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最近施行された法令
| 施行日 | 法令名 | 番号 | 法令 |
|---|---|---|---|
| 令和08年08月13日 | 国旗の損壊等の処罰に関する法律 | 令和8年法律第69号 |
法令番号：令和8年法律第69号
施行日：令和8年8月13日
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| 令和08年08月13日 | 刑事訴訟法 | 昭和23年法律第131号 |
法令番号：昭和23年法律第131号
施行日：令和8年8月13日
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| 令和08年08月12日 | 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律 | 令和4年法律第43号 |
法令番号：令和4年法律第43号
施行日：令和8年8月12日
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| 令和08年08月12日 | 産業競争力強化法 | 平成25年法律第98号 |
法令番号：平成25年法律第98号
施行日：令和8年8月12日
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| 令和08年08月12日 | 株式会社国際協力銀行法 | 平成23年法律第39号 |
法令番号：平成23年法律第39号
施行日：令和8年8月12日
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| 令和08年08月12日 | 資金決済に関する法律 | 平成21年法律第59号 |
法令番号：平成21年法律第59号
施行日：令和8年8月12日
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| 令和08年08月12日 | 株式会社日本政策投資銀行法 | 平成19年法律第85号 |
法令番号：平成19年法律第85号
施行日：令和8年8月12日
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| 令和08年08月12日 | 株式会社商工組合中央金庫法 | 平成19年法律第74号 |
法令番号：平成19年法律第74号
施行日：令和8年8月12日
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| 令和08年08月12日 | 株式会社日本政策金融公庫法 | 平成19年法律第57号 |
法令番号：平成19年法律第57号
施行日：令和8年8月12日
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| 令和08年08月12日 | 犯罪による収益の移転防止に関する法律 | 平成19年法律第22号 |
法令番号：平成19年法律第22号
施行日：令和8年8月12日
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| 令和08年08月12日 | 郵政民営化法 抄 | 平成17年法律第97号 |
法令番号：平成17年法律第97号
施行日：令和8年8月12日
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| 令和08年08月12日 | 会社法 | 平成17年法律第86号 |
法令番号：平成17年法律第86号
施行日：令和8年8月12日
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| 令和08年08月12日 | 信託業法 | 平成16年法律第154号 |
法令番号：平成16年法律第154号
施行日：令和8年8月12日
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| 令和08年08月12日 | 農林中央金庫法 | 平成13年法律第93号 |
法令番号：平成13年法律第93号
施行日：令和8年8月12日
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| 令和08年08月12日 | 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 | 平成12年法律第101号 |
法令番号：平成12年法律第101号
施行日：令和8年8月12日
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| 令和08年08月12日 | 特定融資枠契約に関する法律 | 平成11年法律第4号 |
法令番号：平成11年法律第4号
施行日：令和8年8月12日
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| 令和08年08月12日 | 投資事業有限責任組合契約に関する法律 | 平成10年法律第90号 |
法令番号：平成10年法律第90号
施行日：令和8年8月12日
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| 令和08年08月12日 | 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律 | 平成9年法律第110号 |
法令番号：平成9年法律第110号
施行日：令和8年8月12日
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| 令和08年08月12日 | 保険業法 | 平成7年法律第105号 |
法令番号：平成7年法律第105号
施行日：令和8年8月12日
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| 令和08年08月12日 | 不動産特定共同事業法 | 平成6年法律第77号 |
法令番号：平成6年法律第77号
施行日：令和8年8月12日
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| 令和08年08月12日 | 商品投資に係る事業の規制に関する法律 | 平成3年法律第66号 |
法令番号：平成3年法律第66号
施行日：令和8年8月12日
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| 令和08年08月12日 | 銀行法 | 昭和56年法律第59号 |
法令番号：昭和56年法律第59号
施行日：令和8年8月12日
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| 令和08年08月12日 | 特定商取引に関する法律 | 昭和51年法律第57号 |
法令番号：昭和51年法律第57号
施行日：令和8年8月12日
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| 令和08年08月12日 | 預金保険法 | 昭和46年法律第34号 |
法令番号：昭和46年法律第34号
施行日：令和8年8月12日
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| 令和08年08月12日 | 住民基本台帳法 | 昭和42年法律第81号 |
