昭和三十一年農林省令第十八号

農林畜水産業関係補助金等交付規則

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第五条、第七条第一項、第九条第一項及び第十四条並びに補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和三十年政令第二百五十五号）第三条の規定に基き、並びに同法を実施するため、農林畜水産業関係補助金等交付規則を次のように定める。

（趣旨）

第一条農林畜水産業に関する事務又は事業を行うために要する経費について農林水産大臣が行う補助金等の交付に関しては、他の法令に別段の定のあるもののほか、この規則の定めるところによる。

（補助金等の交付の申請書類等）

第二条補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（以下「令」という。）第三条第一項第五号及び同条第二項第六号の各省各庁の長が定める事項、同条第三項の規定により各省各庁の長の定めるところにより省略することのできる事項及び添附書類並びに補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下「法」という。）第五条の各省各庁の長の定める時期は、補助金等の種類及び補助事業等の内容に応じて、農林水産大臣が別に定める。

（標準処理期間）

第二条の二法第六条第二項に規定する補助金等の交付の申請が到達してから当該申請に係る補助金等の交付の決定をするまでに通常要すべき標準的な期間は、一月とする。

２法第六条第二項に規定する当該申請が当該提出先とされている機関の事務所に到達してから当該各省各庁の長に到達するまでに通常要すべき標準的な期間は、一月とする。

３前二項に規定する期間には、次に掲げる期間は含まないものとする。

一当該申請を補正するために要する期間

二当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間

三当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間

（補助金等の交付の条件）

第三条次に掲げる事項は、農林水産大臣が補助金等の交付を決定する場合に附する条件となるものとする。

一補助事業者等は、次の各号の一に掲げる場合には、あらかじめ農林水産大臣の承認を受けなければならないこと。

イ補助事業等に要する経費の配分の変更（農林水産大臣が別に定める軽微な変更を除く。）をしようとする場合

ロ補助事業等の内容の変更（農林水産大臣が別に定める軽微な変更を除く。）をしようとする場合

ハ補助事業等を中止し、又は廃止しようとする場合

二補助事業者等は、補助事業等が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業等の遂行が困難となつた場合においては、すみやかに農林水産大臣に報告してその指示を受けなければならないこと。

三補助事業者等は、間接補助金等の財源に充てるべき補助金等の交付を前金払又は概算払により受けた場合において、当該交付を受けた補助金等の額が、既に間接補助事業者等に対して交付している間接補助金等の額をこえているときは、遅滞なく、当該間接補助事業者等に対し、そのこえている額に相当する金額の間接補助金等を交付しなければならないこと。

四補助事業者等は、地方公共団体の場合にあつては、当該補助事業等に係る国の補助金等と当該補助事業等に係る当該地方公共団体の予算及び決算との関係を明らかにした別記様式による調書を作成してこれを保管し、地方公共団体以外の者の場合にあつては、当該補助事業等に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類又は証拠物を整理保管しておかなければならないこと。

五補助事業者等は、補助事業等に係る間接補助金等の交付の決定をする場合においては、当該間接補助事業等について第一号及び第二号に掲げる条件その他農林水産大臣が補助金等の交付の決定に当つて附した条件を遵守するに必要な条件を附し、かつ、前号に掲げる条件と同趣旨の条件を附すること。

（申請の取下げの期日）

第四条法第九条第一項の各省各庁の長が定める期日は、補助金等の交付の決定の通知を受けた日から起算して十五日を経過した日とする。ただし、農林水産大臣が特に必要と認めるときは、この期日を繰り上げることがある。

（処分の制限を受ける期間）

第五条令第十四条第一項第二号に規定する期間は、別表に掲げるとおりとする。

（実績報告）

第六条法第十四条の規定による報告は、補助事業等の完了の日から起算して一箇月を経過した日又は補助金等の交付の決定のあつた年度の翌年度の四月十日のいずれか早い期日までに、別に定める様式による実績報告書に別に定める書類を添え、正副二部を農林水産大臣に提出してするものとする。ただし、農林水産大臣が特に必要があり、かつ、予算の執行上支障がないと認めるときは、この期日を繰り下げることがある。

２地方公共団体に対し補助金等の全額が前金払又は概算払により交付された場合における前項の報告の期日は、同項の規定にかかわらず、補助金等の交付の決定のあつた年度の翌年度の六月十日までとする。

