昭和二十七年運輸省令第五十六号

航空法施行規則

航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）の規定に基き、及び同法を実施するため、航空法施行規則を次のように定める。

第一章　総則

（航空保安施設）

第一条航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号。以下「法」という。）第二条第五項の規定による航空保安施設は、次のとおりとする。

一航空保安無線施設電波により航空機の航行を援助するための施設

二航空灯火灯光により航空機の航行を援助するための施設

三昼間障害標識昼間において航行する航空機に対し、色彩又は形象により航行の障害となる物件の存在を認識させるための施設

（ヘリポートの進入区域の長さ）

第一条の二法第二条第七項の国土交通省令で定めるヘリポートの進入区域の長さは、千メートル以下で国土交通大臣が指定する長さとする。

（進入表面の勾配）

第二条法第二条第八項の国土交通省令で定める進入表面の水平面に対する勾配は、次のとおりとする。

一計器着陸装置を利用して行う着陸又は精密進入レーダーを用いてする着陸誘導に従つて行う着陸の用に供する着陸帯にあつては、五十分の一

二陸上空港等及び水上空港等の着陸帯（前号に掲げる着陸帯を除く。）にあつては、空港等の種類及び着陸帯の等級別に、次の表に掲げる勾配

空港等の種類	着陸帯の等級	勾配
陸上空港等	ＡからＤまで	四十分の一
	Ｅ及びＦ	四十分の一以上三十分の一以下で国土交通大臣が指定する勾配
	Ｇ	二十五分の一
	Ｈ及びＪ	二十分の一
水上空港等	Ａ及びＢ	四十分の一
	Ｃ及びＤ	三十分の一
	Ｅ	二十分の一

三ヘリポートの着陸帯（第一号に掲げる着陸帯を除く。）にあつては、八分の一以上で国土交通大臣が指定するこう配。ただし、当該ヘリポートの立地条件を勘案して特に必要と認める場合にあつては、二十分の一以上八分の一以下で国土交通大臣が指定するこう配

（水平表面の半径の長さ）

第三条法第二条第九項の国土交通省令で定める水平表面の半径の長さは、次のとおりとする。

一陸上空港等及び水上空港等にあつては、空港等の種類及び着陸帯（二以上の着陸帯を有する空港等にあつては、最も長い着陸帯）の等級別に、次の表に掲げる長さ

空港等の種類	着陸帯の等級	半径
陸上空港等	Ａ	四千メートル
	Ｂ	三千五百メートル
	Ｃ	三千メートル
	Ｄ	二千五百メートル
	Ｅ	二千メートル
	Ｆ	千八百メートル
	Ｇ	千五百メートル
	Ｈ	千メートル
	Ｊ	八百メートル
水上空港等	Ａ	四千メートル
	Ｂ	三千五百メートル
	Ｃ	三千メートル
	Ｄ	二千五百メートル
	Ｅ	二千メートル

二ヘリポートにあつては、二百メートル以下で国土交通大臣が指定する長さ

（ヘリポートの転移表面の勾配）

第三条の二法第二条第十項の国土交通省令で定めるヘリポートの転移表面の勾配は、二分の一とする。

２前項の規定にかかわらず、着陸帯の一方の長辺（以下この項において「甲長辺」という。）の側の転移表面のこう配は、着陸帯の他の長辺（以下この項において「乙長辺」という。）の外方当該着陸帯の短辺の長さの二倍の距離の範囲内において、乙長辺を含み、かつ、着陸帯の外側上方に十分の一のこう配を有する平面の上に出る物件がない場合には、次のとおりとすることができる。

一甲長辺の外方当該ヘリポートを使用することが予想されるヘリコプターの回転翼の直径の長さの四分の三の距離の範囲内において、着陸帯の最高点を含む水平面の上に出る物件がないときは、二分の一以上で国土交通大臣が指定するこう配

二前号以外のときは、二分の一から一分の一までで国土交通大臣が指定するこう配

（航空灯火）

第四条法第二条第十一項の国土交通省令で定める航空灯火は、次のとおりとする。

一航空灯台夜間又は計器気象状態下における航空機の航行を援助するための施設

二飛行場灯火航空機の離陸又は着陸を援助するための施設で、第百十四条に規定するもの

三航空障害灯航空機に対し航行の障害となる物件の存在を認識させるための施設

（計器気象状態）

第五条法第二条第十五項の国土交通省令で定める視界上不良な気象状態は、次の各号に掲げる航空機の区分に応じ当該各号に掲げる気象状態（以下「有視界気象状態」という。）以外の気象状態とする。

一三千メートル以上の高度で飛行する航空機（第三号及び第四号に掲げる航空機を除く。）次に掲げる条件に適合する気象状態

イ飛行視程が八千メートル以上であること。

ロ航空機からの垂直距離が上方及び下方にそれぞれ三百メートルである範囲内に雲がないこと。

ハ航空機からの水平距離が千五百メートルである範囲内に雲がないこと。

二三千メートル未満の高度で飛行する航空機（次号及び第四号に掲げる航空機を除く。）次に掲げる航空機の区分に応じそれぞれに掲げる気象状態

イ航空交通管制区（以下「管制区」という。）、航空交通管制圏（以下「管制圏」という。）又は航空交通情報圏（以下「情報圏」という。）を飛行する航空機次に掲げる条件に適合する気象状態

（１）飛行視程が五千メートル以上であること。

（２）航空機からの垂直距離が上方に百五十メートル、下方に三百メートルである範囲内に雲がないこと。

（３）航空機からの水平距離が六百メートルである範囲内に雲がないこと。

ロ管制区、管制圏及び情報圏以外の空域を飛行する航空機次に掲げる条件に適合する気象状態

（１）飛行視程が千五百メートル以上であること。

（２）航空機からの垂直距離が上方に百五十メートル、下方に三百メートルである範囲内に雲がないこと。

（３）航空機からの水平距離が六百メートルである範囲内に雲がないこと。

三管制区、管制圏及び情報圏以外の空域を地表又は水面から三百メートル以下の高度で飛行する航空機（次号に掲げる航空機を除く。）次に掲げる条件に適合する気象状態（他の物件との衝突を避けることができる速度で飛行するヘリコプターについては、イに掲げるものを除く。）

イ飛行視程が千五百メートル以上であること。

ロ航空機が雲から離れて飛行でき、かつ、操縦者が地表又は水面を引き続き視認することができること。

四管制圏又は情報圏内にある空港等並びに管制圏及び情報圏外にある国土交通大臣が告示で指定した空港等において、離陸し、又は着陸しようとする航空機次に掲げる条件に適合する気象状態

イ地上視程が五千メートル（当該空港等が管制圏内にある空港等であつて国土交通大臣が告示で指定したものである場合にあつては、八千メートル）以上であること。

ロ雲高が地表又は水面から三百メートル（当該空港等がイの国土交通大臣が告示で指定したものである場合にあつては、四百五十メートル）以上であること。

（法第二条第二十二項の国土交通省令で定める機器）

第五条の二法第二条第二十二項の国土交通省令で定める機器は、重量が百グラム未満のものとする。

（滑空機）

第五条の三滑空機の種類は、左の四種とする。

一動力滑空機（附属書第一に規定する耐空類別動力滑空機の滑空機をいう。）

二上級滑空機（附属書第一に規定する耐空類別曲技Ａの滑空機並びに実用Ｕの滑空機であつて中級滑空機及び初級滑空機以外のものをいう。）

三中級滑空機（附属書第一に規定する耐空類別実用Ｕの滑空機のうち、曲技飛行及び航空機えい航に適しないものであつて、ウインチえい航（自動車によるえい航を含む。次号において同じ。）に適するものをいう。）

四初級滑空機（附属書第一に規定する耐空類別実用Ｕの滑空機のうち曲技飛行、航空機えい航及びウインチえい航に適しないものをいう。）

（飛行規程）

第五条の四飛行規程は、次に掲げる事項を記載した書類とする。

一航空機の概要

二航空機の限界事項

三非常の場合にとらなければならない各種装置の操作その他の措置

四通常の場合における各種装置の操作方法

五航空機の性能

六航空機の騒音に関する事項

七発動機の排出物に関する事項

（整備手順書）

第五条の五整備手順書は、次に掲げる事項を記載した書類とする。

一航空機の構造並びに装備品等及び系統に関する説明

二航空機の定期の点検の方法、航空機に発生した不具合の是正の方法その他の航空機の整備に関する事項

三その他必要な事項

（整備及び改造）

第五条の六整備又は改造の作業の内容は、次の表に掲げる作業の区分ごとに同表に定めるとおりとする。

作業の区分			作業の内容
整備	保守	軽微な保守	複雑な結合作業を伴わない規格装備品又は部品の交換その他の簡単な保守予防作業
		一般的保守	軽微な保守以外の保守作業
	修理	軽微な修理	重量、重心位置、強度、動力装置の機能、飛行性その他の航空機の耐空性（以下この表及び次条の表において単に「耐空性」という。）に及ぼす影響が軽微な範囲にとどまり、かつ複雑でない修理作業であつて、当該作業の確認において動力装置の作動点検その他複雑な点検を必要としないもの
		小修理	軽微な修理及び大修理以外の修理作業
		大修理	耐空性に重大な影響を及ぼす修理作業
改造	小改造		大改造以外の改造作業
	大改造		耐空性に重大な影響を及ぼす改造作業

（設計の変更）

第六条設計の変更の区分及び内容は、次の表に定めるとおりとする。

設計の変更の区分	設計の変更の内容
小変更	耐空性に重大な影響を及ぼさない変更
大変更	小変更以外の変更

（有視界飛行方式）

第六条の二有視界飛行方式とは、計器飛行方式以外の飛行の方式をいう。

第二章　航空機登録証明書等

（航空機登録証明書）

第七条法第六条の航空機登録証明書の様式は、第三号様式の通りとする。

第八条航空機の移転登録又は変更登録を受けた者は、航空機登録証明書の書替を受けなければならない。

第九条航空機登録証明書を失い、破り、汚し、その再交付を申請しようとする者は、航空機登録証明書再交付申請書（第四号様式）に現に有する航空機登録証明書（失つた場合を除く。）を添えて国土交通大臣に提出しなければならない。

第十条航空機の所有者は、まヽつヽ消登録を受けた場合には、すみやかに航空機登録証明書を返納しなければならない。

（登録記号の打刻の位置及び方法）

第十一条法第八条の三第一項の規定による打刻は、当該航空機のフレーム、ビームその他の構造部材の見やすい位置に、直接登録記号を打刻する方法又は登録記号を打刻した金属板を外れないよう取り付ける方法により行わなければならない。

第三章　航空機の安全性

第一節　耐空証明等

第十二条法第十条第一項の滑空機は、初級滑空機とする。

（耐空証明）

第十二条の二法第十条第一項又は法第十条の二第一項の耐空証明を申請しようとする者は、耐空証明申請書（第七号様式）を国土交通大臣又は耐空検査員に提出しなければならない。

２前項の申請書に添付すべき書類及び提出の時期は、次の表に掲げる区分による。

区分				添付書類	提出の時期
一	法第十二条第一項の型式証明を受けた型式と異なる型式の航空機（三に掲げる航空機を除く。）	本邦内で製造するもの		一　設計計画書	設計の初期
				二　設計書三　設計図面四　部品表五　製造計画書	製造着手前
				六　飛行規程七　整備手順書八　航空機の重量及び重心位置の算出に必要な事項を記載した書類九　第三十九条第一項の規定により検査の確認をした旨を証する書類（法第十条第五項第四号及び第五号に掲げる航空機に限る。）十　前各号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類	現状についての検査実施前
		本邦内で製造するもの以外のもの		一　航空機が法第十条第四項の基準に適合することを証明するに足る書類及び図面二　飛行規程三　製造国の政府機関で発行した当該航空機の耐空性、騒音又は発動機の排出物について証明する書類四　航空の用に供した航空機については、整備又は改造に関する技術的記録並びに総飛行時間及び前回分解検査後の飛行時間を記載した書類五　整備手順書六　航空機の重量及び重心位置の算出に必要な事項を記載した書類七　前各号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類	検査希望時期まで
二	法第十二条第一項の型式証明を受けた型式の航空機（三に掲げる航空機を除く。）	本邦内で製造するもの	法第十条第六項第一号に掲げる航空機以外のもの	一　製造計画書	製造着手前
				二　飛行規程三　航空機の重量及び重心位置の算出に必要な事項を記載した書類四　前三号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類	現状についての検査実施前
			法第十条第六項第一号に掲げる航空機	一　第四十一条第一項の規定により交付を受けた航空機基準適合証（検査希望時期以前十五日以内に交付を受けたものに限る。以下この表において同じ。）二　飛行規程三　航空機の重量及び重心位置の算出に必要な事項を記載した書類四　前三号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類	検査希望時期まで
		本邦内で製造するもの以外のもの		一　飛行規程二　製造国の政府機関で発行した当該航空機の耐空性、騒音又は発動機の排出物について証明する書類三　航空の用に供した航空機については、整備又は改造に関する技術的記録並びに総飛行時間及び前回分解検査後の飛行時間を記載した書類四　航空機の重量及び重心位置の算出に必要な事項を記載した書類五　前各号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類	検査希望時期まで
三	法第十条第一項又は法第十条の二第一項の耐空証明を受けたことのある航空機	法第十条第六項第三号に掲げる航空機以外のもの		一　飛行規程二　整備又は改造に関する技術的記録並びに総飛行時間及び前回分解検査後の飛行時間を記載した書類三　使用中止中の保管の状況を記載した書類四　航空機の重量及び重心位置の算出に必要な事項を記載した書類五　前各号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類	検査希望時期まで
		法第十条第六項第三号に掲げる航空機		一　第四十一条第一項の規定により交付を受けた航空機基準適合証二　飛行規程三　航空機の重量及び重心位置の算出に必要な事項を記載した書類四　前三号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類

第十二条の三法第十条第三項（法第十条の二第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の航空機の用途を指定する場合は、附属書第一に規定する耐空類別を明らかにするものとする。

２法第十条第三項の国土交通省令で定める航空機の運用限界は、第五条の四第二号の航空機の限界事項とする。

第十三条法第十条第三項（法第十条の二第二項において準用する場合を含む。）の指定は、前条に規定する事項を記載した書類（以下「運用限界等指定書」という。）を申請者に交付することによつて行う。

第十四条法第十条第四項第一号（法第十条の二第二項において準用する場合を含む。）の基準は、附属書第一に定める基準（装備品等については附属書第一に定める基準又は国土交通大臣が承認した型式若しくは仕様（電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）の適用を受ける無線局の無線設備にあつては、同法に定める技術基準を含む。））とする。

２法第十条第四項第二号（法第十条の二第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の事項が国土交通省令で定めるものである航空機は、附属書第二の適用を受ける航空機とし、同号の基準は、附属書第二に定める基準とする。

３法第十条第四項第三号（法第十条の二第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の事項が国土交通省令で定めるものである航空機は、附属書第三又は附属書第四の適用を受ける航空機とし、同号の基準は、それぞれ附属書第三又は附属書第四に定める基準とする。

第十五条前条第一項の型式又は仕様の承認を申請しようとする者は、装備品等型式（仕様）承認申請書（第七号の二様式）を国土交通大臣に提出しなければならない。

２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一型式又は仕様を記載した書類

二型式又は仕様に係る設計が前号の型式又は仕様に適合することを証する書類及び図面

三型式又は仕様の装備品等の均一性が確保されることを証する書類

四前三号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類

３前条第一項の型式又は仕様の承認は、装備品等型式（仕様）承認書（第七号の三様式）を申請者に交付することによつて行う。

４前条第一項の承認を受けた者は、当該承認を受けた型式又は仕様について変更しようとするときは、国土交通大臣の承認を受けなければならない。

５第一項から第三項までの規定は、前項の場合について準用する。

６前条第一項の承認を受けた者であつて法第二十条第一項第五号の能力について同項の認定を受けたものが、当該承認を受けた型式又は仕様に係る設計の変更（第六条の表に掲げる設計の変更の区分のうちの小変更に該当するものに限る。）について、第三十二条第七号の規定による検査をし、かつ、第四十条第二項の規定により当該型式又は仕様に適合することを確認したときは、第四項の規定の適用については、同項の承認を受けたものとみなす。

７前項の規定による確認をした者は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一氏名又は名称及び住所

二認定事業場の名称及び所在地

三装備品等型式（仕様）承認書の番号及び装備品等の型式又は仕様の名称

四当該確認をした設計の変更の内容

８前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一第二項各号に掲げる書類（変更した部分に限る。）

二第四十一条第二項の規定により交付した設計基準適合証の写し

９国土交通大臣は、前条第一項の承認を受けた型式若しくは仕様（第四項の承認があつたときは、その変更後のもの。次項において同じ。）の装備品等の安全性若しくは均一性が確保されていないと認められるとき又は当該装備品等が用いられていないと認められるときは、当該承認を取り消すことができる。

１０前条第一項の承認を受けた型式又は仕様の装備品等を製造する者は、当該装備品等に同項の承認を受けた旨の表示を行わなければならない。

１１前項の規定により行うべき表示の方法については、第三項の装備品等型式（仕様）承認書において指定する。

１２第二十三条の十の規定は、前条第一項の承認を受けた者であつて、本邦内に住所（法人にあつては、その主たる事務所）を有するものについて準用する。

１３その型式又は仕様について国際民間航空条約の締約国たる外国が我が国と同等以上の基準及び手続により承認その他の行為をしたと国土交通大臣が認めた装備品等（発動機及びプロペラを除く。）の型式又は仕様は、前条第一項の規定の適用については、同項の承認を受けたものとみなす。

第十六条法第十条第七項又は法第十条の二第二項において準用する法第十条第七項の耐空証明書の様式は、第八号様式の通りとする。

第十六条の二航空機の使用者は、耐空証明書の記載事項に変更（国土交通大臣が軽微と認めるものに限る。）を生じ、又はこれを失い、破り、若しくは汚したため再交付を申請しようとするときは、再交付申請書（第八号の二様式）に、書換えの理由を証する書類（記載事項を変更しようとする場合に限る。）及び当該耐空証明書（失つた場合を除く。）を添えて、当該耐空証明書を交付した者に提出しなければならない。

