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昭和三十一年運輸省令第四十四号

旅客自動車運送事業運輸規則

道路運送法(昭和二十六年法律第百八十三号)第十三条第二項、第十五条、第二十六条第二項、第二十九条第一項、第三十条及び第九十五条の規定に基き、自動車運送事業等運輸規則を次のように定める。

目次

  • 第一章 総則(第一条〜第三条)
  • 第二章 事業者(第四条〜第四十七条の八)
  • 第三章 運行管理者
    • 第一節 運行管理者の選任等(第四十七条の九〜第四十八条の四)
    • 第二節 運行管理者資格者証(第四十八条の五〜第四十八条の九)
    • 第三節 運行管理者試験(第四十八条の十〜第四十八条の十四)
  • 第四章 乗務員(第四十九条〜第五十一条)
  • 第五章 旅客(第五十二条・第五十三条)
  • 第六章 指定試験機関(第五十四条〜第六十六条)
  • 第七章 雑則(第六十六条の二〜第六十九条)
  • 附則

第一章 総則

(目的)

第一条この省令は、旅客自動車運送事業の適正な運営を確保することにより、輸送の安全及び旅客の利便を図ることを目的とする。

(一般準則)

第二条旅客自動車運送事業者(旅客自動車運送事業を経営する者をいう。以下同じ。)は、安全、確実かつ迅速に運輸を遂行するように努めなければならない。
2旅客自動車運送事業者は、旅客又は公衆に対して、公平かつ懇切な取扱いをしなければならない。
3旅客自動車運送事業者は、従業員に対し、輸送の安全及び旅客の利便を確保するため誠実に職務を遂行するように指導監督するとともに、当該指導監督を効果的かつ適切に行うため、必要な措置を講じなければならない。
4旅客自動車運送事業者の従業員は、その職務に従事する場合は、輸送の安全及び旅客の利便を確保することに努めなければならない。

(輸送の安全)

第二条の二旅客自動車運送事業者は、経営の責任者の責務を定めることその他の国土交通大臣が告示で定める措置を講ずることにより、絶えず輸送の安全性の向上に努めなければならない。

(苦情処理)

第三条旅客自動車運送事業者は、旅客に対する取扱いその他運輸に関して苦情を申し出た者に対して、遅滞なく、弁明しなければならない。ただし、氏名及び住所を明らかにしない者に対しては、この限りでない。
2旅客自動車運送事業者は、前項の苦情の申出を受け付けた場合には、次に掲げる事項を営業所ごとに記録し、かつ、その記録を整理して一年間保存しなければならない。
一苦情の内容
二原因究明の結果
三苦情に対する弁明の内容
四改善措置
五苦情処理を担当した者

第二章 事業者

(運賃及び料金等の実施等)

第四条一般旅客自動車運送事業者は、運賃及び料金並びに運送約款を公示した後でなければ、これを実施してはならない。
2前項の規定による公示は、営業所において公衆に見やすいように掲示して行うものとする。
3一般乗用旅客自動車運送事業者は、地方運輸局長が定めるところにより、事業用自動車(運送の引受けが営業所のみにおいて行われるものを除く。)に運賃及び料金に関する事項を公衆及び事業用自動車を利用する旅客に見やすいように表示しなければならない。
4一般乗用旅客自動車運送事業者は、運賃又は料金が対時間制による場合を除き、地方運輸局長が定めるところにより、運賃及び料金の額を事業用自動車内において事業用自動車を利用する旅客に見やすいように表示しなければならない。

(公示事項)

第五条一般乗合旅客自動車運送事業者は、道路運送法(昭和二十六年法律第百八十三号。第四十八条の十第一号イを除き、以下「法」という。)第十二条第一項に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を公示しなければならない。
一事業者及び当該営業所の名称
二路線定期運行又は路線不定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者にあつては、当該営業所に係る運行系統
三路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者にあつては、前号の運行系統ごとの運行回数、始発及び終発の時刻、運行間隔時間並びに他の営業所及び主な停留所への運行所要時間
四路線不定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者が、発地の発車時刻又は着地の到着時刻を定める場合にあつては、当該発車時刻又は到着時刻
五区域運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者にあつては、発地の発車時刻若しくは着地の到着時刻又は運行間隔時間
2前項の規定による公示は、営業所において公衆に見やすいように掲示して行うものとする。
3路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者は、次に掲げる事項を公示しなければならない。
一事業者及び当該停留所の名称
二当該停留所に係る運行系統
三前号の運行系統ごとの発車時刻(運行回数の頻繁な運行系統にあつては、始発及び終発の時刻並びに運行間隔時間をもつて代えることができる。)
四一の停留所に係る二以上の乗降場所がある場合又は二以上の停留所が相互に近接している場合であつて旅客の利便のため必要があるときは、他方の乗降場所又は停留所に係る運行系統及びその位置
五業務の範囲を限定する条件が付されている事業にあつては、その業務の範囲
4前項の規定による公示は、停留所において公衆に見やすいように掲示して行うものとする。

(公示事項の変更の予告)

第六条一般旅客自動車運送事業者は、法第十二条第一項又は前条第一項及び第三項の規定により公示した事項の変更について、法第十二条第三項の規定により公示するときは、緊急やむを得ない理由がある場合又は公衆の利便を阻害しない場合を除くほか、当該変更に係る事項を実施しようとする日の少なくとも七日前にこれをしなければならない。
2前項の規定による公示は、営業所又は停留所において公衆に見やすいように掲示して行うものとする。

(事業の休止及び廃止等の公示)

第七条法第十五条の二第六項(法第三十八条第三項において準用する場合を含む。)及び法第三十八条第四項の規定により公示をするときは、緊急やむを得ない理由がある場合を除くほか、休止し、又は廃止しようとする日の少なくとも七日前までにこれをしなければならない。
2一般旅客自動車運送事業者は、営業区域の休止又は廃止に係る事業計画の変更をしようとするときは、緊急やむを得ない場合を除くほか、休止し、又は廃止しようとする日の少なくとも七日前にその旨を公示しなければならない。
3前二項の規定による公示は、営業所その他の事業所において公衆に見やすいように掲示して行うものとする。

(運送引受書の交付)

第七条の二一般貸切旅客自動車運送事業者は、運送を引き受けた場合には、遅滞なく、当該運送の申込者に対し、次の各号に掲げる事項を記載した運送引受書を交付しなければならない。
一事業者の名称
二運行の開始及び終了の地点及び日時
三運行の経路並びに主な経由地における発車及び到着の日時
四旅客が乗車する区間
五乗務員の休憩地点及び休憩時間(休憩がある場合に限る。)
六乗務員の運転又は業務の交替の地点(運転又は業務の交替がある場合に限る。)
七運賃及び料金の額
八前各号に掲げるもののほか、国土交通大臣が告示で定める事項
2一般貸切旅客自動車運送事業者は、前項の規定による運送引受書の写しを運送の終了の日から一年間保存しなければならない。
3一般貸切旅客自動車運送事業者は、運送の申込者に対して当該運送の引受けに際し手数料又はこれに類するものを支払つた場合には、その額を記載した書類を、前項の運送引受書の写しとともに、当該運送の終了の日から一年間保存しなければならない。

(乗車券)

第八条一般乗合旅客自動車運送事業者は、運賃を収受したときは、少なくとも次の事項が記載され、又は電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。)により記録された一定の様式の乗車券を発行しなければならない。ただし、事業用自動車内において運賃を収受したときは、普通乗車券を発行しないことができる。
一普通乗車券及び回数乗車券にあつては、事業者の名称、通用区間及び運賃額
二定期乗車券にあつては、前号の記載事項のほか、通用期間、発行の日付、使用者の氏名、年齢及び定期乗車券の種類

(運賃の払戻し等)

第九条一般乗合旅客自動車運送事業者は、旅客から運賃の払戻の請求があつたときは、次の各号の一に掲げる金額を払い戻さなければならない。この場合において、第二項及び第三項の規定により運賃を払い戻す場合を除くほか、事業者は、相当額の手数料を徴収することができる。
一未使用の普通乗車券及び回数乗車券にあつては、通用期間内に限りその運賃額
二通用期間前の定期乗車券にあつては、その運賃額
三通用期間内の定期乗車券にあつては、通用期間の始めの日から運賃払戻の請求があつた日までを使用済期間とし、これを一日二回乗車の割合で普通運賃に換算し、その金額を運賃額から控除した残額(次項の場合にあつては、その運賃額を日割りにした金額に通用期間から使用済期間を控除した残りの日数を乗じた金額)
2一般乗合旅客自動車運送事業者は、乗車券の様式の変更その他の理由によりすでに発行した乗車券を無効とする場合は、無効とする日の少なくとも一月前に、公示の日から無効とする日の少なくとも二月後の日までの間において乗車券の引換又は運賃の払戻をする旨の公示を営業所及び当該乗車券に係る通用区間を運行する事業用自動車内にしなければならない。
3一般乗合旅客自動車運送事業者は、天災その他やむを得ない理由により運送を中断したときは、次の各号に掲げる旅客に対し、旅客の選択に応じ、当該各号のいずれかの取扱いをしなければならない。
一普通乗車券を使用する旅客にあつては、その運賃額から乗車した区間に対する運賃額を控除した残額の払戻し又は乗車できなかつた区間を乗車することができる証票の発行
二回数乗車券を使用する旅客及び第八条ただし書の規定により普通乗車券を発行しない事業用自動車に普通旅客運賃を支払つて乗車している旅客にあつては、その運賃額から乗車した区間に対する運賃額を控除した残額の払戻しを受けることができる証票の発行又は乗車できなかつた区間を乗車することができる証票の発行
三定期乗車券を使用する旅客にあつては、その運賃額から乗車できた区間に対する原券と同一通用期間の定期旅客運賃を控除した残額を日割りにした金額に休日日数を乗じた金額の払戻し又は原券の通用期間の延長

(領収証)

第十条一般貸切旅客自動車運送事業者は、運賃又は料金を収受したときは、運賃又は料金の計算基礎を記載した領収証を発行しなければならない。ただし、乗車券を発行したときは、この限りでない。
2一般乗用旅客自動車運送事業者は、運賃又は料金を収受した場合であつて旅客の求めがあつたときは、収受した運賃又は料金の額を記載した領収証を発行しなければならない。

(荷物切符)

第十一条一般乗合旅客自動車運送事業者は、旅客の運送に附随して貨物を運送しようとするときは、特約のある場合を除き、旅客と同時に運送する場合は運賃、料金及び運送区間を、その他の場合は荷送人及び荷受人の氏名又は名称及び住所、品名、個数、容積又は重量、運賃、料金、運送区間及び運送受付年月日を記載した一定の様式の荷物切符を荷送人に交付しなければならない。
2一般乗合旅客自動車運送事業者は、前項の荷物切符と引換えでなければ、貨物を荷受人に引き渡してはならない。

(早発の禁止)

第十二条一般乗合旅客自動車運送事業者は、第五条第一項第三号及び第二項第三号の規定により営業所及び停留所に掲示した発車時刻又は同条第一項第四号若しくは第五号の規定により営業所に掲示した発車時刻前に、事業用自動車を発車させてはならない。

(運送の引受け及び継続の拒絶)

第十三条一般乗合旅客自動車運送事業者又は一般乗用旅客自動車運送事業者は、次の各号のいずれかに掲げる者の運送の引受け又は継続を拒絶することができる。
一第四十九条第四項の規定による制止又は指示に従わない者
二第五十二条各号に掲げる物品(同条ただし書の規定によるものを除く。)を携帯している者
三泥酔した者又は不潔な服装をした者等であつて、他の旅客の迷惑となるおそれのある者
四付添人を伴わない重病者
五感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号)に定める一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症(同法第七条の規定に基づき、政令で定めるところにより、同法第十九条又は第二十条の規定を準用するものに限る。)の患者(同法第八条(同法第七条において準用する場合を含む。)の規定により一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症又は指定感染症の患者とみなされる者を含む。)又は新感染症の所見がある者

(危険物等の輸送制限)

第十四条一般乗合旅客自動車運送事業者は、第五十二条各号に掲げる物品(同条ただし書の規定によるものを除く。)を旅客の運送に付随して運送してはならない。
2旅客自動車運送事業者は、第五十二条各号に掲げる物品(同条ただし書の規定によるものを除く。)を旅客の現在する事業用自動車で運搬してはならない。

(車掌の乗務)

第十五条一般乗合旅客自動車運送事業者、一般貸切旅客自動車運送事業者及び特定旅客自動車運送事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、事業用自動車(乗車定員十一人以上のものに限る。)に車掌を乗務させなければ、これを旅客の運送の用に供してはならない。ただし、天災その他やむを得ない理由のある場合はこの限りでない。
一車掌を乗務させないで運行することを目的とした旅客自動車運送事業用自動車(被牽けん引自動車を除く。)であつて道路運送車両の保安基準(昭和二十六年運輸省令第六十七号)第五十条の告示で定める基準に適合していないものを旅客の運送の用に供するとき。
二車掌を乗務させなければ道路及び交通の状況並びに輸送の状態により運転上危険があるとき。
三旅客の利便を著しく阻害するおそれがあるとき。

(遅延の掲示)

第十六条一般乗合旅客自動車運送事業者及び一般貸切旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の到着が著しく遅延した場合は、すみやかに原因を調査し、必要と認めるときは、その概要を関係のある営業所に掲示しなければならない。

(事故に関する掲示)

第十七条一般乗合旅客自動車運送事業者は、天災その他の事故により事業計画又は運行計画に定めるところに従つて事業用自動車を運行することができなくなつたため、旅客の利便を阻害するおそれがある場合は、遅滞なく、次の各号に掲げる事項を関係のある営業所その他の場所において公衆に見やすいように掲示しなければならない。
一事故の発生した日時及び場所
二事故の概要
三復旧の見込
四臨時の計画により事業用自動車を運行しようとするときは、その概要
五旅客が当該運行系統又は運送の区間に代えて利用することができる他の運行系統若しくは運送の区間又は運送事業がある場合には、その概要

(事故の場合の処置)

第十八条旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の運行を中断したときは、当該自動車に乗車している旅客のために、次の各号に掲げる事項に関して適切な処置をしなければならない。
一旅客の運送を継続すること。
二旅客を出発地まで送還すること。
三前各号に掲げるもののほか、旅客を保護すること。
2一般乗合旅客自動車運送事業者は、前項の場合において、事業用自動車に旅客の運送に附随して運送する貨物を積載しているときは、当該貨物につき、次の各号に掲げる事項に関して適切な処置をしなければならない。
一貨物の運送を継続すること。
二貨物を発送地まで送還すること。
三滅失し、きそんし、又は損害を受けないように貨物を保管すること。

(事故による死傷者に関する処置)

第十九条旅客自動車運送事業者は、天災その他の事故により、旅客が死亡し、又は負傷したときは、次の各号に掲げる事項を実施しなければならない。
一死傷者のあるときは、すみやかに応急手当その他の必要な措置を講ずること。
二死者又は重傷者のあるときは、すみやかに、その旨を家族に通知すること。
三遺留品を保管すること。
四前各号に掲げるもののほか、死傷者を保護すること。

(損害を賠償するための措置)

第十九条の二旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するための措置であつて、国土交通大臣が告示で定める基準に適合するものを講じておかなければならない。

(異常気象時等における措置)

