施行令 | 平成13年政令第424号 |
法令番号：平成13年政令第424号
施行日：令和7年5月1日
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| 令和07年05月01日 | 投資信託及び投資法人に関する法律施行令 | 平成12年政令第480号 |
法令番号：平成12年政令第480号
施行日：令和7年5月1日
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| 令和07年05月01日 | 財政融資資金法施行令 | 平成12年政令第360号 |
法令番号：平成12年政令第360号
施行日：令和7年5月1日
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| 令和07年05月01日 | 財務省組織令 | 平成12年政令第250号 |
法令番号：平成12年政令第250号
施行日：令和7年5月1日
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| 令和07年05月01日 | 金融庁組織令 | 平成10年政令第392号 |
法令番号：平成10年政令第392号
施行日：令和7年5月1日
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| 令和07年05月01日 | 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令 | 平成9年政令第363号 |
法令番号：平成9年政令第363号
施行日：令和7年5月1日
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| 令和07年05月01日 | 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令 | 平成9年政令第8号 |
法令番号：平成9年政令第8号
施行日：令和7年5月1日
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| 令和07年05月01日 | 国民年金基金令 | 平成2年政令第304号 |
法令番号：平成2年政令第304号
施行日：令和7年5月1日
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| 令和07年05月01日 | 対内直接投資等に関する政令 | 昭和55年政令第261号 |
法令番号：昭和55年政令第261号
施行日：令和7年5月1日
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| 令和07年05月01日 | 生産緑地法施行令 | 昭和49年政令第285号 |
法令番号：昭和49年政令第285号
施行日：令和7年5月1日
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| 令和07年05月01日 | 勤労者財産形成促進法施行令 | 昭和46年政令第332号 |
法令番号：昭和46年政令第332号
施行日：令和7年5月1日
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| 令和07年05月01日 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令 | 昭和46年政令第201号 |
法令番号：昭和46年政令第201号
施行日：令和7年5月1日
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| 令和07年05月01日 | 石炭鉱業年金基金法施行令 | 昭和42年政令第276号 |
法令番号：昭和42年政令第276号
施行日：令和7年5月1日
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| 令和07年05月01日 | 金融商品取引法施行令 | 昭和40年政令第321号 |
法令番号：昭和40年政令第321号
施行日：令和7年5月1日
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| 令和07年05月01日 | 地方公務員等共済組合法施行令 | 昭和37年政令第352号 |
法令番号：昭和37年政令第352号
施行日：令和7年5月1日
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| 令和07年05月01日 | 国家公務員共済組合法施行令 | 昭和33年政令第207号 |
法令番号：昭和33年政令第207号
施行日：令和7年5月1日
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| 令和07年05月01日 | 租税特別措置法施行令 | 昭和32年政令第43号 |
法令番号：昭和32年政令第43号
施行日：令和7年5月1日
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| 令和07年05月01日 | 金融商品取引法第二章の六の規定による重要情報の公表に関する内閣府令 | 平成29年内閣府令第54号 |
法令番号：平成29年内閣府令第54号
施行日：令和7年5月1日
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| 令和07年05月01日 | 証券情報等の提供又は公表に関する内閣府令 | 平成20年内閣府令第78号 |
法令番号：平成20年内閣府令第78号
施行日：令和7年5月1日
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| 令和07年05月01日 | 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 | 平成19年内閣府令第62号 |
法令番号：平成19年内閣府令第62号
施行日：令和7年5月1日
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| 令和07年05月01日 | 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令 | 平成19年内閣府令第59号 |
法令番号：平成19年内閣府令第59号
施行日：令和7年5月1日
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| 令和07年05月01日 | 金融商品取引業協会等に関する内閣府令 | 平成19年内閣府令第53号 |
法令番号：平成19年内閣府令第53号
施行日：令和7年5月1日
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| 令和07年05月01日 | 金融商品取引業等に関する内閣府令 | 平成19年内閣府令第52号 |
法令番号：平成19年内閣府令第52号
施行日：令和7年5月1日
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| 令和07年05月01日 | 投資法人の計算に関する規則 | 平成18年内閣府令第47号 |
法令番号：平成18年内閣府令第47号
施行日：令和7年5月1日
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| 令和07年05月01日 | 国債の金利スワップ取引に関する省令 | 平成17年財務省令第72号 |
法令番号：平成17年財務省令第72号
施行日：令和7年5月1日
