（永久標識又は一時標識を設置したときの通知事項及び公表事項）第一条の四法第二十一条第一項（法第三十九条において読み替えて準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める事項は、永久標識又は一時標識を設置した年月日とする。
（永久標識又は一時標識を移転したとき等の通知事項及び公表事項）第一条の五法第二十三条第一項（法第三十九条において読み替えて準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める事項は、永久標識又は一時標識の移転、撤去又は廃棄の別及びその年月日並びに移転後の所在地とする。
（法第二十七条第二項の国土交通省令で定める電磁的方法）第二条の二法第二十七条第二項の国土交通省令で定める電磁的方法は、国土地理院の使用に係る電子計算機と情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもののうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信（公衆によつて直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。以下この条において同じ。）の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。）を使用する方法とする。
（基本測量の測量成果等の閲覧）第二条の三国土地理院の長は、法第二十七条第三項（法第四十五条第一項において準用する場合を含む。）の規定により測量成果及び測量記録を一般の閲覧に供するため、測量成果及び測量記録閲覧所（以下「閲覧所」という。）を設けなければならない。２国土地理院の長は、前項の規定により閲覧所を設けたときは、当該閲覧所の閲覧規則を定めるとともに、当該閲覧所の場所及び閲覧規則を公告しなければならない。３前二項の規定は、法第四十二条第一項に規定する測量成果の写し及び測量記録の写しの閲覧に準用する。
（基本測量の測量成果等の謄抄本交付の手続）第三条法第二十八条第一項（法第四十五条第一項において準用する場合を含む。）の規定により測量成果及び測量記録の謄本又は抄本の交付を受けようとする者は、別表第三の様式による申請書を国土地理院の長に提出しなければならない。２前項の規定は、法第四十二条第二項に規定する測量成果の写し及び測量記録の写しの謄本又は抄本の交付に準用する。
（法第二十九条の国土交通省令で定める電磁的方法等）第四条法第二十九条、法第三十条第四項、法第四十三条及び法第四十四条第四項の国土交通省令で定める電磁的方法は、電子情報処理組織を使用する方法のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。一送信者の使用に係る電子計算機と情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法二送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法三前二号に掲げるもののほか、国土地理院の長が定める方法
（作業規程に定める事項）第四条の三法第三十三条第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一測量計画機関の名称二作業規程の名称三目的及び適用範囲四測量の基準五作業計画の作成の方法六精度管理の方法七図化の方法（図化を実施する場合に限る。）八地図編集の方法（地図編集を実施する場合に限る。）九測量成果の種類
（永久標識を設置したとき等の通知事項）第五条の二法第三十七条第三項の国土交通省令で定める事項は、永久標識を設置した年月日とする。２法第三十七条第四項の国土交通省令で定める事項は、永久標識の移転、撤去又は廃棄の別及びその年月日並びに移転後の所在地とする。
（資格を証する書類）第八条法第四十九条第一項の規定による測量士又は測量士補の資格を証する書類は、次の各号のいずれかとする。一法第五十条第一号に規定する大学において、令第十四条第一項に規定する測量に関する科目を修めて卒業した者であること及びその履修科目の内容を記載した当該大学の長の証明書二法第五十条第二号に規定する短期大学等において、令第十四条第二項に規定する測量に関する科目を修めて卒業した者（専門職大学の前期課程にあつては、修了した者）であること及びその履修科目の内容を記載した当該短期大学等の長の証明書三法第五十条第三号の登録を受けた養成施設（以下「測量士補養成施設」という。）において、同号又は法第五十一条第三号に規定する専門の知識及び技能を修得した者であることを記載した当該養成施設の長の証明書四法第五十条第四号の登録を受けた養成施設（以下「測量士養成施設」という。）において、同号に規定する高度の専門の知識及び技能を修得した者であることを記載した当該養成施設の長の証明書２法第五十条第一号から第三号までの規定により測量に関し実務の経験を必要とする者の提出する書類は、前項の書類及び令第十条第一項第四号に規定する実務の経歴を証する書面又は別表第八の様式による経歴の記載が真実であることを誓約する書面とする。
（登録の申請）第九条の二法第五十条第三号又は第四号の登録（以下この条（第三号を除く。）において「登録」という。）を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。一登録を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名二養成施設の名称、所在地及び学科又は学科に相当するものの名称三受けようとする登録の別（法第五十条第三号の登録又は同条第四号の登録の別をいう。）四養成施設の長の氏名五養成施設の修業年限、定員及び入所資格並びに授業科目及び授業時数六法別表第二の上欄に掲げる実習機器の数量七教員の氏名、経歴及び担当授業科目並びに主任専任教員及び専任教員にあつてはその旨（専任教員のうち、専門分野を教授することができる者にあつては、その旨及び教授する専門分野の別（測地分野又は地図分野の別をいう。）を含む。）八養成業務を開始しようとする年月日２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一登録を受けようとする者が法第五十一条の三各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面二専任教員が法第五十一条の五第一項各号のいずれかに該当する者であることを証する書類及び主任専任教員が法第五十一条の六各号のいずれかに該当する者であることを証する書類三学則又は学則に相当するもの四定款、寄付行為その他の規約五法人にあつては、申請の日の属する事業年度及び翌事業年度の収支予算書六養成業務を行おうとする建物の各室の用途及び面積並びに当該建物の配置図及び各階平面図七実習場の概要を記載した書類八その他参考となる事項を記載した書類
