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最近施行された法令
| 施行日 | 法令名 | 番号 | 法令 |
|---|---|---|---|
| 令和05年04月01日 | こども基本法 | 令和4年法律第77号 |
法令番号：令和4年法律第77号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | こども家庭庁設置法 | 令和4年法律第75号 |
法令番号：令和4年法律第75号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法 | 令和3年法律第19号 |
法令番号：令和3年法律第19号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律 | 令和3年法律第57号 |
法令番号：令和3年法律第57号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律 | 令和元年法律第15号 |
法令番号：令和元年法律第15号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律 | 平成31年法律第14号 |
法令番号：平成31年法律第14号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律 | 平成31年法律第4号 |
法令番号：平成31年法律第4号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律 | 平成31年法律第3号 |
法令番号：平成31年法律第3号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律 | 平成30年法律第104号 |
法令番号：平成30年法律第104号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法 | 平成30年法律第49号 |
法令番号：平成30年法律第49号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律 | 平成28年法律第105号 |
法令番号：平成28年法律第105号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律 | 平成28年法律第110号 |
法令番号：平成28年法律第110号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律 | 平成27年法律第53号 |
法令番号：平成27年法律第53号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 子どもの貧困対策の推進に関する法律 | 平成25年法律第64号 |
法令番号：平成25年法律第64号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | がん登録等の推進に関する法律 | 平成25年法律第111号 |
法令番号：平成25年法律第111号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 特定秘密の保護に関する法律 | 平成25年法律第108号 |
法令番号：平成25年法律第108号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 国家戦略特別区域法 | 平成25年法律第107号 |
法令番号：平成25年法律第107号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 農地中間管理事業の推進に関する法律 | 平成25年法律第101号 |
法令番号：平成25年法律第101号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 | 平成25年法律第27号 |
法令番号：平成25年法律第27号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法 | 平成24年法律第92号 |
法令番号：平成24年法律第92号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 子ども・子育て支援法 | 平成24年法律第65号 |
法令番号：平成24年法律第65号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 福島復興再生特別措置法 | 平成24年法律第25号 |
法令番号：平成24年法律第25号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律 | 平成23年法律第79号 |
法令番号：平成23年法律第79号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 復興庁設置法 | 平成23年法律第125号 |
法令番号：平成23年法律第125号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法 | 平成23年法律第108号 |
法令番号：平成23年法律第108号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法 | 平成23年法律第107号 |
法令番号：平成23年法律第107号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 家事事件手続法 | 平成23年法律第52号 |
法令番号：平成23年法律第52号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 非訟事件手続法 | 平成23年法律第51号 |
法令番号：平成23年法律第51号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律 | 平成23年法律第29号 |
法令番号：平成23年法律第29号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 展覧会における美術品損害の補償に関する法律 | 平成23年法律第17号 |
法令番号：平成23年法律第17号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律 | 平成22年法律第19号 |
法令番号：平成22年法律第19号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律 | 平成21年法律第72号 |
法令番号：平成21年法律第72号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 子ども・若者育成支援推進法 | 平成21年法律第71号 |
法令番号：平成21年法律第71号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律 | 平成20年法律第79号 |
法令番号：平成20年法律第79号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律 | 平成19年法律第104号 |
法令番号：平成19年法律第104号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 更生保護法 | 平成19年法律第88号 |
法令番号：平成19年法律第88号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 統計法 | 平成19年法律第53号 |
法令番号：平成19年法律第53号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 特別会計に関する法律 | 平成19年法律第23号 |
法令番号：平成19年法律第23号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 | 平成18年法律第91号 |
法令番号：平成18年法律第91号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律 | 平成18年法律第77号 |
法令番号：平成18年法律第77号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 国家公務員の留学費用の償還に関する法律 | 平成18年法律第70号 |
法令番号：平成18年法律第70号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律 | 平成18年法律第51号 |
法令番号：平成18年法律第51号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 | 平成17年法律第123号 |
法令番号：平成17年法律第123号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 有限責任事業組合契約に関する法律 | 平成17年法律第40号 |
法令番号：平成17年法律第40号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 地域再生法 | 平成17年法律第24号 |
法令番号：平成17年法律第24号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 不動産登記法 | 平成16年法律第123号 |
法令番号：平成16年法律第123号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律 | 平成16年法律第78号 |
法令番号：平成16年法律第78号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 破産法 | 平成16年法律第75号 |
法令番号：平成16年法律第75号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 少子化社会対策基本法 | 平成15年法律第133号 |
法令番号：平成15年法律第133号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 次世代育成支援対策推進法 | 平成15年法律第120号 |
法令番号：平成15年法律第120号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 地方独立行政法人法 | 平成15年法律第118号 |
法令番号：平成15年法律第118号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 情報公開・個人情報保護審査会設置法 | 平成15年法律第60号 |
法令番号：平成15年法律第60号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 個人情報の保護に関する法律 | 平成15年法律第57号 |
法令番号：平成15年法律第57号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 構造改革特別区域法 | 平成14年法律第189号 |
法令番号：平成14年法律第189号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 独立行政法人自動車事故対策機構法 | 平成14年法律第183号 |
法令番号：平成14年法律第183号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 独立行政法人福祉医療機構法 | 平成14年法律第166号 |
法令番号：平成14年法律第166号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 独立行政法人日本スポーツ振興センター法 | 平成14年法律第162号 |
法令番号：平成14年法律第162号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法 | 平成14年法律第145号 |
法令番号：平成14年法律第145号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 独立行政法人農業者年金基金法 | 平成14年法律第127号 |
法令番号：平成14年法律第127号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 健康増進法 | 平成14年法律第103号 |
法令番号：平成14年法律第103号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法 | 平成14年法律第94号 |
法令番号：平成14年法律第94号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律 | 平成14年法律第48号 |
法令番号：平成14年法律第48号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律 | 平成13年法律第111号 |
法令番号：平成13年法律第111号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律 | 平成13年法律第57号 |
法令番号：平成13年法律第57号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 児童虐待の防止等に関する法律 | 平成12年法律第82号 |
法令番号：平成12年法律第82号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律 | 平成12年法律第125号 |
法令番号：平成12年法律第125号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 弁理士法 | 平成12年法律第49号 |
法令番号：平成12年法律第49号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 自衛隊員倫理法 | 平成11年法律第130号 |
法令番号：平成11年法律第130号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 国家公務員倫理法 | 平成11年法律第129号 |
法令番号：平成11年法律第129号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律 | 平成11年法律第52号 |
法令番号：平成11年法律第52号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 独立行政法人通則法 | 平成11年法律第103号 |
法令番号：平成11年法律第103号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 経済産業省設置法 | 平成11年法律第99号 |
法令番号：平成11年法律第99号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 農林水産省設置法 | 平成11年法律第98号 |
法令番号：平成11年法律第98号
施行日：令和5年4月1日
|
| 令和05年04月01日 | 厚生労働省設置法 | 平成11年法律第97号 |
法令番号：平成11年法律第97号
施行日：令和5年4月1日
|
| 令和05年04月01日 | 文部科学省設置法 | 平成11年法律第96号 |
法令番号：平成11年法律第96号
施行日：令和5年4月1日
|
| 令和05年04月01日 | 内閣府設置法 | 平成11年法律第89号 |
法令番号：平成11年法律第89号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 中小企業等経営強化法 | 平成11年法律第18号 |
法令番号：平成11年法律第18号
施行日：令和5年4月1日
|
| 令和05年04月01日 | 金融庁設置法 | 平成10年法律第130号 |
法令番号：平成10年法律第130号
施行日：令和5年4月1日
|
| 令和05年04月01日 | 地球温暖化対策の推進に関する法律 | 平成10年法律第117号 |
法令番号：平成10年法律第117号
施行日：令和5年4月1日
|
| 令和05年04月01日 | 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 | 平成10年法律第114号 |
法令番号：平成10年法律第114号
施行日：令和5年4月1日
|
| 令和05年04月01日 | 美術品の美術館における公開の促進に関する法律 | 平成10年法律第99号 |
法令番号：平成10年法律第99号
施行日：令和5年4月1日
|
| 令和05年04月01日 | 小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律 | 平成9年法律第90号 |
法令番号：平成9年法律第90号
施行日：令和5年4月1日
|
| 令和05年04月01日 | 一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律 | 平成9年法律第65号 |
法令番号：平成9年法律第65号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 民事訴訟法 | 平成8年法律第109号 |
法令番号：平成8年法律第109号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律 | 平成7年法律第60号 |
法令番号：平成7年法律第60号
施行日：令和5年4月1日
|
| 令和05年04月01日 | 平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律 | 平成6年法律第43号 |
法令番号：平成6年法律第43号
施行日：令和5年4月1日
|
| 令和05年04月01日 | 一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律 | 平成6年法律第33号 |
法令番号：平成6年法律第33号
施行日：令和5年4月1日
|
| 令和05年04月01日 | 国会職員の育児休業等に関する法律 | 平成3年法律第108号 |
法令番号：平成3年法律第108号
施行日：令和5年4月1日
|