（電磁的記録）

第七条法第二十六条の二に規定する各省各庁の長が定める電磁的記録は、農林水産大臣の使用に係る電子計算機による情報処理の用に供することができる記録とする。

（電磁的方法）

第八条法第二十六条の三に規定する各省各庁の長が定める電磁的方法は、農林水産省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成十五年農林水産省令第二十一号）第三条に規定する電子情報処理組織を使用して同規則第四条第一項及び第三項に規定するところにより行う方法とする。

附　則

１この省令は、公布の日から施行し、昭和三十一年度分の補助金等から適用する。

第四条第十三条の規定による改正後の農林畜水産業関係補助金等交付規則別表の規定は、平成十八年度予算に係る補助事業等により取得され、又は効用の増加した財産からこれを適用し、平成十七年度以前の年度の予算に係る補助事業等により取得され、又は効用の増加した財産については、なお従前の例による。

附　則（平成一八年四月二〇日農林水産省令第三三号）

（施行期日）

１この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）

２この省令による改正後の農林畜水産業関係補助金等交付規則別表の規定は、平成十八年度予算に係る補助事業等により取得され、又は効用の増加した財産から適用し、平成十七年度以前の年度の予算に係る補助事業等により取得され、又は効用の増加した財産については、なお従前の例による。

附　則（平成一九年三月二六日農林水産省令第一三号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成一九年三月三〇日農林水産省令第二八号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

（農林畜水産業関係補助金等交付規則の一部改正に伴う経過措置）

第四条第六条の規定による改正後の農林畜水産業関係補助金等交付規則別表の規定は、平成十九年度予算に係る補助事業等により取得され、又は効用の増加した財産からこれを適用し、平成十八年度以前の年度の予算に係る補助事業等により取得され、又は効用の増加した財産については、なお従前の例による。

附　則（平成一九年五月二八日農林水産省令第五五号）

（施行期日）

第一条この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）

第二条この省令による改正後の農林畜水産業関係補助金等交付規則別表の規定は、平成十九年度予算に係る補助事業等により取得され、又は効用の増加した財産から適用し、平成十八年度以前の予算に係る補助事業等により取得され、又は効用の増加した財産については、なお従前の例による。

附　則（平成二〇年二月一三日農林水産省令第五号）

（施行期日）

第一条この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）

附　則（平成二〇年一二月三日農林水産省令第七四号）

この省令は、公布の日から施行し、平成二十年度以降の年度分の補助金等に係る財産及び平成十九年度以前の年度分の補助金等に係る財産（当該補助金等の交付の決定をしたときに、処分制限期間が定められているものであって、この省令の施行の日において補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二十二条の規定に基づく目的に反する使用、譲渡、交換又は貸付の承認を受けていないものに限る。）に適用する。この場合において、当該財産に係る補助金等が廃止されている場合にあっては、当該補助金等を別表の補助金等の名称の欄に掲げる補助金等とみなし、平成十九年度以前の年度分の補助金等に係る財産に係るこの省令の施行前の処分制限期間が当該財産に係るこの省令の施行後の処分制限期間より短いものについては、なお従前の例による。

附　則（平成二一年二月一六日農林水産省令第六号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成二一年四月二七日農林水産省令第二九号）

（施行期日）

第一条この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）

第二条この省令による改正後の農林畜産業関係補助金等交付規則別表の規定は、平成二十一年度予算に係る補助事業等により取得され、又は効用の増加した財産から適用し、平成二十年度以前の予算に係る補助事業等により取得され、又は効用の増加した財産については、なお従前の例による。

附　則（平成二一年七月二日農林水産省令第四二号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成二二年二月一七日農林水産省令第一一号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成二三年二月二日農林水産省令第三号）

（施行期日）

１この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）

２この省令による改正後の農林畜水産業関係補助金等交付規則別表の規定は、平成二十二年度予算に係る補助事業等により取得され、又は効用の増加した財産から適用し、平成二十一年度以前の年度の予算に係る補助事業等により取得され、又は効用の増加した財産については、なお従前の例による。

附　則（平成二三年五月一三日農林水産省令第三二号）

（施行期日）

１この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）

２この省令による改正後の農林畜水産業関係補助金等交付規則別表の規定は、平成二十三年度予算に係る補助事業等により取得され、又は効用の増加した財産から適用し、平成二十二年度以前の年度の予算に係る補助事業等により取得され、又は効用の増加した財産については、なお従前の例による。

