（一般会計からの国民年金特別会計国民年金勘定への繰入れの特例）
第三条政府は、平成六年度における一般会計から国民年金特別会計国民年金勘定への繰入れについては、国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律（昭和五十八年法律第四十六号。第四項において「繰入特例法」という。）第三条第三項において読み替えて適用する同法第二条第一項の規定による繰入金額の算定において加算するものとされている同法別表の平成六年度の項の下欄に掲げる金額の同法第三条第一項の政令による改定後の金額は、これを加算しないものとする。
２政府は、後日、将来にわたる国民年金事業の財政の安定が損なわれることのないよう、予算の定めるところにより、前項の規定により繰入金額の算定において加算しなかった金額に相当する額及び同項の規定による特例措置がとられなかったとした場合に年金特別会計の国民年金勘定（特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）附則第六十六条第二十三号の規定による廃止前の国民年金特別会計法（昭和三十六年法律第六十三号）に基づく国民年金特別会計の国民年金勘定を含む。）において生じていたと見込まれる運用収入に相当する額を合算した額に達するまでの金額を、一般会計から当該勘定に繰り入れるものとする。
３特別会計に関する法律第百十一条第二項の規定によるほか、前項の規定による一般会計からの年金特別会計の国民年金勘定への繰入金は、当該勘定の歳入とする。
４年金特別会計の国民年金勘定において、第二項の規定による繰入れがされた会計年度に一般会計から受け入れた金額に係る特別会計に関する法律第百二十条第二項第一号の規定の適用については、同号中「金額」とあるのは、「金額（平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律（平成六年法律第四十三号）第三条第二項の規定により繰り入れた金額を除く。）」とする。
５平成六年度及び第二項の規定による繰入れがされた年度における繰入特例法第二条第二項及び第五条の規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
（一般会計からの労働保険特別会計雇用勘定への繰入れの特例）
第五条政府は、平成六年度における一般会計から労働保険特別会計雇用勘定への繰入れについては、同年度の雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第六十六条第一項及び第六十七条前段に規定する国庫負担に係るものについて、これらの額の合算額から三百億円を控除して、繰り入れるものとする。
２政府は、後日、雇用保険事業の適正な運営が確保されるよう、各年度における労働保険特別会計雇用勘定の収入支出の状況等を勘案して、予算の定めるところにより、三百億円及び前項の規定による繰入れの特例措置がとられなかったとした場合に当該勘定において生じていたと見込まれる運用収入に相当する額を合算した額に達するまでの金額を、一般会計から当該勘定に繰り入れるものとする。
３前項の規定による一般会計からの労働保険特別会計雇用勘定への繰入金は、当該勘定の歳入とする。
４平成六年度及び第二項の規定による繰入れがされた年度における労働保険特別会計法（昭和四十七年法律第十八号）第二十条の規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
（自動車損害賠償責任再保険特別会計からの一般会計への繰入れ）
第七条政府は、平成六年度において、自動車損害賠償責任再保険特別会計の保険勘定から七千八百億円、同特別会計の保障勘定から三百億円を限り、それぞれ一般会計に繰り入れることができる。
２政府は、前項の規定による自動車損害賠償責任再保険特別会計の保険勘定又は保障勘定からの繰入金については、後日、予算の定めるところにより、その繰入金に相当する額及び同項の規定による繰入れがなかったとした場合に当該各勘定、自動車損害賠償保障事業特別会計の自動車事故対策勘定若しくは保障勘定、自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律（令和四年法律第六十五号）第二条の規定による改正前の特別会計に関する法律に基づく自動車安全特別会計の自動車事故対策勘定若しくは保障勘定又は自動車安全特別会計の自動車事故対策勘定において生じていたと見込まれる運用収入に相当する額を合算した額に達するまでの金額を、一般会計から自動車安全特別会計の自動車事故対策勘定に繰り入れるものとする。
３第一項の規定による自動車損害賠償責任再保険特別会計の保険勘定又は保障勘定からの繰入金は、それぞれ同特別会計の保険勘定又は保障勘定の歳出とし、前項の規定による一般会計からの自動車安全特別会計の自動車事故対策勘定への繰入金は、当該勘定の歳入とする。