| 令和05年04月01日 | 地方公務員の育児休業等に関する法律 | 平成3年法律第110号 |
法令番号：平成3年法律第110号
施行日：令和5年4月1日
|
| 令和05年04月01日 | 国家公務員の育児休業等に関する法律 | 平成3年法律第109号 |
法令番号：平成3年法律第109号
施行日：令和5年4月1日
|
| 令和05年04月01日 | 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 | 平成3年法律第76号 |
法令番号：平成3年法律第76号
施行日：令和5年4月1日
|
| 令和05年04月01日 | 地価税法 | 平成3年法律第69号 |
法令番号：平成3年法律第69号
施行日：令和5年4月1日
|
| 令和05年04月01日 | 資源の有効な利用の促進に関する法律 | 平成3年法律第48号 |
法令番号：平成3年法律第48号
施行日：令和5年4月1日
|
| 令和05年04月01日 | 国会議員の秘書の給与等に関する法律 | 平成2年法律第49号 |
法令番号：平成2年法律第49号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 消費税法 | 昭和63年法律第108号 |
法令番号：昭和63年法律第108号
施行日：令和5年4月1日
|
| 令和05年04月01日 | 国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律 | 昭和58年法律第46号 |
法令番号：昭和58年法律第46号
施行日：令和5年4月1日
|
| 令和05年04月01日 | 高齢者の医療の確保に関する法律 | 昭和57年法律第80号 |
法令番号：昭和57年法律第80号
施行日：令和5年4月1日
|
| 令和05年04月01日 | こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律 | 昭和55年法律第91号 |
法令番号：昭和55年法律第91号
施行日：令和5年4月1日
|
| 令和05年04月01日 | 農住組合法 | 昭和55年法律第86号 |
法令番号：昭和55年法律第86号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 農業経営基盤強化促進法 | 昭和55年法律第65号 |
法令番号：昭和55年法律第65号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律 | 昭和54年法律第49号 |
法令番号：昭和54年法律第49号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法 | 昭和53年法律第81号 |
法令番号：昭和53年法律第81号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 電源開発促進税法 | 昭和49年法律第79号 |
法令番号：昭和49年法律第79号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律 | 昭和46年法律第129号 |
法令番号：昭和46年法律第129号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法 | 昭和46年法律第77号 |
法令番号：昭和46年法律第77号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 農業振興地域の整備に関する法律 | 昭和44年法律第58号 |
法令番号：昭和44年法律第58号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 社会保険労務士法 | 昭和43年法律第89号 |
法令番号：昭和43年法律第89号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法 | 昭和42年法律第131号 |
法令番号：昭和42年法律第131号
施行日：令和5年4月1日
|
| 令和05年04月01日 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律 | 昭和42年法律第149号 |
法令番号：昭和42年法律第149号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 住民基本台帳法 | 昭和42年法律第81号 |
法令番号：昭和42年法律第81号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 登録免許税法 | 昭和42年法律第35号 |
法令番号：昭和42年法律第35号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律 | 昭和41年法律第126号 |
法令番号：昭和41年法律第126号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 母子保健法 | 昭和40年法律第141号 |
法令番号：昭和40年法律第141号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 電気事業法 | 昭和39年法律第170号 |
法令番号：昭和39年法律第170号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 母子及び父子並びに寡婦福祉法 | 昭和39年法律第129号 |
法令番号：昭和39年法律第129号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 地方公務員等共済組合法 | 昭和37年法律第152号 |
法令番号：昭和37年法律第152号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 建物の区分所有等に関する法律 | 昭和37年法律第69号 |
法令番号：昭和37年法律第69号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 児童扶養手当法 | 昭和36年法律第238号 |
法令番号：昭和36年法律第238号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律 | 昭和36年法律第188号 |
法令番号：昭和36年法律第188号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 障害者の雇用の促進等に関する法律 | 昭和35年法律第123号 |
法令番号：昭和35年法律第123号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 道路交通法 | 昭和35年法律第105号 |
法令番号：昭和35年法律第105号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 知的障害者福祉法 | 昭和35年法律第37号 |
法令番号：昭和35年法律第37号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 国民年金法 | 昭和34年法律第141号 |
法令番号：昭和34年法律第141号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 商標法 | 昭和34年法律第127号 |
法令番号：昭和34年法律第127号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 意匠法 | 昭和34年法律第125号 |
法令番号：昭和34年法律第125号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 実用新案法 | 昭和34年法律第123号 |
法令番号：昭和34年法律第123号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 特許法 | 昭和34年法律第121号 |
法令番号：昭和34年法律第121号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 国民健康保険法 | 昭和33年法律第192号 |
法令番号：昭和33年法律第192号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 国家公務員共済組合法 | 昭和33年法律第128号 |
法令番号：昭和33年法律第128号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律 | 昭和33年法律第116号 |
法令番号：昭和33年法律第116号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 農業、水産、工業又は商船に係る産業教育に従事する公立の高等学校の教員及び実習助手に対する産業教育手当の支給に関する法律 | 昭和32年法律第145号 |
法令番号：昭和32年法律第145号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 租税特別措置法 | 昭和32年法律第26号 |
法令番号：昭和32年法律第26号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 地方教育行政の組織及び運営に関する法律 | 昭和31年法律第162号 |
法令番号：昭和31年法律第162号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律 | 昭和30年法律第125号 |
法令番号：昭和30年法律第125号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 自動車損害賠償保障法 | 昭和30年法律第97号 |
法令番号：昭和30年法律第97号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 自衛隊法 | 昭和29年法律第165号 |
法令番号：昭和29年法律第165号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 警察法 | 昭和29年法律第162号 |
法令番号：昭和29年法律第162号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | へき地教育振興法 | 昭和29年法律第143号 |
法令番号：昭和29年法律第143号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 厚生年金保険法 | 昭和29年法律第115号 |
法令番号：昭和29年法律第115号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 高等学校の定時制教育及び通信教育振興法 | 昭和28年法律第238号 |
法令番号：昭和28年法律第238号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 国家公務員退職手当法 | 昭和28年法律第182号 |
法令番号：昭和28年法律第182号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 地方公営企業法 | 昭和27年法律第292号 |
法令番号：昭和27年法律第292号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 防衛省の職員の給与等に関する法律 | 昭和27年法律第266号 |
法令番号：昭和27年法律第266号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 農地法 | 昭和27年法律第229号 |
法令番号：昭和27年法律第229号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 博物館法 | 昭和26年法律第285号 |
法令番号：昭和26年法律第285号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 税理士法 | 昭和26年法律第237号 |
法令番号：昭和26年法律第237号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 行政書士法 | 昭和26年法律第4号 |
法令番号：昭和26年法律第4号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 土地収用法 | 昭和26年法律第219号 |
法令番号：昭和26年法律第219号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 裁判所職員臨時措置法 | 昭和26年法律第299号 |
法令番号：昭和26年法律第299号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 国土調査法 | 昭和26年法律第180号 |
法令番号：昭和26年法律第180号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 農業委員会等に関する法律 | 昭和26年法律第88号 |
法令番号：昭和26年法律第88号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 社会福祉法 | 昭和26年法律第45号 |
法令番号：昭和26年法律第45号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 司法書士法 | 昭和25年法律第197号 |
法令番号：昭和25年法律第197号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 一般職の職員の給与に関する法律 | 昭和25年法律第95号 |
法令番号：昭和25年法律第95号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 | 昭和25年法律第123号 |
法令番号：昭和25年法律第123号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 鉱業法 | 昭和25年法律第289号 |
法令番号：昭和25年法律第289号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 地方公務員法 | 昭和25年法律第261号 |
法令番号：昭和25年法律第261号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 地方税法 | 昭和25年法律第226号 |
法令番号：昭和25年法律第226号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 地方交付税法 | 昭和25年法律第211号 |
法令番号：昭和25年法律第211号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 建築基準法 | 昭和25年法律第201号 |
法令番号：昭和25年法律第201号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 質屋営業法 | 昭和25年法律第158号 |
法令番号：昭和25年法律第158号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 植物防疫法 | 昭和25年法律第151号 |
法令番号：昭和25年法律第151号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 生活保護法 | 昭和25年法律第144号 |
法令番号：昭和25年法律第144号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 電波法 | 昭和25年法律第131号 |
法令番号：昭和25年法律第131号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 相続税法 | 昭和25年法律第73号 |
法令番号：昭和25年法律第73号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 身体障害者福祉法 | 昭和24年法律第283号 |
法令番号：昭和24年法律第283号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 弁護士法 | 昭和24年法律第205号 |
法令番号：昭和24年法律第205号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 国家公務員の寒冷地手当に関する法律 | 昭和24年法律第200号 |
法令番号：昭和24年法律第200号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 特別職の職員の給与に関する法律 | 昭和24年法律第252号 |
法令番号：昭和24年法律第252号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 土地改良法 | 昭和24年法律第195号 |
法令番号：昭和24年法律第195号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 国家公務員宿舎法 | 昭和24年法律第117号 |
法令番号：昭和24年法律第117号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 教育公務員特例法 | 昭和24年法律第1号 |
法令番号：昭和24年法律第1号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 母体保護法 | 昭和23年法律第156号 |
法令番号：昭和23年法律第156号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 行政執行法人の労働関係に関する法律 | 昭和23年法律第257号 |
法令番号：昭和23年法律第257号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 医療法 | 昭和23年法律第205号 |
法令番号：昭和23年法律第205号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 医師法 | 昭和23年法律第201号 |