附　則（平成二三年六月二二日農林水産省令第三七号）

１この省令は、公布の日から施行する。

２この省令による改正後の農林畜水産業関係補助金等交付規則別表の規定は、平成二十三年度予算に係る補助事業等により取得され、又は効用の増加した財産から適用する。

附　則（平成二三年一二月一四日農林水産省令第六三号）

１この省令は、公布の日から施行する。

２この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附　則（令和二年二月五日農林水産省令第六号）

農林畜水産業関係補助金等交付規則

（趣旨）

（補助金等の交付の申請書類等）

（標準処理期間）

（補助金等の交付の条件）

（申請の取下げの期日）

（処分の制限を受ける期間）

（実績報告）

（電磁的記録）

（電磁的方法）

附 則

附 則（昭和三二年七月一五日農林省令第三五号）

附 則（昭和四一年九月三〇日農林省令第五一号）

附 則（昭和四四年一二月二二日農林省令第五八号）

附 則（昭和五三年三月二三日農林省令第一二号）

附 則（昭和五三年七月五日農林省令第四九号）抄

附 則（昭和五四年一一月二八日農林水産省令第五〇号）

附 則（昭和五五年三月七日農林水産省令第三号）

附 則（昭和五五年一二月一三日農林水産省令第四九号）

附 則（昭和五六年一一月一七日農林水産省令第四六号）

附 則（昭和五七年一二月一〇日農林水産省令第五三号）

附 則（昭和五八年一二月一五日農林水産省令第五二号）

附 則（昭和六〇年二月二日農林水産省令第一号）

附 則（昭和六三年一〇月二八日農林水産省令第五二号）

附 則（平成元年六月六日農林水産省令第二七号）

附 則（平成元年九月二九日農林水産省令第四一号）

附 則（平成三年一〇月二五日農林水産省令第四七号）

附 則（平成四年八月一三日農林水産省令第四二号）

附 則（平成五年六月二八日農林水産省令第三〇号）

附 則（平成六年八月八日農林水産省令第五一号）

附 則（平成七年八月二一日農林水産省令第四七号）

附 則（平成九年二月一〇日農林水産省令第六号）

附 則（平成一一年七月七日農林水産省令第四八号）

附 則（平成一二年一〇月三一日農林水産省令第九二号）

（施行期日）

（経過措置）

附 則（平成一三年一一月二八日農林水産省令第一四〇号）

（施行期日）

（経過措置）

附 則（平成一四年四月二六日農林水産省令第四一号）

（施行期日）

（経過措置）

附 則（平成一五年一月一四日農林水産省令第二号）

附 則（平成一五年四月一五日農林水産省令第三九号）

（施行期日）

（経過措置）

附 則（平成一六年六月一八日農林水産省令第五三号）

（施行期日）

（経過措置）

附 則（平成一七年三月一六日農林水産省令第二六号）

附 則（平成一七年九月一四日農林水産省令第一〇二号）

附 則（平成一八年三月三一日農林水産省令第三〇号）抄

（施行期日）

（農林畜水産業関係補助金等交付規則の一部改正に伴う経過措置）

附 則（平成一八年四月二〇日農林水産省令第三三号）

（施行期日）

（経過措置）

附 則（平成一九年三月二六日農林水産省令第一三号）

附 則（平成一九年三月三〇日農林水産省令第二八号）抄

（施行期日）

（農林畜水産業関係補助金等交付規則の一部改正に伴う経過措置）

附 則（平成一九年五月二八日農林水産省令第五五号）

（施行期日）

（経過措置）

附 則（平成二〇年二月一三日農林水産省令第五号）

（施行期日）

（経過措置）

附 則（平成二〇年一二月三日農林水産省令第七四号）

附 則（平成二一年二月一六日農林水産省令第六号）

附 則（平成二一年四月二七日農林水産省令第二九号）

（施行期日）

（経過措置）

附 則（平成二一年七月二日農林水産省令第四二号）

附 則（平成二二年二月一七日農林水産省令第一一号）

附 則（平成二三年二月二日農林水産省令第三号）

（施行期日）

（経過措置）

附 則（平成二三年五月一三日農林水産省令第三二号）

（施行期日）

（経過措置）

附　則