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| 令和07年05月01日 | 内閣府の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 | 平成17年内閣府令第21号 |
法令番号：平成17年内閣府令第21号
施行日：令和7年5月1日
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| 令和07年05月01日 | 確認事務の委託の手続等に関する規則 | 平成16年国家公安委員会規則第23号 |
法令番号：平成16年国家公安委員会規則第23号
施行日：令和7年5月1日
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| 令和07年05月01日 | 国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則 | 平成14年国家公安委員会規則第11号 |
法令番号：平成14年国家公安委員会規則第11号
施行日：令和7年5月1日
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| 令和07年05月01日 | 住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令 | 平成14年総務省令第13号 |
法令番号：平成14年総務省令第13号
施行日：令和7年5月1日
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| 令和07年05月01日 | 開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令 | 平成14年内閣府令第45号 |
法令番号：平成14年内閣府令第45号
施行日：令和7年5月1日
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| 令和07年05月01日 | 財務省組織規則 | 平成13年財務省令第1号 |
法令番号：平成13年財務省令第1号
施行日：令和7年5月1日
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| 令和07年05月01日 | 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則 | 平成12年総理府令第129号 |
法令番号：平成12年総理府令第129号
施行日：令和7年5月1日
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| 令和07年05月01日 | 政府資金調達事務取扱規則 | 平成11年大蔵省令第6号 |
法令番号：平成11年大蔵省令第6号
施行日：令和7年5月1日
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| 令和07年05月01日 | 保険業法施行規則 | 平成8年大蔵省令第5号 |
法令番号：平成8年大蔵省令第5号
施行日：令和7年5月1日
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| 令和07年05月01日 | 古物営業法施行規則 | 平成7年国家公安委員会規則第10号 |
法令番号：平成7年国家公安委員会規則第10号
施行日：令和7年5月1日
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| 令和07年05月01日 | 発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令 | 平成6年大蔵省令第95号 |
法令番号：平成6年大蔵省令第95号
施行日：令和7年5月1日
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| 令和07年05月01日 | 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令 | 平成5年大蔵省令第22号 |
法令番号：平成5年大蔵省令第22号
施行日：令和7年5月1日
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| 令和07年05月01日 | 金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令 | 平成5年大蔵省令第14号 |
法令番号：平成5年大蔵省令第14号
施行日：令和7年5月1日
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| 令和07年05月01日 | 証券取引等監視委員会の職員が検査及び犯則事件の調査をするときに携帯すべき証票等の様式を定める内閣府令 | 平成4年大蔵省令第68号 |
法令番号：平成4年大蔵省令第68号
施行日：令和7年5月1日
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| 令和07年05月01日 | 暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を定める規則 | 平成3年国家公安委員会規則第8号 |
法令番号：平成3年国家公安委員会規則第8号
施行日：令和7年5月1日
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| 令和07年05月01日 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則 | 平成3年国家公安委員会規則第4号 |
法令番号：平成3年国家公安委員会規則第4号
施行日：令和7年5月1日
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| 令和07年05月01日 | 発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令 | 平成2年大蔵省令第38号 |
法令番号：平成2年大蔵省令第38号
施行日：令和7年5月1日
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| 令和07年05月01日 | 株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 | 平成2年大蔵省令第36号 |
法令番号：平成2年大蔵省令第36号
施行日：令和7年5月1日
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| 令和07年05月01日 | 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則 | 昭和60年国家公安委員会規則第1号 |
法令番号：昭和60年国家公安委員会規則第1号
施行日：令和7年5月1日
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| 令和07年05月01日 | 警備業の要件に関する規則 | 昭和58年国家公安委員会規則第1号 |
法令番号：昭和58年国家公安委員会規則第1号
施行日：令和7年5月1日
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| 令和07年05月01日 | 国債の発行等に関する省令 | 昭和57年大蔵省令第30号 |
法令番号：昭和57年大蔵省令第30号
施行日：令和7年5月1日
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| 令和07年05月01日 | 銀行法施行規則 | 昭和57年大蔵省令第10号 |
