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最近施行された法令
| 施行日 | 法令名 | 番号 | 法令 |
|---|---|---|---|
| 令和08年01月16日 | 厚生労働省組織規則 | 平成13年厚生労働省令第1号 |
法令番号：平成13年厚生労働省令第1号
施行日：令和8年1月16日
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| 令和08年01月15日 | 民事裁判情報の活用の促進に関する法律 | 令和7年法律第49号 |
法令番号：令和7年法律第49号
施行日：令和8年1月15日
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| 令和08年01月15日 | 法務省設置法 | 平成11年法律第93号 |
法令番号：平成11年法律第93号
施行日：令和8年1月15日
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| 令和08年01月15日 | 法務省組織令 | 平成12年政令第248号 |
法令番号：平成12年政令第248号
施行日：令和8年1月15日
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| 令和08年01月13日 | 特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律 | 令和5年法律第89号 |
法令番号：令和5年法律第89号
施行日：令和8年1月13日
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| 令和08年01月13日 | 総合法律支援法 | 平成16年法律第74号 |
法令番号：平成16年法律第74号
施行日：令和8年1月13日
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| 令和08年01月13日 | 総合法律支援法施行令 | 平成18年政令第24号 |
法令番号：平成18年政令第24号
施行日：令和8年1月13日
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| 令和08年01月13日 | 総合法律支援法施行規則 | 平成27年法務省令第11号 |
法令番号：平成27年法務省令第11号
施行日：令和8年1月13日
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| 令和08年01月05日 | 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律 | 令和5年法律第32号 |
法令番号：令和5年法律第32号
施行日：令和8年1月5日
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| 令和08年01月05日 | 登録免許税法 | 昭和42年法律第35号 |
法令番号：昭和42年法律第35号
施行日：令和8年1月5日
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| 令和08年01月05日 | 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則 | 平成13年法務省令第12号 |
法令番号：平成13年法務省令第12号
施行日：令和8年1月5日
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| 令和08年01月05日 | 登記事務委任規則 | 昭和24年法務府令第13号 |
法令番号：昭和24年法務府令第13号
施行日：令和8年1月5日
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| 令和08年01月01日 | 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 | 平成23年法律第117号 |
法令番号：平成23年法律第117号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 株式会社商工組合中央金庫法 | 平成19年法律第74号 |
法令番号：平成19年法律第74号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 犯罪による収益の移転防止に関する法律 | 平成19年法律第22号 |
法令番号：平成19年法律第22号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構法 | 平成14年法律第147号 |
法令番号：平成14年法律第147号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 農林中央金庫法 | 平成13年法律第93号 |
法令番号：平成13年法律第93号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | ものづくり基盤技術振興基本法 | 平成11年法律第2号 |
法令番号：平成11年法律第2号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 中小企業等経営強化法 | 平成11年法律第18号 |
法令番号：平成11年法律第18号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 地球温暖化対策の推進に関する法律 | 平成10年法律第117号 |
法令番号：平成10年法律第117号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 保険業法 | 平成7年法律第105号 |
法令番号：平成7年法律第105号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 政党助成法 | 平成6年法律第5号 |
法令番号：平成6年法律第5号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 貨物自動車運送事業法 | 平成元年法律第83号 |
法令番号：平成元年法律第83号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 | 昭和60年法律第88号 |
法令番号：昭和60年法律第88号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 銀行法 | 昭和56年法律第59号 |
法令番号：昭和56年法律第59号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 労働安全衛生法 | 昭和47年法律第57号 |
法令番号：昭和47年法律第57号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法 | 昭和46年法律第77号 |
法令番号：昭和46年法律第77号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 受託中小企業振興法 | 昭和45年法律第145号 |