附　則（昭和三二年七月一五日農林省令第三五号）

附　則（昭和四一年九月三〇日農林省令第五一号）

附　則（昭和四四年一二月二二日農林省令第五八号）

附　則（昭和五三年三月二三日農林省令第一二号）

附　則（昭和五三年七月五日農林省令第四九号）抄

附　則（昭和五四年一一月二八日農林水産省令第五〇号）

附　則（昭和五五年三月七日農林水産省令第三号）

附　則（昭和五五年一二月一三日農林水産省令第四九号）

附　則（昭和五六年一一月一七日農林水産省令第四六号）

附　則（昭和五七年一二月一〇日農林水産省令第五三号）

附　則（昭和五八年一二月一五日農林水産省令第五二号）

附　則（昭和六〇年二月二日農林水産省令第一号）

附　則（昭和六三年一〇月二八日農林水産省令第五二号）

附　則（平成元年六月六日農林水産省令第二七号）

附　則（平成元年九月二九日農林水産省令第四一号）

附　則（平成三年一〇月二五日農林水産省令第四七号）

附　則（平成四年八月一三日農林水産省令第四二号）

附　則（平成五年六月二八日農林水産省令第三〇号）

附　則（平成六年八月八日農林水産省令第五一号）

附　則（平成七年八月二一日農林水産省令第四七号）

附　則（平成九年二月一〇日農林水産省令第六号）

附　則（平成一一年七月七日農林水産省令第四八号）

附　則（平成一二年一〇月三一日農林水産省令第九二号）

附　則（平成一三年一一月二八日農林水産省令第一四〇号）

附　則（平成一四年四月二六日農林水産省令第四一号）

附　則（平成一五年一月一四日農林水産省令第二号）

附　則（平成一五年四月一五日農林水産省令第三九号）

附　則（平成一六年六月一八日農林水産省令第五三号）

附　則（平成一七年三月一六日農林水産省令第二六号）

附　則（平成一七年九月一四日農林水産省令第一〇二号）

附　則（平成一八年三月三一日農林水産省令第三〇号）抄

附　則（平成一八年四月二〇日農林水産省令第三三号）

附　則（平成一九年三月二六日農林水産省令第一三号）

附　則（平成一九年三月三〇日農林水産省令第二八号）抄

附　則（平成一九年五月二八日農林水産省令第五五号）

附　則（平成二〇年二月一三日農林水産省令第五号）

附　則（平成二〇年一二月三日農林水産省令第七四号）

附　則（平成二一年二月一六日農林水産省令第六号）

附　則（平成二一年四月二七日農林水産省令第二九号）

附　則（平成二一年七月二日農林水産省令第四二号）

附　則（平成二二年二月一七日農林水産省令第一一号）

附　則（平成二三年二月二日農林水産省令第三号）

附　則（平成二三年五月一三日農林水産省令第三二号）

附　則（平成二三年六月二二日農林水産省令第三七号）

附　則（平成二三年一二月一四日農林水産省令第六三号）

附　則（平成二四年四月五日農林水産省令第二六号）

附　則（平成二四年六月一九日農林水産省令第三六号）

附　則（平成二五年四月一六日農林水産省令第三〇号）

附　則（平成二五年七月四日農林水産省令第五四号）

附　則（平成二六年二月一二日農林水産省令第一〇号）

附　則（平成二六年四月一日農林水産省令第三〇号）

附　則（平成二六年六月二五日農林水産省令第三八号）

附　則（平成二七年二月六日農林水産省令第五号）

附　則（平成二七年四月一〇日農林水産省令第四〇号）

附　則（平成二七年一二月二二日農林水産省令第八七号）

附　則（平成二八年一月二六日農林水産省令第二号）

附　則（平成二八年三月三一日農林水産省令第二四号）

附　則（平成二八年一〇月二〇日農林水産省令第六七号）

附　則（平成二九年三月三一日農林水産省令第二四号）

附　則（平成三〇年二月七日農林水産省令第七号）

附　則（平成三〇年三月三〇日農林水産省令第一九号）

附　則（平成三一年二月一四日農林水産省令第九号）

附　則（平成三一年三月二九日農林水産省令第二九号）

附　則（令和元年五月七日農林水産省令第一号）

附　則（令和二年二月五日農林水産省令第六号）

附　則（令和二年三月三一日農林水産省令第二四号）

附　則（令和三年一月六日農林水産省令第一号）

附　則（令和三年二月三日農林水産省令第三号）