法令番号：昭和42年法律第81号
施行日：令和8年8月12日
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| 令和08年08月12日 | 法人税法 | 昭和40年法律第34号 |
法令番号：昭和40年法律第34号
施行日：令和8年8月12日
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| 令和08年08月12日 | 所得税法 | 昭和40年法律第33号 |
法令番号：昭和40年法律第33号
施行日：令和8年8月12日
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| 令和08年08月12日 | 租税特別措置法 | 昭和32年法律第26号 |
法令番号：昭和32年法律第26号
施行日：令和8年8月12日
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| 令和08年08月12日 | 労働金庫法 | 昭和28年法律第227号 |
法令番号：昭和28年法律第227号
施行日：令和8年8月12日
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| 令和08年08月12日 | 長期信用銀行法 | 昭和27年法律第187号 |
法令番号：昭和27年法律第187号
施行日：令和8年8月12日
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| 令和08年08月12日 | 信用金庫法 | 昭和26年法律第238号 |
法令番号：昭和26年法律第238号
施行日：令和8年8月12日
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| 令和08年08月12日 | 投資信託及び投資法人に関する法律 | 昭和26年法律第198号 |
法令番号：昭和26年法律第198号
施行日：令和8年8月12日
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| 令和08年08月12日 | 外国為替及び外国貿易法 | 昭和24年法律第228号 |
法令番号：昭和24年法律第228号
施行日：令和8年8月12日
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| 令和08年08月12日 | 簡易郵便局法 | 昭和24年法律第213号 |
法令番号：昭和24年法律第213号
施行日：令和8年8月12日
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| 令和08年08月12日 | 協同組合による金融事業に関する法律 | 昭和24年法律第183号 |
法令番号：昭和24年法律第183号
施行日：令和8年8月12日
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| 令和08年08月12日 | 中小企業等協同組合法 | 昭和24年法律第181号 |
法令番号：昭和24年法律第181号
施行日：令和8年8月12日
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| 令和08年08月12日 | 水産業協同組合法 | 昭和23年法律第242号 |
法令番号：昭和23年法律第242号
施行日：令和8年8月12日
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| 令和08年08月12日 | 消費生活協同組合法 | 昭和23年法律第200号 |
法令番号：昭和23年法律第200号
施行日：令和8年8月12日
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| 令和08年08月12日 | 公認会計士法 | 昭和23年法律第103号 |
法令番号：昭和23年法律第103号
施行日：令和8年8月12日
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| 令和08年08月12日 | 金融商品取引法 | 昭和23年法律第25号 |
法令番号：昭和23年法律第25号
施行日：令和8年8月12日
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| 令和08年08月12日 | 農業協同組合法 | 昭和22年法律第132号 |
法令番号：昭和22年法律第132号
施行日：令和8年8月12日
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| 令和08年08月12日 | 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 | 昭和18年法律第43号 |
法令番号：昭和18年法律第43号
施行日：令和8年8月12日
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| 令和08年08月12日 | 特定複合観光施設区域整備法施行令 | 平成31年政令第72号 |
法令番号：平成31年政令第72号
施行日：令和8年8月12日
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| 令和08年08月12日 | 金融商品取引法施行令 | 昭和40年政令第321号 |
法令番号：昭和40年政令第321号
施行日：令和8年8月12日
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| 令和08年08月03日 | 電気事業法 | 昭和39年法律第170号 |
法令番号：昭和39年法律第170号
施行日：令和8年8月3日
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| 令和08年08月01日 | 高齢者の医療の確保に関する法律 | 昭和57年法律第80号 |
法令番号：昭和57年法律第80号
施行日：令和8年8月1日
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| 令和08年08月01日 | 地方公務員等共済組合法 | 昭和37年法律第152号 |
法令番号：昭和37年法律第152号
施行日：令和8年8月1日
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| 令和08年08月01日 | 国民健康保険法 | 昭和33年法律第192号 |
法令番号：昭和33年法律第192号
施行日：令和8年8月1日
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| 令和08年08月01日 | 国家公務員共済組合法 | 昭和33年法律第128号 |
法令番号：昭和33年法律第128号
施行日：令和8年8月1日
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| 令和08年08月01日 | 船員保険法 | 昭和14年法律第73号 |
法令番号：昭和14年法律第73号
施行日：令和8年8月1日
