（定義）第一条この省令において、「施行者」とは、小型自動車競走法（昭和二十五年法律第二百八号。以下「法」という。）第三条第一項に規定する小型自動車競走施行者をいう。２この省令において、「競走車」とは、小型自動車競走（以下単に「競走」という。）に使用する小型自動車（法第二条に規定する小型自動車をいう。）をいう。３前二項に定めるもののほか、この省令において使用する用語は、法において使用する用語の例による。
（競走開催前の届出）第二条施行者が競走を開催しようとするときは、半期（四月から九月まで及び十月から翌年三月までの各期間をいう。以下この条において同じ。）ごとに、次に掲げる事項を当該半期初日の一月前までに、当該施行者の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長（以下「所轄経済産業局長」という。）を経由して、経済産業大臣に届け出なければならない。一開催の概要二競走の実施に関する事務を委託しようとする場合及び小型自動車競走場（以下単に「競走場という。）又は場外車券売場を借用する場合は、その相手方の氏名又は名称、契約の内容及びその他契約の条件に関すること三使用する予定の場外車券売場及び競走を行う競走場以外の競走場であって勝車投票券の発売等の用に供するもの（以下「場外車券売場等」という。）の名称四競走の実施に関する規程五開催執務委員の氏名六開催に関する収支予算見積書七前各号に掲げるもののほか、経済産業大臣が告示で定める事項２前項各号に掲げる事項を変更したときは、施行者は、直ちにその事項を所轄経済産業局長を経由して、経済産業大臣に届け出なければならない。３二以上の施行者が、共同して競走を開催しようとするときは、前二項の規定を準用する。
（競走の実施に関する規程）第三条小型自動車競走法施行令（昭和二十八年政令第二百五十五号）第二条の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。一開催執務委員の組織及び執務に関する事項二出場選手に関する事項三競走車に関する事項四使用燃料に関する事項五競走の種類、名称及び条件に関する事項六番組の編成に関する事項七発走及び審判に関する事項八競走に関する異議の裁定に関する事項九入場者に関する事項十勝車投票法の種類及び払戻率に関する事項十一勝車投票券の券面金額、様式及び発売方法に関する事項十二払戻金及び返還金の交付方法に関する事項十三競走場内及び場外車券売場等内の取締りに関する事項十四場外車券売場等を使用する場合にあっては、その名称及び当該場外車券売場等の使用に係る競走を行う競走場との連絡に関する事項十五前各号に掲げるもののほか、競走の実施に関し必要な事項
（一括して委託しなければならない競走の実施事務）第五条法第五条後段の経済産業省令で定める一括して委託しなければならない競走の競技に関する事務は、次に掲げる事項に関する事務とする。一競走に出場する選手及び競走車の競走前の検査に関すること。二発走、着順の判定、勝車の決定その他の競走の審判及びその発表並びに出走する選手及び競走車の紹介に関すること。三競走に出場する選手のあっせんの依頼並びに選手及び競走車の競走別組合せの決定に関すること。四競走に出場する選手の確定並びに競走開催に係る選手及び競走車の管理に関すること。
（競走の実施に関する事務の委託）第六条施行者は、法第五条第二号又は第三号に掲げる事務を私人に委託するときは、次に掲げる事項について規程を定め、あらかじめ、公表しなければならない。一委託の相手方に関する基準二法第五条第二号又は第三号に掲げる事務（第三号に掲げる事務にあっては、入場料の徴収に関するものに限る。以下この条において「公金取扱事務」という。）を委託する場合にあっては、当該公金取扱事務に係る公金の払込みに関する事項三委託の相手方に対する検査に関する事項四前三号に掲げるもののほか、事務の委託に関し必要な事項２前項第一号の基準は、次に掲げる者のほか、委託の相手方として不適切な者と認められる私人を委託の相手方としないように定めなければならない。一暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）二禁錮こ以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者三法、競馬法（昭和二十三年法律第百五十八号）、自転車競技法（昭和二十三年法律第二百九号）、モーターボート競走法（昭和二十六年法律第二百四十二号）、スポーツ振興投票の実施等に関する法律（平成十年法律第六十三号）若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（第三十二条の三第七項及び第三十二条の十一第一項を除く。）の規定に違反し、又は刑法（明治四十年法律第四十五号）第百八十五条から第百八十七条まで、第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰ニ関スル法律（大正十五年法律第六十号）の罪を犯し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者四法人でその役員（業務を執行する役員、取締役、執行役、会計参与又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役、会計参与又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。）のうちに前三号に該当する者のあるもの五法人で暴力団員等がその事業活動を支配するもの３施行者は、第一項の規定により私人に委託をしたときは、その旨を公表しなければならない。４第一項の規定により公金取扱事務の委託を受けた者は、同項の規程の定めるところにより、当該公金取扱事務に係る公金を、その内容を示す計算書を添えて、当該公金取扱事務を委託した施行者又は当該施行者が指定する金融機関に払い込まなければならない。