２前項の申請を受けた者は、当該申請が正当であると認めるときは、耐空証明書を再交付する。

第十六条の三左の各号の一に該当する耐空証明書を所有し、又は保管する者は、遅滞なく、その耐空証明書を、これを交付した者に返納しなければならない。この場合において、返納の事由を記載した書類を添付しなければならない。

一有効期間が経過した耐空証明書

二耐空証明の有効期間が経過する前に新たな耐空証明書の交付を受けた場合における旧耐空証明書

三耐空証明が効力を失つた場合における耐空証明書

（耐空検査員）

第十六条の四法第十条の二第一項の資格及び経験は、次のとおりとする。

一資格

イ法第十条の二第一項の認定を申請する日までに二十三歳に達していること。

ロ一等航空整備士若しくは二等航空整備士の資格についての技能証明（動力滑空機についての限定をされているものに限る。）若しくは航空工場整備士の資格についての技能証明（機体構造関係、機体装備品関係、ピストン発動機関係及びプロペラ関係についての限定をされているものに限る。）を有しているか、又はこれと同等以上と認められる技能を有していること。

二経験

イ二年以上滑空機の製造、改造若しくは修理又はこれらの検査に従事したこと。

ロ法第十条第四項第二号及び第三号の基準に関して国土交通大臣が行う講習を修了したこと。

第十六条の五法第十条の二第一項の滑空機は、中級滑空機、上級滑空機及び動力滑空機とする。

第十六条の六次に掲げる者は、法第十条の二第一項の認定を申請することができない。

一日本の国籍を有しない者

二第十六条の十一の規定により、その資格の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者

三禁錮以上の刑に処せられて、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者

四精神の機能の障害により耐空検査員の業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

第十六条の七法第十条の二第一項の認定を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した耐空検査員認定申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一氏名、生年月日及び住所（別に営業所があるときは、その名称及び所在地を附記すること。）

二所属する会社その他の団体があるときは、その名称及び主たる事務所の所在地

三技能証明書の種別及び番号

２前項の申請書には、写真（申請前六月以内に、脱帽、上三分身を写した台紙に貼らないもの（縦三センチメートル、横二・四センチメートル）で、裏面に氏名を記載したもの。以下同じ。）二葉及び次に掲げる書類を添えなければならない。

一戸籍抄本

二履歴書

三第十六条の四第二号の経験を有することを証明する書類

３国土交通大臣は、申請者に対し、前項に規定するもののほか、必要と認める書面を提出させることができる。

第十六条の八国土交通大臣は、法第十条の二第一項の認定をしたときは、耐空検査員に、その身分を示す証票（第八号の三様式。以下「耐空検査員の証」という。）を交付する。

２耐空検査員が、業務に従事するときは、前項の耐空検査員の証を携帯しなければならない。

第十六条の九耐空検査員が、耐空検査員の証を失い、破り、よごし、又は氏名若しくは住所を変更したため再交付を申請しようとするときは、左に掲げる事項を記載した再交付申請書に写真二葉及び耐空検査員の証（失つた場合を除く。）を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。

一氏名及び住所

二認定番号

三再交付を申請する事由

（精神の機能の障害により認知等を適切に行うことができない状態となつた場合の届出）

第十六条の九の二耐空検査員又はその法定代理人若しくは同居の親族は、当該耐空検査員が精神の機能の障害を有することにより認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない状態となつたときは、国土交通大臣に届け出なければならない。この場合においては、病名、障害の程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書を添付しなければならない。

第十六条の十耐空検査員は、法第十条の二第一項の耐空証明を行つたとき、又は法第十七条第二項の検査を行つたときは、次の各号に掲げる事項を記載した報告書及び検査記録書を作成し、遅滞なく国土交通大臣に提出しなければならない。ただし、検査記録書の提出にあつては、国土交通大臣の要求があつた場合に限るものとする。

一報告書

イ氏名及び住所

ロ認定番号

ハ滑空機の登録番号

ニ滑空機の型式、製造番号、製造者及び製造年月日

ホ申請者の氏名及び住所

ヘ検査を行つた日及び場所

ト耐空証明書交付年月日及び耐空証明書番号（法第十条の二第一項の耐空証明を行つたときに限る。）

二検査記録書

イ法第十条の二第一項の耐空証明を行つたとき

（一）材料、部品及び組立部品の検査に関する事項

（二）内部検査、総組立検査及び飛行検査に関する事項

ロ法第十七条第二項の検査を行つたとき

（一）修理及び改造に関する事項（設計書及び設計図面を添付すること。）

（二）材料、部品及び組立部品の検査に関する事項

（三）総組立検査及び飛行検査に関する事項

２前項の報告書（法第十条の二第一項の耐空証明に係るものに限る。）には、当該滑空機の飛行規程の写しを添えなければならない。ただし、法第十条第一項又は法第十条の二第一項の耐空証明を受けたことのある滑空機であつてその飛行規程の記載事項に変更がないものについては、この限りでない。

３法第十二条第一項の型式証明を受けた型式と異なる型式の滑空機について法第十条の二第一項の耐空証明をしたときは、第一項の報告書に当該滑空機の設計書及び設計図面を添えなければならない。

第十六条の十一国土交通大臣は、耐空検査員が次の各号の一に該当するときは、その認定を取り消すことができる。

一死亡し、又は失そうの宣告を受けたとき。

二第十六条の六第一号、第三号又は第四号に該当したとき。

三法又は法に基づく命令の規定に違反したとき。

四不正の手段により認定を受けたとき。

五技能証明の取消し又は航空業務の停止を命ぜられたとき。

六耐空検査員としての職務を行うに当たり、非行又は重大な過失があつたとき。

第十六条の十二国土交通大臣は、耐空検査員の証について、第二百三十八条の失つた旨の届出があつたとき、第十六条の九の再交付の申請があつたとき（失つた場合に限る。）又は前条の規定により認定を取り消したときは、その無効であることを告示する。

第十六条の十三耐空検査員が前条の取消しを受けたとき、又は再交付を受けた後失つた耐空検査員の証が発見されたときは、その証を所有し、又は保管する者は、遅滞なく、その事由を記載した書類を添えて、これを国土交通大臣に返納しなければならない。

（試験飛行等の許可）

第十六条の十四法第十一条第一項ただし書（同条第三項、法第十七条第三項及び法第十九条第三項において準用する場合を含む。）の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一氏名及び住所

二航空機の型式並びに航空機の国籍及び登録記号

三飛行計画の概要（飛行の目的、日時及び径路を明記すること。）

四操縦者の氏名及び資格

五同乗者の氏名及び同乗の目的

六法第十一条第三項において準用する同条第一項ただし書の許可を受けようとする者にあつては、指定された用途又は運用限界の範囲を超えることとなる事項の内容

七法第十七条第三項又は法第十九条第三項において準用する法第十一条第一項ただし書の許可を受けようとする者にあつては、当該許可に係る修理、改造又は整備の内容

八その他参考となる事項

（型式証明）

第十七条法第十二条第一項の型式証明を申請しようとする者は、型式証明申請書（第九号様式）を国土交通大臣に提出しなければならない。

２前項の申請書に添付すべき書類及び提出の時期は、次の表に掲げる区分による。

区分		添付書類	提出の時期
一	その型式の設計について国際民間航空条約の締約国たる外国が型式証明その他の行為をした航空機	一　航空機が法第十条第四項の基準に適合することを証明するに足る書類及び図面二　当該国の政府機関で発行した、当該国が型式証明その他の行為をしたことを証明する書類三　図面目録四　部品表五　仕様書六　飛行規程七　整備手順書八　航空機の重量及び重心位置の算出に必要な事項を記載した書類九　前各号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類	検査希望時期まで
二	一に掲げる航空機以外の航空機	一　設計計画書	設計の初期
		二　設計書三　図面目録四　設計図面五　部品表六　製造計画書	製造着手前
		七　仕様書八　飛行規程九　整備手順書十　航空機の重量及び重心位置の算出に必要な事項を記載した書類十一　第三十九条第一項の規定により検査の確認をした旨を証する書類（次条第二項第二号に掲げる航空機に限る。）十二　前各号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類	現状についての検査実施前

第十八条型式証明を行うための検査は、当該型式の設計並びにその設計に係る航空機のうち一機の製造過程及び現状について行う。

２前項の規定にかかわらず、次に掲げる航空機については、設計又は製造過程について検査の一部を行わないことができる。

一その型式の設計について国際民間航空条約の締約国たる外国が型式証明その他の行為をした航空機

二法第十二条第一項の型式証明を申請した者であつて、法第二十条第一項第一号の能力について同項の認定を受けたものが、第三十二条第七号の規定により、当該認定に係る設計及び設計後の検査をした航空機

３前二項の規定にかかわらず、その型式の設計について国際民間航空条約の締約国たる外国が我が国と同等以上の基準及び手続により型式証明その他の行為をしたと国土交通大臣が認めた航空機については、設計、製造過程又は現状について検査の一部を行わないことができる。

第十九条法第十二条第三項の型式証明書の様式は、第十号様式の通りとする。

（型式証明の変更）

第二十条法第十三条第一項の承認を受けようとする者は、型式設計変更申請書（第十一号様式）に現に有する型式証明書及び第十七条第二項の表の区分に従い当該変更に係る事項を記載した添付書類を添えて国土交通大臣に提出しなければならない。

２第十七条第二項の規定は、前項の添付書類の提出の時期について準用する。

第二十一条第十八条の規定は、前条の場合に準用する。

第二十二条法第十三条第一項の承認は、新たに型式証明書を交付することによつて行う。

第二十二条の二法第十三条第四項の国土交通省令で定める変更は、次に掲げる変更に該当しないものとする。

一法第十条第四項第二号の航空機について行う次に掲げる設計の変更その他の当該航空機の騒音に影響を及ぼすおそれのある設計の変更

イナセルの形状の変更その他の航空機の形状の大きな変更を伴う設計の変更

ロ装備する発動機又はその部品（航空機の騒音に影響を及ぼす吸音材その他の部品に限る。）に係る設計の変更

ハ離着陸性能の大きな変更を伴う設計の変更

二法第十条第四項第三号の航空機について行う次に掲げる設計の変更その他の当該航空機の発動機の排出物に影響を及ぼすおそれのある設計の変更

イ発動機の空気取入口の形状の変更を伴う設計の変更

ロ装備する発動機、燃料系統又はこれらの部品（発動機の排出物に影響を及ぼす燃焼室その他の部品に限る。）の変更を伴う設計の変更

ハ発動機の性能の大きな変更を伴う設計の変更

２前項の規定にかかわらず、法第十三条の五第一項の規定による国土交通大臣の命令を受けて設計の変更を行う場合には、当該変更は法第十三条第四項の変更に含まれないものとする。

第二十二条の三法第十三条第五項の規定により、確認をした旨の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一氏名又は名称及び住所

二認定事業場の名称及び所在地

三型式証明書の番号及び航空機の型式

四当該確認をした設計の変更の内容

２前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない（第一号から第八号までに掲げる書類にあつては、変更に係る部分に限る。）。

一設計書

二図面目録

三設計図面

四部品表

五仕様書

六飛行規程

七整備手順書

八航空機の重量及び重心位置の算出に必要な事項を記載した書類

九第四十一条第一項の規定により交付した設計基準適合証の写し

十前各号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類

（追加型式設計の承認）

第二十三条型式証明を受けた型式の航空機の当該型式証明を受けた者以外の者による設計の一部の変更（以下「追加型式設計」という。）について法第十三条の二第一項の承認を申請しようとする者は、追加型式設計承認申請書（第十一号の二様式）を国土交通大臣に提出しなければならない。

２前項の申請書に添付すべき書類及び提出の時期は、次の表に掲げる区分による。

区分		添付書類	提出の時期
一	その追加型式設計について国際民間航空条約の締約国たる外国が承認その他の行為をした航空機	一　航空機が法第十条第四項の基準に適合することを証明するに足る書類及び図面（変更に係る部分に限る。）二　当該国の政府機関で発行した、当該国が追加型式設計の承認その他の行為をしたことを証明する書類三　図面目録四　部品表五　仕様書六　飛行規程（変更に係る部分に限る。）七　整備手順書（変更に係る部分に限る。）八　航空機の重量及び重心位置の算出に必要な事項を記載した書類九　前各号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類	検査希望時期まで
二	一に掲げる航空機以外の航空機	一　追加型式設計に係る設計計画書	設計の初期
		二　設計書三　図面目録四　設計図面五　部品表六　製造計画書	製造着手前
		七　仕様書八　飛行規程（変更に係る部分に限る。）九　整備手順書（変更に係る部分に限る。）十　航空機の重量及び重心位置の算出に必要な事項を記載した書類十一　第三十九条第一項の規定により検査の確認をした旨を証する書類（次条第二項第二号に掲げる航空機に限る。）十二　前各号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類	現状についての検査実施前

第二十三条の二追加型式設計の承認を行うための検査は、当該追加型式設計に係る設計並びにその設計に係る航空機のうち一機の製造過程及び現状について行う。

２前項の規定にかかわらず、次に掲げる追加型式設計に係る設計及びその設計に係る航空機については、設計又は製造過程について検査の一部を行わないことができる。

一その追加型式設計について国際民間航空条約の締約国たる外国が承認その他の行為をした航空機

二法第十三条の二第一項の承認を申請した者であつて、法第二十条第一項第一号の能力について同項の認定を受けたものが、第三十二条第七号の規定により、当該認定に係る設計及び設計後の検査をした航空機

３前二項の規定にかかわらず、その追加型式設計について国際民間航空条約の締約国たる外国が我が国と同等以上の基準及び手続により承認その他の行為をしたと国土交通大臣が認めた航空機については、設計、製造過程又は現状について検査の一部を行わないことができる。

第二十三条の三法第十三条の二第一項の承認は、申請者に追加型式設計承認書（第十一号の三様式）を交付することによつて行う。

（追加型式設計の変更の承認）

第二十三条の四法第十三条の二第三項の承認を受けようとする者は、追加型式設計変更申請書（第十一号の四様式）に現に有する追加型式設計承認書及び第二十三条第二項の表の区分に従い当該変更に係る事項を記載した添付書類を添えて国土交通大臣に提出しなければならない。

２第二十三条第二項の規定は、前項の添付書類の提出の時期について準用する。

第二十三条の五第二十三条の二の規定は、前条の場合に準用する。

第二十三条の六法第十三条の二第三項の承認は、新たに追加型式設計承認書を交付することによつて行う。

第二十三条の七法第十三条の二第四項の国土交通省令で定める変更は、第二十二条の二第一項各号に掲げる設計の変更に該当しないものとする。

２前項の規定にかかわらず、法第十三条の五第一項の規定による国土交通大臣の命令を受けて設計の変更を行う場合には、当該変更は法第十三条の二第四項の変更に含まれないものとする。

第二十三条の八法第十三条の二第五項において準用する法第十三条第五項の規定により、確認をした旨の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一氏名又は名称及び住所

二認定事業場の名称及び所在地

三追加型式設計承認書の番号及び追加型式設計の内容

四当該確認をした設計の変更の内容

２前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない（第一号から第八号までに掲げる書類にあつては、変更に係る部分に限る。）。

一設計書

二図面目録

三設計図面

四部品表

五仕様書

六飛行規程

七整備手順書

八航空機の重量及び重心位置の算出に必要な事項を記載した書類

九第四十一条第一項の規定により交付した設計基準適合証の写し

十前各号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類

（航空機の整備及び改造に関する情報）

第二十三条の九法第十三条の三の国土交通省令で定める技術上の情報は、整備及び改造の箇所、時期及び実施の方法とする。

（法第十三条の四の国土交通省令で定める事態の報告等）

第二十三条の十法第十三条の四（法第十八条第五項において準用する場合を含む。）の規定により情報を収集し、これを報告する者（以下この条において「本邦型式証明保有者等」という。）は、型式証明を受けた型式の航空機、追加型式設計の承認を受けた設計に係る航空機又は耐空証明のある航空機の修理若しくは改造のための設計の一部の変更（以下「修理改造設計」という。）の承認を受けた設計に係る航空機（当該本邦型式証明保有者等が受けた当該型式証明又は承認に係るものに限る。以下この条及び次条において「国産航空機等」という。）について、次条各号に掲げる事態（追加型式設計又は修理改造設計の承認を受けた者にあつては、当該設計に係る部分に限る。第三項において同じ。）に関する情報を、国産航空機等の使用者又は国産航空機等若しくはその装備品等の製造、整備若しくは改造をする者から収集し、整理し、及び分析するための体制を整備しなければならない。

２本邦型式証明保有者等は、前項の規定により情報の収集、整理及び分析を行つたときは、その結果を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成し、保存しなければならない。

３本邦型式証明保有者等は、国産航空機等について次条各号に掲げる事態の発生を知つた時から七十二時間以内においてできる限り速やかに、次に掲げる事項を国土交通大臣に速報しなければならない。

一氏名又は名称

二航空機の国籍、登録記号及び型式

三報告に係る事態が発生した日時及び場所

四報告に係る事態の概要

五その他参考となる事項

４本邦型式証明保有者等は、前項の規定により速報した事態の原因が設計又は製造過程にあると認める場合、必要な改善措置について、国土交通大臣に報告するとともに、当該改善措置の内容が適切であるかどうかの技術的な検証のために必要な事項を記載した書類を国土交通大臣に提出しなければならない。

