略称法令名一覧
法令名順略称名順
索引「あ」
あっせん利得処罰法
| 公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律 | 平成12年法律第130号 |
法令番号：平成12年法律第130号
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あはき法
| あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律 | 昭和22年法律第217号 |
法令番号：昭和22年法律第217号
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あはき法施行令
| あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行令 | 平成4年政令第301号 |
法令番号：平成4年政令第301号
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あはき法施行規則
| あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行規則 | 平成2年厚生省令第19号 |
法令番号：平成2年厚生省令第19号
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アイヌ施策推進法
| アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律 | 平成31年法律第16号 |
法令番号：平成31年法律第16号
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アイヌ施策推進法施行令
| アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律施行令 | 令和元年政令第8号 |
法令番号：令和元年政令第8号
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アイヌ施策推進法施行規則
| アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律施行規則 | 令和元年内閣府令第4号 |
法令番号：令和元年内閣府令第4号
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アジア拠点化推進法
| 特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法 | 平成24年法律第55号 |
法令番号：平成24年法律第55号
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アジア拠点化推進法施行令
| 特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法第二条第五項第五号に規定する政令で定める業種等を定める政令 | 平成24年政令第272号 |
法令番号：平成24年政令第272号
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アジア拠点化推進法施行規則
| 特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法施行規則 | 平成24年内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号 |
法令番号：平成24年内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号
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アスベスト救済法
| 石綿による健康被害の救済に関する法律 | 平成18年法律第4号 |
法令番号：平成18年法律第4号
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アスベスト救済法施行令
| 石綿による健康被害の救済に関する法律施行令 | 平成18年政令第37号 |
法令番号：平成18年政令第37号
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アル法
| アルコール健康障害対策基本法 | 平成25年法律第109号 |
法令番号：平成25年法律第109号
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奄振法
| 奄美群島振興開発特別措置法 | 昭和29年法律第189号 |
法令番号：昭和29年法律第189号
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奄振法施行令
| 奄美群島振興開発特別措置法施行令 | 昭和29年政令第239号 |
法令番号：昭和29年政令第239号
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奄振法施行規則
| 奄美群島振興開発特別措置法施行規則 | 平成26年総務省・農林水産省・国土交通省令第2号 |
法令番号：平成26年総務省・農林水産省・国土交通省令第2号
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奄美法
| 奄美群島振興開発特別措置法 | 昭和29年法律第189号 |
法令番号：昭和29年法律第189号
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奄美法施行令
| 奄美群島振興開発特別措置法施行令 | 昭和29年政令第239号 |
法令番号：昭和29年政令第239号
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奄美法施行規則
| 奄美群島振興開発特別措置法施行規則 | 平成26年総務省・農林水産省・国土交通省令第2号 |
法令番号：平成26年総務省・農林水産省・国土交通省令第2号
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安衛法施行令
| 労働安全衛生法施行令 | 昭和47年政令第318号 |
法令番号：昭和47年政令第318号
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悪質運転厳罰法
| 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律 | 平成25年法律第86号 |
法令番号：平成25年法律第86号
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悪質運転厳罰法施行令
| 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律施行令 | 平成26年政令第166号 |
法令番号：平成26年政令第166号
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明日香保存法
| 明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法 | 昭和55年法律第60号 |
法令番号：昭和55年法律第60号
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明日香保存法施行令
| 明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法施行令 | 昭和55年政令第156号 |
法令番号：昭和55年政令第156号
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明日香村特別措置法
| 明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法 | 昭和55年法律第60号 |
法令番号：昭和55年法律第60号
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明日香村特別措置法施行令
| 明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法施行令 | 昭和55年政令第156号 |
法令番号：昭和55年政令第156号
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明日香法
| 明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法 | 昭和55年法律第60号 |
法令番号：昭和55年法律第60号
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明日香法施行令
| 明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法施行令 | 昭和55年政令第156号 |
法令番号：昭和55年政令第156号
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有明海・八代海再生特別措置法
| 有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律 | 平成14年法律第120号 |
法令番号：平成14年法律第120号
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有明海・八代海再生特別措置法施行令
| 有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律施行令 | 平成14年政令第354号 |
法令番号：平成14年政令第354号
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空家特措法
| 空家等対策の推進に関する特別措置法 | 平成26年法律第127号 |
法令番号：平成26年法律第127号
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空家特措法施行規則
| 空家等対策の推進に関する特別措置法施行規則 | 平成27年総務省・国土交通省令第1号 |
法令番号：平成27年総務省・国土交通省令第1号
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跡地利用特措法
| 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法 | 平成7年法律第102号 |
法令番号：平成7年法律第102号
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跡地利用特措法施行令
| 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令 | 平成7年政令第252号 |
法令番号：平成7年政令第252号
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跡地利用特措法施行規則
| 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行規則 | 平成24年内閣府令第26号 |
法令番号：平成24年内閣府令第26号
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雨水利用推進法
| 雨水の利用の推進に関する法律 | 平成26年法律第17号 |
法令番号：平成26年法律第17号
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雨水利用推進法第二条第二項の法人を定める政令
| 雨水の利用の推進に関する法律第二条第二項の法人を定める政令 | 平成26年政令第172号 |
法令番号：平成26年政令第172号
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電安法施行令
| 電気用品安全法施行令 | 昭和37年政令第324号 |
法令番号：昭和37年政令第324号
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電安法施行規則
| 電気用品安全法施行規則 | 昭和37年通商産業省令第84号 |
法令番号：昭和37年通商産業省令第84号
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索引「い」
いじめ対策法
| いじめ防止対策推進法 | 平成25年法律第71号 |
法令番号：平成25年法律第71号
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いじめ防止法
| いじめ防止対策推進法 | 平成25年法律第71号 |
法令番号：平成25年法律第71号
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イラン産原油輸送タンカー特措法
| 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法 | 平成24年法律第52号 |
法令番号：平成24年法律第52号
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イラン産原油輸送タンカー特措法施行令
| 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令 | 平成24年政令第174号 |
法令番号：平成24年政令第174号
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イラン産原油輸送タンカー特措法施行規則
| 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行規則 | 平成24年国土交通省令第61号 |
法令番号：平成24年国土交通省令第61号
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一般法人法
| 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 | 平成18年法律第48号 |
法令番号：平成18年法律第48号
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一般法人法施行令
| 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行令 | 平成19年政令第38号 |
法令番号：平成19年政令第38号
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一般法人法施行規則
| 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則 | 平成19年法務省令第28号 |
法令番号：平成19年法務省令第28号
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一般社団・財団法
| 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 | 平成18年法律第48号 |
法令番号：平成18年法律第48号
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一般社団・財団法人法
| 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 | 平成18年法律第48号 |
法令番号：平成18年法律第48号
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一般社団・財団法人法施行令
| 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行令 | 平成19年政令第38号 |
法令番号：平成19年政令第38号
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一般社団・財団法人法施行規則
| 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則 | 平成19年法務省令第28号 |
法令番号：平成19年法務省令第28号
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一般社団・財団法施行令
| 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行令 | 平成19年政令第38号 |
法令番号：平成19年政令第38号
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一般社団・財団法施行規則
| 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則 | 平成19年法務省令第28号 |
法令番号：平成19年法務省令第28号
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一般職給与法
| 一般職の職員の給与に関する法律 | 昭和25年法律第95号 |
法令番号：昭和25年法律第95号
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一般職給与法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員宿舎法施行規則第六条第二項ただし書に規定する宿舎に係る経過措置に関する省令
一般職給与法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄
| 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄 | 平成21年政令第57号 |
法令番号：平成21年政令第57号
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一般職職員給与法
| 一般職の職員の給与に関する法律 | 昭和25年法律第95号 |
法令番号：昭和25年法律第95号
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入会林野近代化法
| 入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律 | 昭和41年法律第126号 |
法令番号：昭和41年法律第126号
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入会林野近代化法施行令
| 入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律施行令 | 平成27年政令第394号 |
法令番号：平成27年政令第394号
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入会林野近代化法施行規則
| 入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律施行規則 | 昭和41年農林省令第43号 |
法令番号：昭和41年農林省令第43号
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医療・介護改革法の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 抄
医療・介護総合推進法の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 抄
医療介護総合確保推進法の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 抄
医療介護総合確保法
| 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律 | 平成元年法律第64号 |
法令番号：平成元年法律第64号
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医療介護総合確保法施行令
| 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行令 | 平成元年政令第205号 |
法令番号：平成元年政令第205号
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医療介護総合確保法施行規則
| 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則 | 平成元年厚生省令第34号 |
法令番号：平成元年厚生省令第34号
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医療機器促進法
| 国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律 | 平成26年法律第99号 |
法令番号：平成26年法律第99号
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医療機器ＧＬＰ省令
| 医療機器の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令 | 平成17年厚生労働省令第37号 |
法令番号：平成17年厚生労働省令第37号
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医薬品医療機器等法
| 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 | 昭和35年法律第145号 |
法令番号：昭和35年法律第145号
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医薬品医療機器等法に基づく医薬品及び再生医療等製品の使用の禁止に関する規定の適用を受けない場合を定める省令
| 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づく医薬品及び再生医療等製品の使用の禁止に関する規定の適用を受けない場合を定める省令 | 平成15年農林水産省令第70号 |
法令番号：平成15年農林水産省令第70号
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医薬品医療機器等法施行令
| 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令 | 昭和36年政令第11号 |
法令番号：昭和36年政令第11号
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医薬品医療機器等法施行規則
| 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則 | 昭和36年厚生省令第1号 |
法令番号：昭和36年厚生省令第1号
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医薬品医療機器等法施行規則第十二条第一項に規定する試験検査機関の登録に関する省令
| 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第十二条第一項に規定する試験検査機関の登録に関する省令 | 平成16年厚生労働省令第61号 |
法令番号：平成16年厚生労働省令第61号
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医薬品医療機器等法施行規則第百十四条の四十九第一項第三号に規定する講習等を行う者の登録等に関する省令
| 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第百十四条の四十九第一項第三号に規定する講習等を行う者の登録等に関する省令 | 平成16年厚生労働省令第62号 |
法令番号：平成16年厚生労働省令第62号
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医薬品医療機器等法第二十三条の二の五第八項第一号に規定する医療機器又は体外診断用医薬品の区分を定める省令
| 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の二の五第八項第一号に規定する医療機器又は体外診断用医薬品の区分を定める省令 | 平成26年厚生労働省令第95号 |
法令番号：平成26年厚生労働省令第95号
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医薬品医療機器等法第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令
