１ 原審の判断
原審は、被告東電は原賠法３条１項、被告国は国家賠償法１条１項に基づき連帯して、１４１０名の原告に対し、別紙２認容額一覧表の原審認容額欄記載の金額の損害賠償（１人５万円ないし２２万円、合計１億９９９６万円）と遅延損害金の限度で請求を認容し、他の２８名の原告の請求を棄却した。
２ 被告らの控訴、原告らの控訴又は附帯控訴と請求原因の変更
被告らは原判決が１４１０名の原告の請求を一部認容した部分を不服として控訴し、請求を全部棄却された２８名と一部棄却された１３１１名の合計１３３９名の原告が、原判決が請求を棄却した部分の一部を不服として控訴又は附帯控訴した。
控訴又は附帯控訴をした原告らは、当審において請求原因を変更し、本件事故後現在に至るまでの継続的な慰謝料の一部請求としての慰謝料９２万円と弁護士費用９万円の合計１０１万円の損害賠償と遅延損害金の支払を求めた。
３ 主文の内容の要約
原告１３０１名に対し、被告東電が追加認容額と遅延損害金を支払うよう命ずる。
追加認容額は、控訴又は附帯控訴をした原告らのうち１３０１名について、合計１億２６６４万円、原審認容額１億９９９６万円を加えた総額は、当審で新たに請求を認容した７名を含む原告１４１７名に対し合計３億２６６０万円となる。
被告国の控訴に基づき、被告国の敗訴部分を取り消し、原告らの被告国に対する請求を棄却する。被告東電の控訴を棄却する。
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