第一条国家公務員退職手当法施行令（昭和二十八年政令第二百十五号。以下「施行令」という。）附則第六項に規定する内閣官房令で定める措置は、次に掲げるものとする。一昭和二十年十月四日付け連合国最高司令官覚書政治的、公民的及び宗教的自由の制限の撤廃に関する件に基づく罷免二旧教職員の除去、就職禁止及び復職等に関する勅令（昭和二十一年勅令第二百六十三号）第一条又は旧教職員の除去、就職禁止等に関する政令（昭和二十二年政令第六十二号）第三条の規定による指定
この省令は、公布の日から施行し、改正後の旧公職に関する就職禁止、退官、退職等に関する勅令又は旧公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令に準ずる措置等を定める省令第二条の規定は、昭和三十四年四月一日以後の退職に係る退職手当について適用する。