昭和九年逓信省・農林省令

漁船特殊規程

漁船特殊規程左ノ通定ム

第一章　総則

第一条船舶安全法第二条第一項ノ規定ニ依リ漁船ニ付施設スベキ事項及其ノ標準ニ関スル特例ハ本令ノ定ムル所ニ依ル
第一条ノ二本令ヲ適用スル場合ニ於ケル総トン数ハ船舶安全法施行規則（昭和三十八年運輸省令第四十一号）第六十六条の二ノ総トン数トス
前項ノ規定ニ拘ラズ第六十九条ノ五及別表信号灯ノ項ノ規定ヲ適用スル場合ニ於ケル総トン数ハ船舶設備規程（昭和九年逓信省令第六号）第一条第三項各号ニ掲グル船舶ノ区分ニ応ジ夫々当該各号ニ定ムル総トン数トス
本令（第六十六条第二項ヲ除ク。）ヲ船舶安全法施行規則第十八条第二項ノ表第六号上欄ニ掲グル船舶（以下ケープタウン協定適用船ト称ス）ニ適用スル場合ニ於ケル総トン数ハ船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第四十号）第四条第一項ニ定ムル国際総トン数トス
第二条本令ニ於テ動力漁船トハ推進機関ヲ有スル漁船ヲ謂ヒ第一種漁船、第二種漁船又ハ第三種漁船トハ各従業制限第一種、第二種又ハ第三種ヲ従業制限トスル漁船ヲ謂ヒ運搬漁船トハ漁船特殊規則第五条第四号ニ掲グル業務ニ従事スル漁船ヲ謂ヒ特殊漁船トハ長サ七十メートル以上ノ漁船ニシテ漁獲物ノ保蔵又ハ製造設備ヲ有スル母船ヲ謂フ
第三条本令ニ該当セザル漁船ノ構造、材料及其ノ寸法並ニ設備ト雖モ管海官庁ニ於テ本令ニ定ムルモノト同一効力ヲ有スト認ムル場合ニ於テハ之ヲ合格ト為スベシ
第四条削除