第二十三条の十一法第十三条の四の国土交通省令で定める事態は、次に掲げる事態とする。

一法第七十六条第一項各号に掲げる事故

二法第七十六条の二に規定する事態（設計又は製造過程に起因し、又は起因すると疑われるものに限る。）

三前二号に掲げるもののほか、国産航空機等が法第十条第四項の基準に適合せず、又は同項の基準に適合しなくなるおそれがあるものとして国土交通大臣が認める事態

（型式証明書等の提出）

第二十三条の十二型式証明又は追加型式設計の承認（以下この条において「型式証明等」という。）を受けた者は、法第十三条の五第二項の規定により型式証明等を取り消されたときは、直ちに、当該型式証明等に係る型式証明書又は追加型式設計承認書を国土交通大臣に提出しなければならない。

（耐空証明の有効期間の起算日）

第二十三条の十三耐空証明の有効期間の起算日は、当該耐空証明に係る耐空証明書を交付する日とする。ただし、耐空証明の有効期間が満了する日の一月前から当該期間が満了する日までの間に新たに耐空証明書を交付する場合は、当該期間が満了する日の翌日とする。

（法第十四条の二第一項の整備規程）

第二十三条の十四法第十四条の二第一項の国土交通省令で定める航空機の整備に関する事項は第二百十四条の表第二号の上欄に掲げるとおりとし、法第十四条の二第二項の国土交通省令で定める技術上の基準は同号の上欄に掲げる事項についてそれぞれ同号の下欄に掲げるとおりとする。

（整備規程の認定の申請等）

第二十三条の十五法第十四条の二第一項の規定により、整備規程の設定の認定を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した整備規程設定認定申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一氏名又は名称及び住所

二設定しようとする整備規程

２法第十四条の二第三項の規定により、整備規程の変更の認定を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した整備規程変更認定申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一氏名又は名称及び住所

二変更しようとする整備規程（新旧の対照を明示すること。）

三変更を必要とする理由

３法第十四条の二第三項の国土交通省令で定める軽微な変更は、次のとおりとする。

一機体及び装備品等の製造者等の作成する整備に関する技術的資料に準拠した変更

二整備に関する職務を実施する組織の名称の変更であつて、その職務の範囲及び内容の変更を伴わないもの

三前二号に掲げるもののほか、航空機の運航の安全に影響を及ぼすおそれの少ないものとして国土交通大臣が認める事項の変更

４法第十四条の二第五項の規定により整備規程の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した整備規程変更届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一氏名又は名称及び住所

二変更した事項（新旧の対照を明示すること。）

三実施日

（耐空証明書等の提出等）

第二十三条の十六航空機の使用者は、法第十四条の三第二項の規定により当該航空機の耐空証明の効力が停止されたときは、直ちに、当該航空機の耐空証明書を国土交通大臣に提出しなければならない。

２航空機の使用者は、法第十四条の三第二項の規定により当該航空機の耐空証明の有効期間が短縮され、又は指定事項が変更されたときは、直ちに、当該航空機の耐空証明書又は運用限界等指定書を国土交通大臣に提示しなければならない。

（航空の用に供してはならない航空機）

第二十三条の十七法第十五条第二号の国土交通省令で定める航空機は、第十四条第二項の基準に適合しないターボジェット発動機又はターボファン発動機を装備する航空機であつて、最大離陸重量が三万四千キログラムを超えるものとする。

（使用者の整備及び改造の義務）

第二十三条の十八法第十六条第一項の規定により航空機を法第十条第四項の基準に適合するように維持しなければならない者は、次の各号に掲げる航空機について、それぞれ当該各号に定める措置を講ずることとする。

一航空運送事業の用に供する航空機法第百四条第一項の認可を受けた整備規程により整備をし、及び必要に応じ改造をすること

二法第十四条の二第一項の認定を受けた整備規程（同条第三項の変更の認定又は同条第五項の規定による届出があつたときは、その変更後のもの）により整備をする航空機当該整備規程により整備をし、及び必要に応じ改造をすること

三前二号に掲げる航空機以外の航空機次に定めるところにより行うこと

イ機体及び装備品等の製造者等の作成する整備に関する技術的資料に準拠して適切な日常整備、定時整備又はオーバーホールを実施すること

ロ航空機に発生した不具合を適切に是正すること

ハ整備作業の結果を適確に記録し、保存すること

ニその他航空機を法第十条第四項の基準に適合するように維持するため必要な整備又は改造をすること

（法第十六条第二項第四号の国土交通省令で定める装備品等）

第二十三条の十九法第十六条第二項第四号の国土交通省令で定める装備品等は、次に掲げるものとする。

一その耐空性について国際民間航空条約の締約国たる外国が証明その他の行為をした装備品等

二装備品等の製造、修理又は改造の能力についての認定その他の行為に関して我が国と同等以上の基準及び手続を有すると国土交通大臣が認めた外国において、当該基準及び手続により当該認定その他の行為を受けた者が製造、修理又は改造をし、かつ、その耐空性について確認した装備品等

三日本産業規格その他の標準化された規格に適合する部品

四その他国土交通大臣が定める装備品等

（修理改造検査）

第二十四条法第十七条第一項の検査を受けるべき国土交通省令で定める範囲の修理又は改造は、次の表の上欄に掲げる航空機の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるものとする。

航空機の区分	修理又は改造の範囲
一　法第十九条第一項の航空機	第五条の六の表に掲げる作業の区分のうちの改造
二　前号に掲げる航空機以外の航空機	イ　第五条の六の表に掲げる作業の区分のうちの大修理又は改造（滑空機にあつては、大修理又は大改造）ロ　法第十条第四項第二号の航空機について行う次に掲げる修理又は改造その他の当該航空機の騒音に影響を及ぼすおそれのある修理又は改造（１）　ナセルの形状の変更その他の航空機の形状の大きな変更を伴う修理又は改造（２）　装備する発動機又はその部品（航空機の騒音に影響を及ぼす吸音材その他の部品に限る。）の変更を伴う修理又は改造（３）　離着陸性能の大きな変更を伴う修理又は改造ハ　法第十条第四項第三号の航空機について行う次に掲げる修理又は改造その他の当該航空機の発動機の排出物に影響を及ぼすおそれのある修理又は改造（１）　発動機の空気取入口の形状の変更を伴う修理又は改造（２）　装備する発動機、燃料系統又はこれらの部品（発動機の排出物に影響を及ぼす燃焼室その他の部品に限る。）の変更を伴う修理又は改造（３）　発動機の性能の大きな変更を伴う修理又は改造

第二十四条の三法第十七条第一項の国土交通省令で定める輸入した航空機の修理又は改造のための設計は、次に掲げるものとする。

一耐空性、騒音又は発動機の排出物について国際民間航空条約の締約国たる外国が我が国と同等以上の基準及び手続により承認その他の行為をしたと国土交通大臣が認めた航空機の修理又は改造のための設計

二航空機の設計の能力についての認定その他の行為に関して我が国と同等以上の基準及び手続を有すると国土交通大臣が認めた外国において、当該基準及び手続により当該認定その他の行為を受けた者が設計し、かつ、耐空性、騒音又は発動機の排出物について確認した航空機の修理又は改造のための設計

第二十五条法第十七条第一項又は第二項の検査を受けようとする者は、修理改造検査申請書（第十二号様式）を国土交通大臣又は耐空検査員に提出しなければならない。

２前項の申請書に添付すべき書類及び提出の時期は、次の表に掲げる区分による。

区分			添付書類	提出の時期
一	法第十八条第一項の承認を受けた設計に基づき修理又は改造をする航空機		一　第二十六条の五の規定により交付がされた修理改造設計承認書の写し又は第四十一条第一項の規定により交付がされた設計基準適合証の写し二　修理又は改造の計画（航空機の修理又は改造のための設計に係る部分を除く。）	作業着手前
一	法第十八条第一項の承認を受けた設計に基づき修理又は改造をする航空機		三　飛行規程（変更に係る部分に限る。）四　整備手順書（変更に係る部分に限る。）五　航空機の重量及び重心位置の算出に必要な事項を記載した書類六　前三号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類	現状についての検査実施前
二	前条各号に掲げる輸入した航空機の修理又は改造のための設計に基づき修理又は改造をする航空機		一　前条第一号に規定する承認その他の行為がされたことを証明する書類又は同条第二号に規定する確認がされた旨を証する書類二　修理又は改造の計画（航空機の修理又は改造のための設計に係る部分を除く。）	作業着手前
二	前条各号に掲げる輸入した航空機の修理又は改造のための設計に基づき修理又は改造をする航空機		三　飛行規程（変更に係る部分に限る。）四　整備手順書（変更に係る部分に限る。）五　航空機の重量及び重心位置の算出に必要な事項を記載した書類六　前三号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類	現状についての検査実施前
三	一及び二に掲げる航空機以外の航空機	次条第二項及び第三項に規定する航空機以外のもの	一　設計計画書	設計の初期
			二　設計書三　図面目録四　設計図面五　部品表六　修理又は改造の計画（航空機の修理又は改造のための設計に係る部分を除く。）	作業着手前
			七　飛行規程（変更に係る部分に限る。）八　整備手順書（変更に係る部分に限る。）九　航空機の重量及び重心位置の算出に必要な事項を記載した書類十　前三号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類	現状についての検査実施前
		次条第二項に規定する航空機	一　第二十二条の規定により交付がされた型式証明書の写し、第二十三条の三若しくは第二十三条の六の規定により交付がされた追加型式設計承認書の写し又は第四十一条第一項の規定により交付がされた設計基準適合証の写し二　修理又は改造の計画（航空機の修理又は改造のための設計に係る部分を除く。）	作業着手前
		次条第二項に規定する航空機	三　飛行規程（変更に係る部分に限る。）四　整備手順書（変更に係る部分に限る。）五　航空機の重量及び重心位置の算出に必要な事項を記載した書類六　前三号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類	現状についての検査実施前
		次条第三項に規定する航空機	一　第二十六条の十三第六項若しくは第十四項の規定により交付がされた装備品等修理改造設計承認書の写し、第四十一条第一項の規定により交付がされた設計基準適合証の写し、次条第三項第二号に規定する承認その他の行為がされたことを証明する書類又は同項第三号に規定する確認がされた旨を証する書類二　設計計画書（次条第三項の装備品等に係る部分を除く。）	設計の初期
			三　設計書（次条第三項の装備品等に係る部分を除く。）四　図面目録（次条第三項の装備品等に係る部分を除く。）五　設計図面（次条第三項の装備品等に係る部分を除く。）六　部品表（次条第三項の装備品等に係る部分を除く。）七　修理又は改造の計画（航空機の修理又は改造のための設計に係る部分を除く。）	作業着手前
			八　飛行規程（変更に係る部分に限る。）九　整備手順書（変更に係る部分に限る。）十　航空機の重量及び重心位置の算出に必要な事項を記載した書類十一　前三号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類	現状についての検査実施前

第二十六条法第十七条第一項又は第二項の検査は、修理又は改造の計画、過程及び作業完了後の現状について行う。

２前項の規定にかかわらず、法第十三条第一項又は法第十三条の二第一項若しくは第三項の承認を受けた設計に基づき修理又は改造をする航空機については、修理又は改造の計画（航空機の修理又は改造のための設計に係るものに限る。）又は過程について検査の一部を行わないことができる。

３前二項の規定にかかわらず、次に掲げる設計に基づき修理又は改造をする装備品等を用いて修理又は改造をする航空機については、修理又は改造の計画（装備品等の修理又は改造のための設計に係るものに限る。）又は過程について検査の一部を行わないことができる。

一装備品等の修理又は改造のための設計の一部の変更（以下「装備品等修理改造設計」という。）であつて国土交通大臣の承認を受けた設計

二耐空性について国際民間航空条約の締約国たる外国が我が国と同等以上の基準及び手続により承認その他の行為をしたと国土交通大臣が認めた装備品等の修理又は改造のための設計

三装備品等の設計及び設計後の検査の能力についての認定その他の行為に関して我が国と同等以上の基準及び手続を有すると国土交通大臣が認めた外国において、当該基準及び手続により当該認定その他の行為を受けた者が設計し、かつ、耐空性について確認した装備品等の修理又は改造のための設計

第二十六条の二国土交通大臣又は耐空検査員は、法第十七条第一項又は第二項の検査の結果、航空機が次の表の上欄に掲げる航空機の区分及び同表の中欄に掲げる修理又は改造の範囲に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる基準に適合すると認めるときは、これを合格とするものとする。

航空機の区分	修理又は改造の範囲	基準
一　法第十九条第一項の航空機	イ　第二十四条の表第一号の下欄に掲げる改造（ロ及びハに掲げる改造を除く。）	法第十条第四項第一号の基準
	ロ　第二十四条の表第二号の下欄ロに掲げる改造	法第十条第四項第一号及び第二号の基準
	ハ　第二十四条の表第二号の下欄ハに掲げる改造	法第十条第四項第一号及び第三号の基準
二　前号に掲げる航空機以外の航空機	イ　第二十四条の表第二号の下欄イに掲げる修理又は改造（ロ及びハに掲げる修理又は改造を除く。）	法第十条第四項第一号の基準
	ロ　第二十四条の表第二号の下欄ロに掲げる修理又は改造	法第十条第四項第一号及び第二号の基準
	ハ　第二十四条の表第二号の下欄ハに掲げる修理又は改造	法第十条第四項第一号及び第三号の基準

（修理改造設計の承認）

第二十六条の三修理改造設計について法第十八条第一項の承認を申請しようとする者は、修理改造設計承認申請書（第十二号の二様式）を国土交通大臣に提出しなければならない。

２前項の申請書に添付すべき書類及び提出の時期は、次の表による。

添付書類	提出の時期
一　設計計画書	設計の初期
二　設計書三　図面目録四　設計図面五　部品表六　仕様書（変更に係る部分に限る。）七　飛行規程（変更に係る部分に限る。）八　整備手順書（変更に係る部分に限る。）九　航空機の重量及び重心位置の算出に必要な事項を記載した書類十　第三十九条第一項の規定により検査の確認をした旨を証する書類（次条第二項に規定する修理改造設計に係る設計に限る。）十一　第二号から前号までに掲げるもののほか、参考事項を記載した書類	検査希望時期まで

第二十六条の四修理改造設計の承認を行うための検査は、当該修理改造設計に係る設計について行う。

２前項の規定にかかわらず、法第十八条第一項の承認を申請した者であつて、法第二十条第一項第一号の能力について同項の認定を受けたものが、第三十二条第七号の規定により、当該認定に係る設計及び設計後の検査をした設計については、検査の一部を行わないことができる。

第二十六条の五法第十八条第一項の承認は、申請者に修理改造設計承認書（第十二号の三様式）を交付することによつて行う。

第二十六条の六法第十八条第二項の規定による確認をした者は、同条第五項において準用する法第十三条第五項の規定により、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一氏名又は名称及び住所

二認定事業場の名称及び所在地

三当該確認をした設計の内容

２前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一設計書

二図面目録

三設計図面

四部品表

五仕様書

六飛行規程

七整備手順書

八航空機の重量及び重心位置の算出に必要な事項を記載した書類

九第四十一条第一項の規定により交付した設計基準適合証の写し

十前各号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類

（修理改造設計の変更の承認）

第二十六条の七法第十八条第三項の承認を受けようとする者は、修理改造設計変更申請書（第十二号の四様式）に現に有する修理改造設計承認書又は第四十一条第一項の規定により交付した設計基準適合証の写し及び第二十六条の三第二項の表に従い当該変更に係る事項を記載した添付書類を添えて国土交通大臣に提出しなければならない。

２第二十六条の三第二項の規定は、前項の添付書類の提出の時期について準用する。

第二十六条の八第二十六条の四の規定は、前条の場合に準用する。

第二十六条の九法第十八条第三項の承認は、新たに修理改造設計承認書を交付することによつて行う。

第二十六条の十法第十八条第四項の国土交通省令で定める変更は、第二十二条の二第一項各号に掲げる設計の変更に該当しないものとする。

２前項の規定にかかわらず、法第十八条第五項において準用する法第十三条の五第一項の規定による国土交通大臣の命令を受けて設計の変更を行う場合には、当該変更は法第十八条第四項の変更に含まれないものとする。

第二十六条の十一法第十八条第四項の規定による確認をした者は、同条第五項において準用する法第十三条第五項の規定により、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一氏名又は名称及び住所

二認定事業場の名称及び所在地

三修理改造設計承認書又は設計基準適合証の番号及び修理改造設計の内容

四当該確認をした設計の変更の内容

２第二十六条の六第二項の規定は、前項の届出書について準用する。ただし、同項第一号から第八号までに掲げる書類にあつては、変更に係る部分に限る。

第二十六条の十二第二十三条の十二の規定は、法第十八条第五項において法第十三条の五第二項の規定を準用する場合について準用する。

（装備品等修理改造設計の承認）

第二十六条の十三第二十六条第三項第一号の承認を申請しようとする者は、装備品等修理改造設計承認申請書（第十三号様式）を国土交通大臣に提出しなければならない。

２前項の申請書に添付すべき書類及び提出の時期は、次の表による。

添付書類	提出の時期
一　設計計画書	設計の初期
二　設計書三　図面目録四　設計図面五　部品表六　仕様書（変更に係る部分に限る。）七　整備手順書（変更に係る部分に限る。）八　第三十九条第一項の規定により検査の確認をした旨を証する書類（第五項に規定する装備品等修理改造設計に係る設計に限る。）九　第二号から前号までに掲げるもののほか、参考事項を記載した書類	検査希望時期まで

３国土交通大臣は、第二十六条第三項第一号の承認の申請があつたときは、当該申請に係る設計について法第十条第四項第一号の基準に適合するかどうかを検査し、これに適合すると認めるときは、承認を行う。

４前項の検査は、当該装備品等修理改造設計に係る設計について行う。

５前項の規定にかかわらず、第二十六条第三項第一号の承認を申請した者であつて、法第二十条第一項第五号の能力について同項の認定を受けたものが、第三十二条第七号の規定により、当該認定に係る設計及び設計後の検査をした設計については、検査の一部を行わないことができる。