（養成業務の実施基準）第九条の五法第五十一条の八の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。一養成施設の入所資格は、高等学校若しくはこれに準ずる学校若しくは中等教育学校を卒業した者又はこれに準ずる学力があると国土交通大臣が認める者であることとすること。二測量士補養成施設の授業時数及び総授業時数は、別表第九の二に定める授業時数以上とすること。三測量士養成施設の授業時数及び総授業時数は、別表第九の三に定める授業時数以上とすること。四測量士補養成施設にあつては別表第九の四の一の項の上欄に、測量士養成施設にあつては同表の二の項の上欄にそれぞれ掲げる科目について、同表の中欄に掲げる専門分野を教授することができる専任教員が同表の下欄に掲げる授業時数以上講義及び実習を行うこと。五講義及び実習において使用する実習機器は、別表第九の五の上欄に掲げる実習機器に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる性能と同等以上の性能を有するものとすること。六一の授業科目について、同時に授業を行う生徒の数は、測量士補養成施設にあつては四十人以下、測量士養成施設にあつては三十人以下とすること。ただし、授業の方法及び施設、設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分に挙げられる場合は、この限りでない。七測量士補養成施設にあつては法別表第一の一の項に、測量士養成施設にあつては同表の二の項にそれぞれ掲げる測量に関する科目を修得した者に対して修了試験を実施すること。八修了試験において良好な成績を修めた者に対してのみ第八条第一項第三号又は第四号に規定する証明書を交付すること。九養成業務を行う建物には、生徒数又は同時に行う授業の数に応じ、必要な数の教室等を備えること。十測量の実習を行うために必要な広さ及び起伏等を有する実習場を確保すること。
（業務規程の記載事項）第九条の六法第五十一条の十第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一養成業務の目的二養成業務の実施方法に関する事項三授業料その他の養成業務に関する料金の額及びその収納の方法に関する事項四第九条の十第三項の帳簿その他の養成業務に関する書類の管理に関する事項五その他養成業務の実施に関し必要な事項２前項第二号の養成業務の実施方法には、少なくとも、次に掲げる事項を定めておかなければならない。一第九条の二第一項第五号から第七号までに掲げる事項二学期及び授業を行わない日に関する事項三科目修得の認定に関する事項四修了試験に関する事項
（養成業務の休廃止の届出）第九条の七登録養成施設設置者は、法第五十一条の十一の規定により養成業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。一休止し、又は廃止しようとする養成業務の範囲二休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあつては、その期間三休止又は廃止の理由四在学中の生徒があるときは、その措置
（電磁的記録に記録された事項を提供するための方法）第九条の九法第五十一条の十二第二項第四号の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるもののうち、登録養成施設設置者が定めるものとする。一送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの二磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物（以下「磁気ディスク等」という。）をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法２前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。
（帳簿）第九条の十法第五十一条の十六の養成業務に関し国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一生徒（養成施設を卒業した者を含む。次号において同じ。）の氏名、性別及び生年月日二生徒の単位修得の状況及び修了試験の成績三収受した授業料その他の養成業務に関する料金の額２前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ登録養成施設において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて法第五十一条の十六に規定する帳簿への記載に代えることができる。３登録養成施設設置者は、法第五十一条の十六に規定する帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスク等を含む。）を、養成業務の全部を廃止するまで保存しなければならない。
（添付書類）第十三条法第五十五条の三第三号に規定する国土交通省令で定める財務に関する書類は、次の各号に掲げるものとする。一法人である場合においては、貸借対照表、損益計算書及び財務に関する事項を記載した一覧表二個人である場合においては、貸借対照表及び損益計算書三法人にあつては法人税、個人にあつては所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類２更新の登録を申請する者は、前項各号に掲げる書類の提出を省略することができる。