第二十条旅客自動車運送事業者は、天災その他の理由により輸送の安全の確保に支障が生ずるおそれがあるときは、事業用自動車の乗務員に対する必要な指示その他輸送の安全のための措置を講じなければならない。

(過労防止等)

第二十一条旅客自動車運送事業者は、過労の防止を十分考慮して、国土交通大臣が告示で定める基準に従つて、事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間を定め、当該運転者にこれらを遵守させなければならない。
2旅客自動車運送事業者は、乗務員が有効に利用することができるように、営業所、自動車車庫その他営業所又は自動車車庫付近の適切な場所に、休憩に必要な施設を整備し、及び乗務員に睡眠を与える必要がある場合又は乗務員が勤務時間中に仮眠する機会がある場合は、睡眠又は仮眠に必要な施設を整備し、並びにこれらの施設を適切に管理し、及び保守しなければならない。
3旅客自動車運送事業者は、乗務員に第一項の告示で定める基準による一日の勤務時間中に当該乗務員の属する営業所で勤務を終了することができない運行を指示する場合は、当該乗務員が有効に利用することができるように、勤務を終了する場所の付近の適切な場所に睡眠に必要な施設を整備し、又は確保し、並びにこれらの施設を適切に管理し、及び保守しなければならない。
4旅客自動車運送事業者は、酒気を帯びた状態にある乗務員を事業用自動車に乗務させてはならない。
5旅客自動車運送事業者は、乗務員の健康状態の把握に努め、疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をし、又はその補助をすることができないおそれがある乗務員を事業用自動車に乗務させてはならない。
6一般乗合旅客自動車運送事業者及び一般貸切旅客自動車運送事業者は、運転者が長距離運転又は夜間の運転に従事する場合であつて、疲労等により安全な運転を継続することができないおそれがあるときは、あらかじめ、交替するための運転者を配置しておかなければならない。
7旅客自動車運送事業者は、乗務員が事業用自動車の運行中疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転を継続し、又はその補助を継続することができないおそれがあるときは、当該乗務員に対する必要な指示その他輸送の安全のための措置を講じなければならない。

(運行に関する状況の把握のための体制の整備)

第二十一条の二旅客自動車運送事業者は、第二十条、前条第七項その他の輸送の安全に関する規定に基づく措置を適切に講ずることができるよう、事業用自動車の運行に関する状況を適切に把握するための体制を整備しなければならない。

(乗務距離の最高限度等)

第二十二条交通の状況を考慮して地方運輸局長が指定する地域内に営業所を有する一般乗用旅客自動車運送事業者は、次項の規定により地方運輸局長が定める乗務距離の最高限度を超えて当該営業所に属する運転者を事業用自動車に乗務させてはならない。
2前項の乗務距離の最高限度は、当該地域における道路及び交通の状況並びに輸送の状態に応じ、当該営業所に属する事業用自動車の運行の安全を阻害するおそれのないよう、地方運輸局長が定めるものとする。
3地方運輸局長は、第一項の地域の指定をし、及び前項の乗務距離の最高限度を定めたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。
第二十三条前条第一項の一般乗用旅客自動車運送事業者は、指定地域内にある営業所に属する運転者に、その収受する運賃及び料金の総額が一定の基準に達し、又はこれを超えるように乗務を強制してはならない。

(点呼等)

第二十四条旅客自動車運送事業者は、乗務しようとする運転者に対して対面(運行上やむを得ない場合は電話その他の方法。次項において同じ。)により点呼を行い、次の各号に掲げる事項について報告を求め、及び確認を行い、並びに事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な指示を与えなければならない。ただし、輸送の安全及び旅客の利便の確保に関する取組が優良であると認められる営業所において、旅客自動車運送事業者が点呼を行う場合にあつては、当該旅客自動車運送事業者は、対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定めた機器による点呼を行うことができる。
一道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)第四十七条の二第一項及び第二項の規定による点検の実施又はその確認
二酒気帯びの有無
三疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無
2旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の乗務を終了した運転者に対して対面により点呼を行い、当該乗務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況について報告を求め、並びに酒気帯びの有無について確認を行わなければならない。この場合において、当該運転者が他の運転者と交替した場合にあつては、当該運転者が交替した運転者に対して行つた第五十条第一項第八号の規定による通告についても報告を求めなければならない。ただし、輸送の安全及び旅客の利便の確保に関する取組が優良であると認められる営業所において、旅客自動車運送事業者が点呼を行う場合にあつては、当該旅客自動車運送事業者は、対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定めた機器による点呼を行うことができる。
3一般貸切旅客自動車運送事業者は、夜間において長距離の運行を行う事業用自動車に乗務する運転者に対して当該乗務の途中において少なくとも一回電話その他の方法により点呼を行い、当該乗務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況並びに疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無について報告を求め、及び確認を行い、並びに事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な指示を与えなければならない。
4旅客自動車運送事業者は、アルコール検知器(呼気に含まれるアルコールを検知する機器であつて、国土交通大臣が告示で定めるものをいう。以下同じ。)を営業所ごとに備え、常時有効に保持するとともに、第一項及び第二項の規定により酒気帯びの有無について確認を行う場合には、運転者の状態を目視等で確認するほか、当該運転者の属する営業所に備えられたアルコール検知器を用いて行わなければならない。
5旅客自動車運送事業者は、第一項から第三項までの規定により点呼を行い、報告を求め、確認を行い、及び指示をしたときは、運転者ごとに点呼を行つた旨、報告、確認及び指示の内容並びに次に掲げる事項を記録し、かつ、その記録を一年間保存しなければならない。
一点呼を行つた者及び点呼を受けた運転者の氏名
二点呼を受けた運転者が乗務する事業用自動車の自動車登録番号その他の当該事業用自動車を識別できる表示
三点呼の日時
四点呼の方法
五その他必要な事項

(乗務記録)

第二十五条一般乗合旅客自動車運送事業者及び特定旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の運転者が乗務したときは、次に掲げる事項を運転者ごとに記録させ、かつ、その記録を一年間保存しなければならない。
一運転者名
二乗務した事業用自動車の自動車登録番号等当該自動車を識別できる記号、番号その他の表示
三乗務の開始及び終了の地点及び日時並びに主な経過地点及び乗務した距離
四運転を交替した場合は、その地点及び日時
五休憩又は仮眠をした場合は、その地点及び日時
六第二十一条第三項の睡眠に必要な施設で睡眠をした場合は、当該施設の名称及び位置
七道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第六十七条第二項に規定する交通事故若しくは自動車事故報告規則(昭和二十六年運輸省令第百四号)第二条に規定する事故(第二十六条の二及び第三十七条第一項において「事故」という。)又は著しい運行の遅延その他の異常な状態が発生した場合にあつては、その概要及び原因
八乗務した事業用自動車(乗車定員十一人以上のものに限る。)に車掌が乗務した場合は、その車掌名
九前号の場合において、車掌がその業務を交替した場合は、交替した車掌ごとにその地点及び日時
2一般貸切旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の運転者が乗務したときは、前項各号に掲げる事項のほか、旅客が乗車した区間を運転者ごとに記録させ、かつ、その記録を一年間保存しなければならない。
3一般乗用旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の運転者が乗務したときは、第一項第一号から第七号までに掲げる事項のほか、旅客が乗車した区間並びに乗務した事業用自動車の走行距離計に表示されている乗務の開始時及び終了時における走行距離の積算キロ数を運転者ごとに記録させ、かつ、その記録を事業用自動車ごとに整理して一年間保存しなければならない。
4旅客自動車運送事業者(一般乗用旅客自動車運送事業者にあつては、事業用自動車について長期間にわたり運転の交替がない場合に限る。)は、前三項の規定により記録すべき事項の一部について、運転者ごとに記録させることに代え、道路運送車両の保安基準第四十八条の二第二項の規定に適合し、又はこれと同等の性能を有すると認められる運行記録計(以下「運行記録計」という。)により記録することができる。この場合において当該旅客自動車運送事業者は、当該記録すべき事項のうち運行記録計により記録された事項以外の事項を運転者ごとに当該運行記録計による記録に付記させ、かつ、その付記に係る記録を一年間(一般乗用旅客自動車運送事業者にあつては、事業用自動車ごとに整理して一年間)保存しなければならない。

(運行記録計による記録)

第二十六条一般乗合旅客自動車運送事業者及び一般貸切旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の運転者が乗務した場合(路線定期運行又は路線不定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業の事業用自動車にあつては起点から終点までの距離が百キロメートルを超える運行系統を運行する場合、区域運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業の事業用自動車にあつてはその運行の態様等を考慮して地方運輸局長が認める場合に限る。)は、当該自動車の瞬間速度、運行距離及び運行時間を運行記録計により記録し、かつ、その記録を一年間保存しなければならない。
2事業用自動車の運行の管理の状況等を考慮して地方運輸局長が指定する地域内に営業所を有する一般乗用旅客自動車運送事業者(当該許可を受ける個人のみが自動車を運転することにより当該事業を行うべき旨の条件の付された一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受けた者(以下「個人タクシー事業者」という。)を除く。)は、地域の指定があつた日から一年を超えない範囲内において地方運輸局長が定める日以後においては、指定地域内にある営業所に属する事業用自動車の運転者が乗務した場合(事業用自動車の運行の態様等を考慮して地方運輸局長が認める場合を除く。)は、当該自動車の瞬間速度、運行距離及び運行時間を運行記録計により記録し、かつ、その記録を運転者ごとに整理して一年間保存しなければならない。
3地方運輸局長は、前項の地域及び日の指定をしたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。

(事故の記録)

第二十六条の二旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に係る事故が発生した場合には、次に掲げる事項を記録し、その記録を当該事業用自動車の運行を管理する営業所において三年間保存しなければならない。
一乗務員の氏名
二事業用自動車の自動車登録番号その他の当該事業用自動車を識別できる表示
三事故の発生日時
四事故の発生場所
五事故の当事者(乗務員を除く。)の氏名
六事故の概要(損害の程度を含む。)
七事故の原因
八再発防止対策

(運転基準図等)

第二十七条一般乗合旅客自動車運送事業者は、次の各号に掲げる事項を記載した運転基準図を作成して営業所に備え、かつ、これにより事業用自動車の運転者に対し、適切な指導をしなければならない。
一路線定期運行又は路線不定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者にあつては、停留所又は乗降地点の名称及び位置並びに隣接する停留所間又は乗降地点間の距離
二路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者にあつては、標準の運転時分及び平均速度
三路線定期運行又は路線不定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者にあつては、道路の主なこう配、曲線半径、幅員及び路面の状態
四踏切、橋、トンネル、交差点、待避所及び運行に際して注意を要する箇所の位置
五その他運行の安全を確保するために必要な事項
2路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者は、主な停留所の名称、当該停留所の発車時刻及び到着時刻その他運行に必要な事項を記載した運行表を作成し、かつ、これを事業用自動車の運転者に携行させなければならない。

(経路の調査等)

第二十八条一般貸切旅客自動車運送事業者は、運行の主な経路における道路及び交通の状況を事前に調査し、かつ、当該経路の状態に適すると認められる自動車を使用しなければならない。ただし、法第二十一条第二号の規定による許可を受けて乗合旅客を運送する場合にあつては、この限りでない。

(運行指示書による指示等)

第二十八条の二一般貸切旅客自動車運送事業者は、運行ごとに次の各号に掲げる事項を記載した運行指示書を作成し、かつ、これにより事業用自動車の運転者に対し適切な指示を行うとともに、これを当該運転者に携行させなければならない。ただし、法第二十一条第二号の規定による許可を受けて乗合旅客を運送する場合にあつては、この限りでない。
一運行の開始及び終了の地点及び日時
二乗務員の氏名
三運行の経路並びに主な経由地における発車及び到着の日時
四旅客が乗車する区間
五運行に際して注意を要する箇所の位置
六乗務員の休憩地点及び休憩時間(休憩がある場合に限る。)
七乗務員の運転又は業務の交替の地点(運転又は業務の交替がある場合に限る。)
八第二十一条第三項の睡眠に必要な施設の名称及び位置
九運送契約の相手方の氏名又は名称
十その他運行の安全を確保するために必要な事項
2一般貸切旅客自動車運送事業者は、前項の規定による運行指示書を運行の終了の日から一年間保存しなければならない。

(地図の備付け)

第二十九条一般乗用旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に少なくとも営業区域内の次の事項が明示された地図であつて地方運輸局長の指定する規格に適合するものを備えておかなければならない。
一道路
二地名
三著名な建造物、公園、名所及び旧跡並びに鉄道の駅
四その他地方運輸局長が指定する事項
第三十条から第三十四条まで削除

(運転者の選任)

第三十五条旅客自動車運送事業者は、事業計画(路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者にあつては、事業計画及び運行計画)の遂行に十分な数の事業用自動車の運転者を常時選任しておかなければならない。
第三十六条旅客自動車運送事業者(個人タクシー事業者を除く。以下次条第一項及び第二項において同じ。)は、次の各号の一に該当する者を前条の運転者その他事業用自動車の運転者として選任してはならない。
一日日雇い入れられる者
二二月以内の期間を定めて使用される者
三試みの使用期間中の者(十四日を超えて引き続き使用されるに至つた者を除く。)
四十四日未満の期間ごとに賃金の支払い(仮払い、前貸しその他の方法による金銭の授受であつて実質的に賃金の支払いと認められる行為を含む。)を受ける者
2一般乗用旅客自動車運送事業者(個人タクシー事業者を除く。以下この章において同じ。)は、新たに雇い入れた者については、第三十八条第一項、第二項及び第四項並びに第三十九条に規定する事項(新たに雇い入れた者が一般乗用旅客自動車運送事業の事業用自動車の運転者として選任された経験を有する者である場合にあつては、第三十八条第一項に規定する事項及び第三十九条に規定する事項のうち営業区域内の地理に関し必要な事項)について、雇入れ後少なくとも十日間の指導、監督及び特別な指導を行い、並びに適性診断を受診させた後でなければ、前条の運転者その他事業用自動車の運転者として選任してはならない。ただし、新たに雇い入れた者が、当該一般乗用旅客自動車運送事業者の営業区域内において、雇入れの日前二年以内に通算九十日以上一般乗用旅客自動車運送事業の事業用自動車の運転者であつたときは、この限りでない。

(乗務員台帳及び乗務員証)