法令番号：昭和23年法律第201号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 民生委員法 | 昭和23年法律第198号 |
法令番号：昭和23年法律第198号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 競馬法 | 昭和23年法律第158号 |
法令番号：昭和23年法律第158号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 市町村立学校職員給与負担法 | 昭和23年法律第135号 |
法令番号：昭和23年法律第135号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 大麻取締法 | 昭和23年法律第124号 |
法令番号：昭和23年法律第124号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 公認会計士法 | 昭和23年法律第103号 |
法令番号：昭和23年法律第103号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 検察官の俸給等に関する法律 | 昭和23年法律第76号 |
法令番号：昭和23年法律第76号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 金融商品取引法 | 昭和23年法律第25号 |
法令番号：昭和23年法律第25号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 国会職員法 | 昭和22年法律第85号 |
法令番号：昭和22年法律第85号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 戸籍法 | 昭和22年法律第224号 |
法令番号：昭和22年法律第224号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 児童福祉法 | 昭和22年法律第164号 |
法令番号：昭和22年法律第164号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 農業協同組合法 | 昭和22年法律第132号 |
法令番号：昭和22年法律第132号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 国家公務員法 | 昭和22年法律第120号 |
法令番号：昭和22年法律第120号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 地域保健法 | 昭和22年法律第101号 |
法令番号：昭和22年法律第101号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 船員法 | 昭和22年法律第100号 |
法令番号：昭和22年法律第100号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 会計検査院法 | 昭和22年法律第73号 |
法令番号：昭和22年法律第73号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 地方自治法 | 昭和22年法律第67号 |
法令番号：昭和22年法律第67号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 検察庁法 | 昭和22年法律第61号 |
法令番号：昭和22年法律第61号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 労働基準法 | 昭和22年法律第49号 |
法令番号：昭和22年法律第49号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 学校教育法 | 昭和22年法律第26号 |
法令番号：昭和22年法律第26号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 船員保険法 | 昭和14年法律第73号 |
法令番号：昭和14年法律第73号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 抵当証券法 | 昭和6年法律第15号 |
法令番号：昭和6年法律第15号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 健康保険法 | 大正11年法律第70号 |
法令番号：大正11年法律第70号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 関税定率法 | 明治43年法律第54号 |
法令番号：明治43年法律第54号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律 | 明治31年法律第14号 |
法令番号：明治31年法律第14号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 民法 | 明治29年法律第89号 |
法令番号：明治29年法律第89号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 農地中間管理事業の推進に関する法律による不動産登記の特例に関する政令 | 令和4年政令第395号 |
法令番号：令和4年政令第395号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行令 | 令和4年政令第226号 |
法令番号：令和4年政令第226号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 樹木採取権登録令 | 令和元年政令第148号 |
法令番号：令和元年政令第148号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行令 | 令和元年政令第3号 |
法令番号：令和元年政令第3号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律施行令 | 平成31年政令第89号 |
法令番号：平成31年政令第89号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行令 | 平成29年政令第282号 |
法令番号：平成29年政令第282号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 | 平成29年政令第28号 |
法令番号：平成29年政令第28号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令 | 平成28年政令第8号 |
法令番号：平成28年政令第8号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令 | 平成27年政令第347号 |
法令番号：平成27年政令第347号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令 | 平成27年政令第345号 |
法令番号：平成27年政令第345号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令 | 平成27年政令第343号 |
法令番号：平成27年政令第343号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 内水面漁業の振興に関する法律施行令 | 平成26年政令第324号 |
法令番号：平成26年政令第324号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律第十条第一項の規定による国家公務員の消防団員との兼職等に係る職務専念義務の免除に関する政令 | 平成26年政令第206号 |
法令番号：平成26年政令第206号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令 | 平成26年政令第155号 |
法令番号：平成26年政令第155号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 | 平成26年政令第74号 |
法令番号：平成26年政令第74号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 農地中間管理事業の推進に関する法律施行令 | 平成26年政令第46号 |
法令番号：平成26年政令第46号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 防衛省の職員の配偶者同行休業に関する政令 | 平成26年政令第41号 |
法令番号：平成26年政令第41号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律施行令 | 平成25年政令第280号 |
法令番号：平成25年政令第280号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 復興庁組織令 | 平成24年政令第22号 |
法令番号：平成24年政令第22号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 公共施設等運営権登録令 | 平成23年政令第356号 |
法令番号：平成23年政令第356号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令 | 平成23年政令第112号 |
法令番号：平成23年政令第112号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 日本年金機構法施行令 | 平成21年政令第289号 |
法令番号：平成21年政令第289号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 人事評価の基準、方法等に関する政令 | 平成21年政令第31号 |
法令番号：平成21年政令第31号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 行政執行法人の役員の退職管理に関する政令 | 平成20年政令第390号 |
法令番号：平成20年政令第390号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 職員の退職管理に関する政令 | 平成20年政令第389号 |
法令番号：平成20年政令第389号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 統計法施行令 | 平成20年政令第334号 |
法令番号：平成20年政令第334号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 高齢者の医療の確保に関する法律施行令 | 平成19年政令第318号 |
法令番号：平成19年政令第318号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 防衛省の職員の自己啓発等休業に関する政令 | 平成19年政令第218号 |
法令番号：平成19年政令第218号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令 | 平成17年政令第169号 |
法令番号：平成17年政令第169号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 農業用動産抵当登記令 | 平成17年政令第25号 |
法令番号：平成17年政令第25号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 船舶登記令 | 平成17年政令第11号 |
法令番号：平成17年政令第11号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 不動産登記令 | 平成16年政令第379号 |
法令番号：平成16年政令第379号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令 | 平成16年政令第298号 |
法令番号：平成16年政令第298号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令 | 平成16年政令第275号 |
法令番号：平成16年政令第275号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令 | 平成16年政令第157号 |
法令番号：平成16年政令第157号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 個人情報の保護に関する法律施行令 | 平成15年政令第507号 |
法令番号：平成15年政令第507号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 国立大学法人法施行令 | 平成15年政令第478号 |
法令番号：平成15年政令第478号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 構造改革特別区域法施行令 | 平成15年政令第78号 |
法令番号：平成15年政令第78号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令 | 平成14年政令第407号 |
法令番号：平成14年政令第407号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令 | 平成14年政令第44号 |
法令番号：平成14年政令第44号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令 | 平成14年政令第26号 |
法令番号：平成14年政令第26号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行令 | 平成13年政令第355号 |
法令番号：平成13年政令第355号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 電波法施行令 | 平成13年政令第245号 |
法令番号：平成13年政令第245号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第二条第一項第三号の法人を定める政令 | 平成12年政令第523号 |
法令番号：平成12年政令第523号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令 | 平成12年政令第467号 |
法令番号：平成12年政令第467号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 防衛省と民間企業との間の人事交流に関する政令 | 平成12年政令第388号 |
法令番号：平成12年政令第388号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 医道審議会令 | 平成12年政令第285号 |
法令番号：平成12年政令第285号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 国税審議会令 | 平成12年政令第278号 |
法令番号：平成12年政令第278号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令 | 平成12年政令第138号 |
法令番号：平成12年政令第138号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 地方公共団体の手数料の標準に関する政令 | 平成12年政令第16号 |
法令番号：平成12年政令第16号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 介護保険法施行令 | 平成10年政令第412号 |
法令番号：平成10年政令第412号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 金融庁組織令 | 平成10年政令第392号 |
法令番号：平成10年政令第392号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 | 平成9年政令第85号 |
法令番号：平成9年政令第85号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 高圧ガス保安法施行令 | 平成9年政令第20号 |
法令番号：平成9年政令第20号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令 | 平成8年政令第18号 |
法令番号：平成8年政令第18号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律施行令 | 平成7年政令第438号 |
法令番号：平成7年政令第438号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 不動産特定共同事業法施行令 | 平成6年政令第413号 |
法令番号：平成6年政令第413号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 行政手続法施行令 | 平成6年政令第265号 |
法令番号：平成6年政令第265号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 抵当証券法施行令 | 平成3年政令第340号 |
法令番号：平成3年政令第340号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 国民年金基金令 | 平成2年政令第304号 |
法令番号：平成2年政令第304号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 消費税法施行令 | 昭和63年政令第360号 |
法令番号：昭和63年政令第360号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 湖沼水質保全特別措置法施行令 | 昭和60年政令第37号 |