（施行者が競走を開催するときの固有事務）第七条法第五条第三号の経済産業省令で定める事務は、次に掲げる事項に関する事務とする。一競走の開催の日時、使用する競走場（競走場を借り入れて使用する場合は、その借用に関する契約の内容を含む。）並びに競走の種類、回数及び順序を決定すること。二使用する場外車券売場等の決定（場外車券売場等を借り入れて使用する場合は、その借用に関する契約の内容の決定を含む。）をすること。三勝車投票券の券面金額を決定し、及び勝車投票券を作成すること（施行者の電子計算機と電気通信回線で接続された発券機で発券する事務を除く。）。四払戻金の額を決定すること。五選手に対し賞金又は賞品を支給する場合は、支給する賞金の額又は賞品の種類及びその支給の条件を決定すること。
（競走場の設置等の許可の申請）第八条法第六条第一項の規定により、競走場の設置又は移転の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した許可申請書を当該競走場を設置し又は移転しようとする場所を管轄する経済産業局長を経由して、経済産業大臣に提出しなければならない。一申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名二競走場の設置又は移転を必要とする理由三競走場を設置し又は移転しようとする場所四競走場の構造及び設備の状況五競走場の敷地に係る土地又は建物に関する権利関係六入場者数及び勝車投票券の発売金額の見込み並びにそれらの計算の基礎七競走場の設置又は移転に必要な経費の見積額及びその計算の基礎並びに経費の調達方法２前項の許可申請書には、次に掲げる図面を添付しなければならない。一競走場付近の見取図（敷地の周辺から千メートル以内の地域にある学校その他の文教施設及び病院その他の医療施設の位置並びに名称を記載した一万分の一以上の縮尺による図面）二競走場を中心とする交通の状況図三競走場の施設の配置図（千分の一以上の縮尺による図面）
（都道府県知事の意見）第九条都道府県知事は、法第六条第二項の規定により、意見を述べようとするときは、意見書に同条第三項の公聴会の議事録を添えて、当該都道府県の区域を管轄する経済産業局長を経由して、経済産業大臣に提出しなければならない。
（許可の基準）第十条法第六条第四項の経済産業省令で定める基準は、次のとおりとする。一位置は、文教上又は保健衛生上著しい支障を来すおそれがない場所であること。二敷地は、観客席の席数並びに諸施設の位置及び構造に応じた適当な広さであること。三競走の公正かつ円滑な運営に必要な次の施設を有すること。イ競走路ロ開催本部ハ審判施設ニ選手管理施設ホ勝車投票券の発売等の用に供する施設ヘ観客の用に供する施設トその他開催に必要な施設四前号に掲げる施設の規模、構造及び設備並びにこれらの配置は、観客の利便及び競走の公正な運営のため適切なものであり、かつ、周辺環境と調和したものであって、経済産業大臣が告示で定める基準に適合するものであること。
（場外車券発売施設の設置等の許可の申請）第十一条法第八条第一項の規定により、競走場外における勝車投票券の発売等の用に供する施設（以下「場外車券発売施設」という。）の設置又は移転の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した許可申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。一申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名二場外車券発売施設の設置又は移転を必要とする理由三場外車券発売施設を設置し又は移転しようとする場所四場外車券発売施設の構造及び設備の状況五場外車券発売施設の敷地に係る土地又は建物に関する権利関係六入場者数及び勝車投票券の発売金額の見込み並びにそれらの計算の基礎七場外車券発売施設の設置又は移転に必要とする経費の見積額及びその計算の基礎並びに経費の調達方法八場外車券発売施設が払戻金の交付を当該交付に係る競走が実施される日のすべての競走が終了するまで行わない施設であるときは、勝車投票券の発売等の時間その他の運用方法九設置又は移転しようとする場外車券発売施設において勝車投票券の発売等をすることを証するために必要な説明２前項の許可申請書には、次に掲げる図面を添付しなければならない。一場外車券発売施設付近の見取図（敷地の周辺から千メートル以内の地域にある学校その他の文教施設及び病院その他の医療施設の位置並びに名称を記載した一万分の一以上の縮尺による図面）二場外車券発売施設を中心とする交通の状況図三場外車券発売施設の配置図（千分の一以上の縮尺による図面）