第三十七条旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の運転者ごとに、第一号から第九号までに掲げる事項を記載し、かつ、第十号に掲げる写真を貼り付けた一定の様式の乗務員台帳を作成し、これを当該運転者の属する営業所に備えて置かなければならない。
一作成番号及び作成年月日
二事業者の氏名又は名称
三運転者の氏名、生年月日及び住所
四雇入れの年月日及び運転者に選任された年月日
五道路交通法に規定する運転免許に関する次の事項
イ運転免許証の番号及び有効期限
ロ運転免許の年月日及び種類
ハ運転免許に条件が付されている場合は、当該条件
六運転者の運転の経歴
七事故を引き起こした場合又は道路交通法第百八条の三十四の規定による通知を受けた場合は、その概要
八運転者の健康状態
九次条第二項の規定に基づく指導の実施及び適性診断の受診の状況
十乗務員台帳の作成前六月以内に撮影した単独、無帽、正面、無背景の写真(一般乗用旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者にあつては、縦三・〇センチメートル以上、横二・四センチメートル以上の大きさの写真)
2旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の運転者が転任、退職その他の理由により運転者でなくなつた場合には、直ちに、当該運転者に係る前項の乗務員台帳に運転者でなくなつた年月日及び理由を記載し、これを三年間保存しなければならない。
3一般乗用旅客自動車運送事業者は、事業用自動車(タクシー業務適正化特別措置法(昭和四十五年法律第七十五号)第十三条の規定により運転者証を表示しなければならないものを除く。)に運転者を乗務させるときは、次の事項を記載し、かつ、第一項第十号に掲げる写真を貼り付けた当該運転者に係る一定の様式の乗務員証を携行させなければならない。
一作成番号及び作成年月日
二事業者の氏名又は名称
三運転者の氏名
四運転免許証の有効期限
4一般乗用旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の運転者が転任、退職その他の理由により運転者でなくなつた場合は、直ちに、当該運転者に係る前項の乗務員証に運転者でなくなつた年月日及び理由を記載し、これらを一年間保存しなければならない。

(従業員に対する指導監督)

第三十八条旅客自動車運送事業者は、その事業用自動車の運転者に対し、国土交通大臣が告示で定めるところにより、主として運行する路線又は営業区域の状態及びこれに対処することができる運転技術並びに法令に定める自動車の運転に関する事項について適切な指導監督をしなければならない。この場合においては、その日時、場所及び内容並びに指導監督を行つた者及び受けた者を記録し、かつ、その記録を営業所において三年間保存しなければならない。
2旅客自動車運送事業者は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、次に掲げる運転者に対して、事業用自動車の運行の安全を確保するために遵守すべき事項について特別な指導を行い、かつ、国土交通大臣が告示で定める適性診断であつて第四十一条の二及び第四十一条の三の規定により国土交通大臣の認定を受けたものを受けさせなければならない。
一死者又は負傷者(自動車損害賠償保障法施行令(昭和三十年政令第二百八十六号)第五条第二号、第三号又は第四号に掲げる傷害を受けた者をいう。)が生じた事故を引き起こした者
二運転者として新たに雇い入れた者
三乗務しようとする事業用自動車について当該旅客自動車運送事業者における必要な乗務の経験を有しない者
四高齢者(六十五才以上の者をいう。)
3一般乗合旅客自動車運送事業者、一般貸切旅客自動車運送事業者及び特定旅客自動車運送事業者は、事業用自動車(乗車定員十一人以上のものに限る。)の車掌に対し、第四十九条及び第五十一条に規定する事項について適切な指導監督を怠つてはならない。
4旅客自動車運送事業者は、その事業用自動車が非常信号用具、非常口又は消火器を備えたものであるときは、当該自動車の乗務員に対し、これらの器具の取扱いについて適切な指導をしなければならない。
5旅客自動車運送事業者は、従業員に対し、効果的かつ適切に指導監督を行うため、輸送の安全に関する基本的な方針の策定その他の国土交通大臣が告示で定める措置を講じなければならない。
第三十九条一般乗用旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の運転者に対し、営業区域内の地理並びに旅客及び公衆に対する応接に関し必要な事項について適切な指導監督を怠つてはならない。

(指導要領及び指導主任者)

第四十条一般乗用旅客自動車運送事業者は、前条に規定する事項についての指導監督に関し、少なくとも指導監督の内容、期間及び組織に関する事項が明確にされている指導要領を定めなければならない。
2一般乗用旅客自動車運送事業者は、前項の指導要領による指導監督に関する事項を総括処理させるため、指導主任者を選任しなければならない。
3一般乗用旅客自動車運送事業者は、第一項の指導要領による指導監督を行つたときは、その日時、場所及び内容並びに指導監督を行つた者及び受けた者を記録し、かつ、その記録を一年間保存しなければならない。

(安全及び服務のための規律)

第四十一条旅客自動車運送事業者は、乗務員が事業用自動車の運行の安全の確保のために遵守すべき事項及び乗務員の服務についての規律を定めなければならない。

(認定の申請)

第四十一条の二第三十八条第二項の認定は、適性診断を実施しようとする者の申請により行う。
2第三十八条第二項の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一名称及び住所並びに代表者の氏名
二適性診断に係る業務を行おうとする主たる事務所の名称及び所在地
三適性診断の種類
四その他国土交通大臣が告示で定める事項
3前項の申請書には、適性診断に係る業務を行おうとする職員、適性診断の実施の方法その他の事項についての適性診断の実施に関する計画(次条第一項及び第四十一条の四において「適性診断の実施計画」という。)その他の国土交通大臣が告示で定める書類を添付しなければならない。

(認定の基準等)

第四十一条の三国土交通大臣は、前条の規定による認定の申請をした者が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
一適性診断の実施計画が適性診断の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。
二適性診断の実施計画を適正かつ確実に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。
2国土交通大臣は、前条の規定による認定の申請をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、第三十八条第二項の認定をしてはならない。
一法又は法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
二第四十一条の九の規定により第三十八条第二項の認定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
三適性診断に係る業務を行う役員のうちに第一号に該当する者がある者

(適性診断の実施に係る義務)

第四十一条の四第三十八条第二項の認定を受けた適性診断を実施する者(次条から第四十一条の十までにおいて「適性診断の実施者」という。)は、公正に、かつ、第三十八条第二項の認定に係る適性診断の実施計画に従い、適性診断を実施しなければならない。

(変更の認定等)

第四十一条の五適性診断の実施者は、第四十一条の二第二項第三号又は第四号に掲げる事項を変更しようとするときは、国土交通大臣の認定を受けなければならない。ただし、国土交通大臣が告示で定める軽微な事項に係る変更については、この限りでない。
2前項の変更の認定を受けようとする者は、変更に係る事項を記載した申請書に国土交通大臣が告示で定める書類を添付して国土交通大臣に提出しなければならない。
3第四十一条の三の規定は、第一項の変更の認定について準用する。
4適性診断の実施者は、第四十一条の二第二項第一号若しくは第二号に掲げる事項について変更しようとするとき又は第一項ただし書の軽微な事項に係る変更をしようとするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

(適性診断に係る業務の廃止)

第四十一条の六適性診断の実施者は、適性診断に係る業務を廃止しようとするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

(適合命令)

第四十一条の七国土交通大臣は、適性診断の実施者が第四十一条の三第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その適性診断の実施者に対し、これらの規定に適合するための必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

(改善命令)

第四十一条の八国土交通大臣は、適性診断の実施者が第四十一条の四の規定に違反していると認めるときは、その適性診断の実施者に対し、同条の規定による適性診断に係る業務を行うべきこと又は適性診断の実施の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

(認定の取消し等)

第四十一条の九国土交通大臣は、適性診断の実施者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の認定を取り消し、又は期間を定めて適性診断に係る業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一第四十一条の三第二項第一号又は第三号に該当するに至つたとき。
二第四十一条の五第一項又は第四項の規定に違反したとき。
三前二条の規定による命令に違反したとき。
四不正の手段により第三十八条第二項の認定を受けたとき。

(報告の徴収)

第四十一条の十国土交通大臣は、適性診断に係る業務の適正かつ確実な実施のため必要な限度において、適性診断の実施者に対し、適性診断に係る業務又は経理の状況に関し報告させることができる。

(告示)

第四十一条の十一国土交通大臣は、次の場合には、その旨を官報に告示しなければならない。
一第三十八条第二項の認定をしたとき。
二第四十一条の五第一項の変更の認定(第四十一条の二第二項第三号に掲げる事項に係るものに限る。)をしたとき。
三第四十一条の五第四項の規定による届出(第四十一条の二第二項第一号又は第二号に掲げる事項に係るものに限る。)があつたとき。
四第四十一条の六の規定による届出があつたとき。
五第四十一条の九の規定により第三十八条第二項の認定を取り消し、又は適性診断に係る業務の停止を命じたとき。

(事業用自動車内の掲示)

第四十二条旅客自動車運送事業者は、事業用自動車内に、当該事業者の氏名又は名称、当該自動車の運転者その他の乗務員の氏名及び自動車登録番号を旅客に見やすいように掲示しなければならない。
2一般乗合旅客自動車運送事業者は、事業用自動車内に、第五十二条の規定による物品の持込制限に関する事項及び第五十三条の規定による禁止行為に関する事項を旅客に見やすいように掲示しなければならない。
3一般乗合旅客自動車運送事業者は、事業用自動車内に、禁煙の表示を旅客に見やすいように掲示しなければならない。ただし、喫煙設備のある事業用自動車で、座席定員を超えて旅客を運送しないものにあつては、この限りでない。
4路線定期運行又は路線不定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者は、第十五条(第一号に係る部分に限る。)の規定により車掌を乗務させないで事業用自動車を旅客の運送の用に供する場合には、当該事業用自動車内に、当該自動車の停車する停留所又は乗降地点の名称を旅客に見やすいように掲示しなければならない。

(応急用器具等の備付)

第四十三条旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に応急修理のために必要な器具及び部品を備えなければ、当該自動車を旅客の運送の用に供してはならない。ただし、運送の途中において当該自動車に故障が発生した場合に、これらの器具及び部品を容易に供給することができるとき、又は旅客の運送を容易に継続することができるときは、この限りでない。
2旅客自動車運送事業者は、その事業用自動車が踏切警手の配置されていない踏切を通過することとなる場合は、当該自動車に赤色旗、赤色合図灯等の非常信号用具を備えなければ、旅客の運送の用に供してはならない。

(事業用自動車の清潔保持)

第四十四条旅客自動車運送事業者は、事業用自動車を常に清潔に保持しなければならない。

(点検整備等)

第四十五条旅客自動車運送事業者は、事業用自動車につき、点検整備、整備管理者の選任及び検査に関する道路運送車両法の規定に従うほか、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
一事業用自動車の構造及び装置並びに運行する道路の状況、走行距離等の使用の条件を考慮して、定期に行う点検の基準を作成し、これに基づいて点検し、必要な整備をすること。
二前号の点検及び整備をしたときは、道路運送車両法第四十九条の規定に準じて、点検及び整備に関する記録簿に記載し、これを保存すること。

(整備管理者の研修)

第四十六条旅客自動車運送事業者は、道路運送車両法第五十条第一項の規定により選任した整備管理者であつて次に掲げるものに地方運輸局長が行う研修を受けさせなければならない。
一整備管理者として新たに選任した者
二最後に当該研修を受けた日の属する年度の翌年度の末日を経過した者

(点検施設等)

第四十七条旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の使用の本拠ごとに、自動車の点検及び清掃のための施設を設けなければならない。

(安全管理規程を定める旅客自動車運送事業者の事業の規模)

第四十七条の二法第二十二条の二第一項の国土交通省令で定める規模は、次の表の上欄に掲げる事業の種別に応じ、同表中欄に掲げる事業用自動車の数が、同表下欄に掲げる数であることとする。
事業の種別事業用自動車事業用自動車の数
一般乗合旅客自動車運送事業(法第三十五条第一項の規定による一般貸切旅客自動車運送事業者に対する管理の委託に係る許可を受けているものを除く。)一般乗合旅客自動車運送事業及び特定旅客自動車運送事業の用に供する事業用自動車二百両
一般乗用旅客自動車運送事業一般乗用旅客自動車運送事業の用に供する事業用自動車二百両
2前項の規定は、法第四十三条第五項において準用する法第二十二条の二第一項の国土交通省令で定める規模について準用する。この場合において、前項中「次の表の上欄に掲げる事業の種別に応じ、同表中欄に掲げる事業用自動車の数が、同表下欄に掲げる数」とあるのは「一般乗合旅客自動車運送事業及び特定旅客自動車運送事業の用に供する事業用自動車の数が、二百両」と読み替えるものとする。

(安全管理規程の届出)

第四十七条の三法第二十二条の二第一項(法第四十三条第五項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定により安全管理規程の設定の届出をしようとする者は、旅客の運送を開始する日(事業計画の変更により前条に規定する規模以上となる者にあつては、当該計画の実施予定日)までに、次に掲げる事項を記載した安全管理規程設定届出書を提出しなければならない。
一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二安全管理規程の実施予定日
2前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一設定した安全管理規程
二その他安全管理規程に関し必要な事項を記載した書類
3法第二十二条の二第一項の規定により安全管理規程の変更の届出をしようとする者は、変更後の安全管理規程の実施の日までに、次に掲げる事項を記載した安全管理規程変更届出書を提出しなければならない。
一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二変更後の安全管理規程の実施予定日
三変更した事項(新旧の対照を明示すること。)
四変更を必要とする理由
4前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一変更後の安全管理規程
二その他変更後の安全管理規程に関し必要な事項を記載した書類

(安全管理規程の内容)

第四十七条の四法第二十二条の二第二項(法第四十三条第五項において準用する場合を含む。)の国土交通省令で定める安全管理規程の内容は、次のとおりとする。
一輸送の安全を確保するための事業の運営の方針に関する次に掲げる事項
イ基本的な方針に関する事項
ロ関係法令及び安全管理規程その他の輸送の安全の確保のための定めの遵守に関する事項
ハ取組に関する事項
二輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制に関する次に掲げる事項
イ組織体制に関する事項
ロ経営の責任者による輸送の安全の確保に係る責務に関する事項
ハ安全統括管理者の責務及び権限に関する事項
三輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法に関する次に掲げる事項
イ情報の伝達及び共有に関する事項
ロ事故、災害等の防止対策の検討及び実施に関する事項
ハ事故、災害等が発生した場合の対応に関する事項
ニ教育及び研修に関する事項
ホ内部監査その他の事業の実施及びその管理の状況の確認に関する事項
ヘ輸送の安全に係る文書の整備及び管理に関する事項
ト事業の実施及びその管理の改善に関する事項
四安全統括管理者の選任及び解任に関する事項

(安全統括管理者の要件)

第四十七条の五法第二十二条の二第二項第四号の国土交通省令で定める要件は、次の表の上欄に掲げる事業の種別に応じ、それぞれ同表下欄に掲げる者のいずれかに該当し、かつ、法第二十二条の二第七項(法第四十三条第五項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の命令により解任され、解任の日から二年を経過しない者でないこととする。
事業の種別安全統括管理者になることができる者
一般乗合旅客自動車運送事業又は一般貸切旅客自動車運送事業一 旅客自動車運送事業(一般乗用旅客自動車運送事業を除く。)の輸送の安全に関する業務のうち、次のいずれかに該当するものに通算して三年以上従事した経験を有する者イ 事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務ロ 事業用自動車の点検及び整備の管理に関する業務ハ イ又はロに掲げる業務その他の輸送の安全の確保に関する業務を管理する業務二 前号に掲げる者と同等以上の能力を有すると地方運輸局長が認める者
一般乗用旅客自動車運送事業一 一般乗用旅客自動車運送事業の輸送の安全に関する業務のうち、次のいずれかに該当するものに通算して三年以上従事した経験を有する者イ 事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務ロ 事業用自動車の点検及び整備の管理に関する業務ハ イ又はロに掲げる業務その他の輸送の安全の確保に関する業務を管理する業務二 前号に掲げる者と同等以上の能力を有すると地方運輸局長が認める者
2法第四十三条第五項において準用する法第二十二条の二第二項第四号の国土交通省令で定める要件は、前項の表一般乗合旅客自動車運送事業又は一般貸切旅客自動車運送事業の項安全統括管理者になることができる者の欄に掲げる者のいずれかに該当し、かつ、法第二十二条の二第七項の命令により解任され、解任の日から二年を経過しない者でないこととする。