法令番号：昭和60年政令第37号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 農業経営基盤強化促進法施行令 | 昭和55年政令第219号 |
法令番号：昭和55年政令第219号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令 | 昭和52年政令第220号 |
法令番号：昭和52年政令第220号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 植物防疫法施行令 | 昭和51年政令第146号 |
法令番号：昭和51年政令第146号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 政治資金規正法施行令 | 昭和50年政令第277号 |
法令番号：昭和50年政令第277号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 労働安全衛生法関係手数料令 | 昭和47年政令第345号 |
法令番号：昭和47年政令第345号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 労働安全衛生法施行令 | 昭和47年政令第318号 |
法令番号：昭和47年政令第318号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令 | 昭和47年政令第108号 |
法令番号：昭和47年政令第108号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 農業振興地域の整備に関する法律施行令 | 昭和44年政令第254号 |
法令番号：昭和44年政令第254号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令 | 昭和43年政令第14号 |
法令番号：昭和43年政令第14号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 地方公務員災害補償法施行令 | 昭和42年政令第274号 |
法令番号：昭和42年政令第274号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令 | 昭和41年政令第227号 |
法令番号：昭和41年政令第227号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 職員の兼業の許可に関する政令 | 昭和41年政令第15号 |
法令番号：昭和41年政令第15号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 職員の服務の宣誓に関する政令 | 昭和41年政令第14号 |
法令番号：昭和41年政令第14号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行令 | 昭和40年政令第183号 |
法令番号：昭和40年政令第183号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 宅地建物取引業法施行令 | 昭和39年政令第383号 |
法令番号：昭和39年政令第383号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行令 | 昭和38年政令第125号 |
法令番号：昭和38年政令第125号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 地方公務員等共済組合法施行令 | 昭和37年政令第352号 |
法令番号：昭和37年政令第352号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 農業協同組合法施行令 | 昭和37年政令第271号 |
法令番号：昭和37年政令第271号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令 | 昭和37年政令第215号 |
法令番号：昭和37年政令第215号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 酒税法施行令 | 昭和37年政令第97号 |
法令番号：昭和37年政令第97号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 消防法施行令 | 昭和36年政令第37号 |
法令番号：昭和36年政令第37号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令 | 昭和35年政令第292号 |
法令番号：昭和35年政令第292号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 道路交通法施行令 | 昭和35年政令第270号 |
法令番号：昭和35年政令第270号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 電気工事士法施行令 | 昭和35年政令第260号 |
法令番号：昭和35年政令第260号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 特許法等関係手数料令 | 昭和35年政令第20号 |
法令番号：昭和35年政令第20号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 国民年金法施行令 | 昭和34年政令第184号 |
法令番号：昭和34年政令第184号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 国民健康保険法施行令 | 昭和33年政令第362号 |
法令番号：昭和33年政令第362号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 国家公務員共済組合法施行令 | 昭和33年政令第207号 |
法令番号：昭和33年政令第207号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令 | 昭和33年政令第202号 |
法令番号：昭和33年政令第202号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 企業担保登記登録令 | 昭和33年政令第187号 |
法令番号：昭和33年政令第187号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 租税特別措置法施行令 | 昭和32年政令第43号 |
法令番号：昭和32年政令第43号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令 | 昭和31年政令第221号 |
法令番号：昭和31年政令第221号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 土地区画整理法施行令 | 昭和30年政令第47号 |
法令番号：昭和30年政令第47号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 建設機械登記令 | 昭和29年政令第305号 |
法令番号：昭和29年政令第305号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 自衛隊法施行令 | 昭和29年政令第179号 |
法令番号：昭和29年政令第179号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 関税定率法施行令 | 昭和29年政令第155号 |
法令番号：昭和29年政令第155号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 警察法施行令 | 昭和29年政令第151号 |
法令番号：昭和29年政令第151号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 厚生年金保険法施行令 | 昭和29年政令第110号 |
法令番号：昭和29年政令第110号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 医師法施行令 | 昭和28年政令第382号 |
法令番号：昭和28年政令第382号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 学校教育法施行令 | 昭和28年政令第340号 |
法令番号：昭和28年政令第340号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 船員保険法施行令 | 昭和28年政令第240号 |
法令番号：昭和28年政令第240号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 国家公務員退職手当法施行令 | 昭和28年政令第215号 |
法令番号：昭和28年政令第215号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 道路法施行令 | 昭和27年政令第479号 |
法令番号：昭和27年政令第479号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 農地法施行令 | 昭和27年政令第445号 |
法令番号：昭和27年政令第445号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 宮内庁組織令 | 昭和27年政令第377号 |
法令番号：昭和27年政令第377号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令 | 昭和27年政令第368号 |
法令番号：昭和27年政令第368号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 公認会計士法施行令 | 昭和27年政令第343号 |
法令番号：昭和27年政令第343号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 農業改良助長法施行令 | 昭和27年政令第148号 |
法令番号：昭和27年政令第148号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 博物館法施行令 | 昭和27年政令第47号 |
法令番号：昭和27年政令第47号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 森林法施行令 | 昭和26年政令第276号 |
法令番号：昭和26年政令第276号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 税理士法施行令 | 昭和26年政令第216号 |
法令番号：昭和26年政令第216号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 農業委員会等に関する法律施行令 | 昭和26年政令第78号 |
法令番号：昭和26年政令第78号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 建築基準法施行令 | 昭和25年政令第338号 |
法令番号：昭和25年政令第338号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 地方税法施行令 | 昭和25年政令第245号 |
法令番号：昭和25年政令第245号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 公職選挙法施行令 | 昭和25年政令第89号 |
法令番号：昭和25年政令第89号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 土地改良法施行令 | 昭和24年政令第295号 |
法令番号：昭和24年政令第295号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 教育公務員特例法施行令 | 昭和24年政令第6号 |
法令番号：昭和24年政令第6号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 地域保健法施行令 | 昭和23年政令第77号 |
法令番号：昭和23年政令第77号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 児童福祉法施行令 | 昭和23年政令第74号 |
法令番号：昭和23年政令第74号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 検察庁法施行令 | 昭和22年政令第34号 |
法令番号：昭和22年政令第34号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 地方自治法施行令 | 昭和22年政令第16号 |
法令番号：昭和22年政令第16号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 健康保険法施行令 | 大正15年勅令第243号 |
法令番号：大正15年勅令第243号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 医師法第十七条の二第一項に規定する大学において医学を専攻する学生が臨床実習を開始する前に修得すべき知識及び技能を具有しているかどうかを評価するために大学が共用する試験を定める省令 | 令和4年厚生労働省令第153号 |
法令番号：令和4年厚生労働省令第153号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 教育公務員特例法施行規則 | 令和4年文部科学省令第21号 |
法令番号：令和4年文部科学省令第21号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 非訟事件手続法第九十条第八項及び第九十一条第五項並びに家事事件手続法第百四十六条の二第二項の規定による公告の方法等を定める省令 | 令和4年法務省令第42号 |
法令番号：令和4年法務省令第42号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 国家公務員退職手当法附則第十二項、第十四項及び第十六項の規定による退職手当の基本額の特例等に関する内閣官房令 | 令和4年内閣官房令第3号 |
法令番号：令和4年内閣官房令第3号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行規則 | 令和3年農林水産省・国土交通省令第6号 |
法令番号：令和3年農林水産省・国土交通省令第6号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 農林水産省関係畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行規則 | 令和3年農林水産省令第69号 |
法令番号：令和3年農林水産省令第69号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 特別支援学校設置基準 | 令和3年文部科学省令第45号 |
法令番号：令和3年文部科学省令第45号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 国家公安委員会関係産業競争力強化法第十二条の規定に基づく内閣府令の特例に関する措置を定める内閣府令 | 令和3年内閣府令第28号 |
法令番号：令和3年内閣府令第28号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 個人情報の保護に関する法律施行規則 | 平成28年個人情報保護委員会規則第3号 |
法令番号：平成28年個人情報保護委員会規則第3号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令 | 平成28年経済産業省・国土交通省令第1号 |
法令番号：平成28年経済産業省・国土交通省令第1号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則 | 平成28年国土交通省令第5号 |
法令番号：平成28年国土交通省令第5号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令 | 平成27年内閣府令第61号 |
法令番号：平成27年内閣府令第61号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 食品表示基準 | 平成27年内閣府令第10号 |
法令番号：平成27年内閣府令第10号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 農林水産省関係地域再生法施行規則 | 平成26年農林水産省令第70号 |
法令番号：平成26年農林水産省令第70号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 内水面漁業の振興に関する法律施行規則 | 平成26年農林水産省令第43号 |
法令番号：平成26年農林水産省令第43号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 農地中間管理事業の推進に関する法律施行規則 | 平成26年農林水産省令第15号 |
法令番号：平成26年農林水産省令第15号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則 | 平成26年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第2号 |
法令番号：平成26年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第2号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準 | 平成26年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第1号 |
法令番号：平成26年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第1号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準 | 平成26年厚生労働省令第63号 |