（許可の基準）第十二条法第八条第二項の経済産業省令で定める基準（払戻金又は返還金の交付のみの用に供する施設の基準を除く。）は、次のとおりとする。一位置は、文教上又は保健衛生上著しい支障を来すおそれがない場所であること。二施設は、入場者数及び必要な設備に応じた適当な広さであること。三勝車投票券の発売等の公正かつ円滑な実施に必要な次の施設を有すること。イ勝車投票券の発売等の用に供する施設ロ入場者の用に供する施設ハその他管理運営に必要な施設四前号に掲げる施設の規模、構造及び設備並びにこれらの配置は、入場者の利便及び勝車投票券の発売等の公正な運営のため適切なものであり、かつ、周辺環境と調和したものであって、経済産業大臣が告示で定める基準に適合するものであること。２払戻金又は返還金の交付のみの用に供する施設の法第八条第二項の経済産業省令で定める基準は、次のとおりとする。一払戻金又は返還金の交付の用に供する建物の内部に現金及び重要書類を保管するため金庫その他の適当な設備を設けてあること。二払戻し又は返還に係る勝車投票券を発売した施行者との連絡のための機器その他の適当な連絡設備を設けてあること。
（設置者等の報告等）第十三条次の表の第一欄に掲げる者は、同表の第二欄に掲げる場合には、同表の第三欄に掲げる期限までに、同表の第四欄に掲げる書類を経済産業大臣に提出しなければならない。ただし、第一欄第三号に掲げる者は、その競走場の所在地を管轄する経済産業局長を経由して提出しなければならない。第一欄第二欄第三欄第四欄一 競走場の設置者当該競走場の構造又は設備の変更を行ったとき。遅滞なく変更した構造又は設備の内容及び変更の理由を記載した報告書並びに変更した構造又は設備に係る図面 当該競走場の構造又は設備の変更しようとするとき。工事着手二月前まで変更の内容、変更の理由及び開催への影響を記載した報告書並びに変更しようとする構造又は設備に係る図面二 場外車券売場の設置者当該場外車券売場の構造又は設備の変更を行ったとき。遅滞なく変更した構造又は設備の内容及び変更の理由を記載した報告書並びに変更した構造又は設備に係る図面 当該場外車券売場の構造又は設備の変更しようとするとき。工事着手二月前まで変更しようとする構造又は設備の内容、変更の理由及び開催への影響を記載した報告書並びに変更しようとする構造又は設備に係る図面三 法第六条第九項の規定により、競走場の設置者の地位を承継した者当該地位を承継したとき。遅滞なく次に掲げる事項を記載した届出書（承継の原因となった事実があったことを証する書面を添付しなければならない。）イ 承継人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名ロ 被承継人の氏名又は名称及び住所ハ 承継に係る競走場又は場外車券売場の名称及び所在地ニ 承継の年月日ホ 承継の原因四 法第八条第四項において準用する法第六条第九項の規定により、場外車券売場の設置者の地位を承継した者
（競走開催の範囲）第十四条法第十条第一項に規定する競走開催の範囲は、次に掲げるところによる。一一競走場当たりの年間開催回数（毎年四月一日から翌年三月三十一日までに開催される回数をいう。以下同じ。）は、競走場ごとに十八回以内とする。二一施行者当たりの年間開催回数（二以上の施行者が共同して競走を開催する場合であって、いずれか一方の施行者が重勝式勝車投票法のみを実施するときは、当該一方の施行者が実施するものを含まない。）は、施行者ごとに十八回以内とする。三一回の開催日数は、九日以内とする。ただし、一競走場当たりの年間開催日数は、競走場ごとに百六十二日以内とする。この場合において、天災その他施行者の責めに帰すことができない理由により開催日において予定された一日の競走回数の二分の一以上の競走を実施することができない場合は、当該開催日は開催日数に含まないものとする。四一日の競走回数は、二十回以内とする。２年と年とにまたがって開催される競走は、第一項第一号及び第二号の規定による開催回数の計算については、当該競走の実施された日数の多い方の年（日数が等しいときは、初日の属する年）に実施されたものとみなす。３日と日とにまたがって開催される競走のうち、午前零時から午前一時までに実施されるものは、第一項第三号の規定による一回の開催日数及び第四号の規定による一日の競走回数の計算については、前者の日に実施されたものとみなす。
（施設等改善競走の開催についての特例）第十五条施行者は、使用する競走場の施設若しくは周辺環境の改善又は当該施行者が使用する場外車券売場の施設若しくは周辺環境の改善（場外車券発売施設の設置を含む。以下「施設等改善」という。）に資するための競走（以下「施設等改善競走」という。）として、前条第一項及び第二項の規定にかかわらず、同条第一項及び第二項に規定する開催回数の競走のほか、一回の開催日数が五日以内の競走を当該競走場において開催することができる。ただし、当該競走場における施設等改善競走の年間開催日数は二十四日以内とする。
