（日常点検基準）第一条道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号。以下「法」という。）第四十七条の二第一項の国土交通省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げる自動車の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。一法第四十八条第一項第一号及び第二号に掲げる自動車別表第一二法第四十八条第一項第三号に掲げる自動車別表第二
（定期点検基準）第二条法第四十八条第一項の国土交通省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げる自動車の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。一法第四十八条第一項第一号に掲げる自動車（被牽けん引自動車を除く。）別表第三二法第四十八条第一項第一号に掲げる自動車（被牽けん引自動車に限る。）別表第四三法第四十八条第一項第二号に掲げる自動車（二輪自動車を除く。）別表第五四法第四十八条第一項第二号に掲げる自動車（二輪自動車に限る。）別表第五の二五法第四十八条第一項第三号に掲げる自動車（二輪自動車を除く。）別表第六六法第四十八条第一項第三号に掲げる自動車（二輪自動車に限る。）別表第七
第三条法第四十八条第一項第一号の国土交通省令で定める自家用自動車は、次に掲げる自動車とする。一車両総重量八トン以上の自家用自動車二車両総重量八トン未満で乗車定員十一人以上の自家用自動車三次に掲げる自動車であつて、道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第八十条第一項の規定により受けた許可に係る自家用自動車（前二号に掲げるもの及び二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）を除く。）イ貨物の運送の用に供する普通自動車及び小型自動車ロ専ら幼児の運送を目的とする普通自動車及び小型自動車ハ人の運送の用に供する三輪自動車ニ散水自動車、広告宣伝用自動車、霊きゆう自動車その他特種の用途に供する普通自動車及び小型自動車ホ大型特殊自動車ヘ検査対象外軽自動車２法第四十八条第一項第二号の国土交通省令で定める自家用有償旅客運送の用に供する自家用自動車は、次に掲げる自動車とする。一法第六十一条第二項第二号に規定する自家用乗用自動車二患者の輸送の用に供する車その他特種の用途に供する検査対象軽自動車（人の運送の用に供する三輪のものを除く。）３法第四十八条第一項第二号の国土交通省令で定める自家用自動車は、次に掲げる自動車とする。一道路運送法第七十八条第二号に規定する自家用有償旅客運送の用に供する自家用自動車（前項に規定するものを除く。）二道路運送法第八十条第一項の許可を受けて業として有償で貸し渡す自家用自動車三貨物の運送の用に供する自家用普通自動車及び小型自動車四専ら幼児の運送を目的とする自家用普通自動車及び小型自動車五自家用三輪自動車六広告宣伝用自動車その他特種の用途に供する自家用普通自動車及び小型自動車（二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）を除く。）七自家用大型特殊自動車八自家用検査対象外軽自動車（二輪の軽自動車を除く。）
（点検整備記録簿の記載事項等）第四条法第四十九条第一項第五号の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。一登録自動車にあつては自動車登録番号、法第六十条第一項後段の車両番号の指定を受けた自動車にあつては車両番号、その他の自動車にあつては車台番号二点検又は特定整備時の総走行距離三点検又は整備を実施した者の氏名又は名称及び住所（点検又は整備を実施した者が使用者と同一の者である場合にあつては、その者の氏名又は名称）２点検整備記録簿の保存期間は、その記載の日から、第二条第一号から第四号までに掲げる自動車にあつては一年間、同条第五号及び第六号に掲げる自動車にあつては二年間とする。
（点検等の勧告に係る基準）第五条法第五十四条第四項の国土交通省令で定める劣化又は摩耗により生ずる状態（法第七十一条の二第二項において準用する場合を含む。）は、別表第八に掲げるとおりとする。２法第五十四条第四項の国土交通省令で定める点検（法第七十一条の二第二項において準用する場合を含む。）は、次の各号に掲げる自動車の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。一法第四十八条第一項第一号に掲げる自動車（被牽けん引自動車を除く。）別表第三に定める十二月ごとに行う点検二法第四十八条第一項第一号に掲げる自動車（被牽けん引自動車に限る。）別表第四に定める十二月ごとに行う点検三法第四十八条第一項第二号に掲げる自動車（二輪自動車を除く。）別表第五に定める十二月ごとに行う点検四法第四十八条第一項第二号に掲げる自動車（二輪自動車に限る。）別表第五の二に定める十二月ごとに行う点検五法第四十八条第一項第三号に掲げる自動車（二輪自動車を除く。）別表第六に定める二年ごとに行う点検六法第四十八条第一項第三号に掲げる自動車（二輪自動車に限る。）別表第七に定める二年ごとに行う点検