法令番号：平成26年厚生労働省令第63号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準 | 平成26年厚生労働省令第61号 |
法令番号：平成26年厚生労働省令第61号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則 | 平成26年内閣府・総務省令第3号 |
法令番号：平成26年内閣府・総務省令第3号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 経験者採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験の種類ごとに求められる知識及び能力等に関する内閣官房令 | 平成26年内閣官房令第3号 |
法令番号：平成26年内閣官房令第3号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 農林水産省関係福島復興再生特別措置法施行規則 | 平成24年農林水産省令第33号 |
法令番号：平成24年農林水産省令第33号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準 | 平成24年厚生労働省令第29号 |
法令番号：平成24年厚生労働省令第29号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準 | 平成24年厚生労働省令第28号 |
法令番号：平成24年厚生労働省令第28号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準 | 平成24年厚生労働省令第27号 |
法令番号：平成24年厚生労働省令第27号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準 | 平成24年厚生労働省令第16号 |
法令番号：平成24年厚生労働省令第16号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準 | 平成24年厚生労働省令第15号 |
法令番号：平成24年厚生労働省令第15号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 津波防災地域づくりに関する法律施行規則 | 平成23年国土交通省令第99号 |
法令番号：平成23年国土交通省令第99号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 農林水産省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則 | 平成23年農林水産省令第66号 |
法令番号：平成23年農林水産省令第66号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則 | 平成23年厚生労働省令第152号 |
法令番号：平成23年厚生労働省令第152号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則 | 平成23年財務省令第20号 |
法令番号：平成23年財務省令第20号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則 | 平成22年財務省令第22号 |
法令番号：平成22年財務省令第22号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則 | 平成21年国土交通省令第3号 |
法令番号：平成21年国土交通省令第3号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 外国監査法人等に関する内閣府令 | 平成20年内閣府令第9号 |
法令番号：平成20年内閣府令第9号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律施行規則 | 平成19年農林水産省令第65号 |
法令番号：平成19年農林水産省令第65号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令 | 平成19年厚生労働省令第140号 |
法令番号：平成19年厚生労働省令第140号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 特定社員登録規則 | 平成19年内閣府令第83号 |
法令番号：平成19年内閣府令第83号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令 | 平成19年内閣府令第82号 |
法令番号：平成19年内閣府令第82号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 公認会計士法施行規則 | 平成19年内閣府令第81号 |
法令番号：平成19年内閣府令第81号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 | 平成19年内閣府令第62号 |
法令番号：平成19年内閣府令第62号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る信号機等に関する基準を定める規則 | 平成18年国家公安委員会規則第28号 |
法令番号：平成18年国家公安委員会規則第28号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令 | 平成18年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第2号 |
法令番号：平成18年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第2号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備並びに旅客施設及び車両等を使用した役務の提供の方法に関する基準を定める省令 | 平成18年国土交通省令第111号 |
法令番号：平成18年国土交通省令第111号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準 | 平成18年厚生労働省令第177号 |
法令番号：平成18年厚生労働省令第177号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく福祉ホームの設備及び運営に関する基準 | 平成18年厚生労働省令第176号 |
法令番号：平成18年厚生労働省令第176号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準 | 平成18年厚生労働省令第175号 |
法令番号：平成18年厚生労働省令第175号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準 | 平成18年厚生労働省令第174号 |
法令番号：平成18年厚生労働省令第174号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準 | 平成18年厚生労働省令第172号 |
法令番号：平成18年厚生労働省令第172号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準 | 平成18年厚生労働省令第171号 |
法令番号：平成18年厚生労働省令第171号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則 | 平成18年法務省令第57号 |
法令番号：平成18年法務省令第57号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則 | 平成17年農林水産省・環境省令第2号 |
法令番号：平成17年農林水産省・環境省令第2号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 農業協同組合法施行規則 | 平成17年農林水産省令第27号 |
法令番号：平成17年農林水産省令第27号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 経済連携協定に基づく農林水産省の所掌事務に係る物資の関税割当制度に関する省令 | 平成17年農林水産省令第12号 |
法令番号：平成17年農林水産省令第12号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 農業改良助長法施行規則 | 平成17年農林水産省令第4号 |
法令番号：平成17年農林水産省令第4号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令 | 平成17年厚生労働省令第44号 |
法令番号：平成17年厚生労働省令第44号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 石綿障害予防規則 | 平成17年厚生労働省令第21号 |
法令番号：平成17年厚生労働省令第21号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 不動産登記令第四条の特例等を定める省令 | 平成17年法務省令第22号 |
法令番号：平成17年法務省令第22号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 身体障害者社会参加支援施設の設備及び運営に関する基準 | 平成15年厚生労働省令第21号 |
法令番号：平成15年厚生労働省令第21号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 国立大学法人法施行規則 | 平成15年文部科学省令第57号 |
法令番号：平成15年文部科学省令第57号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 専門職大学院設置基準 | 平成15年文部科学省令第16号 |
法令番号：平成15年文部科学省令第16号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行規則 | 平成14年国土交通省令第116号 |
法令番号：平成14年国土交通省令第116号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 都市再生特別措置法施行規則 | 平成14年国土交通省令第66号 |
法令番号：平成14年国土交通省令第66号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令 | 平成14年厚生労働省令第158号 |
法令番号：平成14年厚生労働省令第158号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令 | 平成14年総務省令第24号 |
法令番号：平成14年総務省令第24号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の施行に伴う道路交通法施行規則の規定の読替えに関する内閣府令 | 平成14年内閣府令第35号 |
法令番号：平成14年内閣府令第35号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行規則 | 平成13年内閣府・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号 |
法令番号：平成13年内閣府・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 農林水産省組織規則 | 平成13年農林水産省令第1号 |
法令番号：平成13年農林水産省令第1号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 第一種指定電気通信設備接続料規則 | 平成12年郵政省令第64号 |
法令番号：平成12年郵政省令第64号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 精神保健福祉士法施行規則 | 平成10年厚生省令第11号 |
法令番号：平成10年厚生省令第11号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則 | 平成9年通商産業省令第11号 |
法令番号：平成9年通商産業省令第11号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則 | 平成9年文部省令第40号 |
法令番号：平成9年文部省令第40号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 工業所有権の手数料等を現金により納付する場合における手続に関する省令 | 平成8年通商産業省令第64号 |
法令番号：平成8年通商産業省令第64号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 道路交通法の規定に基づく意見の聴取及び弁明の機会の付与に関する規則 | 平成6年国家公安委員会規則第27号 |
法令番号：平成6年国家公安委員会規則第27号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 検察庁法施行令第二条第一項第十一号から第十四号までの検察官の職務と密接な関連を有する職を定める省令 | 平成6年法務省令第2号 |
法令番号：平成6年法務省令第2号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規則 | 平成4年国家公安委員会規則第19号 |
法令番号：平成4年国家公安委員会規則第19号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 交通事故調査分析センターに関する規則 | 平成4年国家公安委員会規則第9号 |
法令番号：平成4年国家公安委員会規則第9号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則 | 平成3年労働省令第25号 |
法令番号：平成3年労働省令第25号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 船員に関する育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則 | 平成3年運輸省令第36号 |
法令番号：平成3年運輸省令第36号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 指定講習機関に関する規則 | 平成2年国家公安委員会規則第1号 |
法令番号：平成2年国家公安委員会規則第1号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則 | 平成2年通商産業省令第41号 |
法令番号：平成2年通商産業省令第41号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 消費税法施行規則 | 昭和63年大蔵省令第53号 |
法令番号：昭和63年大蔵省令第53号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 国民生活基礎調査規則 | 昭和61年厚生省令第39号 |
法令番号：昭和61年厚生省令第39号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 農業経営基盤強化促進法施行規則 | 昭和55年農林水産省令第34号 |
法令番号：昭和55年農林水産省令第34号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 粉じん障害防止規則 | 昭和54年労働省令第18号 |
法令番号：昭和54年労働省令第18号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則 | 昭和54年通商産業省令第74号 |
法令番号：昭和54年通商産業省令第74号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則 | 昭和53年通商産業省令第34号 |
法令番号：昭和53年通商産業省令第34号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法施行規則 | 昭和51年農林省令第24号 |
法令番号：昭和51年農林省令第24号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 専修学校設置基準 | 昭和51年文部省令第2号 |
法令番号：昭和51年文部省令第2号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則 | 昭和48年労働省令第3号 |
法令番号：昭和48年労働省令第3号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 企業内容等の開示に関する内閣府令 | 昭和48年大蔵省令第5号 |
法令番号：昭和48年大蔵省令第5号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 酸素欠乏症等防止規則 | 昭和47年労働省令第42号 |
法令番号：昭和47年労働省令第42号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 電離放射線障害防止規則 | 昭和47年労働省令第41号 |
法令番号：昭和47年労働省令第41号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 高気圧作業安全衛生規則 | 昭和47年労働省令第40号 |
法令番号：昭和47年労働省令第40号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 特定化学物質障害予防規則 | 昭和47年労働省令第39号 |
法令番号：昭和47年労働省令第39号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 四アルキル鉛中毒予防規則 | 昭和47年労働省令第38号 |
法令番号：昭和47年労働省令第38号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 鉛中毒予防規則 | 昭和47年労働省令第37号 |