６第二十六条第三項第一号の承認は、申請者に装備品等修理改造設計承認書（第十四号様式）を交付することによつて行う。

７装備品等修理改造設計であつて、法第二十条第一項第五号の能力について同項の認定を受けた者が当該認定に係る設計及び設計後の検査をし、かつ、第四十条第一項の規定により、法第十条第四項第一号の基準に適合することを確認したものは、第二十六条第三項第一号の規定の適用については、同号の承認を受けたものとみなす。

８前項の規定による確認をした者は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一氏名又は名称及び住所

二認定事業場の名称及び所在地

三当該確認をした設計の内容

９前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一設計書

二図面目録

三設計図面

四部品表

五仕様書

六整備手順書

七第四十一条第一項の規定により交付した設計基準適合証の写し

八前各号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類

１０第二十六条第三項第一号の承認を受けた者は、当該承認を受けた設計の変更をしようとするときは、国土交通大臣の承認を受けなければならない。法第十条第四項第一号の基準の変更があつた場合において、当該承認を受けた設計が同号の基準に適合しなくなつたときも、同様とする。

１１前項の承認を受けようとする者は、装備品等修理改造設計変更申請書（第十五号様式）に現に有する装備品等修理改造設計承認書又は第四十一条第一項の規定により交付した設計基準適合証の写し及び第二項の表に従い当該変更に係る事項を記載した添付書類を添えて国土交通大臣に提出しなければならない。

１２第二項の規定は、前項の添付書類の提出の時期について準用する。

１３第三項から第五項までの規定は、第十項の承認について準用する。

１４第十項の承認は、新たに装備品等修理改造設計承認書を交付することによつて行う。

１５第二十六条第三項第一号の承認を受けた者であつて法第二十条第一項第五号の能力について同項の認定を受けたものが、当該承認を受けた設計の変更について、当該認定に係る設計及び設計後の検査をし、かつ、第四十条第一項の規定により、法第十条第四項第一号の基準に適合することを確認したときは、第十項の規定の適用については、同項の承認を受けたものとみなす。

１６前項の規定による確認をした者は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一氏名又は名称及び住所

二認定事業場の名称及び所在地

三装備品等修理改造設計承認書又は設計基準適合証の番号及び装備品等修理改造設計の内容

四当該確認をした設計の変更の内容

１７第九項の規定は、前項の届出書について準用する。ただし、同項第一号から第六号までに掲げる書類にあつては、変更に係る部分に限る。

１８第二十三条の十の規定は、第二十六条第三項第一号の承認を受けた者であつて、本邦内に住所（法人にあつては、その主たる事務所）を有するものについて準用する。

１９国土交通大臣は、第二十六条第三項第一号又は第十項の承認を受けた設計に係る装備品等が法第十条第四項第一号の基準に適合しなくなつたと認めるときは、当該承認を取り消すことができる。

２０第二十三条の十二の規定は、前項の場合について準用する。

（法第十九条第一項の国土交通省令で定める航空機）

第二十七条法第十九条第一項の国土交通省令で定める航空機は、客席数が三十又は最大離陸重量が一万五千キログラムを超える飛行機及び回転翼航空機とする。

（軽微な保守）

第二十八条法第十九条第一項の国土交通省令で定める軽微な保守は、第五条の六の表に掲げる作業の区分のうちの軽微な保守とする。

（航空機の整備又は改造についての確認）

第二十九条法第十九条第二項の確認は、航空機の整備又は改造の計画（修理又は改造のための設計に係るものを除く。）及び過程並びにその作業完了後の現状について行うものとし、搭載用航空日誌（滑空機にあつては、滑空機用航空日誌）に署名又は記名押印をすることにより行うものとする。

第二節　事業場の認定

（業務の範囲及び限定）

第三十条法第二十条第一項の事業場の認定（以下この節において単に「認定」という。）は、次の表の上欄に掲げる業務の能力の区分に応じ、同表の下欄に掲げる業務の範囲の一又は二以上について行う。

業務の能力の区分	業務の範囲
一　法第二十条第一項第一号から第四号までに掲げる業務の能力	１　最大離陸重量が五千七百キログラム以下の航空機（回転翼航空機を除く。）に係る業務２　最大離陸重量が五千七百キログラムを超える航空機（回転翼航空機を除く。）に係る業務３　回転翼航空機に係る業務
二　法第二十条第一項第五号から第七号までに掲げる業務の能力	１　ピストン発動機に係る業務２　タービン発動機に係る業務３　プロペラに係る業務４　回転翼に係る業務５　トランスミッションに係る業務６　計器又は記録系統の装備品等に係る業務７　自動操縦系統の装備品等に係る業務８　発動機補機に係る業務９　補助動力装置に係る業務１０　着陸系統の装備品等に係る業務１１　防氷、防火又は防水系統の装備品等に係る業務１２　燃料系統の装備品等に係る業務１３　油圧系統の装備品等に係る業務１４　空調又は与圧系統の装備品等に係る業務１５　酸素系統の装備品等に係る業務１６　空圧又は真空系統の装備品等に係る業務１７　電気系統の装備品等に係る業務１８　通信又は航法系統の装備品等に係る業務１９　操縦系統の装備品等に係る業務２０　構造部材に係る業務２１　ドアに係る業務２２　窓に係る業務２３　座席その他航空機内に備え付けられた装備品等に係る業務２４　その他国土交通大臣が告示で指定する装備品等に係る業務

２認定には、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に掲げる限定をすることができるものとする。

認定の区分	限定
一　前項の表第一号に掲げる業務の能力についての認定	航空機の型式についての限定、第五条の六の表に掲げる作業の区分又は作業の内容についての限定、第六条の表に掲げる設計の変更の区分又は設計の変更の内容についての限定その他の限定
二　前項の表第二号に掲げる業務の能力についての認定	装備品等の種類及び型式又は仕様についての限定、第五条の六の表に掲げる作業の区分又は作業の内容についての限定、第六条の表に掲げる設計の変更の区分又は設計の変更の内容についての限定その他の限定

（認定の申請）

第三十一条認定を申請しようとする者は、事業場ごとに、事業場認定申請書（第十六号様式）に、当該事業場が次条の技術上の基準に適合することを説明する書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。

（認定の基準）

第三十二条法第二十条第一項の技術上の基準は、次のとおりとする。

一次に掲げる施設を有すること。

イ認定に係る業務（以下この節において「認定業務」という。）に必要な設備

ロ認定業務に必要な面積並びに温度及び湿度の調整設備、照明設備その他の設備を有する作業場

ハ認定業務に必要な材料、部品、装備品等を適切に保管するための施設

二業務を実施する組織が認定業務を適切に分担できるものであり、かつ、それぞれの権限及び責任が明確にされたものであること。

三前号の各組織ごとに認定業務を適確に実施することができる能力を有する人員が適切に配置されていること。

四次の表の上欄に掲げる認定業務の区分に応じ、航空法規及び第六号の品質管理制度の運用に関する教育及び訓練を修了した者であつて同表の中欄に掲げる要件を備えるもの又は国土交通大臣がこれと同等以上の能力を有すると認めた者が、同表の下欄に掲げる確認を行う者（以下「確認主任者」という。）として選任されていること。

認定業務の区分	確認主任者の要件	確認の区分
法第二十条第一項第一号に係る認定業務	学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学又は高等専門学校の工学に関する学科において所定の課程を修めて卒業し（当該学科において所定の課程を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。以下この表において同じ。）、上欄に掲げる認定業務について大学卒業者（同法による短期大学の卒業者を除く。以下この表において同じ。）にあつては六年以上、その他の者にあつては八年以上の経験を有し、かつ、構造、電気その他の当該業務を行うのに必要な分野について専門的知識を有すること。	法第十三条第四項、法第十三条の二第四項又は法第十八条第二項若しくは第四項の確認又は第三十九条第一項の表第一号の検査の確認
法第二十条第一項第二号に係る認定業務	学校教育法による大学又は高等専門学校の航空又は機械に関する学科において所定の課程を修めて卒業し（当該学科において所定の課程を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。）、かつ、上欄に掲げる認定業務について大学卒業者にあつては三年以上、その他の者にあつては五年以上の経験を有すること。	法第十条第六項第一号又は法第十六条第二項第二号の確認
法第二十条第一項第二号に係る認定業務	学校教育法による大学、高等専門学校、専修学校（同法第百三十二条に規定する専門課程に限る。以下この表において同じ。）、高等学校（旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による実業学校を含む。以下この表において同じ。）又は中等教育学校の工学に関する学科において所定の課程を修めて卒業し、かつ、国土交通大臣が定める装備品等の種類に応じて上欄に掲げる認定業務について国土交通大臣が定める期間以上の経験を有すること。	法第十六条第二項第二号の確認
法第二十条第一項第三号に係る認定業務	上欄に掲げる認定業務に対応した一等航空整備士、二等航空整備士又は航空工場整備士の資格の技能証明を有し、かつ、当該認定業務について三年以上の経験を有すること。	法第十条第六項第三号の確認
法第二十条第一項第四号に係る認定業務	上欄に掲げる認定業務に対応した一等航空整備士、二等航空整備士、一等航空運航整備士、二等航空運航整備士又は航空工場整備士の資格の技能証明を有し、かつ、当該認定業務について三年以上の経験を有すること。ただし、改造をした航空機については、一等航空整備士又は二等航空整備士の資格の技能証明を有し、当該改造に係る型式の航空機の改造に関する教育及び訓練を終了し、かつ、当該改造に係る型式の航空機の改造について三年以上の経験を有することをもつて足りる。	法第十九条第一項又は法第十九条の二の確認
法第二十条第一項第五号に係る認定業務	学校教育法による大学又は高等専門学校の工学に関する学科において所定の課程を修めて卒業し、上欄に掲げる認定業務について大学卒業者にあつては六年以上、その他の者にあつては八年以上の経験を有し、かつ、構造、電気その他の当該業務を行うのに必要な分野について専門的知識を有すること。	第十五条第六項若しくは第二十六条の十三第七項若しくは第十五項の確認又は第三十九条第一項の表第二号の検査の確認
法第二十条第一項第六号に係る認定業務	学校教育法による大学、高等専門学校、専修学校、高等学校又は中等教育学校の工学に関する学科において所定の課程を修めて卒業し、かつ、国土交通大臣が定める装備品等の種類に応じて上欄に掲げる認定業務について国土交通大臣が定める期間以上の経験を有すること。	法第十六条第二項第一号の確認
法第二十条第一項第七号に係る認定業務	１又は２に掲げる要件を備えること。１　上欄に掲げる認定業務に対応した航空工場整備士の資格の技能証明を有し、かつ、国土交通大臣が定める装備品等の種類に応じて当該認定業務について国土交通大臣が定める期間以上の経験を有すること。２　学校教育法による大学、高等専門学校、専修学校、高等学校又は中等教育学校の工学に関する学科において所定の課程を修めて卒業し、かつ、国土交通大臣が定める装備品等の種類に応じて上欄に掲げる認定業務について国土交通大臣が定める期間以上の経験を有すること。	法第十六条第二項第三号の確認

五作業の実施方法（次号の品質管理制度に係るものを除く。）が認定業務の適確な実施のために適切なものであること（法第二十条第一項第三号に係る認定業務の作業の実施方法にあつては、航空機の構造並びに装備品等及び系統の状態の点検の結果、当該航空機について必要な整備を行うこととするものであり、かつ、認定業務の適確な実施のために適切なものであること。）。

六次の制度を含む品質管理制度が認定業務の適確な実施のために適切なものであること。

イ第一号の施設の維持管理に関する制度

ロ第三号の人員の教育及び訓練に関する制度

ハ前号の作業の実施方法の改訂に関する制度

ニ技術資料の入手、管理及び運用に関する制度

ホ材料、部品、装備品等の管理に関する制度

ヘ材料、部品、装備品等の領収検査並びに航空機又は装備品等の受領検査、中間検査及び完成検査に関する制度

ト工程管理に関する制度

チ業務を委託する場合における受託者による当該業務の遂行の管理に関する制度

リ業務の記録の管理に関する制度

ヌ業務の実施組織から独立した組織が行う監査に関する制度

ル法第二十条第一項第一号又は第五号に係る認定業務にあつては、設計書その他設計に関する書類（以下この節において「設計書類」という。）の管理及び当該書類の検査に関する制度

ヲ法第二十条第一項第一号又は第五号に係る認定業務にあつては、供試体の管理及びその品質の維持を図るため行う検査に関する制度

七次の表の上欄に掲げる認定業務にあつては、同表の中欄に掲げる検査が同表の下欄に掲げる方法により実施されること。

認定業務の区分	検査の区分	検査の実施方法
法第二十条第一項第一号に係る認定業務	法第十条第五項第四号、法第十三条第四項、法第十三条の二第四項、法第十八条第二項若しくは第四項、第十八条第二項第二号（第二十一条において準用する場合を含む。）、第二十三条の二第二項第二号（第二十三条の五において準用する場合を含む。）又は第二十六条の四第二項（第二十六条の八において準用する場合を含む。）の設計後の検査	設計書類の審査、地上試験、飛行試験その他の方法
法第二十条第一項第二号に係る認定業務	法第十条第六項第一号の完成後の検査	地上試験及び飛行試験
法第二十条第一項第三号に係る認定業務	法第十条第六項第三号の整備後の検査	地上試験及び飛行試験
法第二十条第一項第五号に係る認定業務	法第十条第五項第五号、第十五条第六項又は第二十六条の十三第五項（同条第十三項において準用する場合を含む。）、第七項若しくは第十五項の設計後の検査	設計書類の審査、機能試験その他の方法
法第二十条第一項第六号に係る認定業務	法第十六条第二項第一号の完成後の検査	機能試験その他の方法

八事業場の運営に責任を有する者の権限及び責任において、次に掲げる事項が文書により適切に定められており、及び当該文書に記載されたところに従い認定業務が実施されるものであること。

イ航空機又は装備品等の安全性を確保するための業務の運営の方針に関する事項

ロ航空機又は装備品等の安全性を確保するための業務の実施及びその管理の体制に関する事項

ハ航空機又は装備品等の安全性を確保するための業務の実施及びその管理の方法に関する事項

（認定書の交付）

第三十三条認定は、申請者に事業場認定書（第十六号の二様式）を交付することによつて行う。

（認定の有効期間）

第三十四条認定の有効期間は、二年とする。

（限定の変更）

第三十五条認定を受けた者が限定を受けた事項について変更をしようとするときは、限定変更申請書（第十六号の三様式）を国土交通大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

２前項の承認は、変更に係る業務の能力が第三十二条の技術上の基準に適合しているかどうかを審査して行うものとする。

３第一項の承認は、申請者に限定変更承認書（第十六号の四様式）を交付することによつて行う。

（業務の実施に関する事項等）

第三十六条法第二十条第二項の国土交通省令で定める業務の実施に関する事項は、次のとおりとする。ただし、第三十二条第八号に掲げる事項を除く。

一認定業務の能力及び範囲並びに限定

二業務に用いる設備、作業場及び保管施設その他の施設に関する事項

三業務を実施する組織及び人員に関する事項

四品質管理制度その他の業務の実施の方法に関する事項

五確認主任者の行う確認の業務に関する事項

六その他業務の実施に関し必要な事項

２法第二十条第二項の規定により、業務規程の設定又は変更の認可を申請しようとする者は、業務規程設定（変更）認可申請書（第十六号の五様式）に次に掲げる事項を記載した書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。

一設定し、又は変更しようとする業務規程（変更の場合においては、新旧の対照を明示すること。）

二前号の業務規程が次条の技術上の基準に適合していることを説明する書類

３法第二十条第二項の国土交通省令で定める軽微な変更は、次のとおりとする。

一第一項第二号に掲げる事項のうち業務に用いる施設の機能に支障を及ぼすおそれがないと国土交通大臣が認める事項の変更

二第一項第三号に掲げる事項のうち業務の実施に影響を及ぼすおそれがないと国土交通大臣が認める事項の変更

三前二号に掲げるもののほか、誤記の訂正、法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更その他の業務規程に記載されている内容の実質的な変更を伴わない変更

４法第二十条第四項の規定により業務規程の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した業務規程変更届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一氏名又は名称及び住所

二変更した事項（新旧の対照を明示すること。）

三実施日

（技術上の基準）

第三十七条法第二十条第三項の国土交通省令で定める技術上の基準は、次のとおりとする。

一前条第一項第一号の事項にあつては、第三十条の規定に従つて認定業務の能力及び範囲並びに限定が明確に定められていること。

二前条第一項第二号から第四号までの事項にあつては、第三十二条第一号から第七号までに掲げる技術上の基準に適合していること。

三前条第一項第五号の事項にあつては、第三十九条から第四十一条までの規定に従つて確認の業務を行うための方法が適切に定められていること。

（認定業務の運営）

第三十八条認定を受けた者は、公正に、かつ、法第二十条第二項に規定する業務規程に従つて認定業務を運営しなければならない。

（検査の確認の方法）

第三十九条法第二十条第一項第一号又は第五号に係る認定業務を行う確認主任者は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる検査を行うものとし、全ての検査事項が適切に行われ、かつ、当該検査の結果が記録されたことを確認したときは、その旨を証する書類に署名又は記名押印をするものとする。

認定業務の区分	確認をする検査
一　法第二十条第一項第一号に係る認定業務	法第十条第五項第四号、法第十三条第四項、法第十三条の二第四項、法第十八条第二項若しくは第四項、第十八条第二項第二号（第二十一条において準用する場合を含む。）、第二十三条の二第二項第二号（第二十三条の五において準用する場合を含む。）又は第二十六条の四第二項（第二十六条の八において準用する場合を含む。）の設計後の検査
二　法第二十条第一項第五号に係る認定業務	法第十条第五項第五号、第十五条第六項又は第二十六条の十三第五項（同条第十三項において準用する場合を含む。）、第七項若しくは第十五項の設計後の検査

２前項の検査の対象となる設計を担当した確認主任者は、前項の確認をしてはならない。

（法第十条第四項の基準に適合することの確認等の方法）

第四十条法第十条第四項の基準に適合することの確認は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる事項について確認主任者（同表第三号、第四号、第八号、第九号、第十一号及び第十二号の場合にあつては、当該確認に係る設計を担当した者を除く。）に行わせるものとし、当該確認主任者の確認は、同表の下欄に掲げる基準適合証又は航空日誌に署名又は記名押印をすることにより行うものとする。

