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最近施行された法令
| 施行日 | 法令名 | 番号 | 法令 |
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| 令和07年01月17日 | 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律 | 令和6年法律第70号 |
法令番号：令和6年法律第70号
施行日：令和7年1月17日
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| 令和07年01月17日 | こども家庭庁設置法 | 令和4年法律第75号 |
法令番号：令和4年法律第75号
施行日：令和7年1月17日
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| 令和07年01月17日 | 独立行政法人福祉医療機構法 | 平成14年法律第166号 |
法令番号：平成14年法律第166号
施行日：令和7年1月17日
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| 令和07年01月17日 | 地方自治法 | 昭和22年法律第67号 |
法令番号：昭和22年法律第67号
施行日：令和7年1月17日
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| 令和07年01月17日 | 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄 | 令和6年政令第385号 |
法令番号：令和6年政令第385号
施行日：令和7年1月17日
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| 令和07年01月17日 | 旧優生保護法補償金等認定審査会令 | 令和6年政令第384号 |
法令番号：令和6年政令第384号
施行日：令和7年1月17日
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| 令和07年01月17日 | 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律に基づき都道府県に交付する事務費に関する政令 | 令和6年政令第383号 |
法令番号：令和6年政令第383号
施行日：令和7年1月17日
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| 令和07年01月17日 | こども家庭庁組織令 | 令和5年政令第125号 |
法令番号：令和5年政令第125号
施行日：令和7年1月17日
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| 令和07年01月17日 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令 | 昭和30年政令第255号 |
法令番号：昭和30年政令第255号
施行日：令和7年1月17日
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| 令和07年01月17日 | 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律施行規則 | 令和6年内閣府令第114号 |
法令番号：令和6年内閣府令第114号
施行日：令和7年1月17日
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| 令和07年01月17日 | 独立行政法人福祉医療機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する命令 | 平成15年厚生労働省令第148号 |
法令番号：平成15年厚生労働省令第148号
施行日：令和7年1月17日
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| 令和07年01月14日 | 人事院規則九―五五（特地勤務手当等） | 昭和45年人事院規則9-55 |
法令番号：昭和45年人事院規則9-55
施行日：令和7年1月14日
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| 令和07年01月10日 | 薬事審議会令 | 平成12年政令第286号 |
法令番号：平成12年政令第286号
施行日：令和7年1月10日
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| 令和07年01月10日 | 経済産業省組織令 | 平成12年政令第254号 |
法令番号：平成12年政令第254号
施行日：令和7年1月10日
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| 令和07年01月10日 | 中央環境審議会令 | 平成5年政令第372号 |
法令番号：平成5年政令第372号
施行日：令和7年1月10日
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| 令和07年01月10日 | 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令 | 昭和49年政令第202号 |
法令番号：昭和49年政令第202号
施行日：令和7年1月10日
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| 令和07年01月10日 | 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令第一条第一項第三十五号ハの規定に基づき化学物質を定める省令 | 令和6年厚生労働省・経済産業省・環境省令第4号 |
法令番号：令和6年厚生労働省・経済産業省・環境省令第4号
施行日：令和7年1月10日
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| 令和07年01月10日 | ＰＦＯＩ等の取扱いに関する技術上の基準（許可製造業者に係るものを除く。）を定める省令 | 令和6年厚生労働省・経済産業省・環境省令第3号 |
法令番号：令和6年厚生労働省・経済産業省・環境省令第3号
施行日：令和7年1月10日
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| 令和07年01月10日 | ＰＦＯＩ等の取扱いに関する技術上の基準（許可製造業者に係るものに限る。）を定める省令 | 令和6年厚生労働省・経済産業省・環境省令第2号 |
法令番号：令和6年厚生労働省・経済産業省・環境省令第2号
施行日：令和7年1月10日
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| 令和07年01月10日 | ＰＦＯＩ等の製造設備に関する技術上の基準を定める省令 | 令和6年厚生労働省・経済産業省・環境省令第1号 |
法令番号：令和6年厚生労働省・経済産業省・環境省令第1号
施行日：令和7年1月10日
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| 令和07年01月10日 | 道路運送車両法関係手数料規則 | 平成28年国土交通省令第17号 |