法令番号：昭和45年法律第145号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律 | 昭和44年法律第46号 |
法令番号：昭和44年法律第46号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 法人税法 | 昭和40年法律第34号 |
法令番号：昭和40年法律第34号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 所得税法 | 昭和40年法律第33号 |
法令番号：昭和40年法律第33号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 中小企業基本法 | 昭和38年法律第154号 |
法令番号：昭和38年法律第154号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律 | 昭和37年法律第144号 |
法令番号：昭和37年法律第144号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 租税特別措置法 | 昭和32年法律第26号 |
法令番号：昭和32年法律第26号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律 | 昭和31年法律第120号 |
法令番号：昭和31年法律第120号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 自衛隊法 | 昭和29年法律第165号 |
法令番号：昭和29年法律第165号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 労働金庫法 | 昭和28年法律第227号 |
法令番号：昭和28年法律第227号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 長期信用銀行法 | 昭和27年法律第187号 |
法令番号：昭和27年法律第187号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 信用金庫法 | 昭和26年法律第238号 |
法令番号：昭和26年法律第238号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 行政書士法 | 昭和26年法律第4号 |
法令番号：昭和26年法律第4号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 公職選挙法 | 昭和25年法律第100号 |
法令番号：昭和25年法律第100号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 商品先物取引法 | 昭和25年法律第239号 |
法令番号：昭和25年法律第239号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 地方税法 | 昭和25年法律第226号 |
法令番号：昭和25年法律第226号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 中小企業等協同組合法 | 昭和24年法律第181号 |
法令番号：昭和24年法律第181号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 教育公務員特例法 | 昭和24年法律第1号 |
法令番号：昭和24年法律第1号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 政治資金規正法 | 昭和23年法律第194号 |
法令番号：昭和23年法律第194号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 市町村立学校職員給与負担法 | 昭和23年法律第135号 |
法令番号：昭和23年法律第135号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 金融商品取引法 | 昭和23年法律第25号 |
法令番号：昭和23年法律第25号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 農業協同組合法 | 昭和22年法律第132号 |
法令番号：昭和22年法律第132号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 船員法 | 昭和22年法律第100号 |
法令番号：昭和22年法律第100号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 地方自治法 | 昭和22年法律第67号 |
法令番号：昭和22年法律第67号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法第五条第一項及び第二項の規定により読み替えて適用する地方公務員法第五十八条第三項の規定により読み替えて適用する労働基準法第三十二条の四第三項の審議会等を定める政令 | 令和元年政令第198号 |
法令番号：令和元年政令第198号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令 | 平成27年政令第378号 |
法令番号：平成27年政令第378号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 有限責任事業組合契約に関する法律施行令 | 平成17年政令第269号 |
法令番号：平成17年政令第269号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令 | 平成17年政令第146号 |
法令番号：平成17年政令第146号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令 | 平成16年政令第182号 |
法令番号：平成16年政令第182号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第二条第八項第一号の情報成果物及び役務を定める政令 | 平成13年政令第5号 |
法令番号：平成13年政令第5号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 資産の流動化に関する法律施行令 | 平成12年政令第479号 |
法令番号：平成12年政令第479号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 中小企業政策審議会令 | 平成12年政令第295号 |
法令番号：平成12年政令第295号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 中央教育審議会令 | 平成12年政令第280号 |
法令番号：平成12年政令第280号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 経済産業省組織令 | 平成12年政令第254号 |
法令番号：平成12年政令第254号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 文部科学省組織令 | 平成12年政令第251号 |