確認の区分	事項	基準適合証又は航空日誌
一　法第十条第六項第一号の確認	航空機の製造過程及び完成後の現状について、当該航空機が法第十条第四項の基準に適合すること。	次条第一項の航空機基準適合証及び搭載用航空日誌（滑空機にあつては、滑空機用航空日誌）
二　法第十条第六項第三号の確認	航空機の整備過程及び整備後の現状について、当該航空機が法第十条第四項の基準に適合すること。	次条第一項の航空機基準適合証及び搭載用航空日誌（滑空機にあつては、滑空機用航空日誌）
三　法第十三条第四項の確認	型式証明を受けた型式の航空機の設計の変更について、当該設計の変更後の航空機が法第十条第四項の基準に適合すること。	次条第一項の設計基準適合証
四　法第十三条の二第四項の確認	追加型式設計の承認を受けた航空機の設計の変更について、当該設計の変更後の航空機が法第十条第四項の基準に適合すること。	次条第一項の設計基準適合証
五　法第十六条第二項第一号の確認	装備品等の製造過程及び完成後の現状について、当該装備品等が法第十条第四項第一号の基準に適合すること。	次条第一項の装備品等基準適合証
六　法第十六条第二項第二号の確認	装備品等の製造過程（装備品等を製造する場合に限る。）及び完成後の現状について、当該装備品等が法第十条第四項第一号の基準に適合すること。
七　法第十六条第二項第三号の確認	装備品等の修理又は改造の過程及びその作業完了後の現状について、当該装備品等が法第十条第四項第一号の基準に適合すること。
八　法第十八条第二項の確認	修理改造設計が法第十条第四項の基準に適合すること。	次条第一項の設計基準適合証
九　法第十八条第四項の確認	修理改造設計の承認を受けた設計の変更について、当該変更後の修理改造設計が法第十条第四項の基準に適合すること。	次条第一項の設計基準適合証
十　法第十九条第一項又は法第十九条の二の確認	航空機の整備又は改造の計画（修理又は改造のための設計に係るものを除く。）及び過程並びにその作業完了後の現状について、次のイからハまでに掲げる航空機がそれぞれ当該イからハまでに定める基準に適合すること。イ　整備又は改造をした航空機（ロ及びハに掲げるものを除く。）　法第十条第四項第一号の基準ロ　第二十四条の表第二号の下欄ロに掲げる修理又は改造をした航空機　法第十条第四項第一号及び第二号の基準ハ　第二十四条の表第二号の下欄ハに掲げる修理又は改造をした航空機　法第十条第四項第一号及び第三号の基準	搭載用航空日誌（滑空機にあつては、滑空機用航空日誌）
十一　第二十六条の十三第七項の確認	装備品等修理改造設計が法第十条第四項第一号の基準に適合すること。	次条第一項の設計基準適合証
十一　第二十六条の十三第七項の確認	十二　第二十六条の十三第十五項の確認	装備品等修理改造設計の承認を受けた設計の変更について、当該変更後の装備品等修理改造設計が法第十条第四項第一号の基準に適合すること。

２第十五条第六項の確認は、第十四条第一項の承認を受けた型式又は仕様の装備品等の設計の変更について、当該設計の変更後の装備品等が当該承認を受けた型式又は仕様に適合することについて確認主任者（当該確認に係る設計を担当した者を除く。）に行わせるものとし、当該確認主任者の確認は、次条第二項の設計基準適合証に署名又は記名押印をすることにより行うものとする。

（基準適合証の交付）

第四十一条認定を受けた者は、次の表の上欄に掲げる法第十条第四項の基準に適合することの確認をしたときは、同表の中欄に掲げる基準適合証を、同表の下欄に掲げる者に交付するものとする。

確認の区分	基準適合証の区分	交付を受ける者
前条第一項の表第一号及び第二号に掲げる確認	航空機基準適合証（第十七号様式）	当該航空機の使用者
前条第一項の表第三号に掲げる確認	設計基準適合証（第十七号の二様式）	型式証明を受けた者
前条第一項の表第四号に掲げる確認	設計基準適合証（第十七号の二様式）	追加型式設計の承認を受けた者
前条第一項の表第五号から第七号までに掲げる確認	装備品等基準適合証（第十八号様式）	当該装備品等の使用者
前条第一項の表第八号及び第九号に掲げる確認	設計基準適合証（第十七号の二様式）	修理改造設計又は当該設計の変更を行つた者
前条第一項の表第十一号及び第十二号に掲げる確認	設計基準適合証（第十七号の二様式）	装備品等修理改造設計又は当該設計の変更を行つた者

２認定を受けた者は、前条第二項に掲げる第十四条第一項の承認を受けた型式又は仕様に適合することの確認をしたときは、設計基準適合証を、当該承認を受けた者に交付するものとする。

（講習）

第四十一条の二認定を受けた者は、国土交通大臣から航空法規その他認定業務の実施に関し必要な事項について講習を行う旨の通知を受けたときは、第三十二条第三号の人員のうちから適切な者を指名して当該講習を受けさせなければならない。

第四章　航空従事者

（技能証明の申請）

第四十二条法第二十二条の技能証明を申請しようとする者（第五十七条の規定により申請する者を除く。第三項において「技能証明申請者」という。）は、技能証明申請書（第十九号様式（全部の科目に係る学科試験の免除を受けようとする者（以下「学科試験全科目免除申請者」という。）にあつては、第十九号の二様式））を国土交通大臣に提出しなければならない。

２前項の申請書には、写真一葉を添付し、必要に応じ次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

一第四十八条又は第四十八条の二の規定により全部又は一部の科目に係る学科試験の免除を受けようとする者にあつては、第四十七条の文書の写し

二第四十九条の規定により全部又は一部の科目に係る試験の免除を受けようとする者にあつては、技能証明書の写し

三国際民間航空条約の締約国たる外国の政府が授与した航空業務の技能に係る資格証書を有する者で、試験の免除を受けようとするものにあつては、当該証書の写し

３技能証明申請者（学科試験全科目免除申請者を除く。）であつて、学科試験に合格したものは、実地試験を受けようとするとき（全部又は一部の科目に係る実地試験の免除を受けようとするときを含む。）は、実地試験申請書（第十九号の二様式）に、写真一葉及び第四十七条の文書の写し（学科試験の合格に係るものに限る。）を添付するとともに、必要に応じ次の各号に掲げる書類を添付し、国土交通大臣に提出しなければならない。

一第四十九条の規定により全部又は一部の科目に係る実地試験の免除を受けようとする者にあつては、技能証明書の写し

二国際民間航空条約の締約国たる外国の政府が授与した航空業務の技能に係る資格証書を有する者で、実地試験の免除を受けようとするものにあつては、当該証書の写し

４第一項の規定により技能証明を申請する者は、当該申請に係る学科試験の合格について第四十七条の通知があつた日（学科試験全科目免除申請者にあつては、技能証明申請書提出の日）から二年以内に戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写し（外国人にあつては、国籍、氏名、出生の年月日及び性別を証する本国領事官の証明書（本国領事官の証明書を提出できない者にあつては、権限ある機関が発行するこれらの事項を証明する書類）。以下同じ。）及び別表第二に掲げる飛行経歴その他の経歴を有することを証明する書類を国土交通大臣に提出しなければならない。

５第一項の規定により航空通信士の資格に係る技能証明を申請する者は、技能証明申請書提出の日から二年以内に無線従事者免許証の写しを国土交通大臣に提出しなければならない。

（技能証明等の要件）

第四十三条技能証明又は法第三十四条第一項の計器飛行証明若しくは同条第二項の操縦教育証明は、自家用操縦士、二等航空士及び航空通信士の資格に係るものにあつては十七歳（自家用操縦士の資格のうち滑空機に係るものにあつては十六歳）、事業用操縦士、准定期運送用操縦士、一等航空士、航空機関士、一等航空運航整備士、二等航空運航整備士及び航空工場整備士の資格に係るものにあつては十八歳、二等航空整備士の資格に係るものにあつては十九歳、一等航空整備士の資格に係るものにあつては二十歳並びに定期運送用操縦士の資格に係るものにあつては二十一歳以上の者であつて、別表第二に掲げる飛行経歴その他の経歴を有する者でなければ受けることができない。

２法第二十六条第二項の国土交通省令で定める資格は、第一級総合無線通信士、第二級総合無線通信士又は航空無線通信士とする。

（飛行経歴等の証明）

第四十四条第四十二条第四項及び前条第一項の飛行経歴その他の経歴は、次に掲げる方法により証明されたものでなければならない。ただし、法の施行前のものについては、この限りでない。

一技能証明を有する者のその資格に係る飛行経歴にあつては、一飛行の終了ごとに当該機長が証明をしたもの

二法第三十五条第一項各号に掲げる操縦の練習のために行う操縦に係る飛行経歴にあつては、そのつどその監督者の証明したもの

三前二号に掲げるもの以外のものにあつては、そのつどその使用者、指導者その他これに準ずる者の証明したもの

（試験の期日等の公示及び通知）

第四十五条国土交通大臣は、法第二十九条第一項（法第二十九条の二第二項、法第三十三条第三項及び法第三十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定により試験を行う場合は、試験の期日及び場所、試験を行う技能証明の資格、第四十二条第一項の技能証明申請書、第五十七条第一項の技能証明限定変更申請書、第六十三条第一項の航空英語能力証明申請書又は第六十四条第一項の計器飛行証明申請書若しくは操縦教育証明申請書の提出時期その他必要な事項を官報で公示する。

２国土交通大臣は、第四十二条第一項の技能証明申請書、第五十七条第一項の技能証明限定変更申請書、第六十三条第一項の航空英語能力証明申請書又は第六十四条第一項の計器飛行証明申請書若しくは操縦教育証明申請書を受理したときは、申請者に法第二十九条第一項（法第二十九条の二第二項、法第三十三条第三項又は法第三十四条第三項において準用する場合を含む。）の試験に関する実施細目その他必要な事項を通知する。

（試験の科目等）

第四十六条法第二十九条第一項（法第二十九条の二第二項、法第三十三条第三項又は法第三十四条第三項において準用する場合を含む。）の試験は、別表第三に掲げる科目について行う。ただし、実地試験の科目のうち、実地試験に使用する航空機の強度、構造及び性能上実施する必要がないと国土交通大臣が認めたものについては、これを行わない。

第四十六条の二国土交通大臣は、別表第三に掲げる科目について実地試験を行う場合には、その全部又は一部を模擬飛行装置又は飛行訓練装置を使用して行うことができる。

（学科試験の合格の通知）

第四十七条国土交通大臣は、学科試験に合格した者又は学科試験の一部の科目について合格点を得た者に対し、その旨を文書で通知する。

（試験の免除）

第四十八条学科試験に合格した者が、当該合格に係る資格と同じ資格の技能証明を同じ種類の航空機（航空工場整備士の資格にあつては、同じ種類の業務）について申請する場合又は法第三十三条第一項の航空英語能力証明、計器飛行証明若しくは操縦教育証明を申請する場合は、申請により、当該合格に係る前条の通知があつた日から二年以内に行われる学科試験を免除する。

第四十八条の二学科試験の全部の科目について試験を受け、その一部の科目について合格点を得た者が、当該学科試験に係る資格と同じ資格についての技能証明を申請する場合には、申請により、当該学科試験に係る第四十七条の通知をした日から一年以内に行われる学科試験に限り、当該全部の科目に係る学科試験及び当該全部の科目に係る学科試験の後当該申請に係る学科試験までの間に行われた学科試験において合格点を得た科目に係る学科試験を免除する。

第四十八条の三航空英語能力証明を有する者が、新たに航空英語能力証明を申請する場合は、申請により、既得の航空英語能力証明の有効期間が経過する前に当該申請に係る実地試験を受けるときに限り、当該申請に係る学科試験を免除する。

第四十九条現に有する資格以外の資格の技能証明、技能証明の限定の変更、計器飛行証明又は操縦教育証明を申請する者に対する試験にあつては、申請により、既得の技能証明、計器飛行証明又は操縦教育証明に係る試験の科目と同一のものであつて国土交通大臣が同等又はそれ以上と認めたものについては、これを行わない。

第五十条国土交通大臣は、国際民間航空条約の締約国たる外国の政府が授与した航空業務の技能に係る資格証書を有する者については、申請により、学科試験（別表第三に掲げる国内航空法規に係るものを除く。）及び実地試験の全部又は一部を行わないで技能証明、技能証明の限定の変更、航空英語能力証明、計器飛行証明又は操縦教育証明を行うことができる。

２国土交通大臣は、国際民間航空条約の締約国たる外国の政府であつて、第四十六条の規定による試験と同等又はそれ以上の試験を行うと国土交通大臣が認めるものが授与した航空業務の技能に係る資格証書を有する者については、申請により、試験の全部を行わないで技能証明、技能証明の限定の変更、航空英語能力証明、計器飛行証明又は操縦教育証明を行うことができる。

３前二項の場合（航空英語能力証明を行う場合を除く。）においては、航空従事者として必要な日本語又は英語の能力を有するかどうかについて国土交通大臣が必要があると認めて行う試験に合格しなければならない。

第五十条の二独立行政法人航空大学校の課程を修了した者に対する航空通信士の資格についての技能証明若しくは航空英語能力証明に係る学科試験又は事業用操縦士、自家用操縦士若しくは准定期運送用操縦士の資格についての技能証明、技能証明の限定の変更、計器飛行証明若しくは操縦教育証明に係る実地試験については、申請により、これを行わない。ただし、当該航空大学校の課程を修了した日から起算して一年を経過した場合は、この限りでない。

２前項の規定により申請を行う場合には、独立行政法人航空大学校の課程を修了したことを証する書類を添付しなければならない。

３法第二十九条第四項の規定により国土交通大臣が指定した航空従事者の養成施設（以下「指定航空従事者養成施設」という。）の課程を修了した者に対する試験については、申請により、国土交通大臣が告示で定めるところに従い、実地試験の全部又は一部を行わない。ただし、当該指定航空従事者養成施設の課程を修了した日から起算して一年（次条第三項第二号の整備の基本技術の科目に係る課程については、二年）を経過した場合は、この限りでない。

４航空通信士の資格についての技能証明又は航空英語能力証明に係る指定航空従事者養成施設の課程を修了した者に対する当該技能証明又は航空英語能力証明に係る学科試験については、申請により、これを行わない。ただし、当該航空従事者養成施設の課程を修了した日から起算して一年を経過した場合は、この限りでない。

５前二項の規定により申請を行う場合には、指定航空従事者養成施設の管理者の発行する修了証明書（第十九号の三様式）を添付しなければならない。

６法第三十三条第三項において読み替えて準用する法第二十九条第四項の規定により国土交通大臣が指定した本邦航空運送事業者（以下「指定航空英語能力判定航空運送事業者」という。）により航空英語に関する知識及び能力を有すると判定された者に対する航空英語能力証明に係る試験については、申請により、これを行わない。ただし、当該判定をされた日から起算して一年を経過した場合は、この限りでない。

７前項の規定により申請を行う場合には、指定航空英語能力判定航空運送事業者の管理者の発行する能力判定結果証明書（第十九号の三の二様式）を添付しなければならない。

（航空従事者の養成施設の指定の申請）

第五十条の三法第二十九条第四項の規定による航空従事者の養成施設の指定を受けようとする者は、航空従事者養成施設指定申請書（第十九号の四様式）を国土交通大臣に提出しなければならない。

２前項の申請書には、教育規程二部及び教育実績を記載した書類を添えなければならない。

３前項の教育規程は、次に掲げる事項を記載したものとする。

一当該養成施設の管理者の氏名及び経歴

二法第二十五条第一項、第二項及び第三項の限定、法第二十九条の二第一項の変更に係る限定、法第三十三条第一項の航空英語能力証明、法第三十四条第一項の計器飛行証明、同条第二項の操縦教育証明又は別表第三の一等航空整備士、二等航空整備士、一等航空運航整備士、二等航空運航整備士及び航空工場整備士の資格についての技能証明に係る整備の基本技術の科目の別ごとに定める課程

三学科教官の氏名、経歴及び航空従事者としての資格

四実技教官の氏名、経歴及び航空従事者としての資格

五技能審査員（当該養成施設の課程に係る学科又は実技についての技能審査に従事する者をいう。以下同じ。）の氏名、経歴及び航空従事者としての資格

六教育施設の概要

七教育の内容及び方法

八技能審査の方法

九その他次条各号に掲げる基準に適合するものであることを証するに足りる事項

（航空従事者の養成施設の指定の基準）

第五十条の四法第二十九条第四項の航空従事者の養成施設の指定は、次の基準に適合するものについて行う。

一次に掲げる要件を備えた設置者が設置する養成施設であること。

イ過去二年以内に指定航空従事者養成施設の修了証明書の発行、法第二十九条第一項（法第二十九条の二第二項、法第三十三条第三項又は法第三十四条第三項において準用する場合を含む。）の試験若しくは法第七十一条の三第一項の審査に関し不正な行為を行つた者又は法に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなつた日から二年を経過していない者（以下この条において「欠格者」という。）でないこと。

ロ当該養成施設を適正かつ確実に運営できると認められる者であること。

ハ航空従事者の養成について相当の実績を有する者であること。

ニ設置者が法人である場合には、当該法人の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）が欠格者でないこと。

二次に掲げる要件を備えた管理者が置かれていること。

イ二十五歳以上の者であること。

ロ欠格者でないこと。

ハ当該養成施設の運営を適正に管理できると認められる者であること。

ニ航空従事者の養成について必要な知識及び経験を有する者であること。

三次に掲げる要件を備えた学科教官が必要な数以上置かれていること。

イ二十一歳以上の者であること。

ロ当該養成施設の課程に対応する技能証明、航空英語能力証明、計器飛行証明若しくは操縦教育証明を有する者又は当該養成施設の課程に係る学科に関する十分な知識及び能力を有し、当該学科に関する相当の実務の経験を有する者であること。