| 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令 | 平成19年厚生労働省令第14号 |
法令番号：平成19年厚生労働省令第14号
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医薬品医療機器等法第十四条の三第一項の医薬品等を定める政令
| 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第十四条の三第一項の医薬品等を定める政令 | 平成21年政令第262号 |
法令番号：平成21年政令第262号
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医薬品医療機器等法関係手数料令
| 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令 | 平成17年政令第91号 |
法令番号：平成17年政令第91号
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医薬品医療機器等法関係手数料規則
| 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料規則 | 平成12年厚生省令第63号 |
法令番号：平成12年厚生省令第63号
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医薬品ＧＬＰ省令
| 医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令 | 平成9年厚生省令第21号 |
法令番号：平成9年厚生省令第21号
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医薬品ＧＰＳＰ省令
| 医薬品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令 | 平成16年厚生労働省令第171号 |
法令番号：平成16年厚生労働省令第171号
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石綿健康被害救済法
| 石綿による健康被害の救済に関する法律 | 平成18年法律第4号 |
法令番号：平成18年法律第4号
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石綿健康被害救済法施行令
| 石綿による健康被害の救済に関する法律施行令 | 平成18年政令第37号 |
法令番号：平成18年政令第37号
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石綿救済法
| 石綿による健康被害の救済に関する法律 | 平成18年法律第4号 |
法令番号：平成18年法律第4号
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石綿救済法施行令
| 石綿による健康被害の救済に関する法律施行令 | 平成18年政令第37号 |
法令番号：平成18年政令第37号
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石綿被害者救済法
| 石綿による健康被害の救済に関する法律 | 平成18年法律第4号 |
法令番号：平成18年法律第4号
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石綿被害者救済法施行令
| 石綿による健康被害の救済に関する法律施行令 | 平成18年政令第37号 |
法令番号：平成18年政令第37号
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移動等円滑化基準
| 移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備並びに旅客施設及び車両等を使用した役務の提供の方法に関する基準を定める省令 | 平成18年国土交通省令第111号 |
法令番号：平成18年国土交通省令第111号
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育児・介護休業法施行規則
| 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則 | 平成3年労働省令第25号 |
法令番号：平成3年労働省令第25号
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育児介護休業法施行規則
| 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則 | 平成3年労働省令第25号 |
法令番号：平成3年労働省令第25号
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遺族援護法
| 戦傷病者戦没者遺族等援護法 | 昭和27年法律第127号 |
法令番号：昭和27年法律第127号
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遺族援護法施行令
| 戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令 | 昭和27年政令第143号 |
法令番号：昭和27年政令第143号
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遺族援護法施行規則
| 戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則 | 昭和27年厚生省令第16号 |
法令番号：昭和27年厚生省令第16号
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索引「う」
埋立法施行令
| 公有水面埋立法施行令 | 大正11年勅令第194号 |
法令番号：大正11年勅令第194号
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埋立法施行規則
| 公有水面埋立法施行規則 | 昭和49年運輸省・建設省令第1号 |
法令番号：昭和49年運輸省・建設省令第1号
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宇宙活動法
| 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律 | 平成28年法律第76号 |
法令番号：平成28年法律第76号
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宇宙活動法施行令
| 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律施行令 | 平成29年政令第280号 |
法令番号：平成29年政令第280号
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宇宙活動法施行規則
| 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律施行規則 | 平成29年内閣府令第50号 |
法令番号：平成29年内閣府令第50号
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運転代行業適正化法
| 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律 | 平成13年法律第57号 |
法令番号：平成13年法律第57号
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運転代行業適正化法施行に伴う道交法施行規則の読替え府令
| 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の施行に伴う道路交通法施行規則の規定の読替えに関する内閣府令 | 平成14年内閣府令第35号 |
法令番号：平成14年内閣府令第35号
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運転代行業適正化法施行令
| 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令 | 平成14年政令第26号 |
法令番号：平成14年政令第26号
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運輸事業振興助成法
| 運輸事業の振興の助成に関する法律 | 平成23年法律第101号 |
法令番号：平成23年法律第101号
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運輸事業振興助成法施行規則
| 運輸事業の振興の助成に関する法律施行規則 | 平成23年総務省・国土交通省令第1号 |
法令番号：平成23年総務省・国土交通省令第1号
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運輸規則
| 旅客自動車運送事業運輸規則 | 昭和31年運輸省令第44号 |
法令番号：昭和31年運輸省令第44号
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索引「え」
エコまち法
| 都市の低炭素化の促進に関する法律 | 平成24年法律第84号 |
法令番号：平成24年法律第84号
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エコまち法施行令
| 都市の低炭素化の促進に関する法律施行令 | 平成24年政令第286号 |
法令番号：平成24年政令第286号
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エコまち法施行規則
| 都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則 | 平成24年国土交通省令第86号 |
法令番号：平成24年国土交通省令第86号
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エネルギー供給構造高度化法
| エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律 | 平成21年法律第72号 |
法令番号：平成21年法律第72号
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エネルギー供給構造高度化法施行令
| エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行令 | 平成21年政令第222号 |
法令番号：平成21年政令第222号
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エネルギー供給構造高度化法施行規則
| エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行規則 | 平成22年経済産業省令第43号 |
法令番号：平成22年経済産業省令第43号
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映画盗撮防止法
| 映画の盗撮の防止に関する法律 | 平成19年法律第65号 |
法令番号：平成19年法律第65号
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沿道整備法
| 幹線道路の沿道の整備に関する法律 | 昭和55年法律第34号 |
法令番号：昭和55年法律第34号
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沿道整備法施行令
| 幹線道路の沿道の整備に関する法律施行令 | 昭和55年政令第273号 |
法令番号：昭和55年政令第273号
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沿道整備法施行規則
| 幹線道路の沿道の整備に関する法律施行規則 | 昭和55年建設省令第12号 |
法令番号：昭和55年建設省令第12号
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沿道法
| 幹線道路の沿道の整備に関する法律 | 昭和55年法律第34号 |
法令番号：昭和55年法律第34号
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沿道法施行令
| 幹線道路の沿道の整備に関する法律施行令 | 昭和55年政令第273号 |
法令番号：昭和55年政令第273号
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沿道法施行規則
| 幹線道路の沿道の整備に関する法律施行規則 | 昭和55年建設省令第12号 |
法令番号：昭和55年建設省令第12号
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液化石油ガス法
| 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律 | 昭和42年法律第149号 |
法令番号：昭和42年法律第149号
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液化石油ガス法施行令
| 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令 | 昭和43年政令第14号 |
法令番号：昭和43年政令第14号
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液化石油ガス法施行規則
| 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則 | 平成9年通商産業省令第11号 |
法令番号：平成9年通商産業省令第11号
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液石則
| 液化石油ガス保安規則 | 昭和41年通商産業省令第52号 |
法令番号：昭和41年通商産業省令第52号
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液石法
| 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律 | 昭和42年法律第149号 |
法令番号：昭和42年法律第149号
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液石法施行令
| 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令 | 昭和43年政令第14号 |
法令番号：昭和43年政令第14号
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液石法施行規則
| 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則 | 平成9年通商産業省令第11号 |
法令番号：平成9年通商産業省令第11号
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衛星リモセン法
| 衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律 | 平成28年法律第77号 |
法令番号：平成28年法律第77号
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衛星リモセン法施行令
| 衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行令 | 平成29年政令第282号 |
法令番号：平成29年政令第282号
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衛星リモセン法施行規則
| 衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行規則 | 平成29年内閣府令第41号 |
法令番号：平成29年内閣府令第41号
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衛星リモートセンシング法
| 衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律 | 平成28年法律第77号 |
法令番号：平成28年法律第77号
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衛星リモートセンシング法施行令
| 衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行令 | 平成29年政令第282号 |
法令番号：平成29年政令第282号
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衛星リモートセンシング法施行規則
| 衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行規則 | 平成29年内閣府令第41号 |
法令番号：平成29年内閣府令第41号
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索引「お」
お年玉法
| お年玉付郵便葉書等に関する法律 | 昭和24年法律第224号 |
法令番号：昭和24年法律第224号
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お年玉法施行令
| お年玉付郵便葉書等に関する法律施行令 | 昭和33年政令第279号 |
法令番号：昭和33年政令第279号
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お年玉法施行規則
| お年玉付郵便葉書等に関する法律施行規則 | 平成15年総務省令第7号 |
法令番号：平成15年総務省令第7号
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お祭り法
| 地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律 | 平成4年法律第88号 |
法令番号：平成4年法律第88号
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お祭り法第六条第一項に規定する事業を定める省令
| 地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律第六条第一項に規定する事業を定める省令 | 平成4年通商産業省令第57号 |
法令番号：平成4年通商産業省令第57号
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お祭り法第六条第三項の率を定める政令
| 地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律第六条第三項の率を定める政令 | 平成4年政令第307号 |
法令番号：平成4年政令第307号
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お茶振興法
| お茶の振興に関する法律 | 平成23年法律第21号 |
法令番号：平成23年法律第21号
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オウム新法
| 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律 | 平成11年法律第147号 |
法令番号：平成11年法律第147号
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オウム新法施行令
| 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律施行令 | 平成11年政令第403号 |
法令番号：平成11年政令第403号
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オウム新法施行規則
| 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律施行規則 | 平成11年法務省令第46号 |
法令番号：平成11年法務省令第46号
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オウム新法規制措置の手続等規則
| 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づく規制措置の手続等に関する規則 | 平成11年公安審査委員会規則第1号 |
法令番号：平成11年公安審査委員会規則第1号
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オウム新法警察庁長官意見陳述実施規則
| 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づく警察庁長官の意見の陳述等の実施に関する規則 | 平成11年国家公安委員会規則第13号 |
法令番号：平成11年国家公安委員会規則第13号
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オウム真理教犯罪被害者救済法
| オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律 | 平成20年法律第80号 |
法令番号：平成20年法律第80号
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オウム真理教犯罪被害者救済法施行規則
| オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律施行規則 | 平成20年国家公安委員会規則第20号 |
法令番号：平成20年国家公安委員会規則第20号
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オゾン層保護法
| 特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律 | 昭和63年法律第53号 |
法令番号：昭和63年法律第53号
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オゾン層保護法施行令
| 特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令 | 平成6年政令第308号 |
法令番号：平成6年政令第308号
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オゾン層保護法施行規則
| 特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行規則 | 昭和63年通商産業省令第80号 |
法令番号：昭和63年通商産業省令第80号
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オフロード法
| 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律 | 平成17年法律第51号 |
法令番号：平成17年法律第51号
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オフロード法施行令
| 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行令 | 平成18年政令第62号 |
法令番号：平成18年政令第62号
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オフロード法施行規則
| 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行規則 | 平成18年経済産業省・国土交通省・環境省令第1号 |
法令番号：平成18年経済産業省・国土交通省・環境省令第1号
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オリパラ特措法
| 令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法 | 平成27年法律第33号 |
法令番号：平成27年法律第33号
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オリパラ特措法及びラグビー特措法の施行に伴う自衛隊法施行規則等の特例に関する省令
オリパラ特措法施行令