法令番号：昭和57年大蔵省令第10号
施行日：令和7年5月1日
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| 令和07年05月01日 | 対内直接投資等に関する命令 | 昭和55年総理府・大蔵省・文部省・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・郵政省・労働省・建設省令第1号 |
法令番号：昭和55年総理府・大蔵省・文部省・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・郵政省・労働省・建設省令第1号
施行日：令和7年5月1日
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| 令和07年05月01日 | 飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令 | 昭和51年農林省令第35号 |
法令番号：昭和51年農林省令第35号
施行日：令和7年5月1日
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| 令和07年05月01日 | 企業内容等の開示に関する内閣府令 | 昭和48年大蔵省令第5号 |
法令番号：昭和48年大蔵省令第5号
施行日：令和7年5月1日
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| 令和07年05月01日 | 外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令 | 昭和47年大蔵省令第26号 |
法令番号：昭和47年大蔵省令第26号
施行日：令和7年5月1日
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| 令和07年05月01日 | 財務諸表等の監査証明に関する内閣府令 | 昭和32年大蔵省令第12号 |
法令番号：昭和32年大蔵省令第12号
施行日：令和7年5月1日
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| 令和07年05月01日 | 金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令 | 昭和28年大蔵省令第75号 |
法令番号：昭和28年大蔵省令第75号
施行日：令和7年5月1日
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| 令和07年05月01日 | 出納官吏事務規程 | 昭和22年大蔵省令第95号 |
法令番号：昭和22年大蔵省令第95号
施行日：令和7年5月1日
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| 令和07年04月25日 | 学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律 | 令和6年法律第69号 |
法令番号：令和6年法律第69号
施行日：令和7年4月25日
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| 令和07年04月25日 | 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律 | 令和3年法律第81号 |
法令番号：令和3年法律第81号
施行日：令和7年4月25日
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| 令和07年04月25日 | 民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律 | 平成28年法律第110号 |
法令番号：平成28年法律第110号
施行日：令和7年4月25日
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| 令和07年04月25日 | 国家戦略特別区域法 | 平成25年法律第107号 |
法令番号：平成25年法律第107号
施行日：令和7年4月25日
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| 令和07年04月25日 | 子ども・子育て支援法 | 平成24年法律第65号 |
法令番号：平成24年法律第65号
施行日：令和7年4月25日
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| 令和07年04月25日 | 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律 | 平成18年法律第77号 |
法令番号：平成18年法律第77号
施行日：令和7年4月25日
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| 令和07年04月25日 | 構造改革特別区域法 | 平成14年法律第189号 |
法令番号：平成14年法律第189号
施行日：令和7年4月25日
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| 令和07年04月25日 | 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律 | 平成14年法律第88号 |
法令番号：平成14年法律第88号
施行日：令和7年4月25日
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| 令和07年04月25日 | 児童虐待の防止等に関する法律 | 平成12年法律第82号 |
法令番号：平成12年法律第82号
施行日：令和7年4月25日
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| 令和07年04月25日 | 地方教育行政の組織及び運営に関する法律 | 昭和31年法律第162号 |
法令番号：昭和31年法律第162号
施行日：令和7年4月25日
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| 令和07年04月25日 | 放送法 | 昭和25年法律第132号 |
法令番号：昭和25年法律第132号
施行日：令和7年4月25日
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| 令和07年04月25日 | 電波法 | 昭和25年法律第131号 |
法令番号：昭和25年法律第131号
施行日：令和7年4月25日
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| 令和07年04月25日 | 教育職員免許法 | 昭和24年法律第147号 |
法令番号：昭和24年法律第147号
施行日：令和7年4月25日
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| 令和07年04月25日 | 児童福祉法 | 昭和22年法律第164号 |
法令番号：昭和22年法律第164号
施行日：令和7年4月25日
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| 令和07年04月25日 | 学校教育法 | 昭和22年法律第26号 |
法令番号：昭和22年法律第26号
施行日：令和7年4月25日