法令番号：平成28年国土交通省令第17号
施行日：令和7年1月10日
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| 令和07年01月10日 | 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第四項の表ＰＦＯＳ又はその塩の項、ＰＦＯＡ若しくはその異性体又はこれらの塩の項、ペルフルオロオクタン酸関連物質の項又はＰＦＨｘＳ若しくはその異性体又はこれらの塩の項に規定する消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤に関する技術上の基準を定める省令 | 平成22年総務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第1号 |
法令番号：平成22年総務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第1号
施行日：令和7年1月10日
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| 令和07年01月10日 | 装置型式指定規則 | 平成10年運輸省令第66号 |
法令番号：平成10年運輸省令第66号
施行日：令和7年1月10日
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| 令和07年01月10日 | 道路運送車両の保安基準 | 昭和26年運輸省令第67号 |
法令番号：昭和26年運輸省令第67号
施行日：令和7年1月10日
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| 令和07年01月08日 | 政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律 | 令和7年法律第3号 |
法令番号：令和7年法律第3号
施行日：令和7年1月8日
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| 令和07年01月08日 | 政党助成法 | 平成6年法律第5号 |
法令番号：平成6年法律第5号
施行日：令和7年1月8日
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| 令和07年01月08日 | 地方公務員の育児休業等に関する法律 | 平成3年法律第110号 |
法令番号：平成3年法律第110号
施行日：令和7年1月8日
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| 令和07年01月08日 | 租税特別措置法 | 昭和32年法律第26号 |
法令番号：昭和32年法律第26号
施行日：令和7年1月8日
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| 令和07年01月08日 | 政治資金規正法 | 昭和23年法律第194号 |
法令番号：昭和23年法律第194号
施行日：令和7年1月8日
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| 令和07年01月07日 | 令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則 | 令和6年厚生労働省令第77号 |
法令番号：令和6年厚生労働省令第77号
施行日：令和7年1月7日
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| 令和07年01月01日 | 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 | 平成23年法律第117号 |
法令番号：平成23年法律第117号
施行日：令和7年1月1日
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| 令和07年01月01日 | 法人税法 | 昭和40年法律第34号 |
法令番号：昭和40年法律第34号
施行日：令和7年1月1日
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| 令和07年01月01日 | 所得税法 | 昭和40年法律第33号 |
法令番号：昭和40年法律第33号
施行日：令和7年1月1日
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| 令和07年01月01日 | 国税通則法 | 昭和37年法律第66号 |
法令番号：昭和37年法律第66号
施行日：令和7年1月1日
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| 令和07年01月01日 | 国税徴収法 | 昭和34年法律第147号 |
法令番号：昭和34年法律第147号
施行日：令和7年1月1日
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| 令和07年01月01日 | 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律 | 昭和30年法律第37号 |
法令番号：昭和30年法律第37号
施行日：令和7年1月1日
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| 令和07年01月01日 | 関税法 | 昭和29年法律第61号 |
法令番号：昭和29年法律第61号
施行日：令和7年1月1日
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| 令和07年01月01日 | 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律 | 昭和27年法律第93号 |
法令番号：昭和27年法律第93号
施行日：令和7年1月1日
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| 令和07年01月01日 | 地方税法 | 昭和25年法律第226号 |
法令番号：昭和25年法律第226号
施行日：令和7年1月1日
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| 令和07年01月01日 | 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令 | 令和4年政令第394号 |
法令番号：令和4年政令第394号
施行日：令和7年1月1日
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| 令和07年01月01日 | 水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令 | 平成27年政令第378号 |
法令番号：平成27年政令第378号
施行日：令和7年1月1日
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| 令和07年01月01日 | 復興特別所得税に関する政令 | 平成24年政令第16号 |
法令番号：平成24年政令第16号
施行日：令和7年1月1日