| 令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法施行令 | 平成27年政令第256号 |
法令番号：平成27年政令第256号
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オートレース法施行令
| 小型自動車競走法施行令 | 昭和28年政令第255号 |
法令番号：昭和28年政令第255号
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オートレース法施行規則
| 小型自動車競走法施行規則 | 平成14年経済産業省令第98号 |
法令番号：平成14年経済産業省令第98号
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オートレース登録規則
| 小型自動車競走審判員、選手および小型自動車登録規則 | 昭和32年通商産業省令第41号 |
法令番号：昭和32年通商産業省令第41号
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小笠原法
| 小笠原諸島振興開発特別措置法 | 昭和44年法律第79号 |
法令番号：昭和44年法律第79号
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小笠原法施行令
| 小笠原諸島振興開発特別措置法施行令 | 昭和45年政令第13号 |
法令番号：昭和45年政令第13号
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小笠原法施行規則
| 小笠原諸島振興開発特別措置法施行規則 | 平成26年国土交通省令第41号 |
法令番号：平成26年国土交通省令第41号
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小笠原諸島の復帰に伴う公選法の適用の暫定措置等に関する政令
| 小笠原諸島の復帰に伴う公職選挙法の適用の暫定措置等に関する政令 | 昭和43年政令第157号 |
法令番号：昭和43年政令第157号
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恩給特例法
| 旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律 | 昭和31年法律第177号 |
法令番号：昭和31年法律第177号
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恩給特例法に基づく事実調査に関する省令
| 旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律に基づく事実調査に関する省令 | 昭和31年厚生省令第57号 |
法令番号：昭和31年厚生省令第57号
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恩給特例法の規定により給すべき扶助料又は改定すべき扶助料の請求手続に関する省令
| 旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律の規定により給すべき扶助料又は改定すべき扶助料の請求手続に関する省令 | 昭和31年総理府令第93号 |
法令番号：昭和31年総理府令第93号
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恩給特例法施行令
| 旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律施行令 | 昭和31年政令第366号 |
法令番号：昭和31年政令第366号
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沖振法施行令
| 沖縄振興特別措置法施行令 | 平成14年政令第102号 |
法令番号：平成14年政令第102号
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沖縄の復帰に伴う土地利用調整法の適用の特別措置に関する政令
| 沖縄の復帰に伴う鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の適用の特別措置に関する政令 | 昭和47年政令第93号 |
法令番号：昭和47年政令第93号
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沖縄位置境界明確化法
| 沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法 | 昭和52年法律第40号 |
法令番号：昭和52年法律第40号
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沖縄位置境界明確化法施行令
| 沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法施行令 | 昭和52年政令第260号 |
法令番号：昭和52年政令第260号
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沖縄位置境界明確化法施行規則
| 沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法施行規則 | 昭和52年総理府令第39号 |
法令番号：昭和52年総理府令第39号
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沖縄振興特措法施行令
| 沖縄振興特別措置法施行令 | 平成14年政令第102号 |
法令番号：平成14年政令第102号
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温対法
| 地球温暖化対策の推進に関する法律 | 平成10年法律第117号 |
法令番号：平成10年法律第117号
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温対法施行令
| 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令 | 平成11年政令第143号 |
法令番号：平成11年政令第143号
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温対法施行規則
| 地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則 | 平成11年総理府令第31号 |
法令番号：平成11年総理府令第31号
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温対法第二十二条第三項の規定に基づく主務大臣の権限の委任に関する命令
| 地球温暖化対策の推進に関する法律第二十二条第三項の規定に基づく主務大臣の権限の委任に関する命令 | 平成20年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第1号 |
法令番号：平成20年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第1号
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索引「か」
がけ崩れ防止法
| 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律 | 昭和44年法律第57号 |
法令番号：昭和44年法律第57号
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がけ崩れ防止法施行令
| 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行令 | 昭和44年政令第206号 |
法令番号：昭和44年政令第206号
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がけ崩れ防止法施行規則
| 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行規則 | 昭和44年建設省令第48号 |
法令番号：昭和44年建設省令第48号
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がん登録推進法
| がん登録等の推進に関する法律 | 平成25年法律第111号 |
法令番号：平成25年法律第111号
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がん登録推進法施行令
| がん登録等の推進に関する法律施行令 | 平成27年政令第323号 |
法令番号：平成27年政令第323号
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がん登録推進法施行規則
| がん登録等の推進に関する法律施行規則 | 平成27年厚生労働省令第137号 |
法令番号：平成27年厚生労働省令第137号
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カルタヘナ担保法
| 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律 | 平成15年法律第97号 |
法令番号：平成15年法律第97号
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カルタヘナ担保法主務大臣を定める政令
| 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律における主務大臣を定める政令 | 平成15年政令第263号 |
法令番号：平成15年政令第263号
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カルタヘナ担保法手数料の額を定める政令
カルタヘナ担保法施行規則
| 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律施行規則 | 平成15年財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第1号 |
法令番号：平成15年財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第1号
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カルタヘナ担保法立入検査等に関する省令
| 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第三十二条の規定による立入検査等に関する省令 | 平成16年経済産業省令第14号 |
法令番号：平成16年経済産業省令第14号
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カルタヘナ担保法立入検査等及び報告に関する省令
| 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第三十二条の規定による立入検査等及び報告に関する省令 | 平成16年農林水産省令第10号 |
法令番号：平成16年農林水産省令第10号
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カルタヘナ法
| 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律 | 平成15年法律第97号 |
法令番号：平成15年法律第97号
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カルタヘナ法施行規則
| 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律施行規則 | 平成15年財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第1号 |
法令番号：平成15年財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第1号
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カルタヘナ議定書担保法
| 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律 | 平成15年法律第97号 |
法令番号：平成15年法律第97号
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カルタヘナ議定書担保法主務大臣を定める政令
| 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律における主務大臣を定める政令 | 平成15年政令第263号 |
法令番号：平成15年政令第263号
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カルタヘナ議定書担保法手数料の額を定める政令
カルタヘナ議定書担保法施行規則
| 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律施行規則 | 平成15年財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第1号 |
法令番号：平成15年財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第1号
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カルタヘナ議定書担保法立入検査等に関する省令
| 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第三十二条の規定による立入検査等に関する省令 | 平成16年経済産業省令第14号 |
法令番号：平成16年経済産業省令第14号
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カルタヘナ議定書担保法立入検査等及び報告に関する省令
| 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第三十二条の規定による立入検査等及び報告に関する省令 | 平成16年農林水産省令第10号 |
法令番号：平成16年農林水産省令第10号
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ガイドライン関連法
| 重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律 | 平成11年法律第60号 |
法令番号：平成11年法律第60号
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ガイドライン関連法第三条第一項第四号の関係行政機関を定める政令
| 重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律第三条第一項第四号の関係行政機関を定める政令 | 平成11年政令第253号 |
法令番号：平成11年政令第253号
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ガレージ法施行令
| 自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令 | 昭和37年政令第329号 |
法令番号：昭和37年政令第329号
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ガレージ法施行規則
| 自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則 | 平成3年国家公安委員会規則第1号 |
法令番号：平成3年国家公安委員会規則第1号
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下級裁設立管轄区域法
| 下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律 | 昭和22年法律第63号 |
法令番号：昭和22年法律第63号
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介護労働者法
| 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律 | 平成4年法律第63号 |
法令番号：平成4年法律第63号
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介護労働者法施行令
| 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行令 | 平成4年政令第233号 |
法令番号：平成4年政令第233号
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介護労働者法施行規則
| 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則 | 平成4年労働省令第18号 |
法令番号：平成4年労働省令第18号
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介護等体験特例法
| 小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律 | 平成9年法律第90号 |
法令番号：平成9年法律第90号
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介護等体験特例法施行規則
| 小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則 | 平成9年文部省令第40号 |
法令番号：平成9年文部省令第40号
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仮名株取引禁止法
| 政治倫理の確立のための仮名による株取引等の禁止に関する法律 | 平成11年法律第126号 |
法令番号：平成11年法律第126号
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仮登記担保法
| 仮登記担保契約に関する法律 | 昭和53年法律第78号 |
法令番号：昭和53年法律第78号
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化学兵器禁止法
| 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律 | 平成7年法律第65号 |
法令番号：平成7年法律第65号
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化学兵器禁止法施行令
| 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行令 | 平成7年政令第192号 |
法令番号：平成7年政令第192号
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化学兵器禁止法施行規則
| 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行規則 | 平成7年通商産業省令第40号 |
法令番号：平成7年通商産業省令第40号
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化学物質把握管理促進法
| 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律 | 平成11年法律第86号 |
法令番号：平成11年法律第86号
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化学物質把握管理促進法施行令
| 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令 | 平成12年政令第138号 |
法令番号：平成12年政令第138号
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化学物質把握管理促進法施行規則
| 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行規則 | 平成13年内閣府・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号 |
法令番号：平成13年内閣府・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号
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化学物質排出把握管理促進法
| 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律 | 平成11年法律第86号 |
法令番号：平成11年法律第86号
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化学物質排出把握管理促進法施行令
| 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令 | 平成12年政令第138号 |
法令番号：平成12年政令第138号
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化学物質排出把握管理促進法施行規則
| 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行規則 | 平成13年内閣府・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号 |
法令番号：平成13年内閣府・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号
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化審法
| 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律 | 昭和48年法律第117号 |
法令番号：昭和48年法律第117号
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化審法一部改正法施行に伴う経過措置政令
| 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令 | 平成15年政令第530号 |
法令番号：平成15年政令第530号
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化審法施行令
| 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令 | 昭和49年政令第202号 |
法令番号：昭和49年政令第202号
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化審法身分証明書様式省令
| 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の規定に基づく立入検査をする環境省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 | 平成12年総理府令第99号 |
法令番号：平成12年総理府令第99号
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化管法
| 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律 | 平成11年法律第86号 |
法令番号：平成11年法律第86号
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化管法施行令
| 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令 | 平成12年政令第138号 |
法令番号：平成12年政令第138号
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化管法施行規則
| 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行規則 | 平成13年内閣府・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号 |
法令番号：平成13年内閣府・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号