（添付書類の様式）第十四条法第五十五条の三の規定による添付書類（定款並びに前条第一項第一号及び第三号に規定する書類を除く。）の様式は、別表第十二のとおりとする。２前条第一項第一号に規定する財務に関する事項を記載した一覧表の様式は、別表第十三のとおりとする。
（書類の提出）第十六条法第五十五条第一項の規定により登録を受けようとする者、同条第三項の規定により更新の登録を受けようとする者、法第五十五条の七第一項の規定により変更登録の申請をしようとする者又は法第五十五条の八第一項若しくは第二項の規定により書類を提出しようとする者は、関係書類正本一通及び営業所のある都道府県の数と同一の部数のその写しを、法第五十五条の九第一項又は第二項の規定により届出をしようとする者は、届出書一通を提出しなければならない。
（一括下請負の承諾に係る電磁的方法）第十六条の六法第五十六条の二第三項の国土交通省令で定める電磁的方法は、次に掲げるものとする。一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるものイ注文者の使用に係る電子計算機と元請負人の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法ロ注文者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された法第五十六条の二第二項の承諾をする旨を電気通信回線を通じて元請負人の閲覧に供し、当該元請負人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該承諾をする旨を記録する方法二磁気ディスク等をもつて調製するファイルに法第五十六条の二第二項の承諾をする旨を記録したものを交付する方法２前項に掲げる方法は、元請負人がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。３第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、注文者の使用に係る電子計算機と、元請負人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
第十六条の七令第二十八条の二第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。一前条第一項に規定する電磁的方法のうち注文者が使用するもの二ファイルへの記録の方式２令第二十八条の二第一項の承諾又は同条第二項の申出（以下この項において「承諾等」という。）をする場合に用いる電磁的方法は、次に掲げるものとする。一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるものイ前条第一項第一号イに掲げる方法ロ注文者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前項に規定する電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて元請負人の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに承諾等をする旨を記録する方法二磁気ディスク等をもつて調製するファイルに承諾等をする旨を記録したものを交付する方法
（下請負人の選定の承諾に係る電磁的方法）第十六条の八法第五十六条の四第二項の国土交通省令で定める電磁的方法は、次に掲げるものとする。一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるものイ注文者の使用に係る電子計算機と下請負人を選定する者（以下この条及び次条において「下請負人選定者」という。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法ロ注文者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された法第五十六条の四第一項ただし書の承諾をする旨を電気通信回線を通じて下請負人選定者の閲覧に供し、当該下請負人選定者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該承諾をする旨を記録する方法二磁気ディスク等をもつて調製するファイルに法第五十六条の四第一項ただし書の承諾をする旨を記録したものを交付する方法２前項に掲げる方法は、下請負人選定者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。３第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、注文者の使用に係る電子計算機と、下請負人選定者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
第十六条の九令第二十八条の三第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。一前条第一項に規定する電磁的方法のうち注文者が使用するもの二ファイルへの記録の方式２令第二十八条の三第一項の承諾又は同条第二項の申出（以下この項において「承諾等」という。）をする場合に用いる電磁的方法は、次に掲げるものとする。一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるものイ前条第一項第一号イに掲げる方法ロ注文者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前項に規定する電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて下請負人選定者の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに承諾等をする旨を記録する方法二磁気ディスク等をもつて調製するファイルに承諾等をする旨を記録したものを交付する方法