(安全統括管理者の選任及び解任の届出)

第四十七条の六旅客自動車運送事業者は、法第二十二条の二第五項(法第四十三条第五項において準用する場合を含む。)の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した安全統括管理者選任(解任)届出書を提出しなければならない。
一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二選任し、又は解任した安全統括管理者の氏名及び生年月日
三選任し、又は解任した年月日
四解任の届出の場合にあつては、その理由
2前項の安全統括管理者選任届出書には、選任した安全統括管理者が事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にあること及び前条に規定する要件を備えることを証する書類を添付しなければならない。

(旅客自動車運送事業者による輸送の安全にかかわる情報の公表)

第四十七条の七旅客自動車運送事業者は、毎事業年度の経過後百日以内に、輸送の安全に関する基本的な方針その他の輸送の安全にかかわる情報であつて国土交通大臣が告示で定める事項について、インターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。この場合において、旅客自動車運送事業者は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、遅滞なく、その内容を国土交通大臣に報告しなければならない。
2旅客自動車運送事業者は、法第二十七条第四項(法第四十三条第五項において準用する場合を含む。)、法第三十一条又は第四十条(法第四十三条第五項において準用する場合を含む。)の規定による処分(輸送の安全に係るものに限る。)を受けたときは、遅滞なく、当該処分の内容並びに当該処分に基づき講じた措置及び講じようとする措置の内容をインターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。

(有償運送の許可を受けた自家用自動車の運行の管理)

第四十七条の八旅客自動車運送事業者は、法第七十八条第三号の許可を受けて公共の福祉を確保するためやむを得ず地域又は期間を限定して自家用自動車を用いて旅客の運送を行うときは、第十五条、第二十条、第二十一条、第二十四条、第二十五条、第二十六条、第二十六条の二、第二十七条、第二十八条、第二十八条の二、第三十七条、第三十八条及び第四十三条第二項の規定に準じて、当該自家用自動車の運行の管理を行わなければならない。

第三章 運行管理者

第一節 運行管理者の選任等

(運行管理者等の選任)

第四十七条の九旅客自動車運送事業者は、次の表の第一欄に掲げる事業の種別に応じ、それぞれ同表の第二欄に掲げる営業所ごとに同表の第三欄に掲げる種類の運行管理者資格者証(以下「資格者証」という。)を有する者の中から、同表の第四欄に掲げる数以上の運行管理者を選任しなければならない。
事業の種別運行管理者の選任が必要な営業所資格者証の種類選任すべき運行管理者の数
一 一般乗合旅客自動車運送事業乗車定員十一人以上の事業用自動車の運行を管理する営業所及び乗車定員十人以下の事業用自動車五両以上の運行を管理する営業所旅客自動車運送事業運行管理者資格者証又は一般乗合旅客自動車運送事業運行管理者資格者証当該営業所が運行を管理する事業用自動車の数を四十で除して得た数(一未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)に一を加算して得た数
二 一般貸切旅客 自動車運送事業事業用自動車十九両以下の運行を管理する営業所旅客自動車運送事業運行管理者資格者証二。ただし、当該営業所が運行を管理する事業用自動車の数が四両以下であつて、地方運輸局長が当該事業用自動車の種別、地理的条件その他の事情を勘案して当該事業用自動車の運行の安全の確保に支障を生ずるおそれがないと認める場合には、一。
事業用自動車二十両以上九十九両以下の運行を管理する営業所旅客自動車運送事業運行管理者資格者証当該営業所が運行を管理する事業用自動車の数を二十で除して得た数(一未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)に一を加算して得た数
事業用自動車百両以上の運行を管理する営業所旅客自動車運送事業運行管理者資格者証当該営業所が運行を管理する事業用自動車の数から百を引いた数を三十で除した数(一未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)に六を加算して得た数
三 一般乗用旅客自動車運送事業事業用自動車五両以上の運行を管理する営業所旅客自動車運送事業運行管理者資格者証又は一般乗用旅客自動車運送事業運行管理者資格者証当該営業所が運行を管理する事業用自動車の数を四十で除して得た数(一未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)に一を加算して得た数
四 特定旅客自動車運送事業乗車定員十一人以上の事業用自動車の運行を管理する営業所及び乗車定員十人以下の事業用自動車五両以上の運行を管理する営業所旅客自動車運送事業運行管理者資格者証、一般乗合旅客自動車運送事業運行管理者資格者証、一般乗用旅客自動車運送事業運行管理者資格者証又は特定旅客自動車運送事業運行管理者資格者証当該営業所が運行を管理する事業用自動車の数を四十で除して得た数(一未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)に一を加算して得た数
2一の営業所において複数の運行管理者を選任する旅客自動車運送事業者は、それらの業務を統括する運行管理者(以下「統括運行管理者」という。)を選任しなければならない。
3旅客自動車運送事業者は、資格者証若しくは貨物自動車運送事業法(平成元年法律第八十三号)第十九条第一項に規定する運行管理者資格者証を有する者又は国土交通大臣が告示で定める運行の管理に関する講習(以下単に「講習」という。)であつて次項において準用する第四十一条の二及び第四十一条の三の規定により国土交通大臣の認定を受けたものを修了した者のうちから、運行管理者の業務を補助させるための者(以下「補助者」という。)を選任することができる。ただし、法第二十三条の二第二項第一号に該当する者は、補助者に選任することができない。
4第四十一条の二から第四十一条の十一までの規定は、前項の認定について準用する。この場合において、これらの規定中「第三十八条第二項」とあるのは「第四十七条の九第三項」と、「適性診断」とあるのは「講習」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第四十一条の二第三項及び第四十一条の八第四十一条の四第四十七条の九第四項において準用する第四十一条の四
第四十一条の三第二項第二号及び第四十一条の十一第五号第四十一条の九第四十七条の九第四項において準用する第四十一条の九
第四十一条の四第四十一条の十第四十七条の九第四項において準用する第四十一条の十
第四十一条の五第一項第四十一条の二第二項第三号又は第四号第四十七条の九第四項において準用する第四十一条の二第二項第三号又は第四号
第四十一条の五第三項第四十一条の三第四十七条の九第四項において準用する第四十一条の三
第四十一条の五第四項第四十一条の二第二項第一号若しくは第二号第四十七条の九第四項において準用する第四十一条の二第二項第一号若しくは第二号
第四十一条の七第四十一条の三第一項各号第四十七条の九第四項において準用する第四十一条の三第一項各号
第四十一条の九第一号第四十一条の三第二項第一号又は第三号第四十七条の九第四項において準用する第四十一条の三第二項第一号又は第三号
第四十一条の九第二号第四十一条の五第一項又は第四項第四十七条の九第四項において準用する第四十一条の五第一項又は第四項
第四十一条の十一第二号第四十一条の五第一項第四十七条の九第四項において準用する第四十一条の五第一項
第四十一条の二第二項第三号第四十七条の九第四項において準用する第四十一条の二第二項第三号
第四十一条の十一第三号第四十一条の五第四項第四十七条の九第四項において準用する第四十一条の五第四項
第四十一条の二第二項第一号又は第二号第四十七条の九第四項において準用する第四十一条の二第二項第一号又は第二号
第四十一条の十一第四号第四十一条の六第四十七条の九第四項において準用する第四十一条の六
5旅客自動車運送事業者が、法第七十八条第三号の許可を受けて公共の福祉を確保するためやむを得ず地域又は期間を限定して自家用自動車を用いて行う旅客の運送に係る第一項の規定の適用については、同項の表中「管理する事業用自動車」とあるのは「管理する事業用自動車及び自家用自動車」と、同表第一号及び第四号中「及び乗車定員十人以下の事業用自動車」とあるのは「並びに乗車定員十人以下の事業用自動車及び自家用自動車」と、同表第三号中「事業用自動車五両以上」とあるのは「事業用自動車及び自家用自動車五両以上」とする。

(運行管理者の業務)

第四十八条旅客自動車運送事業の運行管理者は、次に掲げる業務を行わなければならない。
一第十五条の規定により車掌を乗務させなければならない事業用自動車に車掌を乗務させること。
二第二十条の場合において、同条の措置を講ずること。
三第二十一条第一項の規定により定められた勤務時間及び乗務時間の範囲内において乗務割を作成し、これに従い運転者を事業用自動車に乗務させること。
三の二第二十一条第二項の休憩に必要な施設及び睡眠又は仮眠に必要な施設並びに同条第三項の睡眠に必要な施設を適切に管理すること。
四第二十一条第四項の乗務員を事業用自動車に乗務させないこと。
四の二乗務員の健康状態の把握に努め、第二十一条第五項の乗務員を事業用自動車に乗務させないこと。
五第二十一条第六項の場合において、交替するための運転者を配置すること。
五の二第二十一条第七項の場合において、同項の措置を講ずること。
六事業用自動車の運転者に対し、第二十四条の点呼を行い、報告を求め、確認を行い、指示を与え、記録し、及びその記録を保存し、並びにアルコール検知器を常時有効に保持すること。
七事業用自動車の運転者に対し、第二十五条の記録をさせ、及びその記録を保存すること。
八第二十六条の規定により記録しなければならない場合において、運行記録計を管理し、及びその記録を保存すること。
九第二十六条の規定により記録しなければならない場合において、運行記録計により記録することのできない事業用自動車を運行の用に供さないこと。
九の二第二十六条の二各号に掲げる事項を記録し、及びその記録を保存すること。
十一般乗合旅客自動車運送事業の運行管理者にあつては、第二十七条第一項の運転基準図を作成して営業所に備え、これにより事業用自動車の運転者に対し、適切な指導をすること。
十一路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業の運行管理者にあつては、第二十七条第二項の運行表を作成し、これを事業用自動車の運転者に携行させること。
十二一般貸切旅客自動車運送事業の運行管理者にあつては、第二十八条の調査をし、かつ、同条の規定に適合する自動車を使用すること。
十二の二一般貸切旅客自動車運送事業の運行管理者にあつては、第二十八条の二の運行指示書を作成し、かつ、これにより事業用自動車の運転者に対し適切な指示を行い、事業用自動車の運転者に携行させ、及びその保存をすること。
十三第三十五条の規定により選任された者その他旅客自動車運送事業者により運転者として選任された者以外の者に事業用自動車を運転させないこと。
十三の二第三十七条の乗務員台帳を作成し、営業所に備え置くこと。
十四一般乗用旅客自動車運送事業の運行管理者にあつては、事業用自動車の運転者が乗務する場合には、次号の規定により運転者証を表示するときを除き、第三十七条第三項の乗務員証を携行させ、及びその者が乗務を終了した場合には、当該乗務員証を返還させること。
十五一般乗用旅客自動車運送事業の運行管理者にあつては、タクシー業務適正化特別措置法第十三条の規定により運転者証を表示しなければならない事業用自動車に運転者を乗務させる場合には、当該自動車に運転者証を表示し、その者が乗務を終了した場合には、当該運転者証を保管しておくこと。
十六事業用自動車の乗務員に対し、第三十八条(第五項を除く。)の指導、監督及び特別な指導を行うとともに、同条第一項の記録及び保存を行うこと。
十六の二事業用自動車の運転者に第三十八条第二項の適性診断を受けさせること。
十七第四十三条第二項の場合において、当該自動車に非常信号用具を備えること。
十八前条第三項の規定により選任された補助者に対する指導及び監督を行うこと。
十九法第二十五条ただし書(法第四十三条第五項において準用する場合を含む。)の場合を除き、旅客自動車運送事業用自動車の運転者の要件に関する政令(昭和三十一年政令第二百五十六号)の要件を備えない者に事業用自動車を運転させないこと。
二十自動車事故報告規則第五条の規定により定められた事故防止対策に基づき、事業用自動車の運行の安全の確保について、従業員に対する指導及び監督を行うこと。
2前項の運行管理者は、法第七十八条第三号の許可を受けて公共の福祉を確保するためやむを得ず地域又は期間を限定して自家用自動車を用いて旅客の運送を行う場合においては、前項(第十三号、第十五号及び第十九号を除く。)の規定に準じて当該自家用自動車の運行の安全の確保に関する業務を行わなければならない。
3統括運行管理者は、前二項の規定による運行管理者の業務を統括しなければならない。

(運行管理規程)

第四十八条の二旅客自動車運送事業者は、運行管理者の職務及び権限、統括運行管理者を選任しなければならない営業所にあつてはその職務及び権限並びに事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務の実行に係る基準に関する規程(以下「運行管理規程」という。)を定めなければならない。
2前項の運行管理規程に定める運行管理者の権限は、少なくとも前条各号に掲げる業務を行うに足りるものでなければならない。

(運行管理者の監督)

第四十八条の三旅客自動車運送事業者は、その運行管理者に対し、第四十八条各号に掲げる業務の適確な実行及び運行管理規程の遵守について適切な指導監督をしなければならない。

(運行管理者の講習)

第四十八条の四旅客自動車運送事業者は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、次に掲げる運行管理者に国土交通大臣が告示で定める講習であつて次項において準用する第四十一条の二及び第四十一条の三の規定により国土交通大臣の認定を受けたものを受けさせなければならない。
一死者若しくは重傷者(自動車損害賠償保障法施行令第五条第二号又は第三号に掲げる傷害を受けた者をいう。)が生じた事故を引き起こした事業用自動車の運行を管理する営業所又は法第四十条(法第四十三条第五項において準用する場合を含む。)の規定による処分(輸送の安全に係るものに限る。)の原因となつた違反行為が行われた営業所において選任している者
二運行管理者として新たに選任した者
三最後に国土交通大臣が認定する講習を受講した日の属する年度の翌年度の末日を経過した者
2第四十一条の二から第四十一条の十一までの規定は、前項の認定について準用する。この場合において、これらの規定中「第三十八条第二項」とあるのは「第四十八条の四第一項」と、「適性診断」とあるのは「講習」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第四十一条の二第三項及び第四十一条の八第四十一条の四第四十八条の四第二項において準用する第四十一条の四
第四十一条の三第二項第二号及び第四十一条の十一第五号第四十一条の九第四十八条の四第二項において準用する第四十一条の九
第四十一条の四第四十一条の十第四十八条の四第二項において準用する第四十一条の十
第四十一条の五第一項第四十一条の二第二項第三号又は第四号第四十八条の四第二項において準用する第四十一条の二第二項第三号又は第四号
第四十一条の五第三項第四十一条の三第四十八条の四第二項において準用する第四十一条の三
第四十一条の五第四項第四十一条の二第二項第一号若しくは第二号第四十八条の四第二項において準用する第四十一条の二第二項第一号若しくは第二号
第四十一条の七第四十一条の三第一項各号第四十八条の四第二項において準用する第四十一条の三第一項各号
第四十一条の九第一号第四十一条の三第二項第一号又は第三号第四十八条の四第二項において準用する第四十一条の三第二項第一号又は第三号
第四十一条の九第二号第四十一条の五第一項又は第四項第四十八条の四第二項において準用する第四十一条の五第一項又は第四項
第四十一条の十一第二号第四十一条の五第一項第四十八条の四第二項において準用する第四十一条の五第一項
第四十一条の二第二項第三号第四十八条の四第二項において準用する第四十一条の二第二項第三号
第四十一条の十一第三号第四十一条の五第四項第四十八条の四第二項において準用する第四十一条の五第四項
第四十一条の二第二項第一号又は第二号第四十八条の四第二項において準用する第四十一条の二第二項第一号又は第二号
第四十一条の十一第四号第四十一条の六第四十八条の四第二項において準用する第四十一条の六