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化製場法
| 化製場等に関する法律 | 昭和23年法律第140号 |
法令番号：昭和23年法律第140号
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化製場法施行令
| 化製場等に関する法律施行令 | 昭和31年政令第285号 |
法令番号：昭和31年政令第285号
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化製場法施行規則
| 化製場等に関する法律施行規則 | 昭和23年厚生省令第30号 |
法令番号：昭和23年厚生省令第30号
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合併特例法
| 市町村の合併の特例に関する法律 | 平成16年法律第59号 |
法令番号：平成16年法律第59号
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合併特例法施行令
| 市町村の合併の特例に関する法律施行令 | 平成17年政令第55号 |
法令番号：平成17年政令第55号
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合併特例法施行規則
| 市町村の合併の特例に関する法律施行規則 | 平成17年総務省令第43号 |
法令番号：平成17年総務省令第43号
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合併転換法
| 金融機関の合併及び転換に関する法律 | 昭和43年法律第86号 |
法令番号：昭和43年法律第86号
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合併転換法施行令
| 金融機関の合併及び転換に関する法律施行令 | 昭和43年政令第143号 |
法令番号：昭和43年政令第143号
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合転法
| 金融機関の合併及び転換に関する法律 | 昭和43年法律第86号 |
法令番号：昭和43年法律第86号
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合転法施行令
| 金融機関の合併及び転換に関する法律施行令 | 昭和43年政令第143号 |
法令番号：昭和43年政令第143号
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回路配置法
| 半導体集積回路の回路配置に関する法律 | 昭和60年法律第43号 |
法令番号：昭和60年法律第43号
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回路配置法に基づく登録機関に関する省令
| 半導体集積回路の回路配置に関する法律に基づく登録機関に関する省令 | 昭和60年通商産業省令第70号 |
法令番号：昭和60年通商産業省令第70号
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外務省所管法令行政手続オンライン化法に関する規則
| 外務省の所管する法令の規定に基づく情報通信技術を活用した行政の推進等に関する規則 | 平成15年外務省令第6号 |
法令番号：平成15年外務省令第6号
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外務省所管法令行政手続ＩＴ利用法に関する規則
| 外務省の所管する法令の規定に基づく情報通信技術を活用した行政の推進等に関する規則 | 平成15年外務省令第6号 |
法令番号：平成15年外務省令第6号
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外嘱法
| 外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法 | 明治38年法律第63号 |
法令番号：明治38年法律第63号
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外国人任用法
| 公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法 | 昭和57年法律第89号 |
法令番号：昭和57年法律第89号
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外国人教員法
| 公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法 | 昭和57年法律第89号 |
法令番号：昭和57年法律第89号
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外国人漁業規制法
| 外国人漁業の規制に関する法律 | 昭和42年法律第60号 |
法令番号：昭和42年法律第60号
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外国人漁業規制法施行令
| 外国人漁業の規制に関する法律施行令 | 昭和42年政令第325号 |
法令番号：昭和42年政令第325号
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外国人漁業規制法施行規則
| 外国人漁業の規制に関する法律施行規則 | 昭和42年農林省令第50号 |
法令番号：昭和42年農林省令第50号
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外国居住者等所得相互免除法
| 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律 | 昭和37年法律第144号 |
法令番号：昭和37年法律第144号
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外国居住者等所得相互免除法施行令
| 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令 | 昭和37年政令第227号 |
法令番号：昭和37年政令第227号
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外国居住者等所得相互免除法施行規則
| 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則 | 平成28年総務省・財務省令第5号 |
法令番号：平成28年総務省・財務省令第5号
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外国弁護士法
| 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律 | 昭和61年法律第66号 |
法令番号：昭和61年法律第66号
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外国弁護士法施行規則
| 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律施行規則 | 昭和62年法務省令第7号 |
法令番号：昭和62年法務省令第7号
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外国弁護士法関係手数料令
| 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律関係手数料令 | 昭和62年政令第30号 |
法令番号：昭和62年政令第30号
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外国為替法
| 外国為替及び外国貿易法 | 昭和24年法律第228号 |
法令番号：昭和24年法律第228号
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外国為替法第六十八条第二項に規定する証票の様式を定める省令
| 外国為替及び外国貿易法第六十八条第二項に規定する証票等の様式を定める省令 | 平成10年大蔵省令第30号 |
法令番号：平成10年大蔵省令第30号
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外国軍用品等海上輸送規制法
| 武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律 | 平成16年法律第116号 |
法令番号：平成16年法律第116号
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外国軍用品等海上輸送規制法施行令
| 武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律施行令 | 平成16年政令第392号 |
法令番号：平成16年政令第392号
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外客誘致法
| 外国人観光旅客の来訪の促進等による国際観光の振興に関する法律 | 平成9年法律第91号 |
法令番号：平成9年法律第91号
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外客誘致法施行規則
| 外国人観光旅客の来訪の促進等による国際観光の振興に関する法律施行規則 | 平成9年運輸省令第39号 |
法令番号：平成9年運輸省令第39号
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外弁法
| 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律 | 昭和61年法律第66号 |
法令番号：昭和61年法律第66号
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外弁法施行規則
| 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律施行規則 | 昭和62年法務省令第7号 |
法令番号：昭和62年法務省令第7号
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外弁法関係手数料令
| 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律関係手数料令 | 昭和62年政令第30号 |
法令番号：昭和62年政令第30号
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外来生物法
| 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律 | 平成16年法律第78号 |
法令番号：平成16年法律第78号
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外来生物法施行令
| 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令 | 平成17年政令第169号 |
法令番号：平成17年政令第169号
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外来生物法施行規則
| 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則 | 平成17年農林水産省・環境省令第2号 |
法令番号：平成17年農林水産省・環境省令第2号
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外為法
| 外国為替及び外国貿易法 | 昭和24年法律第228号 |
法令番号：昭和24年法律第228号
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外為法主務大臣政令
| 外国為替及び外国貿易法における主務大臣を定める政令 | 昭和55年政令第259号 |
法令番号：昭和55年政令第259号
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外為法意見聴取手続政令
| 外国為替及び外国貿易法第五十六条の規定による意見の聴取の手続に関する政令 | 昭和24年政令第379号 |
法令番号：昭和24年政令第379号
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外為法第六十八条第二項に規定する証票の様式を定める省令
| 外国為替及び外国貿易法第六十八条第二項に規定する証票等の様式を定める省令 | 平成10年大蔵省令第30号 |
法令番号：平成10年大蔵省令第30号
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外為法証票様式大蔵省令
| 外国為替及び外国貿易法第六十八条第二項に規定する証票等の様式を定める省令 | 平成10年大蔵省令第30号 |
法令番号：平成10年大蔵省令第30号
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外為法証票様式通産省令
| 外国為替及び外国貿易法第六十八条第二項に規定する証票の様式を定める省令 | 昭和44年通商産業省令第25号 |
法令番号：昭和44年通商産業省令第25号
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外為法附属の島命令
| 外国為替及び外国貿易法における附属の島に関する命令 | 昭和25年総理府・大蔵省・通商産業省令第1号 |
法令番号：昭和25年総理府・大蔵省・通商産業省令第1号
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外為省令
| 外国為替に関する省令 | 昭和55年大蔵省令第44号 |
法令番号：昭和55年大蔵省令第44号
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外規法
| 外国人漁業の規制に関する法律 | 昭和42年法律第60号 |
法令番号：昭和42年法律第60号
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外規法施行令
| 外国人漁業の規制に関する法律施行令 | 昭和42年政令第325号 |
法令番号：昭和42年政令第325号
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外規法施行規則
| 外国人漁業の規制に関する法律施行規則 | 昭和42年農林省令第50号 |
法令番号：昭和42年農林省令第50号
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学教法第八十九条の規定を適用しない者を定める省令
| 学校教育法第八十九条の規定を適用しない者を定める省令 | 平成11年文部省令第38号 |
法令番号：平成11年文部省令第38号
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学教法第百十条第二項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令
| 学校教育法第百十条第二項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令 | 平成16年文部科学省令第7号 |
法令番号：平成16年文部科学省令第7号
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学校教育人材確保法
| 学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法 | 昭和49年法律第2号 |
法令番号：昭和49年法律第2号
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学災法
| 公立学校施設災害復旧費国庫負担法 | 昭和28年法律第247号 |
法令番号：昭和28年法律第247号
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学災法施行令
| 公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令 | 昭和28年政令第373号 |
法令番号：昭和28年政令第373号
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学災法施行規則
| 公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行規則 | 昭和30年文部省令第2号 |
法令番号：昭和30年文部省令第2号
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官公法
| 官公庁施設の建設等に関する法律 | 昭和26年法律第181号 |
法令番号：昭和26年法律第181号
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官公法委任権限省令
| 官公庁施設の建設等に関する法律施行規則 | 平成12年建設省令第38号 |
法令番号：平成12年建設省令第38号
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官公需法
| 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律 | 昭和41年法律第97号 |
法令番号：昭和41年法律第97号
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官公需法施行令
| 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令 | 昭和41年政令第248号 |
法令番号：昭和41年政令第248号
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官民交流法
| 国と民間企業との間の人事交流に関する法律 | 平成11年法律第224号 |
法令番号：平成11年法律第224号
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官民交流法施行令
| 国と民間企業との間の人事交流に関する法律施行令 | 平成26年政令第193号 |
法令番号：平成26年政令第193号
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官民人事交流法
| 国と民間企業との間の人事交流に関する法律 | 平成11年法律第224号 |
法令番号：平成11年法律第224号
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官民人事交流法施行令
| 国と民間企業との間の人事交流に関する法律施行令 | 平成26年政令第193号 |
法令番号：平成26年政令第193号
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官製談合防止法
| 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律 | 平成14年法律第101号 |
法令番号：平成14年法律第101号
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官製談合防止法施行令
| 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律施行令 | 平成19年政令第19号 |
法令番号：平成19年政令第19号
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家伝法施行令
| 家畜伝染病予防法施行令 | 昭和28年政令第235号 |
法令番号：昭和28年政令第235号
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家伝法施行規則
| 家畜伝染病予防法施行規則 | 昭和26年農林省令第35号 |
法令番号：昭和26年農林省令第35号
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家庭用品規制法
| 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律 | 昭和48年法律第112号 |
法令番号：昭和48年法律第112号
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家庭用品規制法施行規則
| 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律施行規則 | 昭和49年厚生省令第34号 |
法令番号：昭和49年厚生省令第34号
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家畜排せつ物法
| 家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律 | 平成11年法律第112号 |
法令番号：平成11年法律第112号
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家畜排せつ物法施行令
| 家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律施行令 | 平成11年政令第348号 |
法令番号：平成11年政令第348号
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家畜排せつ物法施行規則
| 家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律施行規則 | 平成11年農林水産省令第74号 |
法令番号：平成11年農林水産省令第74号
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家電リサイクル法
| 特定家庭用機器再商品化法 | 平成10年法律第97号 |
法令番号：平成10年法律第97号
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家電リサイクル法施行令
| 特定家庭用機器再商品化法施行令 | 平成10年政令第378号 |
法令番号：平成10年政令第378号
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家電リサイクル法施行規則
| 特定家庭用機器再商品化法施行規則 | 平成12年厚生省・通商産業省令第1号 |
法令番号：平成12年厚生省・通商産業省令第1号
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感染症予防法
| 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 | 平成10年法律第114号 |
法令番号：平成10年法律第114号
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感染症予防法施行令
| 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令 | 平成10年政令第420号 |
法令番号：平成10年政令第420号
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感染症予防法施行規則
| 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則 | 平成10年厚生省令第99号 |
法令番号：平成10年厚生省令第99号
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感染症予防法輸入禁止地域等省令
| 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第五十四条第一号の輸入禁止地域等を定める省令 | 平成11年厚生省・農林水産省令第2号 |
法令番号：平成11年厚生省・農林水産省令第2号
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感染症法
| 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 | 平成10年法律第114号 |
法令番号：平成10年法律第114号
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感染症法施行令
| 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令 | 平成10年政令第420号 |