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| 令和08年08月01日 | 健康保険法 | 大正11年法律第70号 |
法令番号：大正11年法律第70号
施行日：令和8年8月1日
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| 令和08年08月01日 | 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 抄 | 平成21年政令第296号 |
法令番号：平成21年政令第296号
施行日：令和8年8月1日
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| 令和08年08月01日 | 高齢者の医療の確保に関する法律施行令 | 平成19年政令第318号 |
法令番号：平成19年政令第318号
施行日：令和8年8月1日
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| 令和08年08月01日 | 独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令 | 平成15年政令第369号 |
法令番号：平成15年政令第369号
施行日：令和8年8月1日
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| 令和08年08月01日 | 環境省組織令 | 平成12年政令第256号 |
法令番号：平成12年政令第256号
施行日：令和8年8月1日
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| 令和08年08月01日 | 介護保険法施行令 | 平成10年政令第412号 |
法令番号：平成10年政令第412号
施行日：令和8年8月1日
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| 令和08年08月01日 | 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令 | 平成8年政令第18号 |
法令番号：平成8年政令第18号
施行日：令和8年8月1日
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| 令和08年08月01日 | 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令 | 昭和50年政令第207号 |
法令番号：昭和50年政令第207号
施行日：令和8年8月1日
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| 令和08年08月01日 | 地方公務員等共済組合法施行令 | 昭和37年政令第352号 |
法令番号：昭和37年政令第352号
施行日：令和8年8月1日
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| 令和08年08月01日 | 国民健康保険法施行令 | 昭和33年政令第362号 |
法令番号：昭和33年政令第362号
施行日：令和8年8月1日
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| 令和08年08月01日 | 国家公務員共済組合法施行令 | 昭和33年政令第207号 |
法令番号：昭和33年政令第207号
施行日：令和8年8月1日
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| 令和08年08月01日 | 私立学校教職員共済法施行令 | 昭和28年政令第425号 |
法令番号：昭和28年政令第425号
施行日：令和8年8月1日
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| 令和08年08月01日 | 船員保険法施行令 | 昭和28年政令第240号 |
法令番号：昭和28年政令第240号
施行日：令和8年8月1日
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| 令和08年08月01日 | 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令 | 昭和27年政令第368号 |
法令番号：昭和27年政令第368号
施行日：令和8年8月1日
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| 令和08年08月01日 | 予算決算及び会計令 | 昭和22年勅令第165号 |
法令番号：昭和22年勅令第165号
施行日：令和8年8月1日
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| 令和08年08月01日 | 健康保険法施行令 | 大正15年勅令第243号 |
法令番号：大正15年勅令第243号
施行日：令和8年8月1日
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| 令和08年08月01日 | 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則 | 平成19年厚生労働省令第129号 |
法令番号：平成19年厚生労働省令第129号
施行日：令和8年8月1日
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| 令和08年08月01日 | 介護保険法施行規則 | 平成11年厚生省令第36号 |
法令番号：平成11年厚生省令第36号
施行日：令和8年8月1日
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| 令和08年08月01日 | 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則 | 平成6年厚生省令第63号 |
法令番号：平成6年厚生省令第63号
施行日：令和8年8月1日
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| 令和08年08月01日 | 作業環境測定法施行規則 | 昭和50年労働省令第20号 |
法令番号：昭和50年労働省令第20号
施行日：令和8年8月1日
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| 令和08年08月01日 | 雇用保険法施行規則 | 昭和50年労働省令第3号 |
法令番号：昭和50年労働省令第3号
施行日：令和8年8月1日
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| 令和08年08月01日 | 障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令 | 昭和50年厚生省令第34号 |
法令番号：昭和50年厚生省令第34号
施行日：令和8年8月1日
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| 令和08年08月01日 | 失業者の退職手当支給規則 | 昭和50年総理府令第14号 |
法令番号：昭和50年総理府令第14号
施行日：令和8年8月1日