第二章　船体

第五条主機関用燃油槽ヲ上甲板以上ノ場所ニ設クルトキハ其ノ容量ハ全燃油庫ノ容量ノ百分ノ十五ヲ超ユルコトヲ得ズ
第六条甲板上ニ設クル燃油槽又ハ活魚槽ハ甲板ニ特ニ堅固ニ取附クベシ
第六条ノ二幅ガ当該漁船ノ幅ノ最広部ニ於ケル肋骨ノ外面カラ外面マデノ水平距離ノ二分ノ一ヲ超ユル魚艙ヲ有スル漁船ニハ、ソノ魚艙内ニ漁獲物ノ横移動ヲ防止スルタメノ船首尾方向ノ荷止板ヲ設クベシ
第七条運搬漁船及特殊漁船ヲ除クノ外漁船ノ舷側ニハ載貨門ヲ設クルコトヲ得ズ
第八条動力漁船ニ非ザル漁船ニハ起倒シ得ベキ檣ヲ用ウルコトヲ得ズ
第九条舷墻ノ高サハ一一〇センチメートルヲ超ユルコトヲ得ズ但シ各舷墻柱若ハ防撓材ノ間ニ於テ舷墻上部ニ十分ナル面積ノ無蓋開口ヲ設クルトキ又ハ長サ七〇メートル以上ノ漁船ニ於テ舷墻ニ十分ナル面積ノ放水口ヲ設クルトキハ適当ニ舷墻ノ高サヲ増加スルコトヲ得
第十条漁船ノ舷側ニ設クル釣台又ハ張出甲板ハ十分ニ排水シ得ル構造ト為スベシ
第十一条竈、「ストーブ」、煙突等ニ接近シタル木製ノ天井、側壁、床等ニシテ燃焼ノ虞アル部分ニハ燃焼ノ予防ヲ為スベシ
第十二条暴露セル上甲板又ハ船楼甲板ニ設クル艙口、機関室口、出入口、天窓、通風器等ノ諸口及甲板口ヲ蔽囲スル甲板室ニ付テハ縁材ノ甲板上ノ高サヲ左表ニ掲グルモノ以上ト為スベシ但シ直接波浪ヲ受ケザル場所ニ於ケルモノ又ハ特殊ノ水密装置ヲ備フルモノハ縁材ノ高サヲ減ジ又ハ甲板上面ト平直ト為スコトヲ得
漁船ノ種別縁材ノ甲板上ノ高サ（糎）
第一種漁船又ハ捕鯨船一五
第二種漁船又ハ第三種漁船（捕鯨船ヲ除ク）長サ二五米未満ノモノ二三
長サ二五米以上ノモノ三〇
第十三条艙口ニハ堅牢ナル蓋板又ハ覆蓋ヲ備ヘ且之ヲ堅固ニ密閉シ得ベキ様覆布及適当ノ締具ヲ備フベシ但シ管海官庁ニ於テ覆布ト同一ノ効力ヲ有スト認ムルモノヲ備フルトキハ覆布ハ之ヲ備ヘザルモ妨ナシ
第十四条暴露セル上甲板又ハ船楼甲板ニ設クル機関室口ニ付テハ囲壁ノ甲板上面ヨリノ高サヲ左表ニ掲グルモノ以上ト為スベシ
漁船ノ種別囲壁ノ甲板上ノ高サ（糎）
第一種漁船又ハ捕鯨船四五
第二種漁船又ハ第三種漁船（捕鯨船ヲ除ク）長サ二五米未満ノモノ六〇
長サ二五米以上ノモノ九〇
第十五条暴露甲板ノ機関室口囲壁ノ天窓、出入口其ノ他ノ諸口ニハ覆蓋又ハ蓋板及覆布並ニ適当ノ締具ヲ備フルカ其ノ他水密トナルベキ装置ヲ為スベシ但シ管海官庁ニ於テ水密ト為スベキ必要ナシト認ムルモノニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
第十六条前四条ノ規定ハ満載喫水線規則（昭和四十三年運輸省令第三十三号）第三十条第三号ニ掲グル船舶ニハ之ヲ適用セズ
前項ニ掲グル船舶ノ甲板口及甲板口ヲ蔽囲スル甲板室ノ縁材ノ高サ並ニ機関室口囲壁ノ高サニ付テハ当該船舶ヲ近海区域ヲ航行区域トスル船舶ト看做シ船舶構造規則（平成十年運輸省令第十六号）ノ規定ヲ適用ス
第十七条から第四十一条まで削除
第四十二条船舶構造規則第四条ノ規定ニ拘ラズ長サ二五メートル以上ノ第一種漁船ニ在リテハ管海官庁ニ於テ特ニ必要ト認ムルモノヲ除クノ外其ノ船体ニ管海官庁ニ於テ適当ト認ムル材料ヲ使用スルコトヲ得
第四十三条削除
第四十四条活魚艙ハ其ノ周壁ヲ鋼製ト為スコトヲ要シ其ノ構造及材料ノ寸法ニ付テハ船舶構造規則中水密隔壁ニ関スル規定ヲ準用ス
活魚艙ハ其ノ頂部迄漲水シテ行フ水密試験ニ堪フルモノナルコトヲ要ス
第四十五条第一種漁船ヲ除クノ外長サ二五メートル以上ノ漁船ノ活魚艙、冷蔵艙及氷艙ノ頂部ノ甲板ハ水密構造ノ鋼甲板ト為スベシ
第四十六条削除

第三章　設備

第一節　救命設備

第四十七条削除

（救命艇及び救命いかだ）

第四十八条漁船であつて第三種船（船舶救命設備規則（昭和四十年運輸省令第三十六号）第一条の二第三項の第三種船をいう。）以外のもの（以下この章において「一般漁船」という。）には、最大搭載人員を収容するため十分な救命艇又は救命いかだ（固型救命いかだを除く。）を備え付けなければならない。
２前項の規定にかかわらず、総トン数九百五十トン以上のケープタウン協定適用船には、各舷げんに、最大搭載人員を収容するため十分な救命艇又は救命いかだを備え付けなければならない。ただし、管海官庁が当該船舶の構造等を考慮してやむを得ないと認める場合は、この限りでない。
３前項の規定により備え付ける救命艇又は救命いかだのうち一の救命艇又は救命いかだが使用できない場合において、各舷げんにおいて使用できる救命艇又は救命いかだが最大搭載人員を収容するため十分でないときは、各舷げんにおいて使用できる救命艇又は救命いかだが最大搭載人員を収容するため十分となるように追加の救命艇又は救命いかだを備え付けなければならない。
４総トン数九百五十トン以上のケープタウン協定適用船には、第二項の規定により備え付ける救命艇又は救命いかだに代えて、次に掲げる救命艇及び救命いかだを備え付けることができる。
一船尾に、最大搭載人員を収容するため十分な自由降下式救命艇
二最大搭載人員を収容するため十分な救命いかだ
５第二項から前項までの規定により備え付ける救命いかだは、進水装置用救命いかだでなければならない。ただし、次に掲げる救命いかだにあつては、この限りでない。
一水面上四・五メートル未満の甲板上から乗り込む救命いかだ
二当該救命いかだの定員分の人員が乗り込むことができるように配置された降下式乗込装置により乗り込む救命いかだ
６船舶救命設備規則第十四条第三項（第二号に係る部分に限る。）及び第二十五条第三項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、専ら本邦の海岸から二十海里以内の海面又は内水面において従業する一般漁船（総トン数九百五十トン以上のケープタウン協定適用船を除く。）に備え付ける救命艇及び救命いかだについてそれぞれ準用する。
７船舶救命設備規則第八十七条第一項（第十四号に係る部分に限る。）の規定は、第二項から第四項までの規定により備え付ける救命艇についてそれぞれ準用する。この場合において、同号中「第三種船」とあるのは「総トン数九百五十トン以上のケープタウン協定適用船」と読み替えるものとする。
８船舶救命設備規則第九十条第一項（第八号及び第九号に係る部分に限る。）の規定は、第二項から第四項までの規定により備え付ける救命いかだについて準用する。この場合において、同令第九十条第一項第八号及び第九号中「第三種船」とあるのは「総トン数九百五十トン以上のケープタウン協定適用船」と読み替えるものとする。