第二節 運行管理者資格者証

(運行管理者の資格要件)

第四十八条の五法第二十三条の二第一項第二号の国土交通省令で定める一定の実務の経験その他の要件は、次の表の上欄に掲げる資格者証の種類に応じ、同表の下欄に掲げる種類の旅客自動車運送事業の事業用自動車の運行の管理に関し五年以上の実務の経験(法第二十一条第二号の規定による許可を受けて行う乗合旅客の運送に係るものを除く。)を有し、かつ、その間に、国土交通大臣が告示で定めるところにより、国土交通大臣が告示で定める講習であつて次項において準用する第四十一条の二及び第四十一条の三の規定により国土交通大臣の認定を受けたものを五回以上受講した者であることとする。
資格者証の種類旅客自動車運送事業の種類
一 一般乗合旅客自動車運送事業運行管理者資格者証一般乗合旅客自動車運送事業
二 一般乗用旅客自動車運送事業運行管理者資格者証一般乗用旅客自動車運送事業
三 特定旅客自動車運送事業運行管理者資格者証一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業
2第四十一条の二から第四十一条の十一までの規定は、前項の認定について準用する。この場合において、これらの規定中「第三十八条第二項」とあるのは「第四十八条の五第一項」と、「適性診断」とあるのは「講習」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第四十一条の二第三項及び第四十一条の八第四十一条の四第四十八条の五第二項において準用する第四十一条の四
第四十一条の三第二項第二号及び第四十一条の十一第五号第四十一条の九第四十八条の五第二項において準用する第四十一条の九
第四十一条の四第四十一条の十第四十八条の五第二項において準用する第四十一条の十
第四十一条の五第一項第四十一条の二第二項第三号又は第四号第四十八条の五第二項において準用する第四十一条の二第二項第三号又は第四号
第四十一条の五第三項第四十一条の三第四十八条の五第二項において準用する第四十一条の三
第四十一条の五第四項第四十一条の二第二項第一号若しくは第二号第四十八条の五第二項において準用する第四十一条の二第二項第一号若しくは第二号
第四十一条の七第四十一条の三第一項各号第四十八条の五第二項において準用する第四十一条の三第一項各号
第四十一条の九第一号第四十一条の三第二項第一号又は第三号第四十八条の五第二項において準用する第四十一条の三第二項第一号又は第三号
第四十一条の九第二号第四十一条の五第一項又は第四項第四十八条の五第二項において準用する第四十一条の五第一項又は第四項
第四十一条の十一第二号第四十一条の五第一項第四十八条の五第二項において準用する第四十一条の五第一項
第四十一条の二第二項第三号第四十八条の五第二項において準用する第四十一条の二第二項第三号
第四十一条の十一第三号第四十一条の五第四項第四十八条の五第二項において準用する第四十一条の五第四項
第四十一条の二第二項第一号又は第二号第四十八条の五第二項において準用する第四十一条の二第二項第一号又は第二号
第四十一条の十一第四号第四十一条の六第四十八条の五第二項において準用する第四十一条の六

(資格者証の様式及び交付)

第四十八条の六資格者証は、第一号様式によるものとする。
2資格者証の交付を申請しようとする者は、第二号様式による運行管理者資格者証交付申請書に住民票の写し若しくは個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。)の写し又はこれらに類するものであつて氏名及び生年月日を証明する書類及び次の各号のいずれかの書類を添付して、提出しなければならない。
一運行管理者試験(以下「試験」という。)の合格通知
二前条第一項に該当することを証する書類
3前項の資格者証の交付の申請は、試験に合格した者にあつては、合格の日から三月以内に行わなければならない。

(資格者証の訂正)

第四十八条の七資格者証の交付を受けている者は、氏名に変更を生じたときは、第三号様式による運行管理者資格者証訂正申請書に当該資格者証及び住民票の写し若しくは個人番号カードの写し又はこれらに類するものであつて変更の事実を証明する書類を添付してその住所地を管轄する地方運輸局長に提出し、資格者証の訂正を受けなければならない。
2資格者証の交付を受けている者は、前項に規定する資格者証の訂正に代えて、資格者証の再交付を受けることができる。

(資格者証の再交付)

第四十八条の八資格者証の交付を受けている者は、前条第二項の規定により資格者証の再交付の申請をしようとするとき又は交付を受けた資格者証を汚し、損じ、若しくは失つたために資格者証の再交付の申請をしようとするときは、第三号様式による運行管理者資格者証再交付申請書に既に交付を受けている資格者証(資格者証を失つた場合を除く。)及び住民票の写し若しくは個人番号カードの写し又はこれらに類するものであつて変更の事実を証明する書類(同条第二項の規定により資格者証の再交付の申請をする場合に限る。)を添付して、その住所地を管轄する地方運輸局長に提出しなければならない。

(資格者証の返納)

第四十八条の九資格者証を失つたために前条の規定により資格者証の再交付を受けた者は、失つた資格者証を発見したときは、遅滞なく、発見した資格者証をその住所地を管轄する地方運輸局長に返納しなければならない。
2資格者証の交付を受けている者が死亡し、又は失踪宣告を受けたときは、戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)による死亡又は失踪宣告の届出義務者は、遅滞なく、その資格者証をその住所地を管轄する地方運輸局長に返納しなければならない。

第三節 運行管理者試験

(試験方法)

第四十八条の十試験は、次に掲げる事項について筆記の方法又は電子計算機その他の機器を使用する方法で行う。
一次に掲げる法令についての専門的知識
イ道路運送法
ロ道路運送車両法
ハ道路交通法
ニ労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)
ホイからニまでに掲げる法律に基づく命令
二その他運行管理者の業務に関し必要な実務上の知識及び能力

(試験の施行)

第四十八条の十一試験は、毎年少なくとも一回行う。
2国土交通大臣(指定試験機関が試験事務を行う場合にあつては、指定試験機関。第四十八条の十四において同じ。)は、試験の期日、場所その他試験に関し必要な事項を公示する。

(受験資格)

第四十八条の十二試験は、試験の日の前日において自動車運送事業(貨物自動車運送事業法第二条第四項に規定する貨物軽自動車運送事業を除く。)の用に供する事業用自動車又は貨物自動車運送事業法第三十七条第三項に規定する特定第二種貨物利用運送事業者の事業用自動車の運行の管理に関し一年以上の実務の経験を有する者でなければ、受けることができない。
2前項に規定する経験は、国土交通大臣が告示で定める講習であつて次項において準用する第四十一条の二及び第四十一条の三の規定により国土交通大臣の認定を受けたものを修了することをもつて代えることができる。
3第四十一条の二から第四十一条の十一までの規定は、前項の認定について準用する。この場合において、これらの規定中「第三十八条第二項」とあるのは「第四十八条の十二第二項」と、「適性診断」とあるのは「講習」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第四十一条の二第三項及び第四十一条の八第四十一条の四第四十八条の十二第三項において準用する第四十一条の四
第四十一条の三第二項第二号及び第四十一条の十一第五号第四十一条の九第四十八条の十二第三項において準用する第四十一条の九
第四十一条の四第四十一条の十第四十八条の十二第三項において準用する第四十一条の十
第四十一条の五第一項第四十一条の二第二項第三号又は第四号第四十八条の十二第三項において準用する第四十一条の二第二項第三号又は第四号
第四十一条の五第三項第四十一条の三第四十八条の十二第三項において準用する第四十一条の三
第四十一条の五第四項第四十一条の二第二項第一号若しくは第二号第四十八条の十二第三項において準用する第四十一条の二第二項第一号若しくは第二号
第四十一条の七第四十一条の三第一項各号第四十八条の十二第三項において準用する第四十一条の三第一項各号
第四十一条の九第一号第四十一条の三第二項第一号又は第三号第四十八条の十二第三項において準用する第四十一条の三第二項第一号又は第三号
第四十一条の九第二号第四十一条の五第一項又は第四項第四十八条の十二第三項において準用する第四十一条の五第一項又は第四項
第四十一条の十一第二号第四十一条の五第一項第四十八条の十二第三項において準用する第四十一条の五第一項
第四十一条の二第二項第三号第四十八条の十二第三項において準用する第四十一条の二第二項第三号
第四十一条の十一第三号第四十一条の五第四項第四十八条の十二第三項において準用する第四十一条の五第四項
第四十一条の二第二項第一号又は第二号第四十八条の十二第三項において準用する第四十一条の二第二項第一号又は第二号
第四十一条の十一第四号第四十一条の六第四十八条の十二第三項において準用する第四十一条の六

(受験の申請)

第四十八条の十三試験(指定試験機関が行うものを除く。)を受けようとする者は、第四号様式による運行管理者試験受験申請書に前条に規定する受験資格を有することを明らかにする書類を添付して、提出しなければならない。
2指定試験機関が行う試験を受けようとする者は、当該指定試験機関が定めるところにより、運行管理者試験受験申請書を当該指定試験機関に提出しなければならない。

(試験結果の通知)

第四十八条の十四国土交通大臣は、受験者に、その試験の結果を遅滞なく通知しなければならない。

第四章 乗務員

(乗務員)

第四十九条旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者、車掌その他の乗務員は、事業用自動車の運行を中断し、又は旅客が死傷したときは、当該旅客自動車運送事業者とともに、第十八条第一項若しくは第二項又は第十九条の各号に掲げる事項を実施しなければならない。この場合において、旅客の生命を保護するための処置は、他の処置に先んじてしなければならない。
2前項の乗務員は、次に掲げる行為をしてはならない。
一第五十二条各号に掲げる物品(同条ただし書の規定によるものを除く。)を旅客の現在する事業用自動車内に持ち込むこと。
二酒気を帯びて乗務すること。
三旅客の現在する事業用自動車内で喫煙すること。
3一般乗合旅客自動車運送事業者、一般貸切旅客自動車運送事業者及び特定旅客自動車運送事業者の事業用自動車(乗車定員十一人以上のものに限る。)の乗務員は、前項各号に掲げるもののほか、次に掲げる行為をしてはならない。
一運行時刻前に発車すること。
二旅客の現在する自動車の走行中職務を遂行するために必要な事項以外の事項について話をすること。
4前項の乗務員は、旅客が事業用自動車内において法令の規定又は公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするときは、これを制止し、又は必要な事項を旅客に指示する等の措置を講ずることにより、運送の安全を確保し、及び事業用自動車内の秩序を維持するように努めなければならない。

(運転者)

第五十条旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
一第二十四条第一項第一号の点検をし、又はその確認をすること。
二乗務しようとするとき及び乗務を終了したときは、第二十四条第一項及び第二項の規定により当該旅客自動車運送事業者が行う点呼を受け、これらの規定による報告をすること。
三酒気を帯びた状態にあるときは、その旨を当該旅客自動車運送事業者に申し出ること。
三の二疾病、疲労、睡眠不足、天災その他の理由により安全な運転をすることができないおそれがあるときは、その旨を当該旅客自動車運送事業者に申し出ること。
三の三事業用自動車の運行中疾病、疲労、睡眠不足、天災その他の理由により安全な運転を継続することができないおそれがあるときは、その旨を当該旅客自動車運送事業者に申し出ること。
四旅客の現在する事業用自動車の運行中当該自動車の重大な故障を発見し、又は重大な事故が発生するおそれがあると認めたときは、直ちに、運行を中止すること。
五坂路において事業用自動車から離れるとき及び安全な運行に支障がある箇所を通過するときは、旅客を降車させること。
六踏切を通過するときは、変速装置を操作しないこと。
七事業用自動車の故障等により踏切内で運行不能となつたときは、速やかに旅客を誘導して退避させるとともに、列車に対し適切な防護措置をとること。
八乗務を終了したときは、交替する運転者に対し、乗務中の当該の自動車、道路及び運行の状況について通告すること。この場合において、乗務する運転者は、当該自動車の制動装置、走行装置その他の重要な部分の機能について点検をすること。
九第二十五条第一項、第二項又は第三項の記録(同条第四項の規定により、同条第一項、第二項又は第三項の規定により記録すべき事項を運行記録計による記録に付記する場合は、その付記による記録)を行うこと。
十運転操作に円滑を欠くおそれがある服装をしないこと。
2一般乗合旅客自動車運送事業者、一般貸切旅客自動車運送事業者及び特定旅客自動車運送事業者の事業用自動車(乗車定員十一人以上のものに限る。)の運転者は、前項各号に掲げるもののほか、次に掲げる事項を遵守しなければならない。ただし、第十五条の規定により車掌が乗務しない事業用自動車にあつては、第二号に掲げる事項を遵守すればよい。
一発車は、車掌の合図によつて行うこと。
二発車の直前に安全の確認ができた場合を除き警音器を吹鳴すること。
三警報装置の設備がない踏切又は踏切警手が配置されていない踏切を通過しようとするときは、車掌の誘導を受けること。
四自動車を後退させようとするときは、車掌の誘導を受けること。
3第十五条の規定により車掌が乗務しない事業用自動車の運転者は、乗降口の扉を閉じた後でなければ発車してはならない。
4次条第五号の規定は、第十五条の規定により車掌が乗務しない事業用自動車の運転者に準用する。
5路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者の運転者は、乗務中第二十七条第二項の運行表を携行しなければならない。
6一般乗用旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者は、食事若しくは休憩のため運送の引受けをすることができない場合又は乗務の終了等のため車庫若しくは営業所に回送しようとする場合には、回送板を掲出しなければならない。
7一般乗用旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者は、前項の場合以外の場合には、回送板を掲出してはならない。
8第二十二条第一項の一般乗用旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者であつて、指定地域内にある営業所に属する者は、同項の乗務距離の最高限度を超えて乗務してはならない。
9一般乗用旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者は、乗務中第三十七条第三項の乗務員証を携行し、及び乗務を終了した場合には、当該乗務員証を返還しなければならない。
10一般貸切旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者は、第二十四条第三項に規定する乗務の途中において、同項の規定により一般貸切旅客自動車運送事業者が行う点呼を受け、同項の規定による報告をしなければならない。
11一般貸切旅客自動車運送事業者の運転者は、乗務中第二十八条の二の運行指示書を携行しなければならない。

(車掌)

第五十一条一般乗合旅客自動車運送事業者、一般貸切旅客自動車運送事業者及び特定旅客自動車運送事業者の事業用自動車(乗車定員十一人以上のものに限る。)の車掌は、乗務中次に掲げる事項を遵守しなければならない。
一警報装置の設備がない踏切又は踏切警手が配置されていない踏切を通過しようとするときは、踏切前で降車し、運行の安全を確認して運転者を誘導すること。
二事業用自動車の故障等により踏切内で運行不能となつたときは、速やかに、旅客を誘導して退避させるとともに、列車に対し適切な防護措置をとること。
三事業用自動車を後退させようとするときは、降車し、路肩又は障害物との間隔及び路面その他の道路の状況を運転者に通告するとともに誘導すること。
四発車の合図は、旅客の安全及び事業用自動車の左側に、その運行に支障がないことを確認し、かつ、乗降口の扉を閉じた後に行うこと。
五乗降口の扉は、停車前に旅客の乗降のために開かないこと。
六車掌の業務の実施に円滑を欠くおそれがある服装をしないこと。