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| 令和08年08月01日 | 労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令 | 昭和47年労働省令第44号 |
法令番号：昭和47年労働省令第44号
施行日：令和8年8月1日
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| 令和08年08月01日 | 労働安全衛生規則 | 昭和47年労働省令第32号 |
法令番号：昭和47年労働省令第32号
施行日：令和8年8月1日
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| 令和08年08月01日 | 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則 | 昭和39年厚生省令第38号 |
法令番号：昭和39年厚生省令第38号
施行日：令和8年8月1日
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| 令和08年08月01日 | 地方公務員等共済組合法施行規則 | 昭和37年自治省令第20号 |
法令番号：昭和37年自治省令第20号
施行日：令和8年8月1日
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| 令和08年08月01日 | 国民健康保険法施行規則 | 昭和33年厚生省令第53号 |
法令番号：昭和33年厚生省令第53号
施行日：令和8年8月1日
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| 令和08年08月01日 | 船員保険法施行規則 | 昭和15年厚生省令第5号 |
法令番号：昭和15年厚生省令第5号
施行日：令和8年8月1日
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| 令和08年08月01日 | 健康保険法施行規則 | 大正15年内務省令第36号 |
法令番号：大正15年内務省令第36号
施行日：令和8年8月1日
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| 令和08年07月31日 | 国家情報会議設置法 | 令和8年法律第28号 |
法令番号：令和8年法律第28号
施行日：令和8年7月31日
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| 令和08年07月31日 | 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律 | 平成27年法律第53号 |
法令番号：平成27年法律第53号
施行日：令和8年7月31日
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| 令和08年07月31日 | 国家戦略特別区域法 | 平成25年法律第107号 |
法令番号：平成25年法律第107号
施行日：令和8年7月31日
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| 令和08年07月31日 | 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法 | 平成23年法律第113号 |
法令番号：平成23年法律第113号
施行日：令和8年7月31日
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| 令和08年07月31日 | 株式会社地域経済活性化支援機構法 | 平成21年法律第63号 |
法令番号：平成21年法律第63号
施行日：令和8年7月31日
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| 令和08年07月31日 | 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律 | 平成19年法律第40号 |
法令番号：平成19年法律第40号
施行日：令和8年7月31日
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| 令和08年07月31日 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構法 | 平成14年法律第147号 |
法令番号：平成14年法律第147号
施行日：令和8年7月31日
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| 令和08年07月31日 | 食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律 | 平成3年法律第59号 |
法令番号：平成3年法律第59号
施行日：令和8年7月31日
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| 令和08年07月31日 | 地方税法 | 昭和25年法律第226号 |
法令番号：昭和25年法律第226号
施行日：令和8年7月31日
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| 令和08年07月31日 | 貿易保険法 | 昭和25年法律第67号 |
法令番号：昭和25年法律第67号
施行日：令和8年7月31日
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| 令和08年07月31日 | 特別職の職員の給与に関する法律 | 昭和24年法律第252号 |
法令番号：昭和24年法律第252号
施行日：令和8年7月31日
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| 令和08年07月31日 | 国家公務員法 | 昭和22年法律第120号 |
法令番号：昭和22年法律第120号
施行日：令和8年7月31日
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| 令和08年07月31日 | 内閣法 | 昭和22年法律第5号 |
法令番号：昭和22年法律第5号
施行日：令和8年7月31日
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| 令和08年07月31日 | 退職手当審査会令 | 平成26年政令第194号 |
法令番号：平成26年政令第194号
施行日：令和8年7月31日
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| 令和08年07月31日 | 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令 | 平成22年政令第67号 |
法令番号：平成22年政令第67号
施行日：令和8年7月31日
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| 令和08年07月31日 | 標準的な官職を定める政令 | 平成21年政令第30号 |
法令番号：平成21年政令第30号
施行日：令和8年7月31日