法令番号：昭和47年労働省令第37号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 有機溶剤中毒予防規則 | 昭和47年労働省令第36号 |
法令番号：昭和47年労働省令第36号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 労働安全衛生規則 | 昭和47年労働省令第32号 |
法令番号：昭和47年労働省令第32号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 沖縄の復帰に伴う厚生省関係の特例に関する省令 抄 | 昭和47年厚生省令第22号 |
法令番号：昭和47年厚生省令第22号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 沖縄の復帰に伴う文部省関係省令の適用の特別措置等に関する省令 | 昭和47年文部省令第28号 |
法令番号：昭和47年文部省令第28号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則 | 昭和46年労働省令第24号 |
法令番号：昭和46年労働省令第24号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 農業振興地域の整備に関する法律施行規則 | 昭和44年農林省令第45号 |
法令番号：昭和44年農林省令第45号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 職業能力開発促進法施行規則 | 昭和44年労働省令第24号 |
法令番号：昭和44年労働省令第24号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 指定漁船に乗り組む海員の労働時間及び休日に関する省令 | 昭和43年運輸省令第49号 |
法令番号：昭和43年運輸省令第49号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 開発道路に関する占用料等徴収規則 | 昭和42年建設省令第29号 |
法令番号：昭和42年建設省令第29号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 公認会計士等登録規則 | 昭和42年大蔵省令第8号 |
法令番号：昭和42年大蔵省令第8号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令 | 昭和40年通商産業省令第52号 |
法令番号：昭和40年通商産業省令第52号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 母子保健法施行規則 | 昭和40年厚生省令第55号 |
法令番号：昭和40年厚生省令第55号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 法人税法施行規則 | 昭和40年大蔵省令第12号 |
法令番号：昭和40年大蔵省令第12号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 船員労働安全衛生規則 | 昭和39年運輸省令第53号 |
法令番号：昭和39年運輸省令第53号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 地方競馬全国協会の財務及び会計に関する省令 | 昭和37年農林省令第39号 |
法令番号：昭和37年農林省令第39号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 高等学校通信教育規程 | 昭和37年文部省令第32号 |
法令番号：昭和37年文部省令第32号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 国税徴収法施行規則 | 昭和37年大蔵省令第31号 |
法令番号：昭和37年大蔵省令第31号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 酒税法施行規則 | 昭和37年大蔵省令第26号 |
法令番号：昭和37年大蔵省令第26号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 消防法施行規則 | 昭和36年自治省令第6号 |
法令番号：昭和36年自治省令第6号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 道路標識、区画線及び道路標示に関する命令 | 昭和35年総理府・建設省令第3号 |
法令番号：昭和35年総理府・建設省令第3号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 電気工事士法施行規則 | 昭和35年通商産業省令第97号 |
法令番号：昭和35年通商産業省令第97号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 商標法施行規則 | 昭和35年通商産業省令第13号 |
法令番号：昭和35年通商産業省令第13号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 意匠法施行規則 | 昭和35年通商産業省令第12号 |
法令番号：昭和35年通商産業省令第12号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 実用新案法施行規則 | 昭和35年通商産業省令第11号 |
法令番号：昭和35年通商産業省令第11号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 特許法施行規則 | 昭和35年通商産業省令第10号 |
法令番号：昭和35年通商産業省令第10号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 社会教育調査規則 | 昭和35年文部省令第11号 |
法令番号：昭和35年文部省令第11号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 道路交通法施行規則 | 昭和35年総理府令第60号 |
法令番号：昭和35年総理府令第60号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 予防接種実施規則 | 昭和33年厚生省令第27号 |
法令番号：昭和33年厚生省令第27号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 学校保健安全法施行規則 | 昭和33年文部省令第18号 |
法令番号：昭和33年文部省令第18号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則 | 昭和32年厚生省令第16号 |
法令番号：昭和32年厚生省令第16号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 保険医療機関及び保険医療養担当規則 | 昭和32年厚生省令第15号 |
法令番号：昭和32年厚生省令第15号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 租税特別措置法施行規則 | 昭和32年大蔵省令第15号 |
法令番号：昭和32年大蔵省令第15号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 財務諸表等の監査証明に関する内閣府令 | 昭和32年大蔵省令第12号 |
法令番号：昭和32年大蔵省令第12号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 歯科技工士法施行規則 | 昭和30年厚生省令第23号 |
法令番号：昭和30年厚生省令第23号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 博物館法施行規則 | 昭和30年文部省令第24号 |
法令番号：昭和30年文部省令第24号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 公認会計士等の懲戒事件等に関する調書の謄本等の交付に関する内閣府令 | 昭和30年大蔵省令第71号 |
法令番号：昭和30年大蔵省令第71号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 警察職員の服務の宣誓に関する規則 | 昭和29年国家公安委員会規則第7号 |
法令番号：昭和29年国家公安委員会規則第7号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 教育職員免許法施行規則 | 昭和29年文部省令第26号 |
法令番号：昭和29年文部省令第26号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 地方税法施行規則 | 昭和29年総理府令第23号 |
法令番号：昭和29年総理府令第23号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 農地法施行規則 | 昭和27年農林省令第79号 |
法令番号：昭和27年農林省令第79号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 森林法施行規則 | 昭和26年農林省令第54号 |
法令番号：昭和26年農林省令第54号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 家畜伝染病予防法施行規則 | 昭和26年農林省令第35号 |
法令番号：昭和26年農林省令第35号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 公営住宅法施行規則 | 昭和26年建設省令第19号 |
法令番号：昭和26年建設省令第19号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則 | 昭和26年運輸省令第91号 |
法令番号：昭和26年運輸省令第91号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 保健師助産師看護師法施行規則 | 昭和26年厚生省令第34号 |
法令番号：昭和26年厚生省令第34号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 税理士法施行規則 | 昭和26年大蔵省令第55号 |
法令番号：昭和26年大蔵省令第55号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 電波法施行規則 抄 | 昭和25年電波監理委員会規則第14号 |
法令番号：昭和25年電波監理委員会規則第14号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 植物防疫法施行規則 | 昭和25年農林省令第73号 |
法令番号：昭和25年農林省令第73号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 建築動態統計調査規則 | 昭和25年建設省令第44号 |
法令番号：昭和25年建設省令第44号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 建築基準法施行規則 | 昭和25年建設省令第40号 |
法令番号：昭和25年建設省令第40号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則 | 昭和25年厚生省令第31号 |
法令番号：昭和25年厚生省令第31号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 土地改良法施行規則 | 昭和24年農林省令第75号 |
法令番号：昭和24年農林省令第75号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 船員職業安定法施行規則 | 昭和23年運輸省令第32号 |
法令番号：昭和23年運輸省令第32号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準 | 昭和23年厚生省令第63号 |
法令番号：昭和23年厚生省令第63号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 医療法施行規則 | 昭和23年厚生省令第50号 |
法令番号：昭和23年厚生省令第50号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 児童福祉法施行規則 | 昭和23年厚生省令第11号 |
法令番号：昭和23年厚生省令第11号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 船員法施行規則 | 昭和22年運輸省令第23号 |
法令番号：昭和22年運輸省令第23号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 労働基準法施行規則 | 昭和22年厚生省令第23号 |
法令番号：昭和22年厚生省令第23号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 学校教育法施行規則 | 昭和22年文部省令第11号 |
法令番号：昭和22年文部省令第11号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 地方自治法施行規則 | 昭和22年内務省令第29号 |
法令番号：昭和22年内務省令第29号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 人事院規則一一―一二（定年退職者等の暫定再任用） | 令和4年人事院規則8-21 |
法令番号：令和4年人事院規則8-21
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 人事院規則一一―一一（管理監督職勤務上限年齢による降任等） | 令和4年人事院規則11-11 |
法令番号：令和4年人事院規則11-11
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 人事院規則九―一四八（給与法附則第十項、第十二項又は第十三項の規定による俸給） | 令和4年人事院規則9-148 |
法令番号：令和4年人事院規則9-148
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 人事院規則九―一四七（給与法附則第八項の規定による俸給月額） | 令和4年人事院規則9-147 |
法令番号：令和4年人事院規則9-147
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 人事院規則八―二一（年齢六十年以上退職者等の定年前再任用） | 令和4年人事院規則11-12 |
法令番号：令和4年人事院規則11-12
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 人事院規則一―八〇（職員の令和九年国際園芸博覧会特措法第二条第一項の規定により指定された国際園芸博覧会協会への派遣） | 令和4年人事院規則1-80 |
法令番号：令和4年人事院規則1-80
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 人事院規則一―七八（年齢六十年に達する職員等に対する情報の提供及び勤務の意思の確認） | 令和4年人事院規則1-78 |
法令番号：令和4年人事院規則1-78
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 人事院規則一―七四（職員の公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構への派遣） | 令和2年人事院規則1-74 |
法令番号：令和2年人事院規則1-74
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 人事院規則一―七二（職員の令和七年国際博覧会特措法第十四条第一項の規定により指定された博覧会協会への派遣） | 令和元年人事院規則1-72 |
法令番号：令和元年人事院規則1-72
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 人事院規則一―六九（職員の公益社団法人福島相双復興推進機構への派遣） | 平成29年人事院規則1-69 |
法令番号：平成29年人事院規則1-69
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 人事院規則一―六四（職員の公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会への派遣） | 平成27年人事院規則1-64 |
法令番号：平成27年人事院規則1-64
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 人事院規則二六―〇（職員の配偶者同行休業） | 平成26年人事院規則26-0 |
法令番号：平成26年人事院規則26-0
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 人事院規則二一―〇（国と民間企業との間の人事交流） | 平成26年人事院規則21-0 |
法令番号：平成26年人事院規則21-0
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 人事院規則八―一八（採用試験） | 平成23年人事院規則8-18 |
法令番号：平成23年人事院規則8-18
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 人事院規則一一―一〇（職員の降給） | 平成21年人事院規則11-10 |
法令番号：平成21年人事院規則11-10
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 人事院規則九―一二三（本府省業務調整手当） | 平成21年人事院規則9-123 |
法令番号：平成21年人事院規則9-123
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 人事院規則八―一二（職員の任免） | 平成21年人事院規則8-12 |
法令番号：平成21年人事院規則8-12