ハ当該養成施設の課程に係る学科の教育を行うに十分な知識及び能力を有する者であつて、教官として必要な教育を受けているものであること。

四次に掲げる要件を備えた実技教官が必要な数以上置かれていること。

イ二十一歳以上の者であること。

ロ当該養成施設の課程に係る実技の教育に必要な技能証明、航空英語能力証明、計器飛行証明若しくは操縦教育証明（これに相当する国際民間航空条約の締約国たる外国の政府の行つた航空業務の技能に係る証明を含む。）を有する者又はこれと同等以上の経歴、知識及び能力を有する者であること。

ハ当該養成施設の課程に係る実技の教育を行うに十分な知識及び能力を有する者であつて、教官として必要な教育を受けているものであること。

五次に掲げる要件を備えたことについて国土交通大臣が認定した技能審査員が必要な数以上置かれていること。

イ二十五歳以上の者であること。

ロ欠格者でないこと。

ハ当該養成施設の課程のうち、技能証明、計器飛行証明又は操縦教育証明についての課程に係る技能審査を行う場合にあつては、当該技能審査に必要な技能証明、計器飛行証明又は操縦教育証明を有する者であること。

ニ当該養成施設の課程に係る技能審査に関する能力を有する者であること。

六次に掲げる要件を備えた教育施設を有するものであること。

イ学科の教育を行うために必要な建物その他の施設

ロ実技の教育を行うために必要な航空機その他の機材及び設備

七当該養成施設の課程に係る学科教育及び実技教育の科目、これらの科目ごとの教育時間その他の教育の内容及び方法が適切なものであること。

八当該養成施設の技能審査の方法が、国土交通大臣が行う法第二十九条第二項の実地試験と同一のものであることその他の訓練生の技能の習得状況を適切に確認できるものであること。

九次に掲げる当該養成施設の適確な運営のための制度が定められていること。

イ学科教官、実技教官及び技能審査員に係る管理に関する制度

ロ技能審査の結果についての評価に関する制度

ハ教育施設の維持管理に関する制度

ニ教育実績の記録に関する制度

ホ当該養成施設の監査に関する制度

（指定航空従事者養成施設の業務の運営）

第五十条の五指定航空従事者養成施設の管理者は、公正に、かつ、前条各号に掲げる基準に適合するように、及び第五十条の三第二項に規定する教育規程に従つて、業務を運営しなければならない。

（航空従事者の養成施設の指定）

第五十条の六法第二十九条第四項の規定による航空従事者の養成施設の指定は、施設ごとに行うものとする。

２前項の指定には、課程についての限定をするものとする。

（航空従事者養成施設指定書の交付）

第五十条の七航空従事者の養成施設の指定は、申請者に航空従事者養成施設指定書（第十九号の五様式）を交付することによつて行う。

（技能審査員の認定）

第五十条の八第五十条の四第五号に規定する技能審査員の認定は、課程ごとに行う。

２前項の認定には、期限を付することができる。

（指定航空従事者養成施設の課程についての限定の変更）

第五十条の九指定を受けた者が当該指定航空従事者養成施設の課程についての限定を受けた事項について変更をしようとするときは、変更しようとする教育規程二部及び教育実績を記載した書類を添えた限定変更申請書（第十九号の六様式）を国土交通大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

２前項の承認は、変更に係る事項が第五十条の四の基準に適合するかどうかを審査して行うものとする。

３第一項の承認は、申請者に限定変更承認書（第十九号の七様式）を交付することによつて行う。

（指定航空従事者養成施設の教育規程の変更）

第五十条の十指定を受けた者が第五十条の三第三項第七号又は第八号に掲げる事項を変更しようとするときは、教育規程（変更に係る部分に限る。）二部及び教育規程変更申請書（第十九号の八様式）を国土交通大臣に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

２前項の承認は、変更に係る事項が第五十条の四の基準に適合するかどうかを審査して行うものとする。

３第一項の承認は、申請者に教育規程変更承認書（第十九号の九様式）を交付することによつて行う。

（修了証明書の交付の制限）

第五十条の十一指定航空従事者養成施設の管理者は、第五十条の二第五項の規定による修了証明書を、当該指定航空従事者養成施設の課程を修了し、かつ、同条第三項及び第四項の規定により試験を免除される科目について第五十条の四第五号の技能審査員の行う技能審査に合格した者以外の者に交付してはならない。

（技能審査員の認定の取消し）

第五十条の十二国土交通大臣は、第五十条の四第五号の規定による認定を受けた技能審査員に技能審査の実施に関し不正があつたと認めるとき、又は同号の基準に適合しないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

（航空機の指定）

第五十一条法第二十八条第三項の国土交通省令で定める航空機は、次に掲げるものとする。

一初級滑空機及び中級滑空機

二本邦外の各地間を航行する航空機であつて、当該航空機において航空業務に従事するのに必要な知識及び能力を有する者として国土交通大臣が告示で定める者が乗り組んで操縦（航空機に乗り組んで行うその機体及び発動機の取扱いを含む。）を行うもの

第五十一条の二法第二十八条第三項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一氏名及び住所

二航空機の種類、等級及び型式並びに航空機の国籍及び登録記号

三飛行計画の概要（飛行の目的、日時及び径路を明記すること。）

四操縦者の氏名及び資格

五同乗者の氏名及び同乗の目的

六その他参考となる事項

（技能証明書の様式）

第五十二条法第二十三条の技能証明書の様式は、第二十号様式の通りとする。

（技能証明の限定）

第五十三条法第二十五条第一項の航空機の種類についての限定及び同条第二項の航空機の等級についての限定は、実地試験に使用される航空機により行う。この場合において、航空機の等級は、次の表の上欄に掲げる航空機の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる等級とする。

航空機の種類	航空機の等級
飛行機	陸上単発ピストン機陸上単発タービン機陸上多発ピストン機陸上多発タービン機水上単発ピストン機水上単発タービン機水上多発ピストン機水上多発タービン機
回転翼航空機	飛行機の項の等級に同じ。
滑空機	曳えい航装置なし動力滑空機曳えい航装置付き動力滑空機上級滑空機中級滑空機
飛行船	飛行機の項の等級に同じ。

２前項の場合において、定期運送用操縦士、事業用操縦士及び自家用操縦士の資格並びに航空機関士の資格（限定をする航空機の種類が飛行機又は飛行船であるときに限る。）についての技能証明については、実地試験に使用される航空機の等級が次の表の上欄に掲げる等級であるときは、限定をする航空機の等級を同表の下欄に掲げる等級とする。

実地試験に使用される航空機の等級	限定をする航空機の等級
陸上単発ピストン機又は陸上単発タービン機	陸上単発ピストン機及び陸上単発タービン機
陸上多発ピストン機又は陸上多発タービン機	陸上多発ピストン機及び陸上多発タービン機
水上単発ピストン機又は水上単発タービン機	水上単発ピストン機及び水上単発タービン機
水上多発ピストン機又は水上多発タービン機	水上多発ピストン機及び水上多発タービン機

３第一項の場合において、一等航空整備士、二等航空整備士、一等航空運航整備士及び二等航空運航整備士の資格についての技能証明については、実地試験に使用される航空機の等級が次の表の上欄に掲げる等級であるときは、限定をする航空機の等級を同表の下欄に掲げる航空機の等級とする。

実地試験に使用される航空機の等級	限定をする航空機の等級
陸上単発ピストン機、陸上多発ピストン機、水上単発ピストン機又は水上多発ピストン機	陸上単発ピストン機、陸上多発ピストン機、水上単発ピストン機及び水上多発ピストン機
陸上単発タービン機、陸上多発タービン機、水上単発タービン機又は水上多発タービン機	陸上単発タービン機、陸上多発タービン機、水上単発タービン機及び水上多発タービン機
曳えい航装置なし動力滑空機又は曳えい航装置付き動力滑空機	曳えい航装置なし動力滑空機、曳えい航装置付き動力滑空機、上級滑空機及び中級滑空機
上級滑空機	上級滑空機及び中級滑空機

第五十四条法第二十五条第二項の航空機の型式についての限定は、実地試験に使用される航空機により、次に掲げる区分により行う。

一操縦者に係る資格にあつては、構造上、その操縦のために二人を要する航空機又は国土交通大臣が指定する型式の航空機については当該航空機の型式

二航空機関士の資格にあつては当該航空機の型式

三一等航空整備士及び一等航空運航整備士の資格にあつては、次に掲げる型式

イ第五十六条の二に規定する航空機については、当該航空機の型式

ロ国土交通大臣が指定する型式の航空機については、当該航空機の型式

四二等航空整備士及び二等航空運航整備士にあつては、国土交通大臣が指定する型式の航空機については当該航空機の型式

第五十五条法第二十五条第三項の業務の種類についての限定は、試験に係る業務の種類により、機体構造関係、機体装備品関係、ピストン発動機関係、タービン発動機関係、プロペラ関係、計器関係、電子装備品関係、電気装備品関係又は無線通信機器関係の別に行なう。

第五十六条次の表の上欄に掲げる資格についての技能証明を有する者が、同一の種類（滑空機にあつては等級）の航空機について、それぞれ同表の下欄に掲げる資格についての技能証明を受けたときは、前に有した技能証明の限定は、新たに受けた技能証明についても有効とする。

事業用操縦士	定期運送用操縦士
自家用操縦士	定期運送用操縦士事業用操縦士
准定期運送用操縦士	定期運送用操縦士

（二等航空整備士及び二等航空運航整備士が整備後の確認をすることができない用途の航空機）

第五十六条の二法別表二等航空整備士の項及び二等航空運航整備士の項の国土交通省令で定める用途の航空機は、附属書第一に規定する耐空類別が飛行機普通Ｎである飛行機であつて最大離陸重量が五千七百キログラムを超えるもの（別表第二及び附属書第一において「特定飛行機普通Ｎ」という。）並びに当該耐空類別が飛行機輸送Ｔ、回転翼航空機輸送ＴＡ級及び回転翼航空機輸送ＴＢ級である航空機とする。

第五十六条の三法別表一等航空運航整備士及び二等航空運航整備士の項の国土交通省令で定める軽微な修理は、第五条の六の表に掲げる作業の区分のうちの軽微な修理とする。

（技能証明の限定の変更）

第五十七条法第二十九条の二第一項の規定による技能証明の限定の変更を申請しようとする者は、技能証明限定変更申請書（第十九号様式（学科試験全科目免除申請者にあつては、第十九号の二様式））を国土交通大臣に提出しなければならない。

２第四十二条第二項から第四項までの規定は、前項の申請について準用する。この場合において、同条第二項中「一葉」とあるのは「一葉（学科試験全科目免除申請者を除く。）」と、同条第三項中「写真一葉及び第四十七条の文書の写し」とあるのは「第四十七条の文書の写し」と、同条第四項中「技能証明を申請する者」とあるのは「技能証明の限定の変更を申請する者（現に有する技能証明を受けるのに必要な飛行経歴その他の経歴と同一でない飛行経歴その他の経歴が必要とされている技能証明の限定の変更を申請する者に限る。）」と、「戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写し（外国人にあつては、国籍、氏名、出生の年月日及び性別を証する本国領事官の証明書（本国領事官の証明書を提出できない者にあつては、権限ある機関が発行するこれらの事項を証明する書類）。以下同じ。）及び別表第二に掲げる飛行経歴その他の経歴」とあるのは「別表第二に掲げる飛行経歴その他の経歴」と読み替えるものとする。

（技能証明の取消等の通知）

第五十八条国土交通大臣は、法第三十条（法第三十五条第五項において準用する場合を含む。）の規定による処分をしたときは、その旨及び事由を当該処分を受けた航空従事者又は操縦練習生（法第三十五条第一項第一号の許可を受けた者をいう。以下同じ。）に通知する。

（航空業務の停止）

第五十九条航空業務又は航空機の操縦の練習の停止について前条の通知を受けた航空従事者又は操縦練習生は、すみやかにその技能証明書又は航空機操縦練習許可書を国土交通大臣に提出しなければならない。

（聴聞の方法の特例）

第六十条国土交通大臣は、聴聞を行うに当たつては、その期日の十日前までに、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条第一項の規定による通知をしなければならない。

２国土交通大臣より行政手続法第十五条第一項の通知を受けた者（同条第三項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる者を含む。以下「当事者」という。）は、補佐人を選任したときは、聴聞の日の前日までに、その者の住所、氏名及び証言の内容を記載した書面を主宰者に提出しなければならない。

３当事者は、自己のために証言しようとする者（同法第十七条第一項の規定により当該聴聞に関する手続に参加する者を除く。以下「証人」という。）があるときは、聴聞の期日の前日までに、その者の住所、氏名及び証言内容を記載した書面を国土交通大臣に提出しなければならない。

４証人が発言し、又は証拠を提出しようとするときは、主宰者の許可を受けなければならない。

５前二項の聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。ただし、当事者から非公開で行う旨の申出があつたときは、この限りでない。

（航空身体検査証明の申請）

第六十一条法第三十一条第一項の航空身体検査証明を申請しようとする者は、航空身体検査証明申請書（国土交通大臣の指定する医療機関等（以下「航空身体検査指定機関」という。）において申請前一月以内に受けた検査の結果を記載したもの。第二十二号様式）を国土交通大臣又は指定航空身体検査医に提出しなければならない。

２前項の申請書には、はじめて航空身体検査証明を申請する場合を除き、前回の航空身体検査証明に係る検査（以下「身体検査」という。）の結果の記録を添えなければならない。

（身体検査基準及び航空身体検査証明書）

第六十一条の二法第三十一条第三項の国土交通省令で定める身体検査基準及び同条第二項の航空身体検査証明書は、次の表のとおりとする。

資格	身体検査基準	航空身体検査証明書
定期運送用操縦士事業用操縦士准定期運送用操縦士	第一種	第一種航空身体検査証明書
自家用操縦士一等航空士二等航空士航空機関士航空通信士	第二種	第二種航空身体検査証明書

２前項の表の身体検査基準の内容は別表第四のとおりとし、航空身体検査証明書の様式は第二十四号様式のとおりとする。

３別表第四の規定の一部に適合しない者のうち、その者の経験及び能力を考慮して、航空機に乗り組んでその運航を行うのに支障を生じないと国土交通大臣が認めるものは、同表の規定にかかわらず、身体検査基準に適合するものとみなす。この場合において、国土交通大臣は、必要があると認めるときは、当該者が新たに航空身体検査証明を申請する場合は、当該者に対し、同表の規定の一部に適合しない原因となつた傷病の症状（以下この条において「症状」という。）の検査等を受けるべきこと等を指示することができる。

４前項の規定により身体検査基準に適合するものとみなされた者は、新たに航空身体検査証明を申請する場合であつて、次に掲げるときは、当該適合しない別表第四の規定の一部に適合するものとみなす。

一前項の規定により国土交通大臣が認めるに際して症状が固定しているとされたとき。

二前項の規定による国土交通大臣の指示に基づく検査等の結果、症状が安定していると認められるとき。

５国土交通大臣は、航空機の航行の安全のため必要があると認めるときは、航空身体検査証明に、航空業務を行うについて必要な条件を付し、及びこれを変更することができる。

６第一種航空身体検査証明書を有する者は、第二種航空身体検査証明書を有する者とみなす。

（航空身体検査証明の有効期間）

第六十一条の三法第三十二条の国土交通省令で定める航空身体検査証明の有効期間は、当該航空身体検査証明に係る航空身体検査証明書の交付の日（以下この項において「交付日」という。）から起算して、次の表の上欄に掲げる技能証明の資格ごとに、同表の中欄に掲げる区分に応じてそれぞれ同表の下欄に定める期間が経過する日までの期間とする。ただし、航空身体検査証明の有効期間が満了する日の四十五日前から当該期間が満了する日までの間に新たに航空身体検査証明書を交付する場合は、その交付日から、当該期間が満了する日の翌日から起算して、同表の上欄に掲げる技能証明の資格ごとに、同表の中欄に掲げる区分に応じてそれぞれ同表の下欄に定める期間が経過する日までの期間とする。

技能証明の資格	区分		期間
定期運送用操縦士事業用操縦士	旅客を運送する航空運送事業の用に供する航空機に乗り組んで、一人の操縦者でその操縦を行う場合	交付日における年齢が四十歳未満	一年
		交付日における年齢が四十歳以上	六月
	航空運送事業の用に供する航空機に乗り組んでその操縦を行う場合（前項の場合を除く。）	交付日における年齢が六十歳未満	一年
		交付日における年齢が六十歳以上	六月
	その他の場合		一年
自家用操縦士	交付日における年齢が四十歳未満		五年又は交付日から四十二歳の誕生日（その者の誕生日が二月二十九日であるときは、その者のうるう年以外の年における誕生日は二月二十八日であるものとみなす。以下この表において同じ。）の前日までの期間のうちいずれか短い期間
	交付日における年齢が四十歳以上五十歳未満		二年又は交付日から五十一歳の誕生日の前日までの期間のうちいずれか短い期間
	交付日における年齢が五十歳以上		一年
准定期運送用操縦士	航空運送事業の用に供する航空機に乗り組んでその操縦を行う場合	交付日における年齢が六十歳未満	一年
		交付日における年齢が六十歳以上	六月
	その他の場合		一年
一等航空士二等航空士航空機関士航空通信士			一年

２航空身体検査証明の有効期間が満了する日前に新たに航空身体検査証明書の交付を受け、これを受領したときは、当該期間は、満了したものとみなす。

３国土交通大臣又は指定航空身体検査医は、身体検査の結果、第一項の期間を経過する前に身体検査基準に適合しなくなるおそれがあると認める者については、当該者の航空身体検査証明の有効期間を短縮することができる。