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| 令和07年01月01日 | 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令 | 平成22年政令第67号 |
法令番号：平成22年政令第67号
施行日：令和7年1月1日
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| 令和07年01月01日 | 排他的経済水域における海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の適用関係の整理に関する政令 | 平成8年政令第200号 |
法令番号：平成8年政令第200号
施行日：令和7年1月1日
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| 令和07年01月01日 | 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令 | 昭和62年政令第335号 |
法令番号：昭和62年政令第335号
施行日：令和7年1月1日
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| 令和07年01月01日 | 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令 | 昭和49年政令第179号 |
法令番号：昭和49年政令第179号
施行日：令和7年1月1日
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| 令和07年01月01日 | 勤労者財産形成促進法施行令 | 昭和46年政令第332号 |
法令番号：昭和46年政令第332号
施行日：令和7年1月1日
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| 令和07年01月01日 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令 | 昭和46年政令第201号 |
法令番号：昭和46年政令第201号
施行日：令和7年1月1日
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| 令和07年01月01日 | 法人税法施行令 | 昭和40年政令第97号 |
法令番号：昭和40年政令第97号
施行日：令和7年1月1日
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| 令和07年01月01日 | 所得税法施行令 | 昭和40年政令第96号 |
法令番号：昭和40年政令第96号
施行日：令和7年1月1日
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| 令和07年01月01日 | 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令 | 昭和37年政令第227号 |
法令番号：昭和37年政令第227号
施行日：令和7年1月1日
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| 令和07年01月01日 | 電気工事士法施行令 | 昭和35年政令第260号 |
法令番号：昭和35年政令第260号
施行日：令和7年1月1日
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| 令和07年01月01日 | 国税徴収法施行令 | 昭和34年政令第329号 |
法令番号：昭和34年政令第329号
施行日：令和7年1月1日
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| 令和07年01月01日 | 租税特別措置法施行令 | 昭和32年政令第43号 |
法令番号：昭和32年政令第43号
施行日：令和7年1月1日
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| 令和07年01月01日 | 建設業法施行令 | 昭和31年政令第273号 |
法令番号：昭和31年政令第273号
施行日：令和7年1月1日
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| 令和07年01月01日 | 地方税法施行令 | 昭和25年政令第245号 |
法令番号：昭和25年政令第245号
施行日：令和7年1月1日
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| 令和07年01月01日 | 昭和二十二年政令第二百六十八号（災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令） | 昭和22年政令第268号 |
法令番号：昭和22年政令第268号
施行日：令和7年1月1日
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| 令和07年01月01日 | 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律に基づく特定有害廃棄物等の範囲等を定める省令 | 平成30年環境省令第12号 |
法令番号：平成30年環境省令第12号
施行日：令和7年1月1日
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| 令和07年01月01日 | スポーツにおける使用を禁止すべき物質及び国際規約に違反する行為を定める省令 | 平成30年文部科学省令第30号 |
法令番号：平成30年文部科学省令第30号
施行日：令和7年1月1日
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| 令和07年01月01日 | 農業保険法施行規則 | 平成29年農林水産省令第63号 |
法令番号：平成29年農林水産省令第63号
施行日：令和7年1月1日
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| 令和07年01月01日 | 二酸化炭素放出抑制対象船舶の二酸化炭素放出抑制指標等に関する基準を定める省令 | 平成24年国土交通省・環境省令第3号 |
法令番号：平成24年国土交通省・環境省令第3号
施行日：令和7年1月1日
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| 令和07年01月01日 | 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令 | 平成19年内閣府令第59号 |
法令番号：平成19年内閣府令第59号
施行日：令和7年1月1日
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| 令和07年01月01日 | 金融商品取引所等に関する内閣府令 | 平成19年内閣府令第54号 |
法令番号：平成19年内閣府令第54号
施行日：令和7年1月1日
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| 令和07年01月01日 | 金融商品取引業等に関する内閣府令 | 平成19年内閣府令第52号 |
法令番号：平成19年内閣府令第52号