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 人事院規則二五―〇（職員の自己啓発等休業） | 平成19年人事院規則25-0 |
法令番号：平成19年人事院規則25-0
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 人事院規則一〇―一二（職員の留学費用の償還） | 平成18年人事院規則10-12 |
法令番号：平成18年人事院規則10-12
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 人事院規則九―一二一（広域異動手当） | 平成18年人事院規則9-121 |
法令番号：平成18年人事院規則9-121
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 人事院規則一―四五（人事・給与関係業務情報システムを使用する場合の人事関係手続の特例） | 平成18年人事院規則1-45 |
法令番号：平成18年人事院規則1-45
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 人事院規則二―三（人事院事務総局等の組織） | 平成16年人事院規則2-3-25 |
法令番号：平成16年人事院規則2-3-25
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 人事院規則二四―〇（検察官その他の職員の法科大学院への派遣） | 平成15年人事院規則24-0 |
法令番号：平成15年人事院規則24-0
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 人事院規則一―三四（人事管理文書の保存期間） | 平成13年人事院規則1-34 |
法令番号：平成13年人事院規則1-34
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 人事院規則一四―二一（株式所有により営利企業の経営に参加し得る地位にある職員の報告等） | 平成12年人事院規則14-21 |
法令番号：平成12年人事院規則14-21
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 人事院規則一四―一九（研究職員の株式会社の監査役との兼業） | 平成12年人事院規則14-19 |
法令番号：平成12年人事院規則14-19
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 人事院規則一四―一八（研究職員の研究成果活用企業の役員等との兼業） | 平成12年人事院規則14-18 |
法令番号：平成12年人事院規則14-18
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 人事院規則一四―一七（研究職員の技術移転事業者の役員等との兼業） | 平成12年人事院規則14-17 |
法令番号：平成12年人事院規則14-17
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 人事院規則一三―五（職員からの苦情相談） | 平成12年人事院規則13-5 |
法令番号：平成12年人事院規則13-5
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 人事院規則九―一〇七（定年前再任用短時間勤務職員等の俸給月額の端数計算） | 平成11年人事院規則9-107 |
法令番号：平成11年人事院規則9-107
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 人事院規則一五―一四（職員の勤務時間、休日及び休暇） | 平成6年人事院規則15-14 |
法令番号：平成6年人事院規則15-14
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 人事院規則一九―〇（職員の育児休業等） | 平成4年人事院規則19-0 |
法令番号：平成4年人事院規則19-0
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 人事院規則九―九三（管理職員特別勤務手当） | 平成3年人事院規則9-93 |
法令番号：平成3年人事院規則9-93
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 人事院規則九―八九（単身赴任手当） | 平成2年人事院規則9-89 |
法令番号：平成2年人事院規則9-89
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 人事院規則九―八〇（扶養手当） | 昭和60年人事院規則9-80 |
法令番号：昭和60年人事院規則9-80
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 人事院規則九―五四（住居手当） | 昭和49年人事院規則9-54 |
法令番号：昭和49年人事院規則9-54
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 人事院規則一六―〇（職員の災害補償） | 昭和48年人事院規則16-0 |
法令番号：昭和48年人事院規則16-0
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 人事院規則一八―〇（職員の国際機関等への派遣） | 昭和45年人事院規則18-0 |
法令番号：昭和45年人事院規則18-0
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 人事院規則九―五五（特地勤務手当等） | 昭和45年人事院規則9-55 |
法令番号：昭和45年人事院規則9-55
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 人事院規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準） | 昭和44年人事院規則9-8 |
法令番号：昭和44年人事院規則9-8
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 人事院規則一七―二（職員団体のための職員の行為） | 昭和43年人事院規則17-2 |
法令番号：昭和43年人事院規則17-2
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 人事院規則九―一七（俸給の特別調整額） | 昭和39年人事院規則9-17 |
法令番号：昭和39年人事院規則9-17
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 人事院規則九―四〇（期末手当及び勤勉手当） | 昭和38年人事院規則9-40 |
法令番号：昭和38年人事院規則9-40
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 人事院規則九―三四（初任給調整手当） | 昭和36年人事院規則9-34 |
法令番号：昭和36年人事院規則9-34
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 人事院規則九―二四（通勤手当） | 昭和33年人事院規則9-24 |
法令番号：昭和33年人事院規則9-24
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 人事院規則九―六（俸給の調整額） | 昭和32年人事院規則9-6 |
法令番号：昭和32年人事院規則9-6
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 人事院規則一二―〇（職員の懲戒） | 昭和27年人事院規則12-0 |
法令番号：昭和27年人事院規則12-0
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 人事院規則一一―四（職員の身分保障） | 昭和27年人事院規則11-4 |
法令番号：昭和27年人事院規則11-4
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 人事院規則一四―八（営利企業の役員等との兼業） | 昭和25年人事院規則14-8 |
法令番号：昭和25年人事院規則14-8
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 業務補助等に関する規則 | 昭和25年公認会計士管理委員会規則第7号 |
法令番号：昭和25年公認会計士管理委員会規則第7号
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 人事院規則一四―七（政治的行為） | 昭和24年人事院規則14-7 |
法令番号：昭和24年人事院規則14-7
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年04月01日 | 人事院規則一―四（現行の法律、命令及び規則の廃止） | 昭和24年人事院規則1-4 |
法令番号：昭和24年人事院規則1-4
施行日：令和5年4月1日
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| 令和05年03月31日 | 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第三十三条第一項の規定により適用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令 | 平成28年内閣府・財務省・農林水産省令第3号 |
法令番号：平成28年内閣府・財務省・農林水産省令第3号
施行日：令和5年3月31日
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| 令和05年03月31日 | 農水産業協同組合の金融機能の強化のための特別措置に関する命令 | 平成16年内閣府・農林水産省令第7号 |
法令番号：平成16年内閣府・農林水産省令第7号
施行日：令和5年3月31日
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| 令和05年03月31日 | 金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令 | 平成16年内閣府令第67号 |
法令番号：平成16年内閣府令第67号
施行日：令和5年3月31日
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| 令和05年03月31日 | 農水産業協同組合の組織再編成の促進のための特別措置に関する命令 | 平成14年内閣府・農林水産省令第14号 |
法令番号：平成14年内閣府・農林水産省令第14号
施行日：令和5年3月31日
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| 令和05年03月31日 | 金融機関等の組織再編成の促進のための特別措置に関する内閣府令 | 平成14年内閣府令第88号 |
法令番号：平成14年内閣府令第88号
施行日：令和5年3月31日
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| 令和05年03月31日 | 農林中央金庫法第八十五条第二項に規定する区分等を定める命令 | 平成13年内閣府・財務省・農林水産省令第3号 |
法令番号：平成13年内閣府・財務省・農林水産省令第3号
施行日：令和5年3月31日
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| 令和05年03月31日 | 農林中央金庫法施行規則 | 平成13年内閣府・農林水産省令第16号 |
法令番号：平成13年内閣府・農林水産省令第16号
施行日：令和5年3月31日
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| 令和05年03月31日 | 銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令 | 平成12年総理府・大蔵省令第39号 |
法令番号：平成12年総理府・大蔵省令第39号
施行日：令和5年3月31日
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| 令和05年03月31日 | 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則 | 平成9年大蔵省・農林水産省令第1号 |
法令番号：平成9年大蔵省・農林水産省令第1号
施行日：令和5年3月31日
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| 令和05年03月31日 | 電気事業法施行規則 | 平成7年通商産業省令第77号 |
法令番号：平成7年通商産業省令第77号
施行日：令和5年3月31日
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| 令和05年03月31日 | 銀行法施行規則 | 昭和57年大蔵省令第10号 |
法令番号：昭和57年大蔵省令第10号
施行日：令和5年3月31日
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| 令和05年03月31日 | 土地家屋調査士法施行規則 | 昭和54年法務省令第53号 |
法令番号：昭和54年法務省令第53号
施行日：令和5年3月31日
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| 令和05年03月31日 | 司法書士法施行規則 | 昭和53年法務省令第55号 |
法令番号：昭和53年法務省令第55号
施行日：令和5年3月31日
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| 令和05年03月31日 | 電気関係報告規則 | 昭和40年通商産業省令第54号 |
法令番号：昭和40年通商産業省令第54号
施行日：令和5年3月31日
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| 令和05年03月31日 | 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律施行規則 | 平成10年金融再生委員会規則第3号 |
法令番号：平成10年金融再生委員会規則第3号
施行日：令和5年3月31日
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| 令和05年03月28日 | 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律施行規則 | 昭和49年厚生省令第34号 |
法令番号：昭和49年厚生省令第34号
施行日：令和5年3月28日
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| 令和05年03月27日 | 旅券法 | 昭和26年法律第267号 |
法令番号：昭和26年法律第267号
施行日：令和5年3月27日
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| 令和05年03月27日 | 日本国憲法の改正手続に関する法律施行令 | 平成22年政令第135号 |
法令番号：平成22年政令第135号
施行日：令和5年3月27日
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| 令和05年03月27日 | 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令 | 平成15年政令第27号 |
法令番号：平成15年政令第27号
施行日：令和5年3月27日
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| 令和05年03月27日 | 旅券法施行令 | 平成元年政令第122号 |
法令番号：平成元年政令第122号
施行日：令和5年3月27日
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| 令和05年03月27日 | 領事官の徴収する手数料に関する政令 | 昭和27年政令第74号 |
法令番号：昭和27年政令第74号
施行日：令和5年3月27日
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| 令和05年03月27日 | 外務省の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則 | 令和5年外務省令第2号 |
法令番号：令和5年外務省令第2号
施行日：令和5年3月27日
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| 令和05年03月27日 | 旅券法施行規則 | 令和4年外務省令第10号 |
法令番号：令和4年外務省令第10号
施行日：令和5年3月27日
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| 令和05年03月20日 | 電気工事業の業務の適正化に関する法律 | 昭和45年法律第96号 |
法令番号：昭和45年法律第96号
施行日：令和5年3月20日
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| 令和05年03月20日 | 電気用品安全法 | 昭和36年法律第234号 |
法令番号：昭和36年法律第234号
施行日：令和5年3月20日
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| 令和05年03月20日 | 電気工事士法 | 昭和35年法律第139号 |
法令番号：昭和35年法律第139号
施行日：令和5年3月20日
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| 令和05年03月20日 | 高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄 | 令和4年政令第364号 |
法令番号：令和4年政令第364号
施行日：令和5年3月20日