４国土交通大臣は、航空身体検査証明を有する者が、天災その他やむを得ない事由により、身体検査を受けることができないと認めるときは、当該航空身体検査証明の有効期間を、期間を定めて伸長することができる。

（航空身体検査証明申請書の返付等）

第六十一条の四国土交通大臣又は指定航空身体検査医は、航空身体検査証明を申請した者に対し、所定の事項を記載した航空身体検査証明申請書を返付するものとする。

２指定航空身体検査医は、身体検査を実施したときは、所定の事項を記載した航空身体検査証明申請書の写しを十日以内に国土交通大臣に提出しなければならない。

３指定航空身体検査医は、申請者が偽りその他不正の手段により航空身体検査証明書の交付を受けようとしたと認めるときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に報告しなければならない。

（指定航空身体検査医）

第六十一条の五法第三十一条第一項の指定を受けようとする者は、航空身体検査医指定申請書（第二十三号様式）に、次に掲げる書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。

一履歴書

二医師免許証の写し

三航空身体検査指定機関に所属していることを証明する書類

２法第三十一条第一項の国土交通省令で定める要件は、次のとおりとする。

一航空身体検査指定機関に所属する医師であること。

二航空身体検査証明についての国土交通大臣が行なう講習会に出席したこと又は航空身体検査証明について当該講習会に出席した者と同等以上と認められる知識を有すること。

三臨床又は航空医学の経験を五年以上有すること。

四第六十二条第二項の規定により法第三十一条第一項の指定の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者でないこと。

３法第三十一条第一項の指定は、航空身体検査医指定書（第二十三号の二様式）を交付することによつて行なう。この場合において、当該指定には、期限を附することができる。

４国土交通大臣は、前項の指定を行なつたときは、インターネットの利用その他の適切な方法により、その旨を公示するものとする。

（指定の失効及び取消し）

第六十二条法第三十一条第一項の指定は、指定航空身体検査医が次の各号のいずれかに該当するときは、効力を失う。

一前条第三項の規定により指定に附した期限が満了したとき。

二所属する航空身体検査指定機関に所属しなくなつたとき。

三所属する航空身体検査指定機関が航空身体検査指定機関でなくなつたとき。

四医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第七条第一項の規定により医師の免許が取り消されたとき。

２国土交通大臣は、指定航空身体検査医が次の各号の一に該当するときは、法第三十一条第一項の指定を取り消すことができる。

一法又は法に基づく命令の規定に違反したとき。

二医師法第七条第一項の規定により医業の停止処分を受けたとき。

三指定航空身体検査医としての職務を行なうに当たり、非行又は重大な過失があつたとき。

３国土交通大臣は、第一項の規定により指定が失効したとき、又は前項の規定により指定が取り消されたときは、インターネットの利用その他の適切な方法により、その旨を公示するものとする。

（航空身体検査指定機関）

第六十二条の二第六十一条第一項の指定を受けようとする者は、航空身体検査指定機関指定申請書（第二十四号の二様式）を、次項各号の要件に適合することを証明する書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。

２第六十一条第一項の指定は、次の各号に掲げる要件に適合する医療機関等に対して行う。

一医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第七条の許可を受けた病院若しくは診療所若しくは同法第八条の届出を行つた診療所又は国際民間航空条約の締約国が航空身体検査証明を行う機関等として指定した本邦外にある医療機関等であること。

二身体検査を実施する医師が、各診療科に、必要な数以上配置されていること。

三身体検査に必要な設備及び器具を備えていること。

四身体検査の一部を他の医療機関等に実施させることとしている場合には、当該他の医療機関等がその分担する身体検査に関して前三号の要件に適合していること。

五航空身体検査証明に関し十分な知識を有し、かつ、身体検査に係る事務を適正に管理することができる職員（以下「実務管理者」という。）が置かれていること。

六その他身体検査を適正に実施しうる検査体制を有すること。

３第六十一条第一項の指定は、航空身体検査指定機関指定書（第二十四号の三様式）を交付することによつて行う。この場合において、当該指定には、期限を付することができる。

４国土交通大臣は、前項の指定を行つたときは、インターネットの利用その他の適切な方法により、その旨を公示するものとする。

（指定の失効及び取消し）

第六十二条の三第六十一条第一項の指定は、航空身体検査指定機関が次の各号の一に該当するときは、効力を失う。

一前条第三項の規定により指定に付した期限が満了したとき。

二第六十一条第一項の指定を受けている医療機関等の開設者が当該医療機関等を廃止したとき。

三医療法第二十九条第一項の規定により開設許可を取り消されたとき。

２国土交通大臣は、航空身体検査指定機関が次の各号の一に該当するときは、第六十一条第一項の指定を取り消すことができる。

一法に基づく命令の規定に違反したとき。

二身体検査を長期間休止したとき。

三医療法第二十九条第一項の規定により閉鎖を命じられたとき。

四前条第二項第二号から第六号までの要件に適合しなくなつたとき。

（航空英語能力証明）

第六十三条航空英語能力証明を申請しようとする者（第三項において「航空英語能力証明申請者」という。）は、航空英語能力証明申請書（第十九号様式（学科試験免除申請者にあつては、第十九号の二様式））を国土交通大臣に提出しなければならない。

２前項の申請書には、写真一葉（学科試験免除申請者を除く。）を添付し、必要に応じ次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

一第四十八条の規定により学科試験の免除を受けようとする者にあつては、第四十七条の文書の写し

二第四十八条の三の規定により学科試験の免除を受けようとする者にあつては、技能証明書の写し

３航空英語能力証明申請者（学科試験免除申請者を除く。）であつて、学科試験に合格したものは、実地試験を受けようとするとき（実地試験の免除を受けようとするときを含む。）は、実地試験申請書（第十九号の二様式）に、第一号に掲げる書類を添付するとともに、必要に応じ第二号に掲げる書類を添付し、国土交通大臣に提出しなければならない。

一第四十七条の文書の写し（学科試験の合格に係るものに限る。）

第六十三条の二航空英語能力証明は、その者の有する技能証明書にその旨を記載することによつて行う。

（航空英語能力証明が必要な航空機の種類）

第六十三条の三法第三十三条第一項の国土交通省令で定める航空機の種類は、飛行機及び回転翼航空機とする。

（航空英語能力証明が必要な航行）

第六十三条の四法第三十三条第一項の国土交通省令で定める航行は、次に掲げるもの（国土交通大臣が航空英語能力証明を受けて行う必要がないと認めたものを除く。）とする。

一本邦内の地点と本邦外の地点との間において行う航行

二本邦外の各地間において行う航行（本邦以外の国の領域を航行するものに限る。）

三本邦内から出発して着陸することなしに本邦以外の国の領域を通過し、本邦内に到達する航行

（航空英語能力証明の有効期間）

第六十三条の五法第三十三条第二項の国土交通省令で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

一国際民間航空条約の附属書一第百六十四改訂版に規定する言語能力レベル四に相当する航空英語に関する知識及び能力を有すると判定された場合三年

二国際民間航空条約の附属書一第百六十四改訂版に規定する言語能力レベル五に相当する航空英語に関する知識及び能力を有すると判定された場合六年

三国際民間航空条約の附属書一第百六十四改訂版に規定する言語能力レベル六に相当する航空英語に関する知識及び能力を有すると判定された場合無期限

２前項各号に定める期間の起算日は、実地試験に合格した日とする。ただし、現に有する航空英語能力証明の有効期間が満了する日の三月前から当該期間が満了する日までの間に実地試験に合格した場合にあつては、当該期間が満了する日の翌日とする。

３第五十条第一項又は第二項の規定により学科試験及び実地試験を行わないで行う航空英語能力証明の有効期間は、前二項の規定にかかわらず、国際民間航空条約の締約国たる外国の政府が授与した航空業務の技能に係る資格証書（航空英語能力証明に係るものに限る。）の有効期間が満了する日までの期間を超えない範囲内において国土交通大臣が定める期間とする。

４国土交通大臣は、航空英語能力証明を有する者が、天災その他やむを得ない事由により、能力判定（航空英語に関する知識及び能力を有するかどうかの判定をいう。以下同じ。）を受けることができないと認めるときは、当該航空英語能力証明の有効期間を、期間を定めて伸長することができる。

５第五十条の二第三項の規定により実地試験の全部を行わない場合についての第一項及び第二項の規定の適用については、同項中「実地試験に合格した」とあるのは「課程を修了した」とする。

６第五十条の二第六項の規定により試験の全部を行わない場合についての第一項及び第二項の規定の適用については、同項中「実地試験に合格した」とあるのは「航空英語に関する知識及び能力を有すると判定された」とする。

（指定航空英語能力判定航空運送事業者の指定の申請）

第六十三条の六指定航空英語能力判定航空運送事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一氏名又は名称及び住所

二当該指定に係る業務を行う主たる事務所の名称及び所在地

三所属する操縦者、能力判定の対象となる者及び航空英語能力証明を有する者の数

四その他参考となる事項

２前項の申請書には、能力判定に関する規程（以下「判定規程」という。）を添付しなければならない。

３前項の判定規程は、次に掲げる事項を記載したものとする。

一能力判定に関する業務の管理者の氏名及び経歴

二能力判定員（能力判定に従事する者をいう。以下同じ。）の氏名及び経歴

三能力判定の方法

四能力判定結果証明書の交付に関する事項

五能力判定に関して知り得た秘密の保持に関する事項

六能力判定に関する記録の作成及び保存の方法

七その他次条各号に掲げる基準に適合するものであることを証するに足りる事項

（指定航空英語能力判定航空運送事業者の指定の基準）

第六十三条の七指定航空英語能力判定航空運送事業者の指定は、次の基準に適合するものについて行う。

一次に掲げる要件を備えた管理者が置かれていること。

イ二十五歳以上の者であること。

ロ過去二年以内に指定航空英語能力判定航空運送事業者の能力判定結果証明書の発行若しくは法第三十三条第三項において準用する法第二十九条第一項の試験に関し不正な行為を行つた者又は法に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなつた日から二年を経過していない者（以下この条において「欠格者」という。）でないこと。

ハ能力判定に関する業務の運営を適正に管理できると認められる者であること。

ニ航空英語能力証明に関し必要な知識を有する者であること。

二次に掲げる要件を備えることについて国土交通大臣が認定した能力判定員が必要な数以上置かれていること。

イ二十五歳以上の者であること。

ロ欠格者でないこと。

ハ航空英語及び能力判定について必要な知識及び能力を有する者であること。

三能力判定の内容及び基準が国土交通大臣が行う法第三十三条第三項において準用する法第二十九条第一項の試験の内容及び評価基準に準じたものであること。

四次に掲げる当該事業者における能力判定に関する業務の適確な運営のための制度が定められていること。

イ能力判定の結果についての評価に関する制度

ロ能力判定に関する記録の管理に関する制度

ハ能力判定に関する業務の監査に関する制度

（指定航空英語能力判定航空運送事業者の業務の運営）

第六十三条の八指定航空英語能力判定航空運送事業者の管理者は、公正に、かつ、前条各号に掲げる基準に適合するように、及び第六十三条の六第二項に規定する判定規程に従つて、業務を運営しなければならない。

（能力判定員の認定）

第六十三条の九第六十三条の七第二号に規定する能力判定員の認定には、期限を付すことができる。

（能力判定結果証明書の交付の制限）

第六十三条の十指定航空英語能力判定航空運送事業者の管理者は、第五十条の二第七項の規定による能力判定結果証明書を、第六十三条の七第二号に規定する能力判定員により航空英語に関する知識及び能力を有すると判定された者以外の者に交付してはならない。

（能力判定員の認定の取消し）

第六十三条の十一国土交通大臣は、第六十三条の七第二号の規定による認定を受けた能力判定員に能力判定の実施に関し不正があつたと認めるとき、又は同号の基準に適合しないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

（計器飛行証明及び操縦教育証明）

第六十四条計器飛行証明又は操縦教育証明を申請しようとする者は、計器飛行証明申請書又は操縦教育証明申請書（第十九号様式（学科試験全科目免除申請者にあつては、第十九号の二様式））を国土交通大臣に提出しなければならない。

２第四十二条第二項から第四項までの規定は、前項の申請について準用する。この場合において、同条第二項中「一葉」とあるのは「一葉（学科試験全科目免除申請者を除く。）」と、同条第三項中「写真一葉及び第四十七条の文書の写し」とあるのは「第四十七条の文書の写し」と、同条第四項中「戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写し（外国人にあつては、国籍、氏名、出生の年月日及び性別を証する本国領事官の証明書（本国領事官の証明書を提出できない者にあつては、権限ある機関が発行するこれらの事項を証明する書類）。以下同じ。）及び別表第二に掲げる飛行経歴その他の経歴」とあるのは「別表第二に掲げる飛行経歴その他の経歴」と読み替えるものとする。

第六十四条の二国土交通大臣は、航空機の操縦の教育の適正な実施のため必要があると認めるときは、操縦教育証明に、操縦の教育を行うについて必要な条件を付し、及びこれを変更することができる。

第六十五条計器飛行証明又は操縦教育証明は、その者の有する技能証明書にその旨を記載することによつて行う。

（計器飛行等に計器飛行証明が必要な航空機の種類）

第六十五条の二法第三十四条第一項の国土交通省令で定める航空機の種類は、飛行機以外の航空機とする。

（計器航法による飛行の距離及び時間）

第六十六条法第三十四条第一項第二号の国土交通省令で定める距離は百十キロメートルとし、同号の国土交通省令で定める時間は三十分とする。

（航空機の操縦練習）

第六十七条法第三十五条第一項第一号の許可を受けようとする者は、航空機操縦練習許可申請書（航空身体検査指定機関において申請前一月以内に受けた身体検査の結果を記載したもの。第二十六号様式）を国土交通大臣に提出しなければならない。

２前項の申請書には、写真二葉及び戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写しを添付しなければならない。

第六十八条法第三十五条第四項の航空機操縦練習許可書の様式は、第二十七号様式のとおりとする。

２前項の許可書の有効期間は、一年以内において国土交通大臣の指定する期間とする。

第六十九条法第三十五条第一項第三号の指定は、当該指定を受けようとする者に操縦練習監督者指定書（第二十七号の二様式）を交付することによつて行う。この場合において、当該指定には期限を付するものとする。

第六十九条の二法第三十五条第二項に規定する者（以下「操縦練習の監督者」という。）は、法第三十五条第一項各号の操縦の練習を行う者（以下「操縦練習を行う者」という。）がその操縦の練習を開始する前に、次の各号に掲げる事項を確認しなければならない。

一その練習の計画の内容が適切であること。

二操縦練習を行う者がその練習を行うのに必要な知識及び能力を有していること。

三飛行しようとする空域における気象状態がその練習を行うのに適切であること。

四使用する航空機がその練習を行うのに必要な性能及び装置を有していること。

２操縦練習の監督者は、操縦練習を行う者と航空機に同乗している場合であつて操縦練習を行う者が操縦を行つているときは、その操縦を交替することができる場所に位置しなければならない。

３操縦練習の監督者は、操縦練習を行う者が、初めてその型式の航空機を使用して、単独飛行による操縦の練習を行おうとするときは、次の各号に掲げる事項を確認しなければ、当該飛行による操縦の練習に係る監督を行つてはならない。

一操縦練習を行う者が当該飛行による操縦の練習を行うのに必要な経験を有していること。

二操縦練習を行う者だけで離陸及び着陸をすることができること。

４操縦練習の監督者は、操縦練習生が初めて単独飛行による操縦の練習を行おうとするときは、その練習が次の各号に該当するものでなければ、これを認めてはならない。

一操縦練習の監督者の同乗による離陸及び着陸に係る操縦の練習を行つた後に引き続いて行われるもの

二昼間における場周飛行により行われるもの

５操縦練習の監督者は、操縦練習生が初めて出発地点から四十キロメートル以上離れる単独飛行による操縦の練習を行おうとするときは、操縦練習生がその練習を行うのに必要な航法に関する知識を有していることを確認しなければ、当該飛行による操縦の練習に係る監督を行つてはならない。

（計器飛行等の練習）

第六十九条の三第六十九条の規定は、法第三十五条の二第一項第三号の指定について準用する。この場合において、第六十九条中「操縦練習監督者指定書（第二十七号の二様式）」とあるのは「計器飛行等練習監督者指定書（第二十七号の三様式）」と読み替えるものとする。

第七十条第六十九条の二第一項の規定は、法第三十五条の二第二項の計器飛行等の練習の監督を行う者（以下「計器飛行等の練習の監督者」という。）について準用する。この場合において、「法第三十五条第一項各号の操縦の練習を行う者（以下「操縦練習を行う者」という。）」とあり、及び「操縦練習を行う者」とあるのは「計器飛行等の練習を行う者」と、「操縦の練習」とあるのは「計器飛行等の練習」と読み替えるものとする。

２計器飛行等の練習の監督者は、計器飛行等の練習を行う者について次の各号に掲げる事項を確認しなければ、当該練習に係る監督を行つてはならない。

一その練習を行うのに必要な資料及び情報を入手し、その意味及び内容を知つていること。

二その練習を行うのに必要な用具を携行し、かつ、その用具の使用方法を熟知していること。

３計器飛行等の練習の監督者は、計器飛行等の練習を行う者が当該練習のために行う飛行をするときは、その者と航空機に同乗し、常時、その航空機を操縦できる場所に位置しなければならない。

（技能証明書等の再交付）

第七十一条航空従事者又は操縦練習生は、その技能証明書若しくは航空身体検査証明書又は航空機操縦練習許可書を失い、破り、よごし、又は本籍、住所若しくは氏名を変更したため再交付を申請しようとするときは、再交付申請書（第二十八号様式）を国土交通大臣（指定航空身体検査医から交付を受けた航空身体検査証明書に係るときは、当該指定航空身体検査医。第三項において同じ。）に提出しなければならない。

２前項の申請書には、技能証明書の再交付を申請する場合にあつては写真一葉及び次に掲げる書類を、航空身体検査証明書の再交付を申請する場合にあつては次に掲げる書類を、航空機操縦練習許可書の再交付を申請する場合にあつては写真二葉及び次に掲げる書類を、それぞれ添付しなければならない。