（事業活性化推進競走の開催についての特例）第十五条の二施行者は、競走の事業の活性化の推進（以下「事業活性化推進」という。）に資するための競走（以下「事業活性化推進競走」という。）として、第十四条第一項及び第二項の規定にかかわらず、同条第一項及び第二項に規定する開催回数の競走のほか、一回の開催日数が五日以内の競走をその使用する競走場において開催することができる。ただし、事業活性化推進競走の年間開催日数は十日以内とする。
（施設等改善競走の届出）第十六条施行者が、施設等改善競走を開催しようとするときは、次に掲げる事項を所轄経済産業局長を経由して、経済産業大臣に届け出なければならない。一施設等改善競走の開催の年月並びに競走の回数及び種類二施設等改善競走を行おうとする競走場の名称及び所在地並びに競走場を借用する場合にあっては、借用契約書の写し又はこれに類する書類三施設等改善競走に関する収支予算見積書四施設等改善の計画２施行者は、前項の規定による届出をした後においてその内容を変更することとしたときは、その変更の内容を所轄経済産業局長を経由して、経済産業大臣に届け出なければならない。
（事業活性化推進競走の届出）第十六条の二施行者が、事業活性化推進競走を開催しようとするときは、次に掲げる事項を所轄経済産業局長を経由して、経済産業大臣に届け出なければならない。一事業活性化推進競走の開催の年月並びに競走の回数及び種類二事業活性化推進競走を行おうとする競走場の名称及び所在地並びに競走場を借用する場合にあっては、借用契約書の写し又はこれに類する書類三事業活性化推進競走に関する収支予算見積書四事業活性化推進の計画２施行者は、前項の規定による届出をした後においてその内容を変更することとしたときは、その変更の内容を所轄経済産業局長を経由して、経済産業大臣に届け出なければならない。
（電磁的記録）第十六条の三法第十二条第三項の経済産業省令で定める記録は、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）をもって調製するファイルに記録されたものとする。
（勝車投票法の種類）第十七条法第十五条の経済産業省令で定める勝車投票法は、連勝単式勝車投票法及び連勝複式勝車投票法とする。２法第十五条の経済産業省令で定める種別は、次の各号に掲げる勝車投票法の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。一連勝単式勝車投票法は、枠番号二連勝単式勝車投票法、車番号二連勝単式勝車投票法及び三連勝単式勝車投票法二連勝複式勝車投票法は、普通枠番号二連勝複式勝車投票法、拡大枠番号二連勝複式勝車投票法、車番号二連勝複式勝車投票法及び枠番号三連勝複式勝車投票法三重勝式勝車投票法は、単勝式勝車投票法及び複勝式勝車投票法並びに前二号に掲げる連勝単式勝車投票法及び連勝複式勝車投票法のうち同一の勝車投票法の競走の組であって施行者が定める勝車投票法
（勝車の決定の方法及び勝車投票法の実施方法）第十八条単勝式勝車投票法においては、第一着となった競走車を勝車とする。２複勝式勝車投票法においては、勝車投票券発売開始の時に、出走すべき競走車が五車以上七車以下であるときは第一着及び第二着となった競走車を、八車以上であるときは第一着、第二着及び第三着となった競走車を勝車とする。３連勝単式勝車投票法においては、枠番号二連勝単式勝車投票法及び車番号二連勝単式勝車投票法にあっては第一着及び第二着となった競走車をその順位で一組として勝車とし、三連勝単式勝車投票法にあっては第一着、第二着及び第三着となった競走車をその順位で一組として勝車とする。４連勝複式勝車投票法においては、普通枠番号二連勝複式勝車投票法及び車番号二連勝複式勝車投票法にあっては第一着及び第二着となった競走車を一組として勝車とし、拡大枠番号二連勝複式勝車投票法にあっては第一着及び第二着となった競走車を一組として、第一着及び第三着となった競走車を一組として、第二着及び第三着となった競走車を一組として勝車とし、枠番号三連勝複式勝車投票法にあっては第一着、第二着及び第三着となった競走車を一組として勝車とする。５枠番号二連勝単式勝車投票法、普通枠番号二連勝複式勝車投票法、拡大枠番号二連勝複式勝車投票法及び枠番号三連勝複式勝車投票法においては、出走すべき車が八車以下であるときは各車番号をもって枠番号とし、出走すべき車が九車以上であるときは付録第一の例により枠番号を付するものとする。６前項の規定による枠番号は、枠番号二連勝単式勝車投票法並びに普通枠番号二連勝複式勝車投票法及び拡大枠番号二連勝複式勝車投票法並びに枠番号三連勝複式勝車投票法については、その競走車の番号とみなす。７重勝式勝車投票法においては、前条第二項第三号の施行者が定める勝車投票法の競走の組のそれぞれの競走につき第一項から第四項までのいずれかの規定により勝車となったものを一組としたものを勝車とする。