（自動車車庫の基準）第六条法第五十六条の技術上の基準は、次のとおりとする。一自動車車庫は、自動車車庫以外の施設と明りように区画されていること。二自動車車庫の面積は、常時保管しようとする自動車について、第一条に定める日常点検並びに当該自動車の清掃及び調整が実施できる充分な広さを有すること。三自動車車庫は、次の表に掲げる測定用器具、作業用器具、工具及び手工具（当該自動車車庫に常時保管しようとするすべての自動車に備えられているものを除く。）を有すること。測定用器具作業用器具、工具手工具イ 物さし又は巻尺ロ タイヤ・ゲージハ タイヤ・デプス・ゲージニ （蓄電池の充放電の測定具）イ ジャッキ又はリフトロ 注油器ハ ホイール・ナット・レンチニ 輪止めホ （タイヤの空気充てん具）ヘ （グリース・ガン）ト （点検灯）チ （トルク・レンチ）イ 両口スパナロ ソケット・レンチハ プラグ・レンチニ モンキー・レンチホ プライヤヘ ペンチト ねじ回しチ （ハンド・ハンマ）リ （点検用ハンマ）プラグ・レンチについては、ジーゼル自動車のみの車庫には適用しない。括弧内のものは、有していることが望ましいものを示す。
（自動車の点検及び整備に関する情報）第七条法第五十七条の二第一項の規定による自動車の型式に固有の技術上の情報の提供は、次に定めるところにより行うものとする。一当該自動車の販売を開始した日から六月以内に行うこと。二自動車特定整備事業者又は使用者が容易に入手できる方法により行うこと。ただし、少数生産車であること等により当該提供を受ける者が限定される場合又は次項（第二号に係る部分に限る。）の規定により情報を提供する場合にあつては、この限りでない。三自動車特定整備事業者又は使用者が第三項第三号に規定する作業機械（自動車製作者等が自ら製作、販売、授与又は貸与するものに限る。）の情報を用いて点検及び整備をすることができるよう、当該作業機械を提供すること。四提供した情報を変更したときは、これを周知させるための措置を講ずること。２前項の規定による提供は、次のとおりとすることができる。一有償（合理的かつ妥当な金額であつて、不当に差別的でないものに限る。）とすること。二自動運行装置その他点検及び整備のために通常利用される技術よりも高度な技術を利用する装置に係る情報を提供する場合にあつては、当該情報の提供を受ける者を、当該情報に基づく点検及び整備を適確に実施するに足りる能力及び体制を有することが確認された者に限ること。三当該自動車の流通の状況からみて当該提供を受ける者が著しく少数となつた場合においては、当該提供を終了すること。３法第五十七条の二第一項の国土交通省令で定める技術上の情報は、次に掲げるものとする。ただし、自動車の点検及び整備の目的以外の目的で使用されることにより、当該自動車について保安上及び公害防止上支障があるものとして国土交通大臣が定めるものを除く。一自動車の故障の状態を識別するための番号、記号その他の符号二道路運送車両法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十四号）第四十五条の四第二号に規定する装置の構造及び作動条件に関する情報三法第四十九条第二項に規定する特定整備に必要な自動車の構造及び装置に関する情報、点検及び整備の実施の方法に関する情報並びに作業機械の情報四前三号に掲げるもののほか、自動車の点検及び整備の適切な実施のために必要なものとして国土交通大臣が定める情報
第八条法第五十七条の二第二項の国土交通省令で定める技術上の情報は、点検（法第四十七条の二及び第四十八条の規定によるものを除く。）の箇所、時期及び実施の方法並びに当該点検の結果必要となる整備の実施の方法とする。
（施行期日）第一条この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第二条中自動車点検基準第二条、第四条第二項及び第五条第二項の改正規定並びに別表第五の次に一表を加える改正規定並びに第七条中指定自動車整備事業規則第六条第一項の改正規定令和二年十月一日二第二条中自動車点検基準別表第三、別表第五及び別表第六の改正規定、第三条中優良自動車整備事業者認定規則第五条、第六条及び第二号様式の改正規定並びに第八条中総合特別区域法に基づく道路運送車両法の特例に関する省令第六条の改正規定令和三年十月一日
（経過措置）第二条施行日において現に改正法による改正前の道路運送車両法の規定による認証を受けて自動車分解整備事業を経営している者及び同法の規定により自動車分解整備事業の認証を申請している者に係る同法第七十八条第二項の規定により限定された対象とする自動車の種類その他業務の範囲、同条第三項の規定により附された条件及び同法第八十九条第一項の規定により掲げる標識については、第一条の規定による改正後の道路運送車両法施行規則（以下「新施行規則」という。）第二十号様式の規定にかかわらず、施行日以後初めて改正法による改正後の道路運送車両法第八十一条第一項の規定による届出（同項第二号に係るものを除く。）をするまでの間は、なお従前の例による。