法令番号：平成10年政令第420号
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感染症法施行規則
| 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則 | 平成10年厚生省令第99号 |
法令番号：平成10年厚生省令第99号
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改暦の布告
| 明治五年太政官布告第三百三十七号（改暦ノ布告） | 明治5年太政官布告第337号 |
法令番号：明治5年太政官布告第337号
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果振法
| 果樹農業振興特別措置法 | 昭和36年法律第15号 |
法令番号：昭和36年法律第15号
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果振法施行令
| 果樹農業振興特別措置法施行令 | 昭和36年政令第145号 |
法令番号：昭和36年政令第145号
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果振法施行規則
| 果樹農業振興特別措置法施行規則 | 昭和60年農林水産省令第22号 |
法令番号：昭和60年農林水産省令第22号
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株式消却特例法第四条に規定する取引に関する命令
| 株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律第四条に規定する取引に関する命令 | 平成9年法務省・大蔵省令第1号 |
法令番号：平成9年法務省・大蔵省令第1号
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活火山法
| 活動火山対策特別措置法 | 昭和48年法律第61号 |
法令番号：昭和48年法律第61号
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活火山法施行令
| 活動火山対策特別措置法施行令 | 昭和53年政令第274号 |
法令番号：昭和53年政令第274号
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活火山法施行規則
| 活動火山対策特別措置法施行規則 | 平成27年内閣府令第71号 |
法令番号：平成27年内閣府令第71号
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海外インフラ展開法
| 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律 | 平成30年法律第40号 |
法令番号：平成30年法律第40号
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海外援助推進物品譲与法
| 民間海外援助事業の推進のための物品の譲与に関する法律 | 平成5年法律第80号 |
法令番号：平成5年法律第80号
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海外美術品等公開促進法
| 海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律 | 平成23年法律第15号 |
法令番号：平成23年法律第15号
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海外美術品等公開促進法施行令
| 海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律施行令 | 平成23年政令第288号 |
法令番号：平成23年政令第288号
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海外美術品等公開促進法施行規則
| 海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律施行規則 | 平成23年文部科学省令第33号 |
法令番号：平成23年文部科学省令第33号
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海岸漂着物処理推進法
海洋汚染防止法
| 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 | 昭和45年法律第136号 |
法令番号：昭和45年法律第136号
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海洋汚染防止法施行令
| 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令 | 昭和46年政令第201号 |
法令番号：昭和46年政令第201号
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海洋汚染防止法施行規則
| 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則 | 昭和46年運輸省令第38号 |
法令番号：昭和46年運輸省令第38号
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海賊対処法
| 海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律 | 平成21年法律第55号 |
法令番号：平成21年法律第55号
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海防法
| 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 | 昭和45年法律第136号 |
法令番号：昭和45年法律第136号
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海防法施行令
| 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令 | 昭和46年政令第201号 |
法令番号：昭和46年政令第201号
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海防法施行規則
| 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則 | 昭和46年運輸省令第38号 |
法令番号：昭和46年運輸省令第38号
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火取法の規定に基づく意見の聴取の手続に関する規則
| 火薬類取締法の規定に基づく意見の聴取の手続に関する規則 | 平成18年経済産業省・国土交通省令第2号 |
法令番号：平成18年経済産業省・国土交通省令第2号
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火取法施行規則
| 火薬類取締法施行規則 | 昭和25年通商産業省令第88号 |
法令番号：昭和25年通商産業省令第88号
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火炎びん処罰法
| 火炎びんの使用等の処罰に関する法律 | 昭和47年法律第17号 |
法令番号：昭和47年法律第17号
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環境アセスメント法施行令
| 環境影響評価法施行令 | 平成9年政令第346号 |
法令番号：平成9年政令第346号
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環境アセスメント法施行規則
| 環境影響評価法施行規則 | 平成10年総理府令第37号 |
法令番号：平成10年総理府令第37号
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環境アセス法施行令
| 環境影響評価法施行令 | 平成9年政令第346号 |
法令番号：平成9年政令第346号
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環境アセス法施行令別表第三の十の項の第三欄に規定する値を定める省令，環境アセスメント法施行令別表第三の十の項の第三欄に規定する値を定める省令
| 環境影響評価法施行令別表第三の十の項の第三欄に規定する値を定める省令 | 平成25年環境省令第7号 |
法令番号：平成25年環境省令第7号
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環境アセス法施行規則
| 環境影響評価法施行規則 | 平成10年総理府令第37号 |
法令番号：平成10年総理府令第37号
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環境教育等促進法
| 環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律 | 平成15年法律第130号 |
法令番号：平成15年法律第130号
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環境教育等促進法施行規則
| 環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律施行規則 | 平成24年文部科学省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第2号 |
法令番号：平成24年文部科学省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第2号
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環境整備法
| 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律 | 昭和49年法律第101号 |
法令番号：昭和49年法律第101号
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環境整備法施行令
| 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令 | 昭和49年政令第228号 |
法令番号：昭和49年政令第228号
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環境整備法施行規則
| 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行規則 | 昭和49年総理府令第43号 |
法令番号：昭和49年総理府令第43号
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環境物品調達推進法
| 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律 | 平成12年法律第100号 |
法令番号：平成12年法律第100号
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環境物品調達推進法法人政令
| 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第二条第二項の法人を定める政令 | 平成12年政令第556号 |
法令番号：平成12年政令第556号
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環境省所管法令行政手続オンライン化法施行規則
| 環境省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 | 平成15年環境省令第7号 |
法令番号：平成15年環境省令第7号
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環境省所管法令行政手続ＩＴ利用法施行規則
| 環境省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 | 平成15年環境省令第7号 |
法令番号：平成15年環境省令第7号
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環境省関係特区法に規定する特例措置及び特定事業を定める省令
| 環境省関係構造改革特別区域法第三十五条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令 | 平成15年環境省令第13号 |
法令番号：平成15年環境省令第13号
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環境省関係特区法施行規則
| 環境省関係構造改革特別区域法施行規則 | 平成15年環境省令第12号 |
法令番号：平成15年環境省令第12号
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環境省関係特区法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令
| 環境省関係構造改革特別区域法第三十五条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令 | 平成15年環境省令第13号 |
法令番号：平成15年環境省令第13号
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環境省関係特区法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令
| 環境省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令 | 平成27年内閣府・環境省令第1号 |
法令番号：平成27年内閣府・環境省令第1号
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環境配慮促進法
| 環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律 | 平成16年法律第77号 |
法令番号：平成16年法律第77号
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環境配慮契約法
| 国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律 | 平成19年法律第56号 |
法令番号：平成19年法律第56号
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環境配慮契約法政令
| 国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律第二条第三項の法人を定める政令 | 平成19年政令第344号 |
法令番号：平成19年政令第344号
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監査証明省令
| 財務諸表等の監査証明に関する内閣府令 | 昭和32年大蔵省令第12号 |
法令番号：昭和32年大蔵省令第12号
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看護師等人材確保促進法
| 看護師等の人材確保の促進に関する法律 | 平成4年法律第86号 |
法令番号：平成4年法律第86号
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看護師等人材確保促進法施行令
| 看護師等の人材確保の促進に関する法律施行令 | 平成4年政令第345号 |
法令番号：平成4年政令第345号
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看護師等人材確保促進法施行規則
| 看護師等の人材確保の促進に関する法律施行規則 | 平成4年厚生省令第61号 |
法令番号：平成4年厚生省令第61号
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科技イノベ活性化法
| 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律 | 平成20年法律第63号 |
法令番号：平成20年法律第63号
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科技イノベ活性化法施行令
| 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行令 | 平成20年政令第314号 |
法令番号：平成20年政令第314号
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管理事業法施行規則
| 著作権等管理事業法施行規則 | 平成13年文部科学省令第73号 |
法令番号：平成13年文部科学省令第73号
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花き振興法
| 花きの振興に関する法律 | 平成26年法律第102号 |
法令番号：平成26年法律第102号
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花き振興法施行令
| 花きの振興に関する法律施行令 | 平成26年政令第370号 |
法令番号：平成26年政令第370号
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花き振興法施行規則
| 花きの振興に関する法律施行規則 | 平成26年農林水産省令第64号 |
法令番号：平成26年農林水産省令第64号
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覚醒剤原料指定政令
| 覚醒剤原料を指定する政令 | 平成8年政令第23号 |
法令番号：平成8年政令第23号
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観光圏整備法
| 観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律 | 平成20年法律第39号 |
法令番号：平成20年法律第39号
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観光圏整備法施行規則
| 観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律施行規則 | 平成20年国土交通省令第65号 |
法令番号：平成20年国土交通省令第65号
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貨幣回収準備資金法施行令
| 貨幣回収準備資金に関する法律施行令 | 平成15年政令第19号 |
法令番号：平成15年政令第19号
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貨幣法
| 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律 | 昭和62年法律第42号 |
法令番号：昭和62年法律第42号
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貨幣法施行令
| 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令 | 昭和63年政令第50号 |
法令番号：昭和63年政令第50号
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貨幣法施行規則
| 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行規則 | 昭和63年大蔵省令第7号 |
法令番号：昭和63年大蔵省令第7号
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貨物検査法
| 国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法 | 平成22年法律第43号 |
法令番号：平成22年法律第43号
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貨物検査法施行令
| 国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令 | 平成22年政令第158号 |
法令番号：平成22年政令第158号
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貨物検査法施行令別表の規定に基づき物資を定める省令
| 国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令別表の三の項の規定に基づき物資を定める省令 | 平成22年外務省・財務省・国土交通省令第1号 |
法令番号：平成22年外務省・財務省・国土交通省令第1号
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貨物検査法施行令第一条第一項及び別表の規定に基づき物資を定める省令
| 国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令別表の三の項の規定に基づき物資を定める省令 | 平成22年外務省・財務省・国土交通省令第1号 |
法令番号：平成22年外務省・財務省・国土交通省令第1号
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貨物検査法施行規則
| 国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行規則 | 平成22年財務省・国土交通省令第3号 |
法令番号：平成22年財務省・国土交通省令第3号
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貨物検査法第十条の規定により管区海上保安本部長に委任する権限を定める省令
貨物検査特別措置法
| 国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法 | 平成22年法律第43号 |
法令番号：平成22年法律第43号
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貨物検査特別措置法施行令
| 国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令 | 平成22年政令第158号 |
法令番号：平成22年政令第158号
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貨物検査特別措置法施行規則
| 国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行規則 | 平成22年財務省・国土交通省令第3号 |
法令番号：平成22年財務省・国土交通省令第3号
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買占め及び売り惜しみ防止法
| 生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律 | 昭和48年法律第48号 |
法令番号：昭和48年法律第48号
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買占め及び売り惜しみ防止法施行令
| 生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律施行令 | 昭和48年政令第200号 |
法令番号：昭和48年政令第200号
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買占め防止法
| 生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律 | 昭和48年法律第48号 |
法令番号：昭和48年法律第48号
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買占め防止法施行令
| 生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律施行令 | 昭和48年政令第200号 |
法令番号：昭和48年政令第200号
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過労死防止法