法令番号：平成12年政令第251号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 財務省組織令 | 平成12年政令第250号 |
法令番号：平成12年政令第250号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 総務省組織令 | 平成12年政令第246号 |
法令番号：平成12年政令第246号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 中小企業等経営強化法施行令 | 平成11年政令第201号 |
法令番号：平成11年政令第201号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令 | 平成11年政令第143号 |
法令番号：平成11年政令第143号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 政党助成法施行令 | 平成6年政令第371号 |
法令番号：平成6年政令第371号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令 | 昭和62年政令第335号 |
法令番号：昭和62年政令第335号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 技術士法施行令 | 昭和58年政令第269号 |
法令番号：昭和58年政令第269号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 特定商取引に関する法律施行令 | 昭和51年政令第295号 |
法令番号：昭和51年政令第295号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 政治資金規正法施行令 | 昭和50年政令第277号 |
法令番号：昭和50年政令第277号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 労働安全衛生法施行令 | 昭和47年政令第318号 |
法令番号：昭和47年政令第318号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 卸売市場法施行令 | 昭和46年政令第221号 |
法令番号：昭和46年政令第221号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 受託中小企業振興法施行令 | 昭和46年政令第24号 |
法令番号：昭和46年政令第24号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 所得税法施行令 | 昭和40年政令第96号 |
法令番号：昭和40年政令第96号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令 | 昭和37年政令第227号 |
法令番号：昭和37年政令第227号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 租税特別措置法施行令 | 昭和32年政令第43号 |
法令番号：昭和32年政令第43号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 公正取引委員会事務総局組織令 | 昭和27年政令第373号 |
法令番号：昭和27年政令第373号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 地方税法施行令 | 昭和25年政令第245号 |
法令番号：昭和25年政令第245号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 公職選挙法施行令 | 昭和25年政令第89号 |
法令番号：昭和25年政令第89号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第七条の書類等の作成及び保存に関する規則 | 令和7年公正取引委員会規則第10号 |
法令番号：令和7年公正取引委員会規則第10号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第六条第一項及び第二項の率を定める規則 | 令和7年公正取引委員会規則第9号 |
法令番号：令和7年公正取引委員会規則第9号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第四条の明示に関する規則 | 令和7年公正取引委員会規則第8号 |
法令番号：令和7年公正取引委員会規則第8号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | セグロウリミバエの緊急防除に関する省令 | 令和7年農林水産省令第9号 |
法令番号：令和7年農林水産省令第9号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 公正取引委員会関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則 | 令和6年公正取引委員会規則第3号 |
法令番号：令和6年公正取引委員会規則第3号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 教育公務員特例法施行規則 | 令和4年文部科学省令第21号 |
法令番号：令和4年文部科学省令第21号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 金融サービス仲介業者等に関する内閣府令 | 令和3年内閣府令第35号 |
法令番号：令和3年内閣府令第35号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法施行規則 | 令和2年文部科学省令第26号 |
法令番号：令和2年文部科学省令第26号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | スポーツにおける使用を禁止すべき物質及び国際規約に違反する行為を定める省令 | 平成30年文部科学省令第30号 |
法令番号：平成30年文部科学省令第30号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 道路運送車両法関係手数料規則 | 平成28年国土交通省令第17号 |
法令番号：平成28年国土交通省令第17号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則 | 平成28年総務省・財務省令第5号 |
法令番号：平成28年総務省・財務省令第5号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則 | 平成20年内閣府・財務省・経済産業省令第1号 |
法令番号：平成20年内閣府・財務省・経済産業省令第1号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 金融商品取引所等に関する内閣府令 | 平成19年内閣府令第54号 |
法令番号：平成19年内閣府令第54号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 金融商品取引業等に関する内閣府令 | 平成19年内閣府令第52号 |
