平成六年法務省令第二号

検察庁法施行令第二条第一項第十一号から第十四号までの検察官の職務と密接な関連を有する職を定める省令

検察庁法施行令（昭和二十二年政令第三十四号）第二条第一項第十三号及び第十四号の規定に基づき、検察庁法施行令第二条第一項第十三号及び第十四号の検察官の職務と密接な関連を有する職を定める省令を次のように定める。
第一条検察庁法施行令（昭和二十二年政令第三十四号。以下「令」という。）第二条第一項第十一号の職は、次に掲げる者の職とする。
一上席審査専門官
二審査専門官
第二条令第二条第一項第十二号の職は、次に掲げる者の職とする。
一特別国税査察官
二統括国税査察官
三国税査察官
第三条令第二条第一項第十三号の職は、次に掲げる者の職とする。
一統括特別調査官
二主任証券取引特別調査官
三証券取引特別調査官
四統括証券取引特別調査官
五上席証券取引特別調査官
第四条令第二条第一項第十四号の職は、次に掲げる者の職とする。
一統括審理官
二特別審理官
三犯則調査官
四審理官

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成二一年三月二三日法務省令第六号）

１この省令は、公布の日から施行する。
２検察庁法施行令の一部を改正する政令（平成二十一年政令第四十九号）附則第二条第一項の職は、改正後の検察庁法施行令第二条第一項第十三号から第十六号までの検察官の職務と密接な関連を有する職を定める省令第三条に掲げる者の職とする。

附　則（令和五年二月一七日法務省令第三号）

この省令は、令和五年四月一日から施行する。