第十九条競走においては、第三条の競走の実施に関する規程の定めるところにより失格とすべき競走車を除き、最初に決勝線に到達した競走車を第一着とし、その他の競走車については、その競走車より前に決勝線に到達した競走車の数に一を加えたものをもってその競走車の着順とする。２枠番号二連勝単式勝車投票法及び車番号二連勝単式勝車投票法並びに普通枠番号二連勝複式勝車投票法及び拡大枠番号二連勝複式勝車投票法並びに車番号二連勝複式勝車投票法においては、第一着となった競走車が二車以上あるときは、これらの競走車のうちいずれか任意の一車を第二着の競走車とみなす。３拡大枠番号二連勝複式勝車投票法においては、第二着となった競走車が二車以上あるときは、これらの競走車のうちいずれか任意の一車を第三着の競走車とみなす。４三連勝単式勝車投票法及び枠番号三連勝複式勝車投票法においては、第一着となった競走車が三車以上あるときは、これらの競走車のうちいずれか任意の二車を第二着の競走車及び第三着の競走車とみなし、第一着となった競走車が二車であるときは、これらの競走車のうちいずれか任意の一車を第二着の競走車とみなし、第二着となった競走車が二車以上あるときは、これらの競走車のうちいずれか任意の一車を第三着の競走車とみなす。
（指定重勝式勝車投票法）第二十条法第十六条第三項の経済産業省令で定める種別は、重勝式勝車投票法のうち勝車の的中の割合が五千分の一以下となるすべての投票法とする。２法第十六条第三項の経済産業省令で定める払戻金の最高限度額は、六千万円とする。
（指定重勝式勝車投票法の実施を停止する場合の取扱い）第二十条の二指定重勝式勝車投票法の実施を停止する場合において、当該指定重勝式勝車投票法であって最後に実施するものの勝車投票に的中者がないときは、第十八条第七項の規定にかかわらず、第十七条第二項第三号の施行者が定めた勝車投票法に係る競走のうち一の競走を除いたそれぞれの競走につき勝車となったものを一組としたものを勝車とする。２指定重勝式勝車投票法の実施を停止する場合において、払戻金の交付を行ってなお法第十七条第一項及び第二項の加算金に残余があるときは、その残余の額は、当該指定重勝式勝車投票法に係る競走を行った施行者の収入とする。
（払戻金の算出方法及び交付）第二十一条施行者は、当該競走において、第十八条の規定により勝車が決定したときは、勝車投票法の種類ごとに、当該競走についての勝車投票券の売上金額につき払戻金を算出し、勝車投票の的中者又は的中者がないときは勝車投票券を購入した者に対して勝車投票券と引換えにこれを交付しなければならない。ただし、入場者以外の者に対し発売した勝車投票券の発売金額の全部又は一部（以下この項において「特定金額」という。）を、天災その他やむを得ない理由により、入場者に対して発売した勝車投票券の発売金額と合計することができなかったときは、当該特定金額に係る勝車投票券については、この限りではない。この場合において、施行者は、当該勝車投票券を所有する者に対して、当該勝車投票券と引換えにその券面金額を交付しなければならない。２前項の勝車投票の的中者に対する払戻金は、付録第二で定める算式によって算出した金額を当該勝車に対する各勝車投票券の券面金額に按分したものとする。３前二項の規定により払戻金を算出する場合において、勝車投票の的中者のない勝車があるときは、その勝車は当該算出に関する限りにおいて、勝車でないものとする。
（収入の額等の算定方法）第二十四条法第二十一条第一項に規定する小型自動車競走の事業の収入の額として経済産業省令で定める方法により算定される額（以下「小型自動車競走事業収入額」という。）は、次に掲げる収入の額の合計額とする。一小型自動車競走の開催による収入二法第五条第二号に規定する事務の受託に係る収入２法第二十一条第一項に規定する小型自動車競走の事業の支出の額として経済産業省令で定める方法により算定される額（以下「小型自動車競走事業支出額」という。）は、次に掲げる支出の額の合計額とする。一小型自動車競走の開催による支出二法第五条第二号に規定する事務の受託に係る支出三地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第三十二条の二に規定する地方公共団体金融機構に納付する支出
（期間内に交付金を交付しなかつたやむを得ない理由）第二十五条法第二十一条第一項の経済産業省令で定めるやむを得ない理由は、次の各号に掲げる理由とする。一災害を受けていたこと。二社会の慣習上又は業務の遂行上やむを得ない緊急の用務が発生していたこと。三前各号に掲げるもののほか、経済産業大臣がやむを得ないと認める事情があつたこと。
（赤字額の認定）第二十六条法第二十一条第二項の認定を受けようとする小型自動車競走施行者は、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した申請書を、所轄経済産業局長を経由して、経済産業大臣に提出しなければならない。一小型自動車競走事業収入額二小型自動車競走事業支出額三法第二十一条第一項に規定する対象交付金（次条において単に「対象交付金」という。）の額２小型自動車競走施行者が、法第二十一条第二項の認定を受けようとする年度（毎年四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下この項において同じ。）の前年度に同項の認定を受けていた場合には、前項の申請書を提出する際に、次に掲げる事項を記載した小型自動車競走事業収支改善計画を作成し、所轄経済産業局長を経由して、経済産業大臣に提出しなければならない。一法第二十一条第二項の認定を受けようとする年度前二年度内の各年度の小型自動車競走事業の収支二小型自動車競走事業の収支改善のための基本指針三小型自動車競走事業の収支改善のために講ずる具体的措置四前号の措置による小型自動車競走事業の収支改善効果五法第二十一条第二項の認定を受けようとする年度及び当該年度後二年度内の各年度の小型自動車競走事業の収支見通し