一技能証明書若しくは航空身体検査証明書又は航空機操縦練習許可書（失つた場合を除く。）

二戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写し（本籍又は氏名を変更した場合に限る。）

三失つた事由及び日時（失つた日から三十日以内に再交付を申請する場合に限る。）

３国土交通大臣は、第一項の申請が正当であると認めるときは、技能証明書若しくは航空身体検査証明書又は航空機操縦練習許可書を再交付する。

（技能証明書等の返納）

第七十二条次の各号に掲げる技能証明書、航空身体検査証明書又は航空機操縦練習許可書を所有し、又は保管する者は、十日以内に、その事由を記載した書類を添えて、これを国土交通大臣に返納しなければならない。

一法第三十条（法第三十五条第五項において準用する場合を含む。）の規定により技能証明又は法第三十五条第一項第一号の許可を取り消されたときは、当該技能証明書（航空機乗組員の資格に係る者にあつては、技能証明書及び航空身体検査証明書。第四号において同じ。）又は航空機操縦練習許可書

二同一種類の上級の資格に係る技能証明書の交付を受けたとき（第五十六条の表の上欄に掲げる資格についての技能証明を有する者にあつては、同一の種類（滑空機にあつては等級）の航空機について、それぞれ同表の下欄に掲げる資格に係る技能証明書の交付を受けたとき）は、現に有する資格に係るもの

三第六十一条の三第二項の規定により航空身体検査証明の有効期間が満了したものとみなされたとき（当該期間が満了する日前に新たに受けた航空身体検査証明に、従前の航空身体検査証明に付されていなかつた条件又は付されていたものと異なる条件が第六十一条の二第五項の規定により付されたときに限る。）は、従前の航空身体検査証明に係るもの

四前条の規定により再交付を受けた後失つたものを発見したときは、発見したもの

五航空従事者又は操縦練習生が死亡し、又は失そヽうヽの宣言を受けたときは、その技能証明書又は航空機操縦練習許可書

（外国語の技能証明）

第七十三条法第百二十六条第一項各号に掲げる航行を行う航空従事者は、第五十二条の技能証明書の他に英語、フランス語又はスペイン語で記載された技能証明書の交付を受けようとするときは、現に有する技能証明書に写真を添えて国土交通大臣にこれを申請しなければならない。

２前項の規定による交付の手数料は、第七十一条の規定による技能証明書の再交付の場合と同額とする。

（無効の告示）

第七十四条国土交通大臣は、技能証明書、航空身体検査証明書又は航空機操縦練習許可書について第二百三十八条の失つた旨の届出があつたとき、第七十一条の再交付の申請（失つたことによるものに限る。）があつたとき又は第七十二条（第四号を除く。）の規定により返納しなければならない場合に返納されなかつたときは、その無効であることを告示する。

第五章　空港等及び航空保安施設

第一節　空港等

（空港等の種類及び着陸帯等の等級）

第七十五条空港等は、陸上空港等、陸上ヘリポート、水上空港等及び水上ヘリポートの四種類とする。

２着陸帯の等級は、陸上空港等にあつては滑走路の長さにより、水上空港等にあつては着陸帯の長さにより、次の表に掲げるところによる。

空港等の種類	着陸帯の等級	滑走路又は着陸帯の長さ
陸上空港等	Ａ	二千五百五十メートル以上
	Ｂ	二千百五十メートル以上二千五百五十メートル未満
	Ｃ	千八百メートル以上二千百五十メートル未満
	Ｄ	千五百メートル以上千八百メートル未満
	Ｅ	千二百八十メートル以上千五百メートル未満
	Ｆ	千八十メートル以上千二百八十メートル未満
	Ｇ	九百メートル以上千八十メートル未満
	Ｈ	五百メートル以上九百メートル未満
	Ｊ	百メートル以上五百メートル未満
水上空港等	Ａ	四千三百メートル以上
	Ｂ	三千メートル以上四千三百メートル未満
	Ｃ	二千メートル以上三千メートル未満
	Ｄ	千五百メートル以上二千メートル未満
	Ｅ	三百メートル以上千五百メートル未満

３コード番号（陸上空港等の滑走路の等級をいう。以下同じ。）は、陸上空港等の滑走路の長さにより、次の表に掲げるところによる。

コード番号	陸上空港等の滑走路の長さ
一	八百メートル未満
二	八百メートル以上千二百メートル未満
三	千二百メートル以上千八百メートル未満
四	千八百メートル以上

４コード文字（対象航空機（陸上空港等の施設を使用することが予想される航空機をいう。以下同じ。）の等級をいう。以下同じ。）は、対象航空機の翼幅（主翼を水平面に投影した投影面の幅をいう。以下同じ。）により、次の表に掲げるところによる。

コード文字	対象航空機の翼幅
Ａ	十五メートル未満
Ｂ	十五メートル以上二十四メートル未満
Ｃ	二十四メートル以上三十六メートル未満
Ｄ	三十六メートル以上五十二メートル未満
Ｅ	五十二メートル以上六十五メートル未満
Ｆ	六十五メートル以上八十メートル未満

（設置の許可申請）

第七十六条法第三十八条第二項の規定により、空港等の設置の許可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した空港等設置許可申請書三通を国土交通大臣に提出するものとする。

一設置の目的（公共の用に供するかどうかの別を附記すること。）

二氏名及び住所

三空港等の名称及び位置並びに標点の位置（標高を含む。以下同じ。）

四空港等予定地又は予定水面並びにそれらの所有者の氏名及び住所

五空港等の種類、着陸帯の等級及び滑走路（陸上空港等及び陸上ヘリポートにあつては、基礎地盤を含む。）の強度又は着陸帯の深さ

六計器着陸又は夜間着陸の用に供する空港等にあつては、その旨

七空港等の利用を予定する航空機の種類及び型式

七の二国土交通大臣の指定を受けようとする進入区域の長さ、進入表面の勾配、水平表面の半径の長さ又は転移表面の勾配

八空港等の施設の概要

九設置予定の航空保安施設の概要

十設置に要する費用

十一工事の着手及び完成の予定期日

十二管理の計画（管理に要する費用を附記すること。）

十三予定する空港等の進入表面、転移表面若しくは水平表面の上に出る高さの物件又はこれらの表面に著しく近接した物件がある場合には、次に掲げる事項

イ当該物件の位置及び種類

ロ当該物件の進入表面、転移表面若しくは水平表面の上に出る高さ又はこれらの表面への近接の程度

ハ当該物件の所有者その他の権原を有する者の氏名及び住所

ニ当該物件を除去するかどうかの別

ホ当該物件の除去に要する費用

ヘ当該物件の除去に係る工事の着手及び完了の予定期日

２前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。

一次に掲げる事項の調達方法を記載した書類

イ設置に要する費用、土地、水面及び物件

ロ前項第十三号の物件の除去に要する費用

二管理に要する費用の内訳及びその調達方法を記載した書類

二の二申請者が、空港等の敷地について所有権その他の使用の権原を有するか又はこれを確実に取得することができることを証明する書類

三空港等の工事設計図書、仕様書及び工事予算書

四実測図

五空港にあつては、風向風速図（空港の予定地若しくは予定水面又はその付近の場所における風向及び風速を、陸上空港及び水上空港にあつては三年以上、ヘリポートにあつては一年以上の資料に基づいて作成すること。）

五の二空港にあつては、空港の予定地若しくは予定水面又はその付近の場所における気温を記載した書類（国土交通大臣が定める基準に従い、五年以上の資料に基づいて作成すること。）

六空港にあつては、一年間に利用することが予想される航空機の種類、型式及び数並びにその算出の基礎を記載した書類

七削除

八地方公共団体にあつては、設置に関する意思の決定を証する書類

九地方公共団体以外の法人にあつては、次に掲げる書類

イ定款又は寄附行為及び登記事項証明書

ロ最近の事業年度における貸借対照表

ハ役員又は社員の名簿及び履歴書

ニ設置に関する意思の決定を証する書類

十法人格なき組合にあつては、次に掲げる書類

イ組合契約書の写し

ロ組合員の資産目録

ハ組合員の名簿及び履歴書

十一個人にあつては、次に掲げる書類

イ資産目録

ロ戸籍抄本

ハ履歴書

十二現に他の事業を経営する者にあつては、その事業の種類及び概要を記載した書類

（実測図）

第七十七条前条第二項第四号の実測図は、次のとおりとする。

一平面図縮尺は、五千分の一以上とし、次に掲げる事項を明示するものとする。

イ縮尺及び方位

ロ空港等の敷地の境界線

ハ空港等の周辺百メートル以上にわたる区域内の地形及び市町村名

ニ予定する空港等の施設の位置

ホ主要道路、市街及び交通機関と連絡するための道路

二着陸帯縦断面図縮尺は、横を五千分の一以上、縦を五百分の一以上とし、左に掲げる事項を明示するものとする。

イ測点番号、測点間距離（百メートルとすること。）及び逓加距離

ロ測点ごとの中心線の地面、施工基面、盛土の高さ及び切土の深さ

三着陸帯横断面図滑走路の両端及び中央の三箇所における着陸帯の横断面図とし、且つ、縮尺は横を千分の一以上及び縦を五十分の一以上とし、左に掲げる事項を明示するものとする。

イ測点番号及び測点間距離

ロ測点ごとの地面、施工基面、盛土の高さ及び切土の深さ

四付近図縮尺一万分の一の図面（縮尺一万分の一の図面がない場合は、縮尺二万五千分の一又は五万分の一の図面とする。）に第七十六条第一項第十三号の物件及び予定する空港等の進入表面、転移表面及び水平表面の投影面を明示し、並びに当該物件の存する地域についての縮尺五千分の一以上の図面に同号イ及びロに掲げる事項を明示するものとする。

（設置許可等の申請の告示）

第七十八条法第三十八条第三項の規定により、空港等の設置の許可の申請があつた場合において告示し、及び掲示しなければならない事項は、同項に掲げる事項並びに第七十六条第一項第一号から第五号まで、第八号及び第九号に掲げる事項とする。

２前項の規定は、国土交通大臣が空港等を設置する場合に準用する。

（設置基準）

第七十九条法第三十九条第一項第一号（法第四十三条第二項において準用する場合を含む。）の基準は、次のとおりとする。

一空港等の周辺にある建造物、植物その他の物件であつて、国土交通大臣が航空機の離陸又は着陸に支障があると認めるものがないこと。ただし、当該空港等の工事完成の予定期日までに、当該物件を確実に除去できると認められる場合は、この限りでない。

二滞空旋回圏（空港等に着陸せんとする航空機の滞空旋回のために安全最小限と認められる空港等上空の所定の空域をいう。以下同じ。）が既存の空港等に設定された滞空旋回圏と重ならないものであること。

三陸上空港等にあつては、滑走路、着陸帯、誘導路及び誘導路帯（誘導路の区域及び誘導路からの逸脱による航空機の損傷を軽減するために設けられる区域をいう。以下同じ。）について、次の位置及び構造を有するものであること。ただし、特別の理由があるときは、この限りでない。

イ滑走路

（１）コード番号及び外側主脚車輪間隔（航空機の主脚車輪（主脚を構成する車輪をいう。）の両最外側面の相互間の距離をいう。以下同じ。）別に、次の表に掲げる規格に適合するものであること。

コード番号			一	二	三	四
幅	外側主脚車輪間隔	六メートル未満	一八メートル（精密進入用滑走路（精密進入を行う計器着陸用滑走路をいう。以下同じ。）である場合にあつては、三〇メートル）以上	二三メートル（精密進入用滑走路である場合にあつては、三〇メートル）以上	三〇メートル以上
		六メートル以上九メートル未満	二三メートル（精密進入用滑走路である場合にあつては、三〇メートル）以上	三〇メートル以上	三〇メートル以上	四五メートル以上
		九メートル以上一五メートル未満			四五メートル以上	四五メートル以上
最大縦断勾配	一　滑走路の末端から滑走路の長さの四分の一以下の距離にある部分		二パーセント	二パーセント	一・五パーセント	〇・八パーセント
最大縦断勾配	二　一に規定する部分以外の部分		二パーセント	二パーセント	一・五パーセント	一・二五パーセント

（２）コード文字別に、次の表に掲げる規格に適合するものであること。

コード文字	Ａ	Ｂ	Ｃ	Ｄ	Ｅ	Ｆ
最大横断勾配	二パーセント	二パーセント	一・五パーセント	一・五パーセント	一・五パーセント	一・五パーセント

ロ着陸帯

コード番号別に、次の表に掲げる規格に適合するものであること。

コード番号		一	二	三	四
滑走路の短辺から着陸帯の短辺までの距離	計器着陸用滑走路	六〇メートル以上	六〇メートル以上	六〇メートル以上	六〇メートル以上
滑走路の短辺から着陸帯の短辺までの距離	非計器着陸用滑走路（計器着陸用滑走路以外の滑走路をいう。以下同じ。）	三〇メートル以上	六〇メートル以上	六〇メートル以上	六〇メートル以上
滑走路の縦方向の中心線から着陸帯の長辺までの距離	精密進入用滑走路	七〇メートル以上	七〇メートル以上	一四〇メートル以上	一四〇メートル以上
	非精密進入用滑走路（精密進入用滑走路以外の計器着陸用滑走路をいう。以下同じ。）	三〇メートル以上	六〇メートル以上	七五メートル以上	七五メートル以上
	非計器着陸用滑走路	三〇メートル以上	四〇メートル以上	七五メートル以上	七五メートル以上
非計器着陸用滑走路の着陸帯として必要な最小の区域内の部分の最大縦断勾配		二パーセント	二パーセント	一・七五パーセント	一・五パーセント
最大横断勾配	一　非計器着陸用滑走路の着陸帯として必要な最小の区域内の部分	三パーセント	三パーセント	二・五パーセント	二・五パーセント
最大横断勾配	二　一に規定する部分以外の部分	五パーセント	五パーセント	五パーセント	五パーセント

ハ誘導路

（１）外側主脚車輪間隔別に、次の表に掲げる規格に適合するものであること。

外側主脚車輪間隔	四・五メートル未満	四・五メートル以上六メートル未満	六メートル以上九メートル未満	九メートル以上一五メートル未満
幅	七・五メートル以上	一〇・五メートル以上	一五メートル以上	二三メートル以上

（２）コード文字別に、次の表に掲げる規格に適合するものであること。

コード文字	Ａ	Ｂ	Ｃ	Ｄ	Ｅ	Ｆ
最大縦断勾配	三パーセント	三パーセント	一・五パーセント	一・五パーセント	一・五パーセント	一・五パーセント
最大横断勾配	二パーセント	二パーセント	一・五パーセント	一・五パーセント	一・五パーセント	一・五パーセント

ニ誘導路帯

コード文字別に、次の表に掲げる規格に適合するものであること。

コード文字	Ａ	Ｂ	Ｃ	Ｄ	Ｅ	Ｆ
誘導路の縦方向の中心線から当該中心線に平行な誘導路帯の縁までの距離	一五・五メートル以上	二〇メートル以上	二六メートル以上	三七メートル以上	四三・五メートル以上	五一メートル以上

四陸上空港にあつては、コード番号別に、次の表に掲げる規格に適合した滑走路端安全区域（オーバーラン又はアンダーシュートによる航空機の損傷を軽減するために設けられる区域をいう。以下同じ。）を有するものであること。ただし、特別の理由があるときは、この限りでない。

コード番号		一	二	三	四
着陸帯の短辺から当該短辺に平行な滑走路端安全区域の辺までの距離	精密進入用滑走路	九〇メートル以上	九〇メートル以上	九〇メートル以上	九〇メートル以上
	非精密進入用滑走路	九〇メートル以上	九〇メートル以上	九〇メートル以上	九〇メートル以上
	非計器着陸用滑走路	三〇メートル以上	三〇メートル以上	九〇メートル以上	九〇メートル以上
滑走路の縦方向の中心線の延長線から当該延長線に平行な滑走路端安全区域の辺までの距離		滑走路の短辺の長さ以上

五陸上空港等及び陸上ヘリポートにあつては、滑走路がこれを使用することが予想される航空機に対して十分な長さを有するものであること。

六陸上空港等及び陸上ヘリポートにあつては、滑走路及び誘導路が、これらの上を航行する航空機の航行の安全のため、相互の間の十分な距離並びに接続点における適当な角度及び形状を有するものであること。

七陸上空港等及び陸上ヘリポートにあつては、滑走路、誘導路及びエプロン（いずれも基礎地盤を含む。第十号及び第八十五条第一号において同じ。）並びにこれらの強度に影響を及ぼす地下の工作物がこれらを使用することが予想される航空機の予想される回数の運航に十分耐えるだけの強度を有するものであること。

八陸上空港等及び陸上ヘリポートにあつては、滑走路及び誘導路の両側並びにエプロンの縁に適当な幅、強度及び表面を有するショルダーを設けること。

九陸上空港にあつては、滑走路の両短辺の外側に接続し、かつ、適当な長さ、幅、強度及び表面を有する過走帯を設けること。

十陸上空港にあつては、滑走路、着陸帯、滑走路端安全区域、誘導路、誘導路帯、エプロン並びに滑走路、誘導路及びエプロンの強度に影響を及ぼす地下の工作物について、次の性能を有するものであること。

イ滑走路

（１）自重、土圧、地震動（当該施設を設置する地点において発生するものと想定される地震動のうち、地震動の再現期間と当該施設の設計供用期間（当該施設の設計に当たつて、当該施設に求められる性能を満足し続けるものとして設定される期間をいう。以下同じ。）との関係から当該施設の設計供用期間中に発生する可能性の高いものに限る。以下同じ。）、水圧、波浪（当該施設を設置する地点において発生するものと想定される波浪のうち、当該施設の設計供用期間中に発生する可能性の高いものに限る。以下同じ。）等による損傷等が当該施設の機能を損なわず、継続して使用することに影響を及ぼさないこと。