第五章 旅客

(物品の持込制限)

第五十二条旅客自動車運送事業者の事業用自動車を利用する旅客は、次に掲げる物品を自動車内に持ち込んではならない。ただし、品名、数量、荷造方法等について、国土交通大臣が告示で定める条件に適合する場合は、この限りでない。
一火薬類(火薬類取締法(昭和二十五年法律第百四十九号)の火薬類をいう。ただし、五十発以内の実包及び空包であつて、弾帯又は薬ごうに挿入してあるものを除く。)
二百グラムを超える玩がん具用煙火
三揮発油、灯油、軽油、アルコール、二硫化炭素その他の引火性液体(喫煙用ライター及び懐炉に使用しているものを除く。)
四百グラムを超えるフィルムその他のセルロイド類(ニトロ・セルローズを主材とした生地製品、半製品及びくずをいう。)
五黄りん、カーバイト、金属ナトリウムその他の発火性物質及びマグネシウム粉、過酸化水素、過酸化ソーダその他の爆発性物質
六放射性物質等(放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則(昭和三十五年総理府令第五十六号)第十八条の三第一項の放射性同位元素等並びに核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)第二条第二項の核燃料物質及びそれによつて汚染された物をいう。)
七苛か性ソーダ、硝酸、硫酸、塩酸その他の腐食性物質
八高圧ガス(高圧ガス保安法(昭和二十六年法律第二百四号)の高圧ガスをいう。ただし、消火器内に封入した炭酸ガス及び医薬用酸素器に封入した酸素ガスを除く。)
九クロル・ピクリン、メチル・クロライド、液体青酸、クロロ・ホルム、ホルマリンその他の有毒ガス及び有毒ガスを発生するおそれのある物質
十刃物
十一五百グラムを超えるマッチ
十二電池(乾電池を除く。)
十三死体
十四動物(身体障害者補助犬(身体障害者補助犬法(平成十四年法律第四十九号)の身体障害者補助犬をいう。)及びこれと同等の能力を有すると認められる犬並びに愛玩がん用の小動物を除く。)
十五事業用自動車の通路、出入口又は非常口をふさぐおそれのあるもの
十六前各号に掲げるもののほか、他の旅客の迷惑となるおそれのあるもの又は車室を著しく汚損するおそれのあるもの

(禁止行為)

第五十三条旅客自動車運送事業者の事業用自動車を利用する旅客は、自動車の事故の場合その他やむを得ない場合のほか、事業用自動車内において、次に掲げる行為(一般貸切旅客自動車運送事業者の事業用自動車を利用する旅客にあつては、第五号に掲げる行為を除く。)をしてはならない。
一走行中みだりに運転者に話しかけること。
二物品をみだりに車外へ投げること。
三自動車の操縦装置、制動装置その他運転に必要な機械装置に手を触れ、又は非常口その他事故の際旅客を車外に脱出させるための装置を操作すること。
四走行中乗降口の扉を開閉すること。
五一般の旅客に対して寄附若しくは物品の購買を求め、演説し、勧誘し、又は物品を配付すること。
六禁煙の表示のある自動車内で喫煙すること。
七第四十九条第四項の規定による制止又は指示に反すること。
八走行中の自動車に飛び乗り、又は飛び降りること。

第六章 指定試験機関

(指定の申請)

第五十四条法第四十四条第二項の規定により指定試験機関の指定を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した指定試験機関指定申請書を提出しなければならない。
一名称及び住所並びに代表者の氏名
二試験事務を行おうとする事務所の名称及び所在地
三前号の事務所ごとの試験員の数
四試験事務の開始の予定日
2前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一定款及び登記事項証明書
二申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表。ただし、申請の日の属する事業年度に設立された法人にあつては、その設立時における財産目録とする。
三申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書
四役員の名簿及び履歴書
五指定の申請に関する意思の決定を証する書類
六組織及び運営に関する事項を記載した書類
七試験事務を行おうとする事務所ごとに試験用設備の概要及び整備計画を記載した書類
八試験事務の実施の方法に関する計画を記載した書類
九試験員の選任に関する事項を記載した書類
十現に行つている業務の概要を記載した書類
十一役員のうちに法第四十五条第二項第四号イ又はロに該当する者がいないことを信じさせるに足る書類
十二その他参考となる事項を記載した書類

(指定試験機関の名称等の変更の届出)

第五十五条指定試験機関は、法第四十五条の二第二項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した指定試験機関名称等変更届出書を提出しなければならない。
一変更後の名称若しくは住所又は事務所の所在地
二変更の予定日

(試験員の要件)

第五十六条法第四十五条の三の国土交通省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。
一資格者証の交付を受けている者であつて、旅客自動車運送事業の運行管理者として三年以上の実務の経験を有する者であること。
二国土交通大臣が前号に掲げる者と同等以上の能力を有するものと認める者であること。

(役員の選任及び解任の認可の申請)

第五十七条指定試験機関は、法第四十五条の四第一項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した指定試験機関役員選任(解任)認可申請書を提出しなければならない。
一役員として選任しようとする者の氏名又は解任しようとする役員の氏名
二選任の場合にあつては、その者の履歴
三解任の場合にあつては、その理由
2役員の選任に係る前項の申請書には、役員として選任しようとする者が法第四十五条第二項第四号イ及びロのいずれにも該当しないことを信じさせるに足る書類を添付しなければならない。

(試験員の選任及び解任の届出)

第五十八条指定試験機関は、法第四十五条の四第二項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した試験員選任(解任)届出書を提出しなければならない。
一試験員の氏名
二選任の場合にあつては、その者の履歴並びにその者が試験事務を行う事務所の名称及び所在地
三解任の場合にあつては、その理由
2前項の場合において、選任の届出をしようとするときは、同項の届出書に、当該選任に係る者が第五十六条に規定する試験員の要件を備えることを明らかにする書類を添付しなければならない。

(試験事務規程)

第五十九条法第四十五条の六第一項の国土交通省令で定める試験事務の実施に関する事項は、次のとおりとする。
一試験事務を行う時間及び休日に関する事項
二試験事務を行う事務所に関する事項
三手数料の収納の方法に関する事項
四試験事務の実施の方法に関する事項
五試験の結果の通知に関する事項
六試験員の選任及び解任並びにその配置に関する事項
七試験事務に関する秘密の保持に関する事項
八試験事務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項
九その他試験事務の実施に関し必要な事項
2指定試験機関は、法第四十五条の六第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、試験事務規程認可申請書に当該認可に係る試験事務規程を添付して、提出しなければならない。
3指定試験機関は、法第四十五条の六第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した試験事務規程変更認可申請書を提出しなければならない。
一変更しようとする事項
二変更の予定日
三変更を必要とする理由

(事業計画等の認可の申請)

第六十条指定試験機関は、法第四十五条の七第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、事業計画等認可申請書に当該認可に係る事業計画書及び収支予算書を添付して、提出しなければならない。
2指定試験機関は、法第四十五条の七第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した事業計画等変更認可申請書を提出しなければならない。

(帳簿)

第六十一条法第四十五条の八の国土交通省令で定める帳簿の記載事項は、次のとおりとする。
一試験年月日
二試験地
三受験者の受験番号、氏名及び生年月日
四試験員の氏名
五受験者の試験の結果
六合格年月日
七その他試験に関し必要な事項
2法第四十五条の八の帳簿は、試験事務を行う事務所ごとに作成して備え付け、記載の日から三年間保存しなければならない。

(試験事務の休廃止の許可の申請)

第六十二条指定試験機関は、法第四十五条の十第一項の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した試験事務休止(廃止)許可申請書を提出しなければならない。
一休止又は廃止しようとする試験事務の範囲
二休止又は廃止の予定日及び休止しようとする場合にあつては、その期間
三休止又は廃止の理由

(試験事務の引継ぎ)

第六十三条指定試験機関は、法第四十五条の十二第三項に規定する場合にあつては、次に掲げる事項を行わなければならない。
一試験事務を国土交通大臣に引き継ぐこと。
二試験事務に関する帳簿及び書類を国土交通大臣に引き継ぐこと。
三その他国土交通大臣が必要と認める事項

(公示)

第六十四条指定試験機関の名称、住所及び試験事務を行う事務所の所在地並びに試験事務の開始の日は、次のとおりとする。
名称住所試験事務を行う事務所の所在地試験事務の開始の日
公益財団法人運行管理者試験センター東京都港区芝大門一丁目十六番三号芝大門壱壱六ビル七階東京都港区芝大門一丁目十六番三号芝大門壱壱六ビル七階平成十四年二月一日
2法第四十五条の十第二項の公示(試験事務の全部の廃止の許可に係るものを除く。)、法第四十五条の十一第三項の公示(指定の取消しに係るものを除く。)及び法第四十五条の十二第二項の公示は、官報で告示することによつて行う。

(変更の報告)

第六十五条指定試験機関は、次の各号のいずれかに該当する場合にあつては、遅滞なく、その旨を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一試験事務に従事しない役員に変更があつた場合
二第五十八条第一項の選任の届出に係る試験員が、解任以外の理由により、当該事務所の試験員でなくなつた場合

(試験の実施結果の報告)

第六十六条指定試験機関は、試験を実施したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した試験実施結果報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一試験年月日
二試験地
三受験者数
四合格者数
五合格年月日
2前項の報告書には、合格者の受験番号、氏名及び生年月日を記載した合格者一覧表を添付しなければならない。

第七章 雑則

(国土交通大臣による輸送の安全にかかわる情報の公表)

第六十六条の二法第二十九条の二の国土交通省令で定める輸送の安全にかかわる情報は、次のとおりとする。
一法第二十七条第四項、法第三十一条又は法第四十条の規定による処分(輸送の安全に係るものに限る。)を受けた者の氏名又は名称及び当該処分に係る違反の内容
二法第二十九条の規定による届出に係る事項
三法第九十四条第四項の規定による立入検査(輸送の安全の確保に係るものに限る。)に係る事項
四前三号に掲げるもののほか、輸送の安全に重大な関係を有する事項がある場合には、その事項
2法第二十九条の二の規定による公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
3前二項の規定は、法第四十三条第五項において準用する法第二十九条の二の国土交通省令で定める輸送の安全にかかわる情報について準用する。

(手数料)

第六十七条法第九十五条の二第一項の国土交通省令で定める額は、次のとおりとする。
一試験を受けようとする者六千円
二資格者証の交付又は再交付を受けようとする者二百七十円(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して交付又は再交付の申請をする場合にあつては、二百六十円)

(届出)

第六十八条旅客自動車運送事業者は、次の表の上欄に掲げる場合に該当することとなつたとき(同表第五号及び第六号に掲げる場合にあつては、一般貸切旅客自動車運送事業者が当該各号の場合に該当することとなつたときに限る。)は、同表下欄に掲げる事項を営業所の所在地を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長に届け出なければならない。
届出を行う場合届出事項
一 法第二十三条第三項の規定により、運行管理者を選任し、又は解任した場合一 届出者の氏名又は名称及び住所二 事業の種類三 営業所の名称及び位置四 選任又は解任の年月日五 運行管理者の氏名及び生年月日六 資格者証の番号及び交付年月日七 選任の場合にあつては、運行管理者の兼職の有無(兼職が有る場合は、その職名及び職務内容)
二 前号の届出に係る運行管理者が、転任、退職その他の理由により、当該営業所の運行管理者でなくなつた場合運行管理者でなくなつた旨及びその理由
三 第四十条第二項の規定により、指導主任者を選任した場合一 届出者の氏名又は名称及び住所二 選任の年月日三 指導主任者の氏名及び生年月日四 指導主任者の兼職の有無(兼職が有る場合は、その職名及び職務内容)
四 前号の届出に係る指導主任者が、転任、退職その他の理由により、指導主任者でなくなつた場合指導主任者でなくなつた旨及びその理由
五 第四十七条の九第三項の規定により、補助者を選任し、又は解任した場合一 届出者の氏名又は名称及び住所二 営業所の名称及び位置三 選任又は解任の年月日四 補助者の氏名及び生年月日五 選任の場合にあつては、補助者が第四十七条の九第三項に規定する要件に該当することを証する事項六 選任の場合にあつては、補助者の兼職の有無(兼職が有る場合は、その職名及び職務内容)
六 前号の届出に係る補助者が、転任、退職その他の理由により、当該営業所の補助者でなくなつた場合補助者でなくなつた旨及びその理由
2前項の規定による届出は、当該届出事由の発生した日から十五日以内に行うものとする。

(書類の管理)

第六十九条旅客自動車運送事業者は、第二十六条の二に規定する事故の記録、第三十八条第一項の規定による指導監督の記録その他の国土交通大臣が告示で定める書類を適切に管理し、法第九十四条第一項の規定による報告の求め又は同条第四項の規定による立入検査を受けた場合に、速やかに提示できるようにしなければならない。

附 則

1この省令は、公布の日から施行する。ただし、第五条第一項第七号の規定(第三十七条の規定による禁止行為に係るものに限る。)は昭和三十一年九月一日から、第十五条の規定(特定旅客自動車運送事業者に係るものに限る。)、第二十一条第三項(第四十六条第三項において準用する場合を含む。)、第二十五条(第四十六条第三項において準用する場合を含む。)、第二十八条第一項及び第二十九条第二項の規定(一般乗用旅客自動車運送事業者及び特定旅客自動車運送事業者に係るものに限り、第四十六条第一項において準用する場合を含む。)は昭和三十一年十一月一日から、第二十七条(第四十六条第三項において準用する場合を含む。)、第三十一条(第四十六条第一項において準用する場合を含む。)及び第三十二条(第四十六条第一項において準用する場合を含む。)の規定は昭和三十二年二月一日から並びに第二十三条及び第三十四条第四項の規定は昭和三十二年八月一日から施行する。
2自動車運送事業等運輸規則(昭和二十七年運輸省令第百号)は、廃止する。

附 則(昭和三三年六月九日運輸省令第二一号)抄

1この省令は、公布の日から施行する。ただし、改正後の第二十一条第二項及び第二十五条の二第二項の規定は、昭和三十三年八月十日から施行する。

附 則(昭和三四年九月一五日運輸省令第四二号)抄

(施行期日)

1この省令は、昭和三十五年四月一日から施行する。

附 則(昭和三六年二月二日運輸省令第五号)抄

1この省令は、公布の日から施行する。
3この省令施行前にした改正前の第二十五条第三項(改正前の第四十六条第三項において準用する場合を含む。)の規定による届出は、改正後の第二十五条の三(改正後の第四十六条第一項において準用する場合を含む。)の規定に基づいてしたものとみなす。

附 則(昭和三六年二月一七日運輸省令第七号)

この省令は、昭和三十六年十月一日から施行する。ただし、第十五条の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(昭和三七年一〇月一八日運輸省令第五八号)抄

1この省令は、昭和三十八年一月一日から施行する。

附 則(昭和三八年一〇月一日運輸省令第五一号)

この省令は、昭和三十八年十月十五日から施行する。

附 則(昭和四〇年一二月一五日運輸省令第六九号)