（対象交付金の還付）第二十七条法第二十一条第三項に規定する経済産業省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。一還付請求額二経済産業大臣の認定を受けた赤字額三対象交付金の額２小型自動車競走施行者が、法第二十一条第三項の請求をしようとするときは、当該還付の請求に係る赤字額について、経済産業大臣の認定を受けたことを証する書類を添付しなければならない。
（施行者の帳簿等の整備）第三十一条施行者は、帳簿を備えて競走に関する事業収支を明記し、かつ、これに附属する証拠書類を整備しておかなければならない。２前項の帳簿及び書類の保存期間は、帳簿についてはそれに最終の記載をした日から、書類については作成した日からそれぞれ五年及び二年とする。ただし、法第二十一条第二項の認定を受けた小型自動車競走施行者にあつては、同項の帳簿に最終の記載をした日及び書類の作成した日から五年とする。
（競走開催後の報告）第三十二条競走を開催した施行者は、競走を開催した日の属する年度終了後三月以内に、次に掲げる事項について所轄経済産業局長を経由して、経済産業大臣に報告しなければならない。一入場者数二勝車投票券の発売金額三競走に関する収支決算２施行者は、競走の実施に関し事故があったときは、その状況を遅滞なく、所轄経済産業局長を経由して、経済産業大臣に報告しなければならない。
（指定の申請）第三十四条法第二十七条第一項の規定により小型自動車競走振興法人の指定を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。一名称及び住所並びに代表者の氏名二事務所の所在地２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一定款二登記事項証明書三役員の氏名、住所及び略歴を記載した書類四法第二十八条各号に掲げる業務に係る基本的な計画五法第二十八条各号に掲げる業務を公正かつ適確に実施できることを証する書面六指定の申請に関する意思の決定を証する書面
（名称等の変更の届出）第三十五条小型自動車競走振興法人は、法第二十七条第三項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。一変更後の名称、住所又は事務所の所在地二変更しようとする年月日三変更しようとする理由
（法第二十八条第八号の経済産業省令で定める業務）第三十六条法第二十八条第八号の経済産業省令で定めるものは、次に掲げるものとする。一競走の公正かつ円滑な実施に資する業務又は小型自動車その他の機械に関する事業若しくは体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の振興のための広報活動二競走の公正かつ円滑な実施に資する業務又は小型自動車その他の機械に関する事業若しくは体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の振興のための調査、企画及び立案三選手の相互救済を目的とする事業に対する助成
（小型自動車競走関係業務規程の認可の申請等）第三十七条小型自動車競走振興法人は、法第三十条第一項前段の規定により、小型自動車競走関係業務規程の認可を受けようとするときは、申請書に小型自動車競走関係業務規程を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。２小型自動車競走振興法人は、法第三十条第一項後段の規定により、小型自動車競走関係業務規程の変更の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書に変更後の小型自動車競走関係業務規程を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。一変更しようとする事項二変更しようとする年月日三変更の理由
（小型自動車競走関係業務規程の記載事項）第三十八条法第三十条第一項の経済産業省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一審判員及び選手の登録並びにその消除の方法及び基準二競走車の検査の方法及び合格基準並びに競走車の登録及び消除の方法及び基準三競走の審判員及び競走に出場する選手の検定の方法及び合格基準四選手及び競走車の競走前の検査の方法、審判の方法その他の競走の実施方法の基準五選手の出場のあっせんの基準六審判員、選手その他の競走の実施に必要な者の養成又は訓練の課程、期間、場所及び費用負担の方法七補助の対象とする事業の選定の基準及び補助の方法