（権限の委任）第十九条法第六章及び令第二十八条に規定する国土交通大臣の権限は、測量業者又は法第五十五条第一項の規定により登録を受けようとする者の主たる営業所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。ただし、法第五十六条の六、法第五十七条、法第五十七条の二第二項及び法第五十七条の三第一項の規定に基づく権限については、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。
（施行期日）１この省令は、公布の日から施行する。（経過措置）２この省令の施行の際現に設置されている測量標は、この省令による改正後の測量法施行規則に基づいて設置したものとみなす。３別表第一の二から別表第十までの様式については、平成九年三月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。
（経過措置）第二条この省令の施行前に第一条の規定による改正前の測量法施行規則第十九条に規定する地方整備局長又は北海道開発局長（次項において「旧地方整備局長等」という。）がした測量法（昭和二十四年法律第百八十八号）第六章に規定する登録その他の処分又は通知その他の行為（以下「処分等」という。）は、測量業者又は測量法第五十五条の五第一項の登録を受けようとする者の主たる営業所の所在地を管轄する地方整備局長又は北海道開発局長（次項において「新地方整備局長等」という。）がした処分等とみなす。２この省令の施行前に旧地方整備局長等に対してした測量法第六章に規定する申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）については、新地方整備局長等に対してした申請等とみなす。
（測量法施行規則の一部改正に伴う経過措置）第四条第三条の規定の施行前に法第三条の規定による改正前の測量法（昭和二十四年法律第百八十八号。以下「旧測量法」という。）第五十条第三号若しくは第五十一条第三号の指定を受けていた測量に関する専門の養成施設の長の証明書又は旧測量法第五十条第四号の指定を受けていた測量に関する専門の養成施設の長の証明書は、それぞれこの省令による改正後の測量法施行規則第八条第一項第三号の証明書又は第四号の証明書とみなす。
１この省令は、平成十六年四月一日から施行する。２この省令による改正後の建設業法施行規則、測量法施行規則、公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則、宅地建物取引業法施行規則、自動車道事業会計規則、積立式宅地建物販売業法施行規則、港湾運送事業会計規則及び東京湾横断道路事業会計規則の規定は、平成十六年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る会計の整理又は書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
（測量法施行規則の一部改正に伴う経過措置）第三条第二条による改正前の測量法施行規則別表第七及び別表第十四の二による登録申請書及びフレキシブルディスク提出票は、同条による改正後の測量法施行規則別表第七及び別表第十四の二にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
（施行期日）１この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。（経過措置）２この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。３この省令の施行前にこの省令による改正前のそれぞれの省令の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定に相当の規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。
１この省令は、公布の日から施行する。２この省令による改正後の測量法施行規則別表第十二添付書類（ハ）及び添付書類（ニ）並びに別表第十三の規定は、平成十八年五月一日以後に決算期の到来した事業年度に係る書類について適用する。ただし、平成十九年三月三十一日までに決算期の到来した事業年度に係るものについては、なお従前の例によることができる。３この省令による改正前の測量法施行規則第十六条の二、第十六条の三、第十六条の四及び第十六条の五並びに別表第十四の二、別表第十四の三、別表第十四の四、別表第十四の五及び別表第十四の六の規定による手続については、平成十九年三月三十一日までは、なお従前の例によることができる。
第三条第一条の規定による改正前の測量法施行規則別表第一の二及び別表第六による証明書及び届出書は、同条の規定による改正後の測量法施行規則別表第一の二及び別表第六にかかわらず、平成二十年六月三十日までの間は、なおこれを使用することができる。
（施行期日）１この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。（経過措置）２この省令による改正後の測量法施行規則の規定は、平成二十四年四月一日以後に開始した事業年度に係る決算期に関して作成すべき株主資本等変動計算書及び注記表について適用し、同日前に開始した事業年度に係る決算期に関して作成すべき株主資本等変動計算書及び注記表については、なお従前の例によることができる。
（施行期日）１この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。（経過措置）２この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の別表第七による申請書は、この省令による改正後の別表第七にかかわらず、平成二十六年六月三十日までの間は、なおこれを使用することができる。
（施行期日）１この省令は、令和五年二月二十八日から施行する。（経過措置）２この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による申請書、証明書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。