施行日：令和7年1月1日
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| 令和07年01月01日 | 特定外貿埠頭の管理運営に関する法律施行規則 | 平成18年国土交通省令第88号 |
法令番号：平成18年国土交通省令第88号
施行日：令和7年1月1日
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| 令和07年01月01日 | 国土交通省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 | 平成17年国土交通省令第26号 |
法令番号：平成17年国土交通省令第26号
施行日：令和7年1月1日
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| 令和07年01月01日 | 端末機器の技術基準適合認定等に関する規則 | 平成16年総務省令第15号 |
法令番号：平成16年総務省令第15号
施行日：令和7年1月1日
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| 令和07年01月01日 | 信託業法施行規則 | 平成16年内閣府令第107号 |
法令番号：平成16年内閣府令第107号
施行日：令和7年1月1日
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| 令和07年01月01日 | 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令 | 平成15年財務省令第71号 |
法令番号：平成15年財務省令第71号
施行日：令和7年1月1日
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| 令和07年01月01日 | 東日本電信電話株式会社の西日本電信電話株式会社に対する金銭の交付に関する省令 | 平成15年総務省令第119号 |
法令番号：平成15年総務省令第119号
施行日：令和7年1月1日
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| 令和07年01月01日 | 第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則 | 平成14年総務省令第64号 |
法令番号：平成14年総務省令第64号
施行日：令和7年1月1日
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| 令和07年01月01日 | 金融商品取引清算機関等に関する内閣府令 | 平成14年内閣府令第76号 |
法令番号：平成14年内閣府令第76号
施行日：令和7年1月1日
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| 令和07年01月01日 | 地方航空局組織規則 | 平成13年国土交通省令第25号 |
法令番号：平成13年国土交通省令第25号
施行日：令和7年1月1日
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| 令和07年01月01日 | 第一種指定電気通信設備接続料規則 | 平成12年郵政省令第64号 |
法令番号：平成12年郵政省令第64号
施行日：令和7年1月1日
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| 令和07年01月01日 | 中小企業等経営強化法施行規則 | 平成11年通商産業省令第74号 |
法令番号：平成11年通商産業省令第74号
施行日：令和7年1月1日
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| 令和07年01月01日 | 在外選挙人名簿及び在外投票人名簿に関する事務についての領事官の管轄区域を定める省令 | 平成11年外務省・自治省令第1号 |
法令番号：平成11年外務省・自治省令第1号
施行日：令和7年1月1日
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| 令和07年01月01日 | 第一種指定電気通信設備接続会計規則 | 平成9年郵政省令第91号 |
法令番号：平成9年郵政省令第91号
施行日：令和7年1月1日
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| 令和07年01月01日 | 指定製造事業者の指定等に関する省令 | 平成5年通商産業省令第77号 |
法令番号：平成5年通商産業省令第77号
施行日：令和7年1月1日
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| 令和07年01月01日 | 基準器検査規則 | 平成5年通商産業省令第71号 |
法令番号：平成5年通商産業省令第71号
施行日：令和7年1月1日
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| 令和07年01月01日 | 特定計量器検定検査規則 | 平成5年通商産業省令第70号 |
法令番号：平成5年通商産業省令第70号
施行日：令和7年1月1日
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| 令和07年01月01日 | 計量法施行規則 | 平成5年通商産業省令第69号 |
法令番号：平成5年通商産業省令第69号
施行日：令和7年1月1日
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| 令和07年01月01日 | 計量法関係手数料規則 | 平成5年通商産業省令第66号 |
法令番号：平成5年通商産業省令第66号
施行日：令和7年1月1日
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| 令和07年01月01日 | 金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令 | 平成5年大蔵省令第14号 |
法令番号：平成5年大蔵省令第14号
施行日：令和7年1月1日
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| 令和07年01月01日 | 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則 | 平成2年通商産業省令第41号 |
法令番号：平成2年通商産業省令第41号
施行日：令和7年1月1日
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| 令和07年01月01日 | 発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令 | 平成2年大蔵省令第38号 |
法令番号：平成2年大蔵省令第38号
施行日：令和7年1月1日
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| 令和07年01月01日 | 株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 | 平成2年大蔵省令第36号 |
法令番号：平成2年大蔵省令第36号