第四条改正法附則第二条第二項の規定により自動車特定整備事業に相当する事業を経営している者が、施行日から起算して四年を経過する日までの間に引き続き経営することができる当該事業の範囲は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げるものとする。一新施行規則第三条第八号に規定する機能の調整を行う自動車の整備若しくは改造又はこれに相当する事業を経営している者当該機能の調整を行う自動車の整備又は改造二新施行規則第三条第八号イに規定するセンサーの取り外し若しくは取付位置若しくは取付角度の変更を行う自動車の整備若しくは改造又はこれに相当する事業を経営している者当該センサーの取り外し又は取付位置若しくは取付角度の変更を行う自動車の整備又は改造三新施行規則第三条第八号ロに規定する電子計算機の取り外し若しくは取付位置若しくは取付角度の変更を行う自動車の整備若しくは改造又はこれに相当する事業を経営している者当該電子計算機の取り外し又は取付位置若しくは取付角度の変更を行う自動車の整備又は改造四新施行規則第三条第八号ハに規定する自動車の車体前部の取り外し若しくは取付位置若しくは取付角度の変更を行う自動車の整備若しくは改造又はこれに相当する事業を経営している者当該車体前部の取り外し又は取付位置若しくは取付角度の変更を行う自動車の整備又は改造五新施行規則第三条第八号ハに規定する自動車の窓ガラスの取り外し若しくは取付位置若しくは取付角度の変更を行う自動車の整備若しくは改造又はこれに相当する事業を経営している者当該窓ガラスの取り外し又は取付位置若しくは取付角度の変更を行う自動車の整備又は改造
第五条施行日において現に第一条の規定による改正前の道路運送車両法施行規則（以下この項及び次条において「旧施行規則」という。）第六十二条の二の二第一項第五号に規定する整備主任者である者並びに道路運送車両法の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第六十八号）附則第二条第四項及び道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令（平成十年運輸省令第六十七号）附則第二項の規定により旧施行規則第六十二条の二の二第一項第五号に規定する整備主任者とみなされている者（次項において「旧整備主任者」という。）は、施行日以後引き続き当該事業場の従業員である間は、新施行規則第六十二条の二の二第一項第七号（同号イに掲げる事業場の区分に限る。）に規定する整備主任者とみなす。２前項の規定により整備主任者とみなされている者（旧整備主任者に限る。）に対する新施行規則第六十二条の二の二第一項第七号の適用については、同号ハ中「一級二輪自動車整備士若しくは二級の自動車整備士の技能検定に合格した者」とあるのは、「道路運送車両法の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第六十八号）附則第二条第四項及び道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令（平成十年運輸省令第六十七号）附則第二項の規定により道路運送車両法施行規則第六十二条の二の二第一項第五号に規定する整備主任者とみなされている者」とすることができる。
第七条施行日において現に販売されている自動車の型式に固有の技術上の情報（自動車製作者等が自ら製作、販売、授与又は貸与する作業機械に関するものに限る。）であってその提供に相当の期間を要するものについては、令和二年十二月三十一日までは、第二条の規定による改正後の自動車点検基準第七条第一項（第三号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。
第八条附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（以下「第二号施行日」という。）において現に道路運送車両法（次条において「法」という。）第九十四条第一項の規定による優良自動車整備事業者の認定を受けている者及び当該認定の申請をしている者に係る優良自動車整備事業者認定規則第五条及び第六条の基準については、第三条の規定による改正後の優良自動車整備事業者認定規則（次項及び次条において「新認定規則」という。）第五条及び第六条の規定にかかわらず、第二号施行日以後初めて事業場の位置を変更するまでの間は、なお従前の例による。２前項の規定によりなお従前の例によることとされる者に係る優良自動車整備事業者認定規則第二号様式による標識については、新認定規則第二号様式にかかわらず、なお従前の例による。
第九条第二号施行日において現に法第九十四条の二第一項の規定による指定自動車整備事業の指定を受けている者及び当該指定の申請をしている者に係る同項において準用する優良自動車整備事業者認定規則第五条及び第六条の基準については、新認定規則第五条及び第六条の規定にかかわらず、第二号施行日以後初めて事業場の位置を変更するまでの間は、なお従前の例による。
第十条第二号施行日において現に総合特別区域法第二十二条の二第十項の規定による指定点検整備事業の指定を受けている者及び当該指定を申請している者に係る総合特別区域法に基づく道路運送車両法の特例に関する省令第六条に規定する指定点検整備事業に係る基準については、第八条の規定による改正後の総合特別区域法に基づく道路運送車両法の特例に関する省令第六条の規定にかかわらず、第二号施行日以後初めて事業場の位置を変更するまでの間は、なお従前の例による。