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| 令和05年03月20日 | 石油コンビナート等災害防止法施行令 | 昭和51年政令第129号 |
法令番号：昭和51年政令第129号
施行日：令和5年3月20日
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| 令和05年03月20日 | 電気事業法施行令 | 昭和40年政令第206号 |
法令番号：昭和40年政令第206号
施行日：令和5年3月20日
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| 令和05年03月20日 | 高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令 | 令和4年経済産業省令第97号 |
法令番号：令和4年経済産業省令第97号
施行日：令和5年3月20日
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| 令和05年03月20日 | 発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令 | 令和3年経済産業省令第29号 |
法令番号：令和3年経済産業省令第29号
施行日：令和5年3月20日
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| 令和05年03月20日 | 経済産業省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令 | 平成24年内閣府・経済産業省令第8号 |
法令番号：平成24年内閣府・経済産業省令第8号
施行日：令和5年3月20日
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| 令和05年03月20日 | 原子力発電工作物に係る電気関係報告規則 | 平成24年経済産業省令第71号 |
法令番号：平成24年経済産業省令第71号
施行日：令和5年3月20日
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| 令和05年03月20日 | 原子力発電工作物の保安に関する命令 | 平成24年経済産業省令第69号 |
法令番号：平成24年経済産業省令第69号
施行日：令和5年3月20日
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| 令和05年03月20日 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令 | 平成19年厚生労働省令第14号 |
法令番号：平成19年厚生労働省令第14号
施行日：令和5年3月20日
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| 令和05年03月20日 | 鉱山保安法施行規則 | 平成16年経済産業省令第96号 |
法令番号：平成16年経済産業省令第96号
施行日：令和5年3月20日
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| 令和05年03月20日 | 経済産業省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令 | 平成15年経済産業省令第39号 |
法令番号：平成15年経済産業省令第39号
施行日：令和5年3月20日
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| 令和05年03月20日 | 発電用風力設備に関する技術基準を定める省令 | 平成9年通商産業省令第53号 |
法令番号：平成9年通商産業省令第53号
施行日：令和5年3月20日
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| 令和05年03月20日 | 電気設備に関する技術基準を定める省令 | 平成9年通商産業省令第52号 |
法令番号：平成9年通商産業省令第52号
施行日：令和5年3月20日
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| 令和05年03月20日 | 発電用火力設備に関する技術基準を定める省令 | 平成9年通商産業省令第51号 |
法令番号：平成9年通商産業省令第51号
施行日：令和5年3月20日
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| 令和05年03月20日 | 電気事業法関係手数料規則 | 平成7年通商産業省令第81号 |
法令番号：平成7年通商産業省令第81号
施行日：令和5年3月20日
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| 令和05年03月20日 | 電気工事業の業務の適正化に関する法律施行規則 | 昭和45年通商産業省令第103号 |
法令番号：昭和45年通商産業省令第103号
施行日：令和5年3月20日
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| 令和05年03月19日 | アリモドキゾウムシの緊急防除に関する省令 | 令和5年農林水産省令第9号 |
法令番号：令和5年農林水産省令第9号
施行日：令和5年3月19日
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| 令和05年03月16日 | 防衛省設置法 | 昭和29年法律第164号 |
法令番号：昭和29年法律第164号
施行日：令和5年3月16日
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| 令和05年03月16日 | 陸上総隊司令部、方面総監部、師団司令部及び旅団司令部組織規則 | 昭和34年総理府令第62号 |
法令番号：昭和34年総理府令第62号
施行日：令和5年3月16日
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| 令和05年03月15日 | 令和四年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 | 令和5年政令第51号 |
法令番号：令和5年政令第51号
施行日：令和5年3月15日
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| 令和05年03月15日 | 令和四年七月十四日から同月二十日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 | 令和4年政令第306号 |
法令番号：令和4年政令第306号
施行日：令和5年3月15日
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| 令和05年03月15日 | 年金生活者支援給付金の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令 | 平成31年政令第141号 |
法令番号：平成31年政令第141号
施行日：令和5年3月15日
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| 令和05年03月15日 | 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令 | 平成17年政令第149号 |
法令番号：平成17年政令第149号
施行日：令和5年3月15日
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| 令和05年03月15日 | 特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令 | 昭和40年政令第270号 |
法令番号：昭和40年政令第270号
施行日：令和5年3月15日
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| 令和05年03月15日 | 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令 | 昭和35年政令第122号 |
法令番号：昭和35年政令第122号
施行日：令和5年3月15日
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| 令和05年03月15日 | 国民年金の事務費交付金の算定に関する省令 | 昭和47年厚生省令第6号 |
法令番号：昭和47年厚生省令第6号
施行日：令和5年3月15日
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| 令和05年03月14日 | 不当景品類及び不当表示防止法施行規則 | 平成28年内閣府令第6号 |
法令番号：平成28年内閣府令第6号
施行日：令和5年3月14日
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| 令和05年03月12日 | 海上保安庁組織規則 | 平成13年国土交通省令第4号 |
法令番号：平成13年国土交通省令第4号
施行日：令和5年3月12日
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| 令和05年03月10日 | 基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令 | 平成27年総務省令第26号 |
法令番号：平成27年総務省令第26号
施行日：令和5年3月10日
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| 令和05年03月06日 | 国民年金法施行規則 | 昭和35年厚生省令第12号 |
法令番号：昭和35年厚生省令第12号
施行日：令和5年3月6日
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| 令和05年03月06日 | 調理師法施行規則 | 昭和33年厚生省令第46号 |
法令番号：昭和33年厚生省令第46号
施行日：令和5年3月6日
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| 令和05年03月06日 | 栄養士法施行規則 | 昭和23年厚生省令第2号 |
法令番号：昭和23年厚生省令第2号
施行日：令和5年3月6日
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最近の判例
| 裁判日 | 判例集 | 事件名 | 事件番号 | 判例 |
|---|---|---|---|---|
| 令和05年03月27日 |
裁判所：知的財産高等裁判所
| 令和4年(行ケ)第10092号 |
事件番号：令和4年(行ケ)第10092号
裁判所：知的財産高等裁判所
裁判日：令和5年3月27日
| |
| 令和05年03月27日 |
裁判所：知的財産高等裁判所
| 令和4年(ネ)第10089号 |
事件番号：令和4年(ネ)第10089号
裁判所：知的財産高等裁判所
裁判日：令和5年3月27日
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| 令和05年03月27日 |
裁判所：知的財産高等裁判所
| 令和4年(行ケ)第10009号 |
事件番号：令和4年(行ケ)第10009号
裁判所：知的財産高等裁判所
裁判日：令和5年3月27日
| |
| 令和05年03月24日 |
裁判所：最高裁判所 第二小法廷
| 令和4年(あ)第196号 |
事件番号：令和4年(あ)第196号
裁判所：最高裁判所 第二小法廷
裁判日：令和5年3月24日
| |
| 令和05年03月24日 |
裁判所：最高裁判所 第二小法廷
| 令和4年(受)第324号 |
事件番号：令和4年(受)第324号
裁判所：最高裁判所 第二小法廷
裁判日：令和5年3月24日
| |
| 令和05年03月23日 |
裁判所：知的財産高等裁判所
| 令和4年(ネ)第10092号 |
事件番号：令和4年(ネ)第10092号
裁判所：知的財産高等裁判所
裁判日：令和5年3月23日
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| 令和05年03月23日 |
裁判所：東京地方裁判所
| 令和4年(ワ)第22329号 |
事件番号：令和4年(ワ)第22329号
裁判所：東京地方裁判所
裁判日：令和5年3月23日
| |
| 令和05年03月23日 |
裁判所：知的財産高等裁判所
| 令和4年(ネ)第10095号 等 |
事件番号：令和4年(ネ)第10095号 等
裁判所：知的財産高等裁判所
裁判日：令和5年3月23日
| |
| 令和05年03月23日 |
裁判所：東京地方裁判所
| 令和4年(行ウ)第382号 |
事件番号：令和4年(行ウ)第382号
裁判所：東京地方裁判所
裁判日：令和5年3月23日
| |
| 令和05年03月23日 |
裁判所：知的財産高等裁判所
| 令和4年(ネ)第10098号 |
事件番号：令和4年(ネ)第10098号
裁判所：知的財産高等裁判所
裁判日：令和5年3月23日
| |
| 令和05年03月22日 |
裁判所：知的財産高等裁判所
| 令和4年(行ケ)第10091号 |
事件番号：令和4年(行ケ)第10091号
裁判所：知的財産高等裁判所
裁判日：令和5年3月22日
| |
| 令和05年03月16日 |
裁判所：東京地方裁判所
| 令和4年(ワ)第18353号 |
事件番号：令和4年(ワ)第18353号
裁判所：東京地方裁判所
裁判日：令和5年3月16日
| |
| 令和05年03月16日 |
裁判所：知的財産高等裁判所
| 令和4年(行ケ)第10061号 |
事件番号：令和4年(行ケ)第10061号
裁判所：知的財産高等裁判所
裁判日：令和5年3月16日
| |
| 令和05年03月16日 |
裁判所：大阪地方裁判所
| 令和3年(ワ)第11152号 |
事件番号：令和3年(ワ)第11152号
裁判所：大阪地方裁判所
裁判日：令和5年3月16日
| |
| 令和05年03月16日 |
裁判所：知的財産高等裁判所
| 令和4年(ネ)第10103号 |
事件番号：令和4年(ネ)第10103号
裁判所：知的財産高等裁判所
裁判日：令和5年3月16日
| |
| 令和05年03月15日 |
裁判所：大阪地方裁判所
| 令和2年(行ウ)第134号 |
事件番号：令和2年(行ウ)第134号
裁判所：大阪地方裁判所
裁判日：令和5年3月15日
| |
| 令和05年03月14日 |
裁判所：知的財産高等裁判所
| 令和4年(ネ)第10049号 |
事件番号：令和4年(ネ)第10049号
裁判所：知的財産高等裁判所
裁判日：令和5年3月14日
| |
| 令和05年03月10日 |
裁判所：仙台高等裁判所
| 令和3年(ネ)第165号 |
事件番号：令和3年(ネ)第165号
裁判所：仙台高等裁判所
裁判日：令和5年3月10日
| |
| 令和05年03月10日 |
裁判所：最高裁判所 第二小法廷
| 令和4年(受)第1019号 |
事件番号：令和4年(受)第1019号
裁判所：最高裁判所 第二小法廷
裁判日：令和5年3月10日
| |
| 令和05年03月09日 |
裁判所：東京地方裁判所
| 令和3年(ワ)第22287号 |
事件番号：令和3年(ワ)第22287号
裁判所：東京地方裁判所
裁判日：令和5年3月9日
| |
| 令和05年03月09日 |
裁判所：福岡高等裁判所
| 令和4年(う)第284号 |
事件番号：令和4年(う)第284号
裁判所：福岡高等裁判所
裁判日：令和5年3月9日
| |
| 令和05年03月09日 |
裁判所：知的財産高等裁判所
| 令和4年(ネ)第10105号 |
事件番号：令和4年(ネ)第10105号
裁判所：知的財産高等裁判所
裁判日：令和5年3月9日
| |
| 令和05年03月09日 |
裁判所：知的財産高等裁判所
| 令和4年(行ケ)第10030号 |
事件番号：令和4年(行ケ)第10030号
裁判所：知的財産高等裁判所
裁判日：令和5年3月9日
| |
| 令和05年03月09日 |
裁判所：知的財産高等裁判所
| 令和4年(ネ)第10100号 |
事件番号：令和4年(ネ)第10100号
裁判所：知的財産高等裁判所
裁判日：令和5年3月9日
| |
| 令和05年03月09日 |
裁判所：知的財産高等裁判所
| 令和4年(行ケ)第10122号 |
事件番号：令和4年(行ケ)第10122号
裁判所：知的財産高等裁判所
裁判日：令和5年3月9日
| |
| 令和05年03月09日 |
裁判所：最高裁判所 第一小法廷
| 令和4年(オ)第39号 |
事件番号：令和4年(オ)第39号
裁判所：最高裁判所 第一小法廷
裁判日：令和5年3月9日
| |
| 令和05年03月08日 |
裁判所：知的財産高等裁判所
| 令和4年(行コ)第10002号 |
事件番号：令和4年(行コ)第10002号
裁判所：知的財産高等裁判所
裁判日：令和5年3月8日
| |
| 令和05年03月07日 |
裁判所：知的財産高等裁判所
| 令和4年(行ケ)第10001号 |
事件番号：令和4年(行ケ)第10001号
裁判所：知的財産高等裁判所
裁判日：令和5年3月7日
| |
| 令和05年03月07日 |
裁判所：最高裁判所 第一小法廷
| 令和5年(す)第14号 |
事件番号：令和5年(す)第14号
裁判所：最高裁判所 第一小法廷
裁判日：令和5年3月7日
| |
| 令和05年03月07日 |
裁判所：知的財産高等裁判所
| 令和4年(行ケ)第10101号 |
事件番号：令和4年(行ケ)第10101号
裁判所：知的財産高等裁判所
裁判日：令和5年3月7日
| |
| 令和05年03月06日 |
裁判所：知的財産高等裁判所
| 令和4年(ネ)第10091号 |
事件番号：令和4年(ネ)第10091号
裁判所：知的財産高等裁判所
裁判日：令和5年3月6日
| |
| 令和05年03月06日 |
裁判所：最高裁判所 第一小法廷
| 令和3年(行ヒ)第260号 |
事件番号：令和3年(行ヒ)第260号
裁判所：最高裁判所 第一小法廷
裁判日：令和5年3月6日
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| 令和05年03月06日 |
裁判所：最高裁判所 第一小法廷
| 令和4年(行ヒ)第10号 |
事件番号：令和4年(行ヒ)第10号
裁判所：最高裁判所 第一小法廷
裁判日：令和5年3月6日
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