この省令は、昭和四十一年四月一日から施行する。ただし、第五条第二項の改正規定は、同年六月一日から施行する。

附 則(昭和四二年一月六日運輸省令第一号)

この省令は、昭和四十二年四月一日から施行する。

附 則(昭和四二年五月一六日運輸省令第二三号)抄

1この省令は、昭和四十二年九月一日から施行する。

附 則(昭和四二年一〇月三一日運輸省令第八〇号)

この省令は、昭和四十三年一月一日から施行する。ただし、第二十二条の三に一項を加える改正規定は、昭和四十四年一月一日から施行する。

附 則(昭和四五年一〇月三〇日運輸省令第八七号)

この省令は、昭和四十五年十一月一日から施行する。

附 則(昭和四六年一月一一日運輸省令第二号)抄

(施行期日)

1この省令は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四六年一一月二七日運輸省令第六五号)

この省令は、昭和四十六年十二月一日から施行する。

附 則(昭和五三年七月一日運輸省令第四〇号)

この省令は、昭和五十三年八月一日から施行する。

附 則(昭和五三年一〇月三一日運輸省令第五四号)抄

(施行期日)

1この省令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

7この省令の施行の際現に改正前の自動車運送事業等運輸規則第八条第一項ただし書の規定により指定を受けている運行系統は、改正後の同令第八条ただし書の規定により届け出た運行系統とみなす。

附 則(昭和五三年一二月二八日運輸省令第七四号)

この省令は、原子力基本法等の一部を改正する法律(昭和五十三年法律第八十六号)附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日(昭和五十四年一月四日)から施行する。

附 則(昭和五七年三月二四日運輸省令第四号)抄

(施行期日)

1この省令は、公布の日から施行する。ただし、第十一条の規定中道路運送法施行規則第十四条の改正規定(同条第一項中第七号を第八号とし、第六号を第七号とし、第五号の次に一号を加える部分に限る。)、第十二条及び第十三条の規定は、昭和五十七年五月一日から施行する。

附 則(昭和五八年三月一五日運輸省令第八号)抄

(施行期日)

1この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律(昭和五十七年法律第九十一号)の施行の日(昭和五十八年七月一日)から施行する。

附 則(昭和五九年六月二二日運輸省令第一八号)抄

(施行期日)

第一条この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。

(経過措置)

第二条この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為(以下「処分等」という。)は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為(以下「申請等」という。)は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。
北海海運局長北海道運輸局長
東北海運局長(山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。)東北運輸局長
東北海運局長(山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。)及び新潟海運監理部長新潟運輸局長
関東海運局長関東運輸局長
東海海運局長中部運輸局長
近畿海運局長近畿運輸局長
中国海運局長中国運輸局長
四国海運局長四国運輸局長
九州海運局長九州運輸局長
神戸海運局長神戸海運監理部長
札幌陸運局長北海道運輸局長
仙台陸運局長東北運輸局長
新潟陸運局長新潟運輸局長
東京陸運局長関東運輸局長
名古屋陸運局長中部運輸局長
大阪陸運局長近畿運輸局長
広島陸運局長中国運輸局長
高松陸運局長四国運輸局長
福岡陸運局長九州運輸局長

附 則(昭和六〇年一二月二四日運輸省令第四〇号)抄

(施行期日)

1この省令は、公布の日から施行する。

附 則(昭和六一年九月二六日運輸省令第二九号)抄

(施行期日)

第一条この省令は、公布の日から施行する。ただし、第五条中自動車運送事業等運輸規則第二十五条の三、第二十五条の四及び第二十六条の三の改正規定は、昭和六十一年十月一日から施行する。

(自動車運送事業等運輸規則の一部改正に伴う経過措置)

第三条この省令の施行の際現に第五条の規定による改正前の自動車運送事業等運輸規則第十五条第一項第一号の規定により指定を受けている運行系統は、第五条の規定による改正後の自動車運送事業等運輸規則第十五条第二項の規定により届け出た運行系統とみなす。

附 則(平成元年二月二七日運輸省令第五号)抄

(施行期日)

第一条この省令は、平成元年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

附 則(平成二年七月三〇日運輸省令第二三号)抄

(施行期日)

1この省令は、貨物運送取扱事業法及び貨物自動車運送事業法の施行の日(平成二年十二月一日)から施行する。

附 則(平成六年三月二九日運輸省令第一〇号)抄

この省令は、平成六年四月一日から施行する。

附 則(平成七年二月二八日運輸省令第八号)抄

(施行期日等)

1この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律(平成六年法律第八十六号)の施行の日(以下「施行日」という。)から施行する。

附 則(平成七年三月二三日運輸省令第一五号)

この省令は、平成七年四月一日から施行する。

附 則(平成九年三月一八日運輸省令第一二号)

この省令は、高圧ガス取締法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行の日(平成九年四月一日)から施行する。

附 則(平成九年三月一八日運輸省令第一三号)

この省令は、公布の日から施行する。

附 則(平成一一年三月一〇日運輸省令第六号)

この省令は、平成十一年四月一日から施行する。

附 則(平成一一年一二月二〇日運輸省令第五一号)抄

(施行期日)

第一条この省令は、道路運送法の一部を改正する法律(平成十一年法律第四十八号。以下「改正法」という。)の施行の日(平成十二年二月一日)から施行する。

附 則(平成一二年三月二四日運輸省令第一一号)抄

(施行期日)

第一条この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

附 則(平成一二年一一月二九日運輸省令第三九号)抄

(施行期日)

第一条この省令は、平成十三年一月六日から施行する。

附 則(平成一三年七月一一日国土交通省令第一〇五号)抄

(施行期日)

第一条この省令は、道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律の施行の日(平成十四年二月一日)から施行する。

附 則(平成一三年八月二四日国土交通省令第一二一号)

(施行期日)

第一条この省令は、平成十四年二月一日から施行する。

(経過措置)

第二条この省令による改正後の旅客自動車運送事業運輸規則(以下「新規則」という。)第二十四条第三項の規定は、この省令の施行の日前に同項に規定する記録をした場合については、適用しない。
第三条この省令の施行の際現にこの省令による改正前の旅客自動車運送事業運輸規則第三十六条第二項の規定により指導が行われている新たに雇い入れた者については、新規則第三十六条第二項の規定にかかわらず、従前の例により事業用自動車の運転者として選任することができる。

附 則(平成一四年二月一日国土交通省令第七号)

この省令は、公布の日から施行する。

附 則(平成一四年六月二八日国土交通省令第七九号)抄

(施行期日)

第一条この省令は、平成十四年七月一日から施行する。

附 則(平成一四年七月三日国土交通省令第八四号)抄

(施行期日)

第一条この省令は、平成十四年九月一日から施行する。

附 則(平成一四年九月二七日国土交通省令第一〇三号)

この省令は、平成十四年十月一日から施行する。

附 則(平成一五年一月二〇日国土交通省令第六号)抄

(施行期日)

第一条この省令は、鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十五年四月一日)から施行する。

附 則(平成一五年三月二四日国土交通省令第三一号)

この省令は、平成十五年四月一日から施行する。

附 則(平成一五年九月二六日国土交通省令第九五号)

この省令は、平成十五年十月一日から施行する。

附 則(平成一六年三月二六日国土交通省令第二七号)

(施行期日)

第一条この省令は、平成十六年四月一日から施行する。

(経過措置)

第二条この省令の施行の際現に法第二十一条第二号の規定による許可を受けて行う乗合旅客の運送に係る事業用自動車の運行管理に関する実務の経験は、この省令による改正後の旅客自動車運送事業運輸規則第四十八条の五第一項に規定する一般貸切旅客自動車運送事業の事業用自動車の運行管理に関する実務の経験とみなす。

附 則(平成一六年三月二六日国土交通省令第二八号)

この省令は、平成十六年三月三十一日から施行する。

附 則(平成一七年三月七日国土交通省令第一二号)抄

(施行期日)

第一条この省令は、公布の日から施行する。

附 則(平成一七年四月二八日国土交通省令第五五号)抄

1この省令は、公布の日から施行する。

附 則(平成一七年六月一日国土交通省令第六一号)

この省令は、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行の日(平成十七年六月一日)から施行する。

附 則(平成一八年七月一四日国土交通省令第七八号)抄

(施行期日)

第一条この省令は、運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

(旅客自動車運送事業運輸規則の一部改正に伴う経過措置)

第八条この省令の施行の際現に一般旅客自動車運送事業(その事業の規模がこの省令による改正後の旅客自動車運送事業運輸規則第四十七条の二第一項に規定する規模未満であるものを除く。)又は特定旅客自動車運送事業(その事業の規模が同令第四十七条の二第二項において準用する同条第一項に規定する規模未満であるものを除く。)を営む者は、施行日から三月以内に、安全管理規程の設定の届出及び安全統括管理者の選任の届出をするものとする。

附 則(平成一八年九月七日国土交通省令第八六号)抄

(施行期日)

第一条この省令は、道路運送法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十八年十月一日)から施行する。

(乗合旅客の運送の許可に関する経過措置)

第十条改正法附則第三条の規定により許可乗合旅客運送について新法第二十一条第二号の許可を受けたものとみなされる場合については、この省令による改正前の旅客自動車運送事業運輸規則(以下「旧運輸規則」という。)第四十七条の八及び第五十条第十一項の規定は、施行日以後も、改正法附則第三条の規定により当該許可に付されたものとみなされる期限が到来するまでの間は、なおその効力を有する。

(運行管理者に関する経過措置)

第十一条みなし一般乗合旅客自動車運送事業者及び改正法附則第三条の規定により許可乗合旅客運送について新法第二十一条第二号の許可を受けたものとみなされる者は、施行日から三年間は、この省令による改正後の旅客自動車運送事業運輸規則(以下「新運輸規則」という。)第四十七条の九の規定にかかわらず、旧運輸規則第四十七条の九の規定の例により運行管理者を選任することができる。
2新運輸規則第四十七条の九第二項及び第四十八条第二項の規定は、施行日から三年間は、適用しない。
3施行日前に行われた旧運輸規則第四十八条の六第二項の表の下欄に掲げる種類の運行管理者試験に合格した者に係る法第二十三条の二第一項第一号の規定による運行管理者資格者証の交付については、なお従前の例による。

(処分、手続等に関する経過措置)

第十二条旧法、旧施行規則又は旧運輸規則によりした処分、手続その他の行為で、新法、新施行規則又は新運輸規則の規定中にこれに相当する規定があるものは、それぞれ新法、新施行規則又は新運輸規則の規定によりしたものとみなす。

附 則(平成一九年三月二六日国土交通省令第一七号)

この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

附 則(平成二〇年五月一二日国土交通省令第三四号)

この省令は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律の施行の日(平成二十年五月十二日)から施行する。

附 則(平成二〇年六月二日国土交通省令第三九号)

この省令は、平成二十年七月一日から施行する。

附 則(平成二〇年一二月一日国土交通省令第九七号)抄

(施行期日)

1この省令は、公布の日から施行する。

附 則(平成二一年五月一八日国土交通省令第三六号)

この省令は、平成二十一年五月十八日から施行する。

附 則(平成二一年九月二八日国土交通省令第五七号)

この省令は、平成二十一年十月一日から施行する。

附 則(平成二二年四月二八日国土交通省令第三〇号)抄

(施行期日)

1この省令は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び第四条の規定は、平成二十三年五月一日から施行する。

附 則(平成二三年三月三一日国土交通省令第一八号)

この省令は、公布の日から施行する。

附 則(平成二四年三月二八日国土交通省令第二四号)抄

(施行期日)

第一条この省令は、平成二十四年四月十六日から施行する。

(旅客自動車運送事業運輸規則の一部改正に伴う経過措置)

第二条この省令の施行前に第一条の規定による改正前の旅客自動車運送事業運輸規則(以下「旧運輸規則」という。)第三十八条第二項の規定により国土交通大臣が認定した適性診断は、第一条の規定による改正後の旅客自動車運送事業運輸規則(以下「新運輸規則」という。)第三十八条第二項の規定により国土交通大臣が認定した適性診断とみなす。
第三条この省令の施行前に旧運輸規則第四十七条の九第三項、第四十八条の四第二項、第四十八条の五第一項第一号及び第四十八条の十二第二項の規定により国土交通大臣が認定した講習は、それぞれ新運輸規則第四十七条の九第三項、第四十八条の四第一項、第四十八条の五第一項及び第四十八条の十二第二項の規定により国土交通大臣が認定した講習とみなす。

附 則(平成二四年三月三〇日国土交通省令第二九号)

この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

附 則(平成二四年六月二九日国土交通省令第六七号)

この省令は、平成二十四年七月二十日から施行する。

附 則(平成二五年八月二三日国土交通省令第七一号)

(施行期日)

1この省令は、平成二十六年五月一日から施行する。ただし、第四十七条の二の改正規定及び次項の規定は、平成二十五年十月一日から施行する。

(経過措置)

2第四十七条の二の改正規定の施行の際現に一般乗合旅客自動車運送事業(法第三十五条第一項の規定による一般貸切旅客自動車運送事業者に対する管理の委託に係る許可を受けているものに限る。)又は一般貸切旅客自動車運送事業(その事業の規模がこの省令による改正前の旅客自動車運送事業運輸規則第四十七条の二第一項に規定する規模未満であるものに限る。)を営む者は、第四十七条の二の改正規定の施行の日から三月以内に、安全管理規程の設定の届出及び安全統括管理者の選任の届出をするものとする。

附 則(平成二六年一月二四日国土交通省令第七号)抄

(施行期日)

1この省令は、特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

附 則(平成二八年八月三一日国土交通省令第六三号)抄

(施行期日)

第一条この省令は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び附則第三条の規定は、平成二十八年十一月一日から施行する。

(経過措置)

第二条第二条の規定による改正後の旅客自動車運送事業運輸規則第七条の二第三項の規定は、前条ただし書に規定する規定の施行の日以後に運送引受書を交付する場合について適用し、同日前に運送引受書を交付した場合については、なお従前の例による。

附 則(平成二八年一一月一五日国土交通省令第七八号)抄

(施行期日)

第一条この省令は、平成二十八年十二月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一略
二第四条の規定平成二十九年十二月一日

(経過措置)

第二条第三条の規定による改正後の旅客自動車運送事業運輸規則(以下「新規則」という。)第二十四条第三項及び第五項の規定は、この省令の施行の日以後に運行を開始する場合について適用し、同日前に運行を開始した場合については、なお従前の例による。
第三条一般貸切旅客自動車運送事業者及び特定旅客自動車運送事業者は、この省令の施行の際現に第三条の規定による改正前の旅客自動車運送事業運輸規則(以下「旧規則」という。)第四十七条の九第一項に規定する一般貸切旅客自動車運送事業運行管理者資格者証を有する者を、引き続き、運行管理者として選任することができる。
2旅客自動車運送事業者は、この省令の施行の際現に旧規則第四十七条の九第一項に規定する一般貸切旅客自動車運送事業運行管理者資格者証を有する者を、引き続き、補助者として選任することができる。
第四条この省令の施行の際現に旧規則第四十七条の九第三項の規定により補助者を選任している一般貸切旅客自動車運送事業者は、平成二十九年一月三十一日までに、次に掲げる事項を営業所の所在地を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長に届け出なければならない。
一届出者の氏名又は名称及び住所
二営業所の名称及び位置
三補助者の氏名及び生年月日
四補助者が旧規則第四十七条の九第三項に規定する要件に該当することを証する事項
五補助者の兼職の有無(兼職が有る場合は、その職名及び職務内容)
第五条この省令の施行前に旧規則第四十八条の六第二項の資格者証の交付の申請をした者に対する旧規則第四十七条の九第一項に規定する資格者証の交付については、新規則第四十八条の五第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第六条旧規則第二号様式による運行管理者資格者証交付申請書は、新規則第二号様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