| 過労死等防止対策推進法 | 平成26年法律第100号 |
法令番号：平成26年法律第100号
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過疎法
| 過疎地域自立促進特別措置法 | 平成12年法律第15号 |
法令番号：平成12年法律第15号
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過疎法施行令
| 過疎地域自立促進特別措置法施行令 | 平成12年政令第175号 |
法令番号：平成12年政令第175号
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過疎法施行規則
| 過疎地域自立促進特別措置法施行規則 | 平成12年総理府令第52号 |
法令番号：平成12年総理府令第52号
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開示府令
| 企業内容等の開示に関する内閣府令 | 昭和48年大蔵省令第5号 |
法令番号：昭和48年大蔵省令第5号
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間伐等特別措置法
| 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法 | 平成20年法律第32号 |
法令番号：平成20年法律第32号
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間伐等特別措置法施行令
| 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法施行令 | 平成25年政令第162号 |
法令番号：平成25年政令第162号
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間伐等特別措置法施行規則
| 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法施行規則 | 平成20年農林水産省令第37号 |
法令番号：平成20年農林水産省令第37号
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間伐等特別措置法第七条に規定する特定間伐等の実施又は助成に要する経費等を定める省令
| 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法第七条に規定する特定間伐等の実施又は助成に要する経費等を定める省令 | 平成20年総務省令第81号 |
法令番号：平成20年総務省令第81号
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間伐等特措法
| 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法 | 平成20年法律第32号 |
法令番号：平成20年法律第32号
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間伐等特措法施行令
| 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法施行令 | 平成25年政令第162号 |
法令番号：平成25年政令第162号
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間伐等特措法施行規則
| 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法施行規則 | 平成20年農林水産省令第37号 |
法令番号：平成20年農林水産省令第37号
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間伐等特措法第七条に規定する特定間伐等の実施又は助成に要する経費等を定める省令
| 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法第七条に規定する特定間伐等の実施又は助成に要する経費等を定める省令 | 平成20年総務省令第81号 |
法令番号：平成20年総務省令第81号
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関西学研法
| 関西文化学術研究都市建設促進法 | 昭和62年法律第72号 |
法令番号：昭和62年法律第72号
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関西学研法第十一条の地方公共団体等を定める省令
| 関西文化学術研究都市建設促進法第十一条の地方公共団体等を定める省令 | 昭和62年自治省令第24号 |
法令番号：昭和62年自治省令第24号
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索引「き」
キャッシュレス法
| 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律 | 令和4年法律第39号 |
法令番号：令和4年法律第39号
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キャッシュレス法施行令
| 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行令 | 令和4年政令第254号 |
法令番号：令和4年政令第254号
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企業立地促進法施行令
| 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律施行令 | 平成19年政令第178号 |
法令番号：平成19年政令第178号
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企業立地促進法施行規則
| 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第四条第一項に規定する基本計画等に関する省令 | 平成19年総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号 |
法令番号：平成19年総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号
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休眠預金等活用法
| 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律 | 平成28年法律第101号 |
法令番号：平成28年法律第101号
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休眠預金等活用法に基づく指定活用団体に関する内閣府令
| 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律に基づく指定活用団体に関する内閣府令 | 平成30年内閣府令第32号 |
法令番号：平成30年内閣府令第32号
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休眠預金等活用法施行令
| 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律施行令 | 平成29年政令第24号 |
法令番号：平成29年政令第24号
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休眠預金等活用法施行規則
| 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律施行規則 | 平成29年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第2号 |
法令番号：平成29年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第2号
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共同溝法
| 共同溝の整備等に関する特別措置法 | 昭和38年法律第81号 |
法令番号：昭和38年法律第81号
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共同溝法施行令
| 共同溝の整備等に関する特別措置法施行令 | 昭和38年政令第343号 |
法令番号：昭和38年政令第343号
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共同溝法施行規則
| 共同溝の整備等に関する特別措置法施行規則 | 昭和38年建設省令第22号 |
法令番号：昭和38年建設省令第22号
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共用促進法
| 特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律 | 平成6年法律第78号 |
法令番号：平成6年法律第78号
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共用促進法施行規則
| 特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律施行規則 | 平成18年文部科学省令第28号 |
法令番号：平成18年文部科学省令第28号
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勤務時間法
| 一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律 | 平成6年法律第33号 |
法令番号：平成6年法律第33号
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北朝鮮人権侵害対処法
| 拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律 | 平成18年法律第96号 |
法令番号：平成18年法律第96号
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北朝鮮人権法
| 拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律 | 平成18年法律第96号 |
法令番号：平成18年法律第96号
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協金法
| 協同組合による金融事業に関する法律 | 昭和24年法律第183号 |
法令番号：昭和24年法律第183号
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協金法施行令
| 協同組合による金融事業に関する法律施行令 | 昭和57年政令第44号 |
法令番号：昭和57年政令第44号
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協金法施行規則
| 協同組合による金融事業に関する法律施行規則 | 平成5年大蔵省令第10号 |
法令番号：平成5年大蔵省令第10号
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危規則
| 危険物船舶運送及び貯蔵規則 | 昭和32年運輸省令第30号 |
法令番号：昭和32年運輸省令第30号
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急傾斜地法
| 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律 | 昭和44年法律第57号 |
法令番号：昭和44年法律第57号
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急傾斜地法施行令
| 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行令 | 昭和44年政令第206号 |
法令番号：昭和44年政令第206号
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急傾斜地法施行規則
| 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行規則 | 昭和44年建設省令第48号 |
法令番号：昭和44年建設省令第48号
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技能実習法
| 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律 | 平成28年法律第89号 |
法令番号：平成28年法律第89号
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技能実習法施行令
| 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行令 | 平成29年政令第136号 |
法令番号：平成29年政令第136号
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技能実習法施行規則
| 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則 | 平成28年法務省・厚生労働省令第3号 |
法令番号：平成28年法務省・厚生労働省令第3号
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教員給与特別措置法
| 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法 | 昭和46年法律第77号 |
法令番号：昭和46年法律第77号
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教特法施行令
| 教育公務員特例法施行令 | 昭和24年政令第6号 |
法令番号：昭和24年政令第6号
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教特法第三十一条及び第三十五条の規定に基づく国立教育政策研究所の長等の選考の手続及び任期等を定める手続に関する省令
| 教育公務員特例法第三十一条及び第三十五条の規定に基づく国立教育政策研究所の長等の選考の手続及び任期等を定める手続に関する省令 | 昭和59年文部省令第31号 |
法令番号：昭和59年文部省令第31号
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教特法附則第二条の規定の適用を受ける公立学校職員等について学校看護婦としての在職を準教育職員としての在職とみなすことに関する法律
教科書バリアフリー法
| 障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律 | 平成20年法律第81号 |
法令番号：平成20年法律第81号
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教科書バリアフリー法施行令
| 障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律施行令 | 平成20年政令第281号 |
法令番号：平成20年政令第281号
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教科書バリアフリー法施行規則
| 障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律施行規則 | 平成20年文部科学省令第29号 |
法令番号：平成20年文部科学省令第29号
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教科書無償措置法
| 義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律 | 昭和38年法律第182号 |
法令番号：昭和38年法律第182号
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教科書無償措置法施行令
| 義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令 | 昭和39年政令第14号 |
法令番号：昭和39年政令第14号
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教科書無償措置法施行規則
| 義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行規則 | 昭和39年文部省令第2号 |
法令番号：昭和39年文部省令第2号
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教科書発行法
| 教科書の発行に関する臨時措置法 | 昭和23年法律第132号 |
法令番号：昭和23年法律第132号
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教科書発行法施行規則
| 教科書の発行に関する臨時措置法施行規則 | 昭和23年文部省令第15号 |
法令番号：昭和23年文部省令第15号
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教科用特定図書等普及促進法
| 障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律 | 平成20年法律第81号 |
法令番号：平成20年法律第81号
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教科用特定図書等普及促進法施行令
| 障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律施行令 | 平成20年政令第281号 |
法令番号：平成20年政令第281号
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教科用特定図書等普及促進法施行規則
| 障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律施行規則 | 平成20年文部科学省令第29号 |
法令番号：平成20年文部科学省令第29号
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教育免許法施行令
| 教育職員免許法施行令 | 昭和24年政令第338号 |
法令番号：昭和24年政令第338号
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教育免許法施行法施行規則
| 教育職員免許法施行法施行規則 | 昭和29年文部省令第27号 |
法令番号：昭和29年文部省令第27号
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教育免許法施行規則
| 教育職員免許法施行規則 | 昭和29年文部省令第26号 |
法令番号：昭和29年文部省令第26号
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教育機会確保法
| 義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律 | 平成28年法律第105号 |
法令番号：平成28年法律第105号
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旧優生保護法一時金支給法
| 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律 | 平成31年法律第14号 |
法令番号：平成31年法律第14号
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旧優生保護法一時金支給法施行規則
| 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律施行規則 | 平成31年厚生労働省令第72号 |
法令番号：平成31年厚生労働省令第72号
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旧国鉄債務処理法
| 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律 | 平成10年法律第136号 |
法令番号：平成10年法律第136号
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旧国鉄債務処理法施行令
| 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律施行令 | 平成10年政令第335号 |
法令番号：平成10年政令第335号
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旧国鉄債務処理法施行規則
| 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律施行規則 | 平成10年運輸省令第70号 |
法令番号：平成10年運輸省令第70号
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求職者支援法
| 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律 | 平成23年法律第47号 |
法令番号：平成23年法律第47号
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求職者支援法施行規則
| 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則 | 平成23年厚生労働省令第93号 |
法令番号：平成23年厚生労働省令第93号
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漁業主権法
| 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律 | 平成8年法律第76号 |
法令番号：平成8年法律第76号
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漁業主権法施行令
| 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令 | 平成8年政令第212号 |
法令番号：平成8年政令第212号
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漁業主権法施行規則
| 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行規則 | 平成8年農林水産省令第33号 |
法令番号：平成8年農林水産省令第33号
|
漁業主権法第二十四条第一項に規定する事件に関する拿捕に係る担保金の提供等に関する命令
| 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律第二十四条第一項に規定する事件に関する拿捕に係る担保金の提供等に関する命令 | 平成8年総理府・農林水産省・運輸省令第1号 |
法令番号：平成8年総理府・農林水産省・運輸省令第1号
|
漁業離職者臨時措置法
| 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法 | 昭和52年法律第94号 |
法令番号：昭和52年法律第94号
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漁業離職者臨時措置法施行令
| 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令 | 昭和52年政令第329号 |
法令番号：昭和52年政令第329号
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漁業離職者臨時措置法施行規則
| 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則 | 昭和52年労働省令第30号 |
法令番号：昭和52年労働省令第30号
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漁特法
| 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法 | 昭和51年法律第43号 |
法令番号：昭和51年法律第43号