法令番号：平成19年内閣府令第52号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 国外における旅券手数料の額を定める省令 | 平成18年外務省令第4号 |
法令番号：平成18年外務省令第4号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 農業協同組合法施行規則 | 平成17年農林水産省令第27号 |
法令番号：平成17年農林水産省令第27号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 石綿障害予防規則 | 平成17年厚生労働省令第21号 |
法令番号：平成17年厚生労働省令第21号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 電子署名及び認証業務に関する法律施行規則 | 平成13年総務省・法務省・経済産業省令第2号 |
法令番号：平成13年総務省・法務省・経済産業省令第2号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 農林中央金庫法施行規則 | 平成13年内閣府・農林水産省令第16号 |
法令番号：平成13年内閣府・農林水産省令第16号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 財務省組織規則 | 平成13年財務省令第1号 |
法令番号：平成13年財務省令第1号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 総務省組織規則 | 平成13年総務省令第1号 |
法令番号：平成13年総務省令第1号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 保険業法施行規則 | 平成8年大蔵省令第5号 |
法令番号：平成8年大蔵省令第5号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律施行規則 | 平成6年自治省令第46号 |
法令番号：平成6年自治省令第46号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 政党助成法施行規則 | 平成6年自治省令第45号 |
法令番号：平成6年自治省令第45号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 漁業協同組合等の信用事業等に関する命令 | 平成5年大蔵省・農林水産省令第2号 |
法令番号：平成5年大蔵省・農林水産省令第2号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令 | 平成5年大蔵省・農林水産省令第1号 |
法令番号：平成5年大蔵省・農林水産省令第1号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令 | 平成5年大蔵省令第9号 |
法令番号：平成5年大蔵省令第9号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 労働金庫法施行規則 | 昭和57年大蔵省・労働省令第1号 |
法令番号：昭和57年大蔵省・労働省令第1号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 信用金庫法施行規則 | 昭和57年大蔵省令第15号 |
法令番号：昭和57年大蔵省令第15号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 銀行法施行規則 | 昭和57年大蔵省令第10号 |
法令番号：昭和57年大蔵省令第10号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 小売物価統計調査規則 | 昭和57年総理府令第6号 |
法令番号：昭和57年総理府令第6号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 船舶防火構造規則 | 昭和55年運輸省令第11号 |
法令番号：昭和55年運輸省令第11号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 政治資金規正法施行規則 | 昭和50年自治省令第17号 |
法令番号：昭和50年自治省令第17号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令 | 昭和47年労働省令第44号 |
法令番号：昭和47年労働省令第44号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 労働安全衛生規則 | 昭和47年労働省令第32号 |
法令番号：昭和47年労働省令第32号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 大気汚染防止法施行規則 | 昭和46年厚生省・通商産業省令第1号 |
法令番号：昭和46年厚生省・通商産業省令第1号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則 | 昭和46年厚生省令第35号 |
法令番号：昭和46年厚生省令第35号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令 | 昭和44年大蔵省・自治省令第1号 |
法令番号：昭和44年大蔵省・自治省令第1号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 船舶消防設備規則 | 昭和40年運輸省令第37号 |
法令番号：昭和40年運輸省令第37号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 国税質問検査章規則 | 昭和40年大蔵省令第49号 |
法令番号：昭和40年大蔵省令第49号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 法人税法施行規則 | 昭和40年大蔵省令第12号 |
法令番号：昭和40年大蔵省令第12号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 所得税法施行規則 | 昭和40年大蔵省令第11号 |
法令番号：昭和40年大蔵省令第11号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 漁業の許可及び取締り等に関する省令 | 昭和38年農林省令第5号 |
法令番号：昭和38年農林省令第5号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 商標法施行規則 | 昭和35年通商産業省令第13号 |
法令番号：昭和35年通商産業省令第13号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 租税特別措置法施行規則 | 昭和32年大蔵省令第15号 |
法令番号：昭和32年大蔵省令第15号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 大学設置基準 | 昭和31年文部省令第28号 |
法令番号：昭和31年文部省令第28号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 地方税法施行規則 | 昭和29年総理府令第23号 |