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| 令和08年07月31日 | 職員の退職管理に関する政令 | 平成20年政令第389号 |
法令番号：平成20年政令第389号
施行日：令和8年7月31日
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| 令和08年07月31日 | 個人情報の保護に関する法律施行令 | 平成15年政令第507号 |
法令番号：平成15年政令第507号
施行日：令和8年7月31日
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| 令和08年07月31日 | 電波法施行令 | 平成13年政令第245号 |
法令番号：平成13年政令第245号
施行日：令和8年7月31日
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| 令和08年07月31日 | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令 | 平成12年政令第41号 |
法令番号：平成12年政令第41号
施行日：令和8年7月31日
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| 令和08年07月31日 | 特別職の職員の給与に関する法律施行令 | 平成2年政令第366号 |
法令番号：平成2年政令第366号
施行日：令和8年7月31日
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| 令和08年07月31日 | 行政機関職員定員令 | 昭和44年政令第121号 |
法令番号：昭和44年政令第121号
施行日：令和8年7月31日
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| 令和08年07月31日 | 法人税法施行令 | 昭和40年政令第97号 |
法令番号：昭和40年政令第97号
施行日：令和8年7月31日
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| 令和08年07月31日 | 内閣官房組織令 | 昭和32年政令第219号 |
法令番号：昭和32年政令第219号
施行日：令和8年7月31日
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| 令和08年07月31日 | 租税特別措置法施行令 | 昭和32年政令第43号 |
法令番号：昭和32年政令第43号
施行日：令和8年7月31日
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| 令和08年07月31日 | 国家公務員退職手当法施行令 | 昭和28年政令第215号 |
法令番号：昭和28年政令第215号
施行日：令和8年7月31日
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| 令和08年07月31日 | 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則 | 平成22年財務省令第22号 |
法令番号：平成22年財務省令第22号
施行日：令和8年7月31日
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| 令和08年07月31日 | 法人税法施行規則 | 昭和40年大蔵省令第12号 |
法令番号：昭和40年大蔵省令第12号
施行日：令和8年7月31日
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| 令和08年07月30日 | 検疫法施行令 | 昭和26年政令第377号 |
法令番号：昭和26年政令第377号
施行日：令和8年7月30日
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| 令和08年07月30日 | 厚生労働省組織規則 | 平成13年厚生労働省令第1号 |
法令番号：平成13年厚生労働省令第1号
施行日：令和8年7月30日
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| 令和08年07月30日 | ポリエチレンテレフタレート製の容器であって、飲料又は特定調味料が充塡されたものの表示の標準となるべき事項を定める省令 | 平成5年大蔵省・農林水産省・通商産業省令第1号 |
法令番号：平成5年大蔵省・農林水産省・通商産業省令第1号
施行日：令和8年7月30日
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| 令和08年07月30日 | 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則 | 昭和56年郵政省令第37号 |
法令番号：昭和56年郵政省令第37号
施行日：令和8年7月30日
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| 令和08年07月30日 | 無線設備規則 | 昭和25年電波監理委員会規則第18号 |
法令番号：昭和25年電波監理委員会規則第18号
施行日：令和8年7月30日
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| 令和08年07月30日 | 電波法施行規則 | 昭和25年電波監理委員会規則第14号 |
法令番号：昭和25年電波監理委員会規則第14号
施行日：令和8年7月30日
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| 令和08年07月30日 | 無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準 | 昭和25年電波監理委員会規則第12号 |
法令番号：昭和25年電波監理委員会規則第12号
施行日：令和8年7月30日
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| 令和08年07月29日 | 令和六年能登半島地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 | 令和6年政令第4号 |
法令番号：令和6年政令第4号
施行日：令和8年7月29日
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| 令和08年07月29日 | 沖縄振興特別措置法施行令 | 平成14年政令第102号 |
法令番号：平成14年政令第102号
施行日：令和8年7月29日
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| 令和08年07月29日 | 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則 | 平成28年法務省・厚生労働省令第3号 |
法令番号：平成28年法務省・厚生労働省令第3号
施行日：令和8年7月29日
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| 令和08年07月27日 | 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第九条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める命令 | 令和8年内閣府・厚生労働省令第13号 |