（事業計画等）第三十九条小型自動車競走振興法人は、法第三十一条第一項前段の規定による事業計画書及び収支予算書の認可を受けようとするときは、当該事業年度開始の一月前までに（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、申請書に事業計画書及び収支予算書並びに小型自動車競走振興法人が、寄附をした法人又はその役員その他当該法人の関係者に対し特別の利益を与え、又は与えようとしていないことを証する書面を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。２小型自動車競走振興法人は、法第三十一条第一項後段の規定による事業計画書又は収支予算書の変更の認可を受けようとするときは、あらかじめ、変更の内容及び理由を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（業務の休廃止の許可の申請）第四十一条小型自動車競走振興法人は、法第三十二条の規定による許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。一休止し、又は廃止しようとする小型自動車競走関係業務の範囲二休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合はその期間三休止し、又は廃止しようとする理由
（区分経理の方法）第四十二条小型自動車競走振興法人は、小型自動車競走関係業務に係る経理と小型自動車競走関係業務以外の業務に係る経理とを区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。２小型自動車競走振興法人は、小型自動車競走関係業務と小型自動車競走関係業務以外の業務の双方に関連する収入及び費用については、適正な基準によりそれぞれの業務に配分して経理しなければならない。
（帳簿の備付け）第四十三条小型自動車競走振興法人は、法第三十六条の帳簿を一年ごとに閉鎖し、閉鎖後五年間保存しなければならない。２法第三十六条の経済産業省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一法第二十一条の規定により施行者から交付された交付金の額の総額二法第二十八条各号の業務ごとに充てた交付金の額三余裕金を運用して得た利息その他の運用利益金の総額
（役員の認可の申請）第四十四条小型自動車競走振興法人は、法第三十八条第一項の規定による役員の選任又は解任の認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。一役員の選任又は解任に係る総会、理事会等の議事録二選任の場合にあっては、選任された者の氏名、住所及び略歴を記載した書類及びその就任の承諾を証する書類三解任の場合にあっては、解任された者の氏名及び解任の理由を記載した書類
（指定の申請）第四十五条法第四十二条第一項の規定により競走実施法人の指定を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。一名称及び住所並びに代表者の氏名二事務所の所在地２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一定款二登記事項証明書三役員の氏名、住所及び略歴を記載した書類四法第四十四条各号に掲げる業務に係る基本的な計画五法第四十四条各号に掲げる業務を公正かつ適確に実施できることを証する書面六指定の申請に関する意思の決定を証する書面
（競走実施業務規程の記載事項）第四十六条法第四十五条第一項の経済産業省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一選手及び競走車の競走前の検査方法、競走の審判の方法その他の施行者から委託を受けて行う競走の実施に関する事務の実施の方法二法第四十四条第五号の業務を行うときは、その実施の方法
（業務の休廃止の届出）第四十七条競走実施法人は、法第四十七条の規定による届出をするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。一休止し、又は廃止しようとする競走実施業務の範囲二休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合はその期間三休止し、又は廃止しようとする理由
（帳簿の備付け）第四十八条競走実施法人は、法第四十八条の帳簿を一年ごとに閉鎖し、閉鎖後五年間保存しなければならない。２法第四十八条の経済産業省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一競走実施業務の委託を受けた年月日二委託者の氏名及び住所三選手及び競走車の競走前の検査の結果、競走の実施上支障があると認められた選手の氏名及び登録番号並びに競走車の種類及び部品並びにその検査の年月日四競走実施業務に要した費用