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漁特法施行令
| 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法施行令 | 昭和51年政令第132号 |
法令番号：昭和51年政令第132号
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漁特法施行規則
| 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法施行規則 | 昭和51年農林省令第24号 |
法令番号：昭和51年農林省令第24号
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漁特法第十三条第一項の職業転換給付金に関する政令
| 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金に関する政令 | 昭和51年政令第166号 |
法令番号：昭和51年政令第166号
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漁特法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令
| 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令 | 昭和51年運輸省令第25号 |
法令番号：昭和51年運輸省令第25号
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漁臨法
| 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法 | 昭和52年法律第94号 |
法令番号：昭和52年法律第94号
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漁臨法施行令
| 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令 | 昭和52年政令第329号 |
法令番号：昭和52年政令第329号
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漁臨法施行規則
| 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則 | 昭和52年労働省令第30号 |
法令番号：昭和52年労働省令第30号
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牛肉トレーサビリティー法
| 牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法 | 平成15年法律第72号 |
法令番号：平成15年法律第72号
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牛肉トレーサビリティー法施行令
| 牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法施行令 | 平成15年政令第300号 |
法令番号：平成15年政令第300号
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牛肉トレーサビリティー法施行規則
| 牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法施行規則 | 平成15年農林水産省令第72号 |
法令番号：平成15年農林水産省令第72号
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狂牛病対策特別措置法
| 牛海綿状脳症対策特別措置法 | 平成14年法律第70号 |
法令番号：平成14年法律第70号
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狂牛病対策特別措置法施行規則
| 牛海綿状脳症対策特別措置法施行規則 | 平成14年農林水産省令第58号 |
法令番号：平成14年農林水産省令第58号
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給特法
| 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法 | 昭和46年法律第77号 |
法令番号：昭和46年法律第77号
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義務教育中立法
| 義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法 | 昭和29年法律第157号 |
法令番号：昭和29年法律第157号
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義務教育中立法第五条の請求の手続を定める政令
| 義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法第五条の請求の手続を定める政令 | 昭和29年政令第137号 |
法令番号：昭和29年政令第137号
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義務教育標準法
| 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律 | 昭和33年法律第116号 |
法令番号：昭和33年法律第116号
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義務教育標準法施行令
| 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令 | 昭和33年政令第202号 |
法令番号：昭和33年政令第202号
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義務教育標準法施行規則
| 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行規則 | 昭和33年文部省令第19号 |
法令番号：昭和33年文部省令第19号
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義務教育諸学校標準法
| 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律 | 昭和33年法律第116号 |
法令番号：昭和33年法律第116号
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義務教育諸学校標準法施行令
| 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令 | 昭和33年政令第202号 |
法令番号：昭和33年政令第202号
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義務教育諸学校標準法施行規則
| 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行規則 | 昭和33年文部省令第19号 |
法令番号：昭和33年文部省令第19号
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義務標準法
| 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律 | 昭和33年法律第116号 |
法令番号：昭和33年法律第116号
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義務標準法施行令
| 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令 | 昭和33年政令第202号 |
法令番号：昭和33年政令第202号
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義務標準法施行規則
| 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行規則 | 昭和33年文部省令第19号 |
法令番号：昭和33年文部省令第19号
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行審法施行令
| 行政不服審査法施行令 | 平成27年政令第391号 |
法令番号：平成27年政令第391号
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行審法施行規則
| 行政不服審査法施行規則 | 平成28年総務省令第5号 |
法令番号：平成28年総務省令第5号
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行情法
| 行政機関の保有する情報の公開に関する法律 | 平成11年法律第42号 |
法令番号：平成11年法律第42号
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行政手続オンライン化法
| 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律 | 平成14年法律第151号 |
法令番号：平成14年法律第151号
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行政手続オンライン化法施行に伴う国家公安委委員会所管対象手続等を定める国家公安委員会規則
| 国家公安委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 | 平成15年国家公安委員会規則第6号 |
法令番号：平成15年国家公安委員会規則第6号
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行政手続オンライン化法施行令
| 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令 | 平成15年政令第27号 |
法令番号：平成15年政令第27号
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行政手続ＩＴ利用法施行に伴う国家公安委員会所管対象手続等を定める国家公安委員会規則
| 国家公安委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 | 平成15年国家公安委員会規則第6号 |
法令番号：平成15年国家公安委員会規則第6号
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行政改革推進法
| 簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律 | 平成18年法律第47号 |
法令番号：平成18年法律第47号
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行政改革推進法第五十三条第一項の法人並びに同法第五十四条第一項の特殊法人及び認可法人を定める政令
行政機関休日法
| 行政機関の休日に関する法律 | 昭和63年法律第91号 |
法令番号：昭和63年法律第91号
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行政機関個人情報保護法
| 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律 | 平成15年法律第58号 |
法令番号：平成15年法律第58号
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行政機関個人情報保護法施行令
| 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令 | 平成15年政令第548号 |
法令番号：平成15年政令第548号
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行政機関個人情報保護法施行規則
| 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行規則 | 平成29年総務省令第19号 |
法令番号：平成29年総務省令第19号
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行政機関情報公開法
| 行政機関の保有する情報の公開に関する法律 | 平成11年法律第42号 |
法令番号：平成11年法律第42号
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行政機関情報公開法手数料納付手続特例省令
| 行政機関の保有する情報の公開に関する法律等に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令 | 平成13年財務省令第10号 |
法令番号：平成13年財務省令第10号
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行政機関情報公開法施行令
| 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令 | 平成12年政令第41号 |
法令番号：平成12年政令第41号
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行政機関情報公開法施行令第十三条第三項第一号に掲げる行政機関等が保有する行政文書に係る開示請求等の手続に関する省令
| 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第三項第一号に掲げる行政機関等が保有する行政文書に係る開示請求等の手続に関する省令 | 平成25年経済産業省令第13号 |
法令番号：平成25年経済産業省令第13号
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行政機関情報公開法施行令第十三条第四項の送付に要する費用の納付方法を定める省令
| 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第四項の送付に要する費用の納付方法を定める省令 | 平成18年総務省令第27号 |
法令番号：平成18年総務省令第27号
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行政機関政策評価法
| 行政機関が行う政策の評価に関する法律 | 平成13年法律第86号 |
法令番号：平成13年法律第86号
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行政機関政策評価法施行令
| 行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令 | 平成13年政令第323号 |
法令番号：平成13年政令第323号
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行政機関政策評価法施行規則
| 行政機関が行う政策の評価に関する法律施行規則 | 平成19年総務省令第95号 |
法令番号：平成19年総務省令第95号
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行服法施行令
| 行政不服審査法施行令 | 平成27年政令第391号 |
法令番号：平成27年政令第391号
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行服法施行規則
| 行政不服審査法施行規則 | 平成28年総務省令第5号 |
法令番号：平成28年総務省令第5号
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行革推進法
| 簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律 | 平成18年法律第47号 |
法令番号：平成18年法律第47号
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| 簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律第五十三条第一項の法人並びに同法第五十四条第一項の特殊法人及び認可法人を定める政令 | 平成18年政令第207号 |
法令番号：平成18年政令第207号
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行革法
| 行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律 | 昭和56年法律第93号 |
法令番号：昭和56年法律第93号
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行革法に基づく特定地域に係る国の負担、補助等の特例に関する政令
記録省令
| 米穀等の取引等に係る情報の記録に関する省令 | 平成21年財務省・農林水産省令第1号 |
法令番号：平成21年財務省・農林水産省令第1号
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議院証言法
| 議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律 | 昭和22年法律第225号 |
法令番号：昭和22年法律第225号
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金商業等府令
| 金融商品取引業等に関する内閣府令 | 平成19年内閣府令第52号 |
法令番号：平成19年内閣府令第52号
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金商法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令
| 金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令 | 平成17年政令第20号 |
法令番号：平成17年政令第20号
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金商法令に違反する行為を行った者の氏名等の公表に関する内閣府令
| 金融商品取引法令に違反する行為を行った者の氏名等の公表に関する内閣府令 | 平成26年内閣府令第8号 |
法令番号：平成26年内閣府令第8号
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金商法施行令
| 金融商品取引法施行令 | 昭和40年政令第321号 |
法令番号：昭和40年政令第321号
|
金商法第五章の五の規定による指定紛争解決機関に関する内閣府令
| 金融商品取引法第五章の五の規定による指定紛争解決機関に関する内閣府令 | 平成21年内閣府令第77号 |
法令番号：平成21年内閣府令第77号
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金商法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令
| 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令 | 平成17年内閣府令第17号 |
法令番号：平成17年内閣府令第17号
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金商法等に基づく課徴金等の納付手続の特例に関する省令
| 金融商品取引法等に基づく課徴金等の納付手続の特例に関する省令 | 平成28年財務省令第10号 |
法令番号：平成28年財務省令第10号
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金商法等の一部を改正する法律附則第三条第五項の規定による権限の委任に関する政令
| 金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第三条第五項の規定による権限の委任に関する政令 | 平成20年政令第274号 |
法令番号：平成20年政令第274号
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金融サービス法
| 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 | 平成12年法律第101号 |
法令番号：平成12年法律第101号
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金融サービス法施行令
| 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律施行令 | 平成12年政令第484号 |
法令番号：平成12年政令第484号
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金融システム改革法
| 金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律附則第四十三条第一項に規定する資金の貸付けを定める命令 | 平成10年総理府・大蔵省令第54号 |
法令番号：平成10年総理府・大蔵省令第54号
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金融再生法
| 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律 | 平成10年法律第132号 |
法令番号：平成10年法律第132号
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金融再生法施行令
| 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行令 | 平成10年政令第338号 |
法令番号：平成10年政令第338号
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金融再生法施行規則
| 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則 | 平成10年金融再生委員会規則第2号 |
法令番号：平成10年金融再生委員会規則第2号
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金融再生法業務方法書の記載事項命令
| 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第六十条に規定する預金保険機構の業務の特例に係る業務方法書の記載事項に関する命令 | 平成10年総理府・大蔵省令第16号 |
法令番号：平成10年総理府・大蔵省令第16号
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金融商品販売法
| 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 | 平成12年法律第101号 |
法令番号：平成12年法律第101号
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金融商品販売法施行令
| 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律施行令 | 平成12年政令第484号 |
法令番号：平成12年政令第484号
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金融早期健全化法
| 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律 | 平成10年法律第143号 |
法令番号：平成10年法律第143号
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金融早期健全化法定義命令
| 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律第二条に規定する定義に関する命令 | 平成10年総理府・農林水産省・労働省令第1号 |
法令番号：平成10年総理府・農林水産省・労働省令第1号
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金融早期健全化法施行令
| 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律施行令 | 平成10年政令第342号 |
法令番号：平成10年政令第342号