附 則(平成二九年一月一三日国土交通省令第一号)

この省令は、道路運送法及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

附 則(平成二九年七月一八日国土交通省令第四四号)

この省令は、公布の日から施行する。

附 則(平成二九年一二月二八日国土交通省令第七三号)抄

(施行期日)

1この省令は、平成三十年四月一日から施行する。

(旅客自動車運送事業運輸規則の一部改正に伴う経過措置)

2この省令の施行の際現に一般乗用旅客自動車運送事業(その事業の規模が第一条による改正前の旅客自動車運送事業運輸規則第四十七条の二第一項に規定する規模未満であって第一条による改正後の旅客自動車運送事業運輸規則第四十七条の二第一項に規定する規模以上であるものに限る。)を経営する者は、同項の規定にかかわらず、この省令の施行の日から三月以内に、安全管理規程の設定の届出及び安全統括管理者の選任の届出をするものとする。

附 則(平成三〇年三月三〇日国土交通省令第一九号)

この省令は、公布の日から施行する。

附 則(平成三〇年四月二〇日国土交通省令第四〇号)

この省令は、平成三十年六月一日から施行する。

附 則(平成三〇年六月二七日国土交通省令第五一号)

この省令は、平成三十年十月一日から施行する。

附 則(平成三〇年一二月二六日国土交通省令第九〇号)抄

(施行期日)

1この省令は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条に掲げる規定の施行の日(平成三十一年九月一日)から施行する。

附 則(平成三一年一月一八日国土交通省令第三号)

この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。

附 則(令和元年六月二八日国土交通省令第二〇号)

この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日(令和元年七月一日)から施行する。

附 則(令和元年一二月一六日国土交通省令第四七号)抄

(施行期日)

第一条この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日(令和元年十二月十六日)から施行する。

附 則(令和二年一月二一日国土交通省令第二号)

この省令は、令和二年一月三十一日から施行する。

附 則(令和二年一〇月三〇日国土交通省令第八六号)

この省令は、公布の日から施行する。

附 則(令和二年一一月二日国土交通省令第八七号)抄

(施行期日)

第一条この省令は、令和三年二月一日から施行する。ただし、第一条中海上運送法施行規則第二十三条の十一第三号の改正規定(同号ハ中「事故」の下に「、災害」を加える部分を除く。)及び次条から附則第七条までの規定は、公布の日から施行する。

(旅客自動車運送事業運輸規則の一部改正に伴う経過措置)

第五条この省令の施行の際現に一般旅客自動車運送事業(その事業の規模が旅客自動車運送事業運輸規則第四十七条の二第一項に規定する規模未満であるものを除く。)又は特定旅客自動車運送事業(その事業の規模が同令第四十七条の二第二項において準用する同条第一項に規定する規模未満であるものを除く。)を営む者は、施行日前においても、第二条(第三号に係る部分に限る。)の規定による改正後の旅客自動車運送事業運輸規則(以下この条において「新旅客自動車運送事業運輸規則」という。)の規定の例による安全管理規程の変更の届出をすることができる。この場合において、当該届出は、新旅客自動車運送事業運輸規則の相当する規定により施行日に行われたものとみなす。

附 則(令和二年一一月二七日国土交通省令第九三号)抄

(施行期日)

第一条この省令は、持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日(令和二年十一月二十七日)から施行する。

附 則(令和三年八月三一日国土交通省令第五三号)抄

(施行期日)

1この省令は、令和三年九月一日から施行する。

附 則(令和四年二月二八日国土交通省令第七号)

(施行期日)

1この省令は、令和五年二月二十八日から施行する。

(経過措置)

2この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による申請書、証明書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
第1号様式(第48条の6関係)(日本産業規格A列4番)
第2号様式(第48条の6関係)(日本産業規格A列4番)
第3号様式(第48条の7、第48条の8関係)(日本産業規格A列4番)
第4号様式(第48条の13関係)
索引
  • 第一条(目的)
  • 第二条(一般準則)
  • 第二条の二(輸送の安全)
  • 第三条(苦情処理)
  • 第四条(運賃及び料金等の実施等)
  • 第五条(公示事項)
  • 第六条(公示事項の変更の予告)
  • 第七条(事業の休止及び廃止等の公示)
  • 第七条の二(運送引受書の交付)
  • 第八条(乗車券)
  • 第九条(運賃の払戻し等)
  • 第十条(領収証)
  • 第十一条(荷物切符)
  • 第十二条(早発の禁止)
  • 第十三条(運送の引受け及び継続の拒絶)
  • 第十四条(危険物等の輸送制限)
  • 第十五条(車掌の乗務)
  • 第十六条(遅延の掲示)
  • 第十七条(事故に関する掲示)
  • 第十八条(事故の場合の処置)
  • 第十九条(事故による死傷者に関する処置)
  • 第十九条の二(損害を賠償するための措置)
  • 第二十条(異常気象時等における措置)
  • 第二十一条(過労防止等)
  • 第二十一条の二(運行に関する状況の把握のための体制の整備)
  • 第二十二条(乗務距離の最高限度等)
  • 第二十三条
  • 第二十四条(点呼等)
  • 第二十五条(乗務記録)
  • 第二十六条(運行記録計による記録)
  • 第二十六条の二(事故の記録)
  • 第二十七条(運転基準図等)
  • 第二十八条(経路の調査等)
  • 第二十八条の二(運行指示書による指示等)
  • 第二十九条(地図の備付け)
  • 第三十条から第三十四条まで
  • 第三十五条(運転者の選任)
  • 第三十六条
  • 第三十七条(乗務員台帳及び乗務員証)
  • 第三十八条(従業員に対する指導監督)
  • 第三十九条
  • 第四十条(指導要領及び指導主任者)
  • 第四十一条(安全及び服務のための規律)
  • 第四十一条の二(認定の申請)
  • 第四十一条の三(認定の基準等)
  • 第四十一条の四(適性診断の実施に係る義務)
  • 第四十一条の五(変更の認定等)
  • 第四十一条の六(適性診断に係る業務の廃止)
  • 第四十一条の七(適合命令)
  • 第四十一条の八(改善命令)
  • 第四十一条の九(認定の取消し等)
  • 第四十一条の十(報告の徴収)
  • 第四十一条の十一(告示)
  • 第四十二条(事業用自動車内の掲示)
  • 第四十三条(応急用器具等の備付)
  • 第四十四条(事業用自動車の清潔保持)
  • 第四十五条(点検整備等)
  • 第四十六条(整備管理者の研修)
  • 第四十七条(点検施設等)
  • 第四十七条の二(安全管理規程を定める旅客自動車運送事業者の事業の規模)
  • 第四十七条の三(安全管理規程の届出)
  • 第四十七条の四(安全管理規程の内容)
  • 第四十七条の五(安全統括管理者の要件)
  • 第四十七条の六(安全統括管理者の選任及び解任の届出)
  • 第四十七条の七(旅客自動車運送事業者による輸送の安全にかかわる情報の公表)
  • 第四十七条の八(有償運送の許可を受けた自家用自動車の運行の管理)
  • 第四十七条の九(運行管理者等の選任)
  • 第四十八条(運行管理者の業務)
  • 第四十八条の二(運行管理規程)
  • 第四十八条の三(運行管理者の監督)
  • 第四十八条の四(運行管理者の講習)
  • 第四十八条の五(運行管理者の資格要件)
  • 第四十八条の六(資格者証の様式及び交付)
  • 第四十八条の七(資格者証の訂正)
  • 第四十八条の八(資格者証の再交付)
  • 第四十八条の九(資格者証の返納)
  • 第四十八条の十(試験方法)
  • 第四十八条の十一(試験の施行)
  • 第四十八条の十二(受験資格)
  • 第四十八条の十三(受験の申請)
  • 第四十八条の十四(試験結果の通知)
  • 第四十九条(乗務員)
  • 第五十条(運転者)
  • 第五十一条(車掌)
  • 第五十二条(物品の持込制限)
  • 第五十三条(禁止行為)
  • 第五十四条(指定の申請)
  • 第五十五条(指定試験機関の名称等の変更の届出)
  • 第五十六条(試験員の要件)
  • 第五十七条(役員の選任及び解任の認可の申請)
  • 第五十八条(試験員の選任及び解任の届出)
  • 第五十九条(試験事務規程)
  • 第六十条(事業計画等の認可の申請)
  • 第六十一条(帳簿)
  • 第六十二条(試験事務の休廃止の許可の申請)
  • 第六十三条(試験事務の引継ぎ)
  • 第六十四条(公示)
  • 第六十五条(変更の報告)
  • 第六十六条(試験の実施結果の報告)
  • 第六十六条の二(国土交通大臣による輸送の安全にかかわる情報の公表)
  • 第六十七条(手数料)
  • 第六十八条(届出)
  • 第六十九条(書類の管理)
  • 附 則
  • 附 則(昭和三三年六月九日運輸省令第二一号)抄
  • 附 則(昭和三四年九月一五日運輸省令第四二号)抄
  • 附 則(昭和三六年二月二日運輸省令第五号)抄
  • 附 則(昭和三六年二月一七日運輸省令第七号)
  • 附 則(昭和三七年一〇月一八日運輸省令第五八号)抄
  • 附 則(昭和三八年一〇月一日運輸省令第五一号)
  • 附 則(昭和四〇年一二月一五日運輸省令第六九号)
  • 附 則(昭和四二年一月六日運輸省令第一号)
  • 附 則(昭和四二年五月一六日運輸省令第二三号)抄
  • 附 則(昭和四二年一〇月三一日運輸省令第八〇号)
  • 附 則(昭和四五年一〇月三〇日運輸省令第八七号)
  • 附 則(昭和四六年一月一一日運輸省令第二号)抄
  • 附 則(昭和四六年一一月二七日運輸省令第六五号)
  • 附 則(昭和五三年七月一日運輸省令第四〇号)
  • 附 則(昭和五三年一〇月三一日運輸省令第五四号)抄
  • 附 則(昭和五三年一二月二八日運輸省令第七四号)
  • 附 則(昭和五七年三月二四日運輸省令第四号)抄
  • 附 則(昭和五八年三月一五日運輸省令第八号)抄
  • 附 則(昭和五九年六月二二日運輸省令第一八号)抄
  • 附 則(昭和六〇年一二月二四日運輸省令第四〇号)抄
  • 附 則(昭和六一年九月二六日運輸省令第二九号)抄
  • 附 則(平成元年二月二七日運輸省令第五号)抄
  • 附 則(平成二年七月三〇日運輸省令第二三号)抄
  • 附 則(平成六年三月二九日運輸省令第一〇号)抄
  • 附 則(平成七年二月二八日運輸省令第八号)抄
  • 附 則(平成七年三月二三日運輸省令第一五号)
  • 附 則(平成九年三月一八日運輸省令第一二号)
  • 附 則(平成九年三月一八日運輸省令第一三号)
  • 附 則(平成一一年三月一〇日運輸省令第六号)
  • 附 則(平成一一年一二月二〇日運輸省令第五一号)抄
  • 附 則(平成一二年三月二四日運輸省令第一一号)抄
  • 附 則(平成一二年一一月二九日運輸省令第三九号)抄
  • 附 則(平成一三年七月一一日国土交通省令第一〇五号)抄
  • 附 則(平成一三年八月二四日国土交通省令第一二一号)
  • 附 則(平成一四年二月一日国土交通省令第七号)
  • 附 則(平成一四年六月二八日国土交通省令第七九号)抄
  • 附 則(平成一四年七月三日国土交通省令第八四号)抄
  • 附 則(平成一四年九月二七日国土交通省令第一〇三号)
  • 附 則(平成一五年一月二〇日国土交通省令第六号)抄
  • 附 則(平成一五年三月二四日国土交通省令第三一号)
  • 附 則(平成一五年九月二六日国土交通省令第九五号)
  • 附 則(平成一六年三月二六日国土交通省令第二七号)
  • 附 則(平成一六年三月二六日国土交通省令第二八号)
  • 附 則(平成一七年三月七日国土交通省令第一二号)抄
  • 附 則(平成一七年四月二八日国土交通省令第五五号)抄
  • 附 則(平成一七年六月一日国土交通省令第六一号)
  • 附 則(平成一八年七月一四日国土交通省令第七八号)抄
  • 附 則(平成一八年九月七日国土交通省令第八六号)抄
  • 附 則(平成一九年三月二六日国土交通省令第一七号)
  • 附 則(平成二〇年五月一二日国土交通省令第三四号)
  • 附 則(平成二〇年六月二日国土交通省令第三九号)
  • 附 則(平成二〇年一二月一日国土交通省令第九七号)抄
  • 附 則(平成二一年五月一八日国土交通省令第三六号)
  • 附 則(平成二一年九月二八日国土交通省令第五七号)
  • 附 則(平成二二年四月二八日国土交通省令第三〇号)抄
  • 附 則(平成二三年三月三一日国土交通省令第一八号)
  • 附 則(平成二四年三月二八日国土交通省令第二四号)抄
  • 附 則(平成二四年三月三〇日国土交通省令第二九号)
  • 附 則(平成二四年六月二九日国土交通省令第六七号)
  • 附 則(平成二五年八月二三日国土交通省令第七一号)
  • 附 則(平成二六年一月二四日国土交通省令第七号)抄
  • 附 則(平成二八年八月三一日国土交通省令第六三号)抄
  • 附 則(平成二八年一一月一五日国土交通省令第七八号)抄
  • 附 則(平成二九年一月一三日国土交通省令第一号)
  • 附 則(平成二九年七月一八日国土交通省令第四四号)
  • 附 則(平成二九年一二月二八日国土交通省令第七三号)抄
  • 附 則(平成三〇年三月三〇日国土交通省令第一九号)
  • 附 則(平成三〇年四月二〇日国土交通省令第四〇号)
  • 附 則(平成三〇年六月二七日国土交通省令第五一号)
  • 附 則(平成三〇年一二月二六日国土交通省令第九〇号)抄
  • 附 則(平成三一年一月一八日国土交通省令第三号)
  • 附 則(令和元年六月二八日国土交通省令第二〇号)
  • 附 則(令和元年一二月一六日国土交通省令第四七号)抄
  • 附 則(令和二年一月二一日国土交通省令第二号)
  • 附 則(令和二年一〇月三〇日国土交通省令第八六号)
  • 附 則(令和二年一一月二日国土交通省令第八七号)抄
  • 附 則(令和二年一一月二七日国土交通省令第九三号)抄
  • 附 則(令和三年八月三一日国土交通省令第五三号)抄
  • 附 則(令和四年二月二八日国土交通省令第七号)
  • 第1号様式(第48条の6関係)(日本産業規格A列4番)
  • 第2号様式(第48条の6関係)(日本産業規格A列4番)
  • 第3号様式(第48条の7、第48条の8関係)(日本産業規格A列4番)
  • 第4号様式(第48条の13関係)
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