法令番号：令和8年内閣府・厚生労働省令第13号
施行日：令和8年7月27日
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| 令和08年07月27日 | 日本学術会議の成立時総会の招集の通知に関する内閣府令 | 令和8年内閣府令第63号 |
法令番号：令和8年内閣府令第63号
施行日：令和8年7月27日
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| 令和08年07月27日 | 地方整備局組織規則 | 平成13年国土交通省令第21号 |
法令番号：平成13年国土交通省令第21号
施行日：令和8年7月27日
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| 令和08年07月27日 | 自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令 | 昭和45年運輸省令第8号 |
法令番号：昭和45年運輸省令第8号
施行日：令和8年7月27日
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| 令和08年07月24日 | 重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律 | 令和8年法律第71号 |
法令番号：令和8年法律第71号
施行日：令和8年7月24日
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| 令和08年07月24日 | ヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制に関する法律 | 令和8年法律第70号 |
法令番号：令和8年法律第70号
施行日：令和8年7月24日
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| 令和08年07月24日 | 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律 | 平成16年法律第63号 |
法令番号：平成16年法律第63号
施行日：令和8年7月24日
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| 令和08年07月24日 | 種苗法 | 平成10年法律第83号 |
法令番号：平成10年法律第83号
施行日：令和8年7月24日
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| 令和08年07月24日 | 行政手続法 | 平成5年法律第88号 |
法令番号：平成5年法律第88号
施行日：令和8年7月24日
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| 令和08年07月24日 | 昭和二十二年法律第百十一号（皇族の身分を離れた者及び皇族となつた者の戸籍に関する法律） | 昭和22年法律第111号 |
法令番号：昭和22年法律第111号
施行日：令和8年7月24日
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| 令和08年07月24日 | 皇室経済法 | 昭和22年法律第4号 |
法令番号：昭和22年法律第4号
施行日：令和8年7月24日
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| 令和08年07月24日 | 皇室典範 | 昭和22年法律第3号 |
法令番号：昭和22年法律第3号
施行日：令和8年7月24日
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| 令和08年07月24日 | 地方特例交付金に関する省令 | 平成11年自治省令第15号 |
法令番号：平成11年自治省令第15号
施行日：令和8年7月24日
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| 令和08年07月24日 | 品種登録規則 | 平成10年農林水産省令第86号 |
法令番号：平成10年農林水産省令第86号
施行日：令和8年7月24日
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| 令和08年07月24日 | 種苗法施行規則 | 平成10年農林水産省令第83号 |
法令番号：平成10年農林水産省令第83号
施行日：令和8年7月24日
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| 令和08年07月24日 | 農林水産技術会議事務局組織規則 | 昭和40年農林省令第17号 |
法令番号：昭和40年農林省令第17号
施行日：令和8年7月24日
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| 令和08年07月23日 | 金融庁設置法 | 平成10年法律第130号 |
法令番号：平成10年法律第130号
施行日：令和8年7月23日
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| 令和08年07月23日 | 登録免許税法 | 昭和42年法律第35号 |
法令番号：昭和42年法律第35号
施行日：令和8年7月23日
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| 令和08年07月23日 | 下水道法 | 昭和33年法律第79号 |
法令番号：昭和33年法律第79号
施行日：令和8年7月23日
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| 令和08年07月23日 | 道路整備特別措置法 | 昭和31年法律第7号 |
法令番号：昭和31年法律第7号
施行日：令和8年7月23日
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| 令和08年07月23日 | 高等学校の定時制教育及び通信教育振興法 | 昭和28年法律第238号 |
法令番号：昭和28年法律第238号
施行日：令和8年7月23日
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| 令和08年07月23日 | 道路法 | 昭和27年法律第180号 |
法令番号：昭和27年法律第180号
施行日：令和8年7月23日
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| 令和08年07月23日 | 特定無線局の開設の根本的基準 | 平成9年郵政省令第72号 |
法令番号：平成9年郵政省令第72号
施行日：令和8年7月23日
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| 令和08年07月23日 | 無線局運用規則 | 昭和25年電波監理委員会規則第17号 |
法令番号：昭和25年電波監理委員会規則第17号
施行日：令和8年7月23日