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金融早期健全化法施行規則
| 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律施行規則 | 平成10年金融再生委員会規則第3号 |
法令番号：平成10年金融再生委員会規則第3号
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金融早期健全化法業務方法書の記載事項命令
| 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律第十四条に規定する金融機能早期健全化業務に係る業務方法書の記載事項に関する命令 | 平成10年総理府・大蔵省令第20号 |
法令番号：平成10年総理府・大蔵省令第20号
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金融業者社債発行法
| 金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律 | 平成11年法律第32号 |
法令番号：平成11年法律第32号
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金融業者社債発行法施行令
| 金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律施行令 | 平成11年政令第156号 |
法令番号：平成11年政令第156号
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金融業者社債発行法施行規則
| 金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律施行規則 | 平成11年総理府・大蔵省令第31号 |
法令番号：平成11年総理府・大蔵省令第31号
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金融機能再生法
| 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律 | 平成10年法律第132号 |
法令番号：平成10年法律第132号
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金融機能再生法施行令
| 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行令 | 平成10年政令第338号 |
法令番号：平成10年政令第338号
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金融機能再生法施行規則
| 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則 | 平成10年金融再生委員会規則第2号 |
法令番号：平成10年金融再生委員会規則第2号
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金融機能再生法業務方法書の記載事項命令
| 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第六十条に規定する預金保険機構の業務の特例に係る業務方法書の記載事項に関する命令 | 平成10年総理府・大蔵省令第16号 |
法令番号：平成10年総理府・大蔵省令第16号
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金融機能強化法
| 金融機能の強化のための特別措置に関する法律 | 平成16年法律第128号 |
法令番号：平成16年法律第128号
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金融機能強化法施行令
| 金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令 | 平成16年政令第240号 |
法令番号：平成16年政令第240号
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金融機能早期健全化法
| 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律 | 平成10年法律第143号 |
法令番号：平成10年法律第143号
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金融機能早期健全化法施行令
| 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律施行令 | 平成10年政令第342号 |
法令番号：平成10年政令第342号
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金融機能早期健全化法施行規則
| 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律施行規則 | 平成10年金融再生委員会規則第3号 |
法令番号：平成10年金融再生委員会規則第3号
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金融機能早期健全化法業務方法書の記載事項命令
| 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律第十四条に規定する金融機能早期健全化業務に係る業務方法書の記載事項に関する命令 | 平成10年総理府・大蔵省令第20号 |
法令番号：平成10年総理府・大蔵省令第20号
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金融機能早期健全化法第二条定義命令
| 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律第二条に規定する定義に関する命令 | 平成10年総理府・農林水産省・労働省令第1号 |
法令番号：平成10年総理府・農林水産省・労働省令第1号
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金融機関更生特例法
| 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 | 平成8年法律第95号 |
法令番号：平成8年法律第95号
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金融機関更生特例法施行令
| 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律施行令 | 平成15年政令第118号 |
法令番号：平成15年政令第118号
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金融機関更生特例法施行規則
| 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律施行規則 | 平成15年内閣府令第19号 |
法令番号：平成15年内閣府令第19号
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金融機関組織再編特措法
| 金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法 | 平成14年法律第190号 |
法令番号：平成14年法律第190号
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金融機関組織再編特措法施行令
| 金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法施行令 | 平成14年政令第394号 |
法令番号：平成14年政令第394号
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銀行等株式保有制限内閣府令
| 銀行等の株式等の保有の制限に関する内閣府令 | 平成14年内閣府令第4号 |
法令番号：平成14年内閣府令第4号
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銀行等株式保有制限法
| 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律 | 平成13年法律第131号 |
法令番号：平成13年法律第131号
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銀行等株式保有制限法施行令
| 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律施行令 | 平成13年政令第426号 |
法令番号：平成13年政令第426号
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索引「く」
クラスター弾等禁止法
| クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律 | 平成21年法律第85号 |
法令番号：平成21年法律第85号
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クラスター弾等禁止法施行規則
| クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律施行規則 | 平成22年経済産業省令第38号 |
法令番号：平成22年経済産業省令第38号
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クリーンウッド法
| 合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律 | 平成28年法律第48号 |
法令番号：平成28年法律第48号
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クリーンウッド法施行規則
| 合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律施行規則 | 平成29年農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号 |
法令番号：平成29年農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号
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クローン技術規制法
| ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律 | 平成12年法律第146号 |
法令番号：平成12年法律第146号
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クローン技術規制法施行規則
| ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律施行規則 | 平成31年文部科学省令第4号 |
法令番号：平成31年文部科学省令第4号
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クローン法
| ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律 | 平成12年法律第146号 |
法令番号：平成12年法律第146号
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クローン法施行規則
| ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律施行規則 | 平成31年文部科学省令第4号 |
法令番号：平成31年文部科学省令第4号
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クールジャパン法
| 株式会社海外需要開拓支援機構法 | 平成25年法律第51号 |
法令番号：平成25年法律第51号
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クールジャパン法施行規則
| 株式会社海外需要開拓支援機構法施行規則 | 平成25年経済産業省令第42号 |
法令番号：平成25年経済産業省令第42号
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グリーン契約法
| 国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律 | 平成19年法律第56号 |
法令番号：平成19年法律第56号
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グリーン購入法
| 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律 | 平成12年法律第100号 |
法令番号：平成12年法律第100号
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グリーン購入法法人政令
| 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第二条第二項の法人を定める政令 | 平成12年政令第556号 |
法令番号：平成12年政令第556号
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勲章制定の件
| 明治八年太政官布告第五十四号（勲章制定ノ件） | 明治8年太政官布告第54号 |
法令番号：明治8年太政官布告第54号
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区分所有法
| 建物の区分所有等に関する法律 | 昭和37年法律第69号 |
法令番号：昭和37年法律第69号
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区分所有法施行規則
| 建物の区分所有等に関する法律施行規則 | 平成15年法務省令第47号 |
法令番号：平成15年法務省令第47号
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区画審設置法
| 衆議院議員選挙区画定審議会設置法 | 平成6年法律第3号 |
法令番号：平成6年法律第3号
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区画審設置法施行令
| 衆議院議員選挙区画定審議会設置法施行令 | 平成6年政令第40号 |
法令番号：平成6年政令第40号
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国地方協議の場法
| 国と地方の協議の場に関する法律 | 平成23年法律第38号 |
法令番号：平成23年法律第38号
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空港周辺立地規制法
| 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法 | 昭和53年法律第26号 |
法令番号：昭和53年法律第26号
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空港周辺立地規制法施行令
| 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法施行令 | 昭和53年政令第355号 |
法令番号：昭和53年政令第355号
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空港周辺立地規制法施行規則
| 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法施行規則 | 昭和53年運輸省・建設省令第2号 |
法令番号：昭和53年運輸省・建設省令第2号
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索引「け」
健保法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令
| 健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 | 平成14年政令第283号 |
法令番号：平成14年政令第283号
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| 健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 | 平成12年政令第509号 |
法令番号：平成12年政令第509号
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健康保険の被保険者に係る健保法の適用及び厚生年金保険の適用事業所に係る厚生年金法の適用に関する政令
| 健康保険の被保険者に係る健康保険法の適用及び厚生年金保険の適用事業所に係る厚生年金保険法の適用に関する政令 | 昭和62年政令第27号 |
法令番号：昭和62年政令第27号
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兼営法
| 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 | 昭和18年法律第43号 |
法令番号：昭和18年法律第43号
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兼営法施行令
| 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令 | 平成5年政令第31号 |
法令番号：平成5年政令第31号
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兼営法施行規則
| 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則 | 昭和57年大蔵省令第16号 |
法令番号：昭和57年大蔵省令第16号
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刑事収容施設法
| 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 | 平成17年法律第50号 |
法令番号：平成17年法律第50号
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刑事収容施設法施行令
| 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行令 | 平成18年政令第192号 |
法令番号：平成18年政令第192号
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刑事施設法
| 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 | 平成17年法律第50号 |
法令番号：平成17年法律第50号
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刑事施設法施行令
| 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行令 | 平成18年政令第192号 |
法令番号：平成18年政令第192号
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刑事特別法
| 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法 | 昭和27年法律第138号 |
法令番号：昭和27年法律第138号
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| 日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の実施に伴う刑事特別法 | 昭和28年法律第265号 |
法令番号：昭和28年法律第265号
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| 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法 | 昭和29年法律第151号 |
法令番号：昭和29年法律第151号
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刑事被収容者処遇法
| 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 | 平成17年法律第50号 |
法令番号：平成17年法律第50号
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刑事被収容者処遇法施行令
| 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行令 | 平成18年政令第192号 |
法令番号：平成18年政令第192号
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刑特法
| 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法 | 昭和27年法律第138号 |
法令番号：昭和27年法律第138号
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| 日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の実施に伴う刑事特別法 | 昭和28年法律第265号 |
法令番号：昭和28年法律第265号
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| 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法 | 昭和29年法律第151号 |
法令番号：昭和29年法律第151号
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刑訴法の規定による司法警察職員として職務を行う皇宮護衛官に関する規則
| 刑事訴訟法の規定による司法警察職員として職務を行う皇宮護衛官に関する規則 | 平成13年国家公安委員会規則第2号 |
法令番号：平成13年国家公安委員会規則第2号
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刑訴法施行法 抄
| 刑事訴訟法施行法 抄 | 昭和23年法律第249号 |
法令番号：昭和23年法律第249号
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刑訴法第三十六条の二の資産及び同法第三十六条の三第一項の基準額を定める政令
| 刑事訴訟法第三十六条の二の資産及び同法第三十六条の三第一項の基準額を定める政令 | 平成18年政令第287号 |
法令番号：平成18年政令第287号
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刑訴法第百九十四条に基く懲戒処分に関する法律
| 刑事訴訟法第百九十四条に基く懲戒処分に関する法律 | 昭和29年法律第64号 |
法令番号：昭和29年法律第64号
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刑訴法第百八十九条第一項および第百九十九条第二項の規定に基づく司法警察員等の指定に関する規則
| 刑事訴訟法第百八十九条第一項および第百九十九条第二項の規定に基づく司法警察員等の指定に関する規則 | 昭和29年国家公安委員会規則第5号 |
法令番号：昭和29年国家公安委員会規則第5号
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劇場法
| 劇場、音楽堂等の活性化に関する法律 | 平成24年法律第49号 |
法令番号：平成24年法律第49号
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原子力損害賠償法
| 原子力損害の賠償に関する法律 | 昭和36年法律第147号 |
法令番号：昭和36年法律第147号
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原子力損害賠償法施行令
| 原子力損害の賠償に関する法律施行令 | 昭和37年政令第44号 |
法令番号：昭和37年政令第44号
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原子力損害賠償法施行規則