施行日：令和7年1月1日
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| 令和07年01月01日 | 刑事確定訴訟記録法施行規則 | 昭和62年法務省令第41号 |
法令番号：昭和62年法務省令第41号
施行日：令和7年1月1日
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| 令和07年01月01日 | 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則 | 昭和61年労働省令第20号 |
法令番号：昭和61年労働省令第20号
施行日：令和7年1月1日
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| 令和07年01月01日 | 端末設備等規則 | 昭和60年郵政省令第31号 |
法令番号：昭和60年郵政省令第31号
施行日：令和7年1月1日
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| 令和07年01月01日 | 事業用電気通信設備規則 | 昭和60年郵政省令第30号 |
法令番号：昭和60年郵政省令第30号
施行日：令和7年1月1日
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| 令和07年01月01日 | 電気通信事業法施行規則 | 昭和60年郵政省令第25号 |
法令番号：昭和60年郵政省令第25号
施行日：令和7年1月1日
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| 令和07年01月01日 | 小売物価統計調査規則 | 昭和57年総理府令第6号 |
法令番号：昭和57年総理府令第6号
施行日：令和7年1月1日
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| 令和07年01月01日 | 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則 | 昭和56年郵政省令第37号 |
法令番号：昭和56年郵政省令第37号
施行日：令和7年1月1日
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| 令和07年01月01日 | 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則 | 昭和53年通商産業省令第34号 |
法令番号：昭和53年通商産業省令第34号
施行日：令和7年1月1日
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| 令和07年01月01日 | 作業環境測定法施行規則 | 昭和50年労働省令第20号 |
法令番号：昭和50年労働省令第20号
施行日：令和7年1月1日
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| 令和07年01月01日 | 有機溶剤中毒予防規則 | 昭和47年労働省令第36号 |
法令番号：昭和47年労働省令第36号
施行日：令和7年1月1日
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| 令和07年01月01日 | 労働安全衛生規則 | 昭和47年労働省令第32号 |
法令番号：昭和47年労働省令第32号
施行日：令和7年1月1日
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| 令和07年01月01日 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則 | 昭和46年運輸省令第38号 |
法令番号：昭和46年運輸省令第38号
施行日：令和7年1月1日
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| 令和07年01月01日 | 社会保険労務士法施行規則 | 昭和43年厚生省・労働省令第1号 |
法令番号：昭和43年厚生省・労働省令第1号
施行日：令和7年1月1日
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| 令和07年01月01日 | 炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則 | 昭和42年労働省令第28号 |
法令番号：昭和42年労働省令第28号
施行日：令和7年1月1日
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| 令和07年01月01日 | 所得税法施行規則 | 昭和40年大蔵省令第11号 |
法令番号：昭和40年大蔵省令第11号
施行日：令和7年1月1日
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| 令和07年01月01日 | 労働災害防止団体法施行規則 | 昭和39年労働省令第19号 |
法令番号：昭和39年労働省令第19号
施行日：令和7年1月1日
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| 令和07年01月01日 | 無線機器型式検定規則 | 昭和36年郵政省令第40号 |
法令番号：昭和36年郵政省令第40号
施行日：令和7年1月1日
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| 令和07年01月01日 | じん肺法施行規則 | 昭和35年労働省令第6号 |
法令番号：昭和35年労働省令第6号
施行日：令和7年1月1日
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| 令和07年01月01日 | 商標法施行規則 | 昭和35年通商産業省令第13号 |
法令番号：昭和35年通商産業省令第13号
施行日：令和7年1月1日
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| 令和07年01月01日 | 意匠法施行規則 | 昭和35年通商産業省令第12号 |
法令番号：昭和35年通商産業省令第12号
施行日：令和7年1月1日
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| 令和07年01月01日 | 実用新案法施行規則 | 昭和35年通商産業省令第11号 |
法令番号：昭和35年通商産業省令第11号
施行日：令和7年1月1日
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| 令和07年01月01日 | 特許法施行規則 | 昭和35年通商産業省令第10号 |
法令番号：昭和35年通商産業省令第10号
施行日：令和7年1月1日
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| 令和07年01月01日 | 国家公務員共済組合法施行規則 | 昭和33年大蔵省令第54号 |
法令番号：昭和33年大蔵省令第54号
施行日：令和7年1月1日
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| 令和07年01月01日 | 宅地建物取引業法施行規則 | 昭和32年建設省令第12号 |