法令番号：昭和29年総理府令第23号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 経済産業省生産動態統計調査規則 | 昭和28年通商産業省令第10号 |
法令番号：昭和28年通商産業省令第10号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 歳入徴収官事務規程 | 昭和27年大蔵省令第141号 |
法令番号：昭和27年大蔵省令第141号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 領事官の徴収する手数料の額を定める省令 | 昭和27年外務省令第4号 |
法令番号：昭和27年外務省令第4号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 家畜伝染病予防法施行規則 | 昭和26年農林省令第35号 |
法令番号：昭和26年農林省令第35号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 建築基準法施行規則 | 昭和25年建設省令第40号 |
法令番号：昭和25年建設省令第40号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和08年01月01日 | 船員法施行規則 | 昭和22年運輸省令第23号 |
法令番号：昭和22年運輸省令第23号
施行日：令和8年1月1日
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| 令和07年12月31日 | 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律 | 平成23年法律第29号 |
法令番号：平成23年法律第29号
施行日：令和7年12月31日
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| 令和07年12月31日 | 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令 | 昭和47年政令第151号 |
法令番号：昭和47年政令第151号
施行日：令和7年12月31日
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| 令和07年12月31日 | 沖縄の復帰に伴う国税関係以外の大蔵省関係法令の適用の特別措置等に関する政令 | 昭和47年政令第150号 |
法令番号：昭和47年政令第150号
施行日：令和7年12月31日
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| 令和07年12月31日 | 国税収納金整理資金に関する法律施行令 | 昭和29年政令第51号 |
法令番号：昭和29年政令第51号
施行日：令和7年12月31日
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| 令和07年12月31日 | 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する省令 | 昭和47年大蔵省令第42号 |
法令番号：昭和47年大蔵省令第42号
施行日：令和7年12月31日
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| 令和07年12月30日 | 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律 | 平成13年法律第31号 |
法令番号：平成13年法律第31号
施行日：令和7年12月30日
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| 令和07年12月30日 | ストーカー行為等の規制等に関する法律 | 平成12年法律第81号 |
法令番号：平成12年法律第81号
施行日：令和7年12月30日
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| 令和07年12月30日 | 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律施行令 | 令和5年政令第237号 |
法令番号：令和5年政令第237号
施行日：令和7年12月30日
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| 令和07年12月30日 | ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令 | 平成12年政令第467号 |
法令番号：平成12年政令第467号
施行日：令和7年12月30日
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| 令和07年12月26日 | 薬剤師法施行令 | 昭和36年政令第13号 |
法令番号：昭和36年政令第13号
施行日：令和7年12月26日
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| 令和07年12月25日 | 消費生活用製品安全法 | 昭和48年法律第31号 |
法令番号：昭和48年法律第31号
施行日：令和7年12月25日
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| 令和07年12月25日 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律 | 昭和42年法律第149号 |
法令番号：昭和42年法律第149号
施行日：令和7年12月25日
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| 令和07年12月25日 | 電気用品安全法 | 昭和36年法律第234号 |
法令番号：昭和36年法律第234号
施行日：令和7年12月25日
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| 令和07年12月25日 | ガス事業法 | 昭和29年法律第51号 |
法令番号：昭和29年法律第51号
施行日：令和7年12月25日
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| 令和07年12月25日 | 消費生活用製品安全法施行令 | 昭和49年政令第48号 |
法令番号：昭和49年政令第48号
施行日：令和7年12月25日
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| 令和07年12月25日 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令 | 昭和43年政令第14号 |
法令番号：昭和43年政令第14号
施行日：令和7年12月25日
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| 令和07年12月25日 | 電気用品安全法施行令 | 昭和37年政令第324号 |
法令番号：昭和37年政令第324号
施行日：令和7年12月25日
