（鉄道抵当法の一部改正に伴う経過措置）
第二条第一条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の鉄道抵当法（以下この条において「旧鉄道抵当法」という。）第二条ノ二第一項の規定により成立している鉄道財団は、第一条の規定による改正後の鉄道抵当法（以下この条において「新鉄道抵当法」という。）第二条ノ二第一項の規定による認可を受けて設定された鉄道財団とみなす。
２第一条の規定の施行前に旧鉄道抵当法第五条の規定により受けた抵当権設定の認可であって旧鉄道抵当法第二条ノ二第一項の規定による鉄道財団の成立に係るもの（第一条の規定の施行の際現に有効であるものに限る。）は、当該抵当権設定の認可を受けた日に新鉄道抵当法第二条ノ二第一項の規定により受けた鉄道財団設定の認可とみなす。
３第一条の規定の施行の際現にされている旧鉄道抵当法第七条第一項の規定による抵当権設定の認可の申請であって旧鉄道抵当法第二条ノ二第一項の規定による鉄道財団の成立に係るものは、新鉄道抵当法第七条の規定による鉄道財団設定の認可の申請とみなす。
４第一条の規定の施行の際現にされている旧鉄道抵当法第二十八条ノ二の規定による鉄道財団成立の登録は、新鉄道抵当法第二十八条ノ二の規定による鉄道財団設定の登録とみなす。
５第一条の規定の施行の際現に旧鉄道抵当法第五条の規定による認可を受けて設定されている抵当権に係る抵当証書又は信託証書及び旧鉄道抵当法第七条第三項の規定による認可を受けた契約に係る契約証書については、第一条の規定の施行後に当該抵当証書又は信託証書の記載事項を変更する契約が締結された場合を除き、強制執行に関して、なお従前の例による。この場合において、執行文の付された債務名義の正本の付与についても、同様とする。
６前各項並びに附則第五条及び第六条の規定は、軌道財団及び運河財団について準用する。