法令番号：昭和32年建設省令第12号
施行日：令和7年1月1日
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| 令和07年01月01日 | 租税特別措置法施行規則 | 昭和32年大蔵省令第15号 |
法令番号：昭和32年大蔵省令第15号
施行日：令和7年1月1日
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| 令和07年01月01日 | 厚生年金保険法施行規則 | 昭和29年厚生省令第37号 |
法令番号：昭和29年厚生省令第37号
施行日：令和7年1月1日
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| 令和07年01月01日 | 地方税法施行規則 | 昭和29年総理府令第23号 |
法令番号：昭和29年総理府令第23号
施行日：令和7年1月1日
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| 令和07年01月01日 | 私立学校教職員共済法施行規則 | 昭和28年文部省令第28号 |
法令番号：昭和28年文部省令第28号
施行日：令和7年1月1日
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| 令和07年01月01日 | 航空法施行規則 | 昭和27年運輸省令第56号 |
法令番号：昭和27年運輸省令第56号
施行日：令和7年1月1日
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| 令和07年01月01日 | 港湾法施行規則 | 昭和26年運輸省令第98号 |
法令番号：昭和26年運輸省令第98号
施行日：令和7年1月1日
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| 令和07年01月01日 | 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則 | 昭和26年運輸省令第91号 |
法令番号：昭和26年運輸省令第91号
施行日：令和7年1月1日
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| 令和07年01月01日 | ボート、モーター、選手、審判員及び検査員登録規則 | 昭和26年運輸省令第77号 |
法令番号：昭和26年運輸省令第77号
施行日：令和7年1月1日
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| 令和07年01月01日 | 港湾調査規則 | 昭和26年運輸省令第13号 |
法令番号：昭和26年運輸省令第13号
施行日：令和7年1月1日
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| 令和07年01月01日 | 無線設備規則 | 昭和25年電波監理委員会規則第18号 |
法令番号：昭和25年電波監理委員会規則第18号
施行日：令和7年1月1日
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| 令和07年01月01日 | 無線局運用規則 | 昭和25年電波監理委員会規則第17号 |
法令番号：昭和25年電波監理委員会規則第17号
施行日：令和7年1月1日
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| 令和07年01月01日 | 無線局免許手続規則 | 昭和25年電波監理委員会規則第15号 |
法令番号：昭和25年電波監理委員会規則第15号
施行日：令和7年1月1日
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| 令和07年01月01日 | 電波法施行規則 抄 | 昭和25年電波監理委員会規則第14号 |
法令番号：昭和25年電波監理委員会規則第14号
施行日：令和7年1月1日
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| 令和07年01月01日 | 建築基準法施行規則 | 昭和25年建設省令第40号 |
法令番号：昭和25年建設省令第40号
施行日：令和7年1月1日
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| 令和07年01月01日 | 労働基準法施行規則 | 昭和22年厚生省令第23号 |
法令番号：昭和22年厚生省令第23号
施行日：令和7年1月1日
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| 令和07年01月01日 | 船員保険法施行規則 | 昭和15年厚生省令第5号 |
法令番号：昭和15年厚生省令第5号
施行日：令和7年1月1日
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| 令和07年01月01日 | 健康保険法施行規則 | 大正15年内務省令第36号 |
法令番号：大正15年内務省令第36号
施行日：令和7年1月1日
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| 令和06年12月28日 | 中小企業団体の組織に関する法律施行令 | 昭和33年政令第45号 |
法令番号：昭和33年政令第45号
施行日：令和6年12月28日
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| 令和06年12月28日 | 中小企業等協同組合法施行令 | 昭和33年政令第43号 |
法令番号：昭和33年政令第43号
施行日：令和6年12月28日
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最近の判例
| 裁判日 | 判例集 | 事件名 | 事件番号 | 判例 |
|---|---|---|---|---|
| 令和07年01月21日 |
裁判所：知的財産高等裁判所
| 令和6年(行ケ)第10017号 |
事件番号：令和6年(行ケ)第10017号
裁判所：知的財産高等裁判所
裁判日：令和7年1月21日
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| 令和07年01月17日 |
裁判所：最高裁判所 第二小法廷
| 令和6年(受)第275号 |
事件番号：令和6年(受)第275号
裁判所：最高裁判所 第二小法廷
裁判日：令和7年1月17日
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| 令和07年01月16日 |
裁判所：知的財産高等裁判所
| 令和5年(行ケ)第10149号 |
事件番号：令和5年(行ケ)第10149号
裁判所：知的財産高等裁判所
裁判日：令和7年1月16日
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| 令和07年01月15日 |
裁判所：知的財産高等裁判所
| 令和6年(ネ)第10038号 |
事件番号：令和6年(ネ)第10038号
裁判所：知的財産高等裁判所
裁判日：令和7年1月15日
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