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| 令和08年07月23日 | 無線局免許手続規則 | 昭和25年電波監理委員会規則第15号 |
法令番号：昭和25年電波監理委員会規則第15号
施行日：令和8年7月23日
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| 令和08年07月22日 | 標準的な官職を定める政令に規定する内閣官房令で定める標準的な官職等を定める内閣官房令 | 平成21年内閣府令第2号 |
法令番号：平成21年内閣府令第2号
施行日：令和8年7月22日
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| 令和08年07月22日 | 遺失物法施行規則 | 平成19年国家公安委員会規則第6号 |
法令番号：平成19年国家公安委員会規則第6号
施行日：令和8年7月22日
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| 令和08年07月22日 | 人事院規則一七―〇（管理職員等の範囲） | 昭和41年人事院規則17-0 |
法令番号：昭和41年人事院規則17-0
施行日：令和8年7月22日
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| 令和08年07月21日 | 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律 | 平成25年法律第86号 |
法令番号：平成25年法律第86号
施行日：令和8年7月21日
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| 令和08年07月21日 | 道路交通法 | 昭和35年法律第105号 |
法令番号：昭和35年法律第105号
施行日：令和8年7月21日
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| 令和08年07月21日 | 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律施行令 | 平成26年政令第166号 |
法令番号：平成26年政令第166号
施行日：令和8年7月21日
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| 令和08年07月21日 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令 | 平成15年国土交通省令第102号 |
法令番号：平成15年国土交通省令第102号
施行日：令和8年7月21日
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| 令和08年07月21日 | 地方税法施行規則 | 昭和29年総理府令第23号 |
法令番号：昭和29年総理府令第23号
施行日：令和8年7月21日
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| 令和08年07月18日 | 精神保健福祉士法施行令 | 平成10年政令第5号 |
法令番号：平成10年政令第5号
施行日：令和8年7月18日
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| 令和08年07月18日 | 社会福祉士及び介護福祉士法施行令 | 昭和62年政令第402号 |
法令番号：昭和62年政令第402号
施行日：令和8年7月18日
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| 令和08年07月18日 | 精神保健福祉士法施行規則 | 平成10年厚生省令第11号 |
法令番号：平成10年厚生省令第11号
施行日：令和8年7月18日
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| 令和08年07月18日 | 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則 | 昭和62年厚生省令第49号 |
法令番号：昭和62年厚生省令第49号
施行日：令和8年7月18日
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最近の判例
| 裁判日 | 判例集 | 事件名 | 事件番号 | 判例 |
|---|---|---|---|---|
| 令和08年07月30日 |
裁判所：知的財産高等裁判所
| 令和8年(ネ)第10027号 |
事件番号：令和8年(ネ)第10027号
裁判所：知的財産高等裁判所
裁判日：令和8年7月30日
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| 令和08年07月30日 |
裁判所：知的財産高等裁判所
| 令和8年(ネ)第10035号 |
事件番号：令和8年(ネ)第10035号
裁判所：知的財産高等裁判所
裁判日：令和8年7月30日
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| 令和08年07月29日 |
裁判所：知的財産高等裁判所
| 令和7年(行ケ)第10077号 |
事件番号：令和7年(行ケ)第10077号
裁判所：知的財産高等裁判所
裁判日：令和8年7月29日
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| 令和08年07月29日 |
裁判所：知的財産高等裁判所
| 令和7年(ネ)第10081号 |
事件番号：令和7年(ネ)第10081号
裁判所：知的財産高等裁判所
裁判日：令和8年7月29日
| |
| 令和08年07月27日 |
裁判所：福岡高等裁判所
| 令和7年(ネ)第333号 |
事件番号：令和7年(ネ)第333号
裁判所：福岡高等裁判所
裁判日：令和8年7月27日
| |
| 令和08年07月27日 |
裁判所：知的財産高等裁判所
| 令和8年(行ケ)第10008号 |
事件番号：令和8年(行ケ)第10008号
裁判所：知的財産高等裁判所
裁判日：令和8年7月27日
| |
| 令和08年07月27日 |
裁判所：知的財産高等裁判所
| 令和8年(ネ)第10036号 |
事件番号：令和8年(ネ)第10036号
裁判所：知的財産高等裁判所
裁判日：令和8年7月27日
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| 令和08年07月27日 |
裁判所：知的財産高等裁判所
| 令和8年(ネ)第10012号 |
事件番号：令和8年(ネ)第10012号
裁判所：知的財産高等裁判所
裁判日：令和8年7月27日
| |
| 令和08年07月22日 |
裁判所：知的財産高等裁判所
| 令和8年(ネ)第10014号 |
事件番号：令和8年(ネ)第10014号
裁判所：知的財産高等裁判所
裁判日：令和8年7月22日
| |
| 令和08年07月22日 |
裁判所：知的財産高等裁判所
| 令和8年(ネ)第10009号 |
事件番号：令和8年(ネ)第10009号
裁判所：知的財産高等裁判所
裁判日：令和8年7月22日
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