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| 令和07年12月25日 | ガス事業法施行令 | 昭和29年政令第68号 |
法令番号：昭和29年政令第68号
施行日：令和7年12月25日
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| 令和07年12月25日 | 特定輸入事業者の輸入に係る液化石油ガス器具等関係報告規則 | 令和7年経済産業省令第10号 |
法令番号：令和7年経済産業省令第10号
施行日：令和7年12月25日
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| 令和07年12月25日 | 特定輸入事業者の輸入に係る電気用品関係報告規則 | 令和7年経済産業省令第9号 |
法令番号：令和7年経済産業省令第9号
施行日：令和7年12月25日
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| 令和07年12月25日 | 特定輸入事業者の輸入に係るガス用品関係報告規則 | 令和7年経済産業省令第8号 |
法令番号：令和7年経済産業省令第8号
施行日：令和7年12月25日
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| 令和07年12月25日 | 特定輸入事業者の輸入に係る特定製品関係報告規則 | 令和7年経済産業省令第7号 |
法令番号：令和7年経済産業省令第7号
施行日：令和7年12月25日
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| 令和07年12月25日 | 学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律施行規則 | 令和7年内閣府令第104号 |
法令番号：令和7年内閣府令第104号
施行日：令和7年12月25日
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| 令和07年12月25日 | ガス事業託送供給収支計算規則 | 平成29年経済産業省令第23号 |
法令番号：平成29年経済産業省令第23号
施行日：令和7年12月25日
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| 令和07年12月25日 | ガス関係報告規則 | 平成29年経済産業省令第16号 |
法令番号：平成29年経済産業省令第16号
施行日：令和7年12月25日
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| 令和07年12月25日 | 電気用品の技術上の基準を定める省令 | 平成25年経済産業省令第34号 |
法令番号：平成25年経済産業省令第34号
施行日：令和7年12月25日
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| 令和07年12月25日 | 消費生活用製品安全法の規定に基づく重大事故報告等に関する内閣府令 | 平成21年内閣府令第47号 |
法令番号：平成21年内閣府令第47号
施行日：令和7年12月25日
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| 令和07年12月25日 | 経済産業省関係特定保守製品に関する省令 | 平成20年経済産業省令第26号 |
法令番号：平成20年経済産業省令第26号
施行日：令和7年12月25日
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| 令和07年12月25日 | 経済産業省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 | 平成17年経済産業省令第32号 |
法令番号：平成17年経済産業省令第32号
施行日：令和7年12月25日
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| 令和07年12月25日 | 消費生活用製品安全法施行令第十六条第二項の規定に基づく都道府県知事又は市長の報告に関する省令 | 平成12年通商産業省令第38号 |
法令番号：平成12年通商産業省令第38号
施行日：令和7年12月25日
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| 令和07年12月25日 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則 | 平成9年通商産業省令第11号 |
法令番号：平成9年通商産業省令第11号
施行日：令和7年12月25日
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| 令和07年12月25日 | 消費生活用製品安全法施行規則 | 昭和49年農林省・通商産業省令第1号 |
法令番号：昭和49年農林省・通商産業省令第1号
施行日：令和7年12月25日
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| 令和07年12月25日 | 経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令 | 昭和49年通商産業省令第18号 |
法令番号：昭和49年通商産業省令第18号
施行日：令和7年12月25日
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| 令和07年12月25日 | ガス用品の技術上の基準等に関する省令 | 昭和46年通商産業省令第27号 |
法令番号：昭和46年通商産業省令第27号
施行日：令和7年12月25日
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| 令和07年12月25日 | ガス事業法施行規則 | 昭和45年通商産業省令第97号 |
法令番号：昭和45年通商産業省令第97号
施行日：令和7年12月25日
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| 令和07年12月25日 | 液化石油ガス器具等の技術上の基準等に関する省令 | 昭和43年通商産業省令第23号 |
法令番号：昭和43年通商産業省令第23号
施行日：令和7年12月25日
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| 令和07年12月25日 | 電気用品安全法施行規則 | 昭和37年通商産業省令第84号 |
法令番号：昭和37年通商産業省令第84号
施行日：令和7年12月25日
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| 令和07年12月24日 | 二千二十七年国際園芸博覧会政府委員の設置に関する臨時措置法 | 令和6年法律第11号 |
法令番号：令和6年法律第11号
施行日：令和7年12月24日
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| 令和07年12月24日 | 二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法 | 令和4年法律第14号 |
