(経過措置)第二条法第六条第一号、第二号及び第四号に掲げる行為であって、平成二十一年十二月一日以前に製造された愛玩動物用飼料に係るものについては、同条の規定は、適用しない。2法第六条第三号に掲げる行為であって、平成二十二年十二月一日以前に製造された愛玩動物用飼料に係るものについては、同条の規定は、適用しない。3製造業者、輸入業者又は販売業者が、平成二十一年十二月一日以前に製造された愛玩動物用飼料であって、法第六条第二号及び第四号に規定する愛玩動物用飼料に該当するものを販売した場合又は販売の用に供するために保管している場合における当該愛玩動物用飼料については、法第八条(第一号に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。4製造業者、輸入業者又は販売業者が、平成二十二年十二月一日以前に製造された愛玩動物用飼料であって、法第六条第三号に規定する愛玩動物用飼料に該当するものを販売した場合又は販売の用に供するために保管している場合における当該愛玩動物用飼料については、法第八条(第一号に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。
(農薬を使用する者が遵守すべき基準を定める省令の一部改正に伴う経過措置)第二条第一条の規定による改正後の農薬を使用する者が遵守すべき基準を定める省令第五条第一項の規定は、平成三十一年度以降に行う同項の規定による農薬使用計画書の提出について適用する。
(農薬取締法第十三条の規定による報告及び検査に関する省令の一部改正に伴う経過措置)第三条この省令の施行前に交付した第二条の規定による改正前の農薬取締法第十三条の規定による報告及び検査に関する省令別記様式(次項において「旧様式」という。)による職員の証明書は、同条の規定による改正後の農薬取締法第二十九条の規定による報告及び検査に関する省令別記様式による職員の証明書とみなす。2この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。