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| 令和07年04月25日 | 令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 | 令和6年政令第329号 |
法令番号：令和6年政令第329号
施行日：令和7年4月25日
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| 令和07年04月25日 | 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令 | 昭和63年政令第50号 |
法令番号：昭和63年政令第50号
施行日：令和7年4月25日
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| 令和07年04月25日 | 災害弔慰金の支給等に関する法律施行令 | 昭和48年政令第374号 |
法令番号：昭和48年政令第374号
施行日：令和7年4月25日
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| 令和07年04月25日 | 地方団体に対して交付すべき令和七年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令 | 令和7年総務省令第43号 |
法令番号：令和7年総務省令第43号
施行日：令和7年4月25日
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| 令和07年04月25日 | 人事院規則一〇―一一（育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び超過勤務の制限並びに意向確認等） | 平成10年人事院規則10-11 |
法令番号：平成10年人事院規則10-11
施行日：令和7年4月25日
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| 令和07年04月23日 | 日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律 | 令和7年法律第26号 |
法令番号：令和7年法律第26号
施行日：令和7年4月23日
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| 令和07年04月23日 | 日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律 | 令和5年法律第27号 |
法令番号：令和5年法律第27号
施行日：令和7年4月23日
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| 令和07年04月23日 | 日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律 | 令和5年法律第26号 |
法令番号：令和5年法律第26号
施行日：令和7年4月23日
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| 令和07年04月23日 | 沖縄振興特別措置法 | 平成14年法律第14号 |
法令番号：平成14年法律第14号
施行日：令和7年4月23日
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| 令和07年04月23日 | 北海道開発のためにする港湾工事に関する法律 | 昭和26年法律第73号 |
法令番号：昭和26年法律第73号
施行日：令和7年4月23日
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| 令和07年04月23日 | 港湾法 | 昭和25年法律第218号 |
法令番号：昭和25年法律第218号
施行日：令和7年4月23日
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| 令和07年04月23日 | 戸籍の附票の写し又は戸籍の附票の除票の写しの交付に関する省令 | 昭和60年法務省・自治省令第1号 |
法令番号：昭和60年法務省・自治省令第1号
施行日：令和7年4月23日
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| 令和07年04月21日 | 農業用動産抵当登記規則 | 平成17年法務省令第29号 |
法令番号：平成17年法務省令第29号
施行日：令和7年4月21日
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| 令和07年04月21日 | 船舶登記規則 | 平成17年法務省令第27号 |
法令番号：平成17年法務省令第27号
施行日：令和7年4月21日
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| 令和07年04月21日 | 不動産登記規則 | 平成17年法務省令第18号 |
法令番号：平成17年法務省令第18号
施行日：令和7年4月21日
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| 令和07年04月21日 | 商業登記規則 | 昭和39年法務省令第23号 |
法令番号：昭和39年法務省令第23号
施行日：令和7年4月21日
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最近の判例
| 裁判日 | 判例集 | 事件名 | 事件番号 | 判例 |
|---|---|---|---|---|
| 令和07年05月08日 |
裁判所：知的財産高等裁判所
| 令和6年(ネ)第10043号 |
事件番号：令和6年(ネ)第10043号
裁判所：知的財産高等裁判所
裁判日：令和7年5月8日
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| 令和07年05月08日 |
裁判所：知的財産高等裁判所
| 令和6年(ネ)第10041号 |
事件番号：令和6年(ネ)第10041号
裁判所：知的財産高等裁判所
裁判日：令和7年5月8日
| |
| 令和07年04月25日 |
裁判所：横浜地方裁判所
| 令和5年(ワ)第3101号 |
事件番号：令和5年(ワ)第3101号
裁判所：横浜地方裁判所
裁判日：令和7年4月25日
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| 令和07年04月24日 |
裁判所：知的財産高等裁判所
| 令和6年(ネ)第10029号 |
事件番号：令和6年(ネ)第10029号
裁判所：知的財産高等裁判所
裁判日：令和7年4月24日
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| 令和07年04月24日 |
裁判所：知的財産高等裁判所
| 令和6年(行ケ)第10095号 |
事件番号：令和6年(行ケ)第10095号
裁判所：知的財産高等裁判所
裁判日：令和7年4月24日
| |
| 令和07年04月23日 |
裁判所：知的財産高等裁判所
| 令和6年(行ケ)第10022号 |
事件番号：令和6年(行ケ)第10022号
裁判所：知的財産高等裁判所
裁判日：令和7年4月23日
| |
| 令和07年04月23日 |
裁判所：知的財産高等裁判所
| 令和6年(行ケ)第10098号 |
事件番号：令和6年(行ケ)第10098号
裁判所：知的財産高等裁判所
裁判日：令和7年4月23日
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