法令番号：令和4年法律第14号
施行日：令和7年12月24日
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| 令和07年12月24日 | 判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律 | 平成16年法律第121号 |
法令番号：平成16年法律第121号
施行日：令和7年12月24日
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| 令和07年12月24日 | 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律 | 平成12年法律第125号 |
法令番号：平成12年法律第125号
施行日：令和7年12月24日
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| 令和07年12月24日 | 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律 | 平成11年法律第117号 |
法令番号：平成11年法律第117号
施行日：令和7年12月24日
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| 令和07年12月24日 | 一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律 | 平成9年法律第65号 |
法令番号：平成9年法律第65号
施行日：令和7年12月24日
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| 令和07年12月24日 | 国会議員の秘書の給与等に関する法律 | 平成2年法律第49号 |
法令番号：平成2年法律第49号
施行日：令和7年12月24日
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| 令和07年12月24日 | 防衛省の職員の給与等に関する法律 | 昭和27年法律第266号 |
法令番号：昭和27年法律第266号
施行日：令和7年12月24日
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| 令和07年12月24日 | 一般職の職員の給与に関する法律 | 昭和25年法律第95号 |
法令番号：昭和25年法律第95号
施行日：令和7年12月24日
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| 令和07年12月24日 | 港湾法 | 昭和25年法律第218号 |
法令番号：昭和25年法律第218号
施行日：令和7年12月24日
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| 令和07年12月24日 | 特別職の職員の給与に関する法律 | 昭和24年法律第252号 |
法令番号：昭和24年法律第252号
施行日：令和7年12月24日
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| 令和07年12月24日 | 検察官の俸給等に関する法律 | 昭和23年法律第76号 |
法令番号：昭和23年法律第76号
施行日：令和7年12月24日
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| 令和07年12月24日 | 裁判官の報酬等に関する法律 | 昭和23年法律第75号 |
法令番号：昭和23年法律第75号
施行日：令和7年12月24日
|
| 令和07年12月24日 | 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律 | 昭和22年法律第80号 |
法令番号：昭和22年法律第80号
施行日：令和7年12月24日
|
| 令和07年12月24日 | 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令 | 令和4年政令第394号 |
法令番号：令和4年政令第394号
施行日：令和7年12月24日
|
| 令和07年12月24日 | 子ども・子育て支援法施行令 | 平成26年政令第213号 |
法令番号：平成26年政令第213号
施行日：令和7年12月24日
|
| 令和07年12月24日 | 特別職の職員の給与に関する法律施行令 | 平成2年政令第366号 |
法令番号：平成2年政令第366号
施行日：令和7年12月24日
|
| 令和07年12月24日 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令 | 昭和30年政令第255号 |
法令番号：昭和30年政令第255号
施行日：令和7年12月24日
|
| 令和07年12月24日 | 宮内庁組織令 | 昭和27年政令第377号 |
法令番号：昭和27年政令第377号
施行日：令和7年12月24日
|
| 令和07年12月24日 | 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令 | 昭和27年政令第368号 |
法令番号：昭和27年政令第368号
施行日：令和7年12月24日
|
| 令和07年12月24日 | 防衛省の職員の俸給の切替えに関する省令 | 令和7年防衛省令第17号 |
法令番号：令和7年防衛省令第17号
施行日：令和7年12月24日
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| 令和07年12月24日 | 若年定年退職者給付金に関する省令 | 平成21年防衛省令第5号 |
法令番号：平成21年防衛省令第5号
施行日：令和7年12月24日
|
| 令和07年12月24日 | 防衛省職員給与施行規則 | 昭和44年総理府令第45号 |
法令番号：昭和44年総理府令第45号
施行日：令和7年12月24日
|
| 令和07年12月24日 | 防衛省職員の災害補償に関する省令 | 昭和41年総理府令第49号 |
法令番号：昭和41年総理府令第49号
施行日：令和7年12月24日
|
| 令和07年12月24日 | 危険物の規制に関する規則 | 昭和34年総理府令第55号 |
法令番号：昭和34年総理府令第55号
施行日：令和7年12月24日
|
| 令和07年12月24日 | 令和七年改正法附則第二条の規定による最高の号俸を超える俸給月額を受ける特定任期付職員の俸給月額の切替え | 令和7年人事院規則9-153 |
法令番号：令和7年人事院規則9-153
施行日：令和7年12月24日
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| 令和07年12月24日 | 人事院規則一六―〇（職員の災害補償） | 昭和48年人事院規則16-0 |
法令番号：昭和48年人事院規則16-0
施行日：令和7年12月24日
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| 令和07年12月24日 | 人事院規則九―一七（俸給の特別調整額） | 昭和39年人事院規則9-17 |
法令番号：昭和39年人事院規則9-17
施行日：令和7年12月24日
|