（準用）第四十九条第三十五条、第三十七条、第三十九条及び第四十四条の規定は、競走実施法人に準用する。この場合において、第三十五条中「法第二十七条第三項」とあるのは「法第四十二条第三項」と、第三十七条の見出し中「小型自動車競走関係業務規程」とあるのは「競走実施業務規程」と、同条第一項中「法第三十条第一項前段」とあるのは「法第四十五条第一項前段」と、「小型自動車競走関係業務規程」とあるのは「競走実施業務規程」と、同条第二項中「法第三十条第一項後段」とあるのは「法第四十五条第一項後段」と、「小型自動車競走関係業務規程」とあるのは「競走実施業務規程」と、第三十九条第一項中「法第三十一条第一項前段」とあるのは「法第四十六条第一項前段」と、同条第二項中「法第三十一条第一項後段」とあるのは「法第四十六条第一項後段」と、第四十四条中「法第三十八条第一項」とあるのは「法第五十条第一項」と読み替えるものとする。
（権限の委任）第五十条の二法に規定する経済産業大臣の権限のうち、次に掲げるものは、競走場又は場外車券売場の所在地を管轄する経済産業局長に委任する。ただし、経済産業大臣が自ら行うことを妨げない。一法第八条第二項の規定による権限二法第八条第四項において準用する法第六条第六項及び第七項の規定による権限三法第五十四条の規定による権限（場外車券売場の設置者に係るものに限る。）四法第五十五条第二項の規定による権限（場外車券売場の設置者又はその役員に係るものに限る。）五法第五十六条の規定による権限（場外車券売場の設置者に係るものに限る。）六法第五十七条第一項の規定による権限（競走場又は場外車券売場の設置者に係るものに限る。）
（特定活性化事業）第二条法附則第三条第一項に規定する特定活性化事業は、次に掲げる事業であって、小型自動車競走の事業の活性化に資するものとして同項の経済産業大臣の認定を受けたものとする。一競走場その他小型自動車競走の事業に用いる施設の整備及び設備の導入二小型自動車競走の事業の広告宣伝三競走場の周辺の地域の住民の小型自動車競走の事業に対する理解の促進に資する施設の整備及び催物の開催
（特定活性化事業の認定の申請）第三条施行者が法附則第三条第一項の特定活性化事業に該当する旨の認定を受けようとする場合は、次に掲げる事項を記載した申請書を、所轄経済産業局長を経由して、経済産業大臣に提出しなければならない。一当該申請に係る事業の内容二当該申請に係る事業に要した費用の額三当該申請に係る事業の実施期間四当該申請に係る事業の実施により期待される効果
１この省令は、自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。ただし、第一条及び第三条の規定は、公布の日から施行する。２この省令による改正前の自転車競技法施行規則第五十三条から第五十六条まで及び小型自動車競走法施行規則第五十二条から第五十五条までの規定による手続については、平成十九年十月三十一日までは、なお従前の例によることができる。
１この省令は、平成二十年四月一日から施行する。２この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の小型自動車競走法施行規則様式第一（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の小型自動車競走法施行規則様式第一によるものとみなす。３この省令の施行の際現にある旧様式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、これを取り繕って使用することができる。
（平成二十四年度中の延長対象交付金等以外の交付金に係る届出）第四条小型自動車競走施行者は、法附則第八条第一項第一号の規定による届出をするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を平成二十五年三月三十一日までに、所轄経済産業局長を経由して、経済産業大臣に提出しなければならない。一交付金確定日が平成二十四年度中である延長対象交付金の全てを交付すること二平成二十五年度以降である延長対象交付金の全てをそれぞれ小型自動車競走法第二十条第二項に規定する期間内に交付すること２法附則第八条第一項第一号の経済産業省令で定める期間は、届出をした日から起算して三十日とする。
（平成二十五年度以降の延長対象交付金等以外の交付金に係る届出）第五条小型自動車競走施行者は、法附則第八条第一項第二号の規定による届出をするときは、その交付金確定日の属する年度が翌年度以降である延長対象交付金の全て（以下この条において「全延長対象交付金」という。）をそれぞれ小型自動車競走法第二十条第二項に規定する期間内に交付することを記載した届出書を当該全延長対象交付金の最初の交付金確定日の属する年度の前年度までに、所轄経済産業局長を経由して、経済産業大臣に提出しなければならない。
（小型自動車競走法施行規則の一部改正に伴う経過措置）第三条自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十一号）附則第七条第二項に規定する延長対象交付金（同法附則第八条第一項の規定により延長対象交付金等以外の交付金とみなされたものを除く。）については、第二条の規定による改正前の小型自動車競走法施行規則第十四条第三項の規定、第二十四条から第三十条までの規定、第三十一条第二項の規定、第三十二条第三項の規定及び第三十三条の規定は、なおその効力を有する。