| 令和07年12月24日 | 人事院規則九―一五（宿日直手当） | 昭和39年人事院規則9-15 |
法令番号：昭和39年人事院規則9-15
施行日：令和7年12月24日
|
| 令和07年12月24日 | 人事院規則九―一（非常勤職員の給与） | 昭和26年人事院規則9-1 |
法令番号：昭和26年人事院規則9-1
施行日：令和7年12月24日
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| 令和07年12月23日 | 令和七年度分の地方交付税の交付額の特例に関する省令 | 令和7年総務省令第114号 |
法令番号：令和7年総務省令第114号
施行日：令和7年12月23日
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| 令和07年12月23日 | 普通交付税に関する省令 | 昭和37年自治省令第17号 |
法令番号：昭和37年自治省令第17号
施行日：令和7年12月23日
|
| 令和07年12月23日 | 植物防疫法施行規則 | 昭和25年農林省令第73号 |
法令番号：昭和25年農林省令第73号
施行日：令和7年12月23日
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| 令和07年12月22日 | 特別会計に関する法律 | 平成19年法律第23号 |
法令番号：平成19年法律第23号
施行日：令和7年12月22日
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| 令和07年12月22日 | 地方交付税法 | 昭和25年法律第211号 |
法令番号：昭和25年法律第211号
施行日：令和7年12月22日
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| 令和07年12月22日 | 独立行政法人福祉医療機構法施行令 | 平成15年政令第393号 |
法令番号：平成15年政令第393号
施行日：令和7年12月22日
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| 令和07年12月22日 | 令和七年度における地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令 | 令和7年総務省・財務省令第1号 |
法令番号：令和7年総務省・財務省令第1号
施行日：令和7年12月22日
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| 令和07年12月22日 | 在外選挙執行規則 | 平成11年自治省令第2号 |
法令番号：平成11年自治省令第2号
施行日：令和7年12月22日
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| 令和07年12月22日 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則 | 昭和46年運輸省令第38号 |
法令番号：昭和46年運輸省令第38号
施行日：令和7年12月22日
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| 令和07年12月22日 | 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則 | 昭和46年厚生省令第2号 |
法令番号：昭和46年厚生省令第2号
施行日：令和7年12月22日
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| 令和07年12月22日 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則 | 昭和36年厚生省令第1号 |
法令番号：昭和36年厚生省令第1号
施行日：令和7年12月22日
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| 令和07年12月22日 | 公職選挙法施行規則 | 昭和25年総理府令第13号 |
法令番号：昭和25年総理府令第13号
施行日：令和7年12月22日
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最近の判例
| 裁判日 | 判例集 | 事件名 | 事件番号 | 判例 |
|---|---|---|---|---|
| 令和08年01月09日 |
裁判所：最高裁判所 第二小法廷
| 令和6年(受)第1046号 |
事件番号：令和6年(受)第1046号
裁判所：最高裁判所 第二小法廷
裁判日：令和8年1月9日
| |
| 令和07年12月25日 |
裁判所：東京地方裁判所
| 令和6年(ワ)第14955号 |
事件番号：令和6年(ワ)第14955号
裁判所：東京地方裁判所
裁判日：令和7年12月25日
| |
| 令和07年12月23日 |
裁判所：知的財産高等裁判所
| 令和7年(ネ)第10068号 |
事件番号：令和7年(ネ)第10068号
裁判所：知的財産高等裁判所
裁判日：令和7年12月23日
| |
| 令和07年12月23日 |
裁判所：知的財産高等裁判所
| 令和7年(行ケ)第10079号 |
事件番号：令和7年(行ケ)第10079号
裁判所：知的財産高等裁判所
裁判日：令和7年12月23日
| |
| 令和07年12月23日 |
裁判所：知的財産高等裁判所
| 令和7年(行ケ)第10067号 |
事件番号：令和7年(行ケ)第10067号
裁判所：知的財産高等裁判所
裁判日：令和7年12月23日
| |
| 令和07年12月23日 |
裁判所：知的財産高等裁判所
| 令和7年(行ケ)第10066号 |
事件番号：令和7年(行ケ)第10066号
裁判所：知的財産高等裁判所
裁判日：令和7年12月23日
| |
| 令和07年12月23日 |
裁判所：最高裁判所 第二小法廷
| 令和6年(あ)第504号 |
事件番号：令和6年(あ)第504号
裁判所：最高裁判所 第二小法廷
裁判日：令和7年12月23日
| |
| 令和07年12月23日 |
裁判所：最高裁判所 第三小法廷
| 令和6年(受)第204号 |
事件番号：令和6年(受)第204号
裁判所：最高裁判所 第三小法廷
裁判日：令和7年12月23日
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| 令和07年12月23日 |
裁判所：最高裁判所 第三小法廷
| 令和6年(受)第1373号 |
事件番号：令和6年(受)第1373号
裁判所：最高裁判所 第三小法廷
裁判日：令和7年12月23日
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| 令和07年12月22日 |
裁判所：福岡高等裁判所
| 令和7年(う)第233号 |
事件番号：令和7年(う)第233号
裁判所：福岡高等裁判所
裁判日：令和7年12月22日
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| 令和07年12月22日 |
裁判所：大阪地方裁判所
| 令和6年(ワ)第7055号 |
事件番号：令和6年(ワ)第7055号
裁判所：大阪地方裁判所
裁判日：令和7年12月22日
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