（救助艇）

第四十九条総トン数九百五十トン以上のケープタウン協定適用船には、一隻の救助艇を備え付けなければならない。ただし、管海官庁が当該船舶の構造等を考慮してやむを得ないと認める場合は、この限りでない。
２前項の規定により備え付ける救助艇が、救命艇の要件に適合する場合には、前条第二項から第四項までの規定の適用については、これを救命艇とみなすことができる。

（救命艇及び救助艇の数）

第五十条総トン数九百五十トン以上のケープタウン協定適用船に備え付ける救命艇及び救助艇の合計数は、当該船舶に備え付ける救命いかだの数を九で除して得られた値未満の数であつてはならない。

（救命浮環）

第五十一条第一種漁船には二個、第二種漁船及び第三種漁船（一般漁船に限る。）には四個の救命浮環を備え付けなければならない。
２前項の規定にかかわらず、総トン数九百五十トン以上のケープタウン協定適用船には、総トン数三千トン以上のものにあつては八個、総トン数三千トン未満のものにあつては六個の救命浮環を備え付けなければならない。
３船舶救命設備規則第九十二条第三項及び第五項の規定は、前二項の規定により備え付ける救命浮環について準用する。この場合において、同条第五項中「長さ三十メートル未満の第二種船（平水区域を航行区域とするものに限る。）及び第四種船」とあるのは「第一種漁船（総トン数九百五十トン以上のケープタウン協定適用船を除く。）」と読み替えるものとする。

（救命胴衣）

第五十一条の二一般漁船には、最大搭載人員と同数の救命胴衣を備え付けなければならない。

（イマーション・スーツ）

第五十一条の二の二総トン数五百トン以上の一般漁船（総トン数九百五十トン以上のケープタウン協定適用船を除く。）及び総トン数九百五十トン以上のケープタウン協定適用船には、最大搭載人員と同数のイマーション・スーツを備え付けなければならない。ただし、管海官庁が当該船舶の航海の態様等を考慮して適当と認める程度に応じて、備え付けるイマーション・スーツの数を減じることができる。
２前項の規定により備え付けるイマーション・スーツが救命胴衣の要件に適合する場合には、前条の規定の適用については、これを救命胴衣とみなすことができる。

（自己点火灯、自己発煙信号、落下傘付信号及び火せん）

第五十一条の三一般漁船（総トン数九百五十トン以上のケープタウン協定適用船を除く。）には、二個（第一種漁船にあつては、一個）の自己点火灯及び自己発煙信号、四個の落下傘付信号並びに二個の火せんを備え付けなければならない。
２総トン数九百五十トン以上のケープタウン協定適用船には、四個（総トン数三千トン未満のものにあつては、三個）の自己点火灯、二個の自己発煙信号、十二個の落下傘付信号及び二個の火せんを備え付けなければならない。
３前二項の規定により二個以上の自己発煙信号を備え付ける場合には、当該自己発煙信号のうち、一個は容易に取り出すことができる場所に、その他は第五十一条第三項において準用する船舶救命設備規則第九十二条第三項の規定により航海船橋に積み付ける救命浮環の近くに積み付けなければならない。
４第一項の規定により第一種漁船に備え付ける自己発煙信号は、容易に取り出すことができる場所に積み付けなければならない。
５船舶救命設備規則第九十四条第二項の規定は、第一項又は第二項の規定により備え付ける自己点火灯について準用する。

（浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置）

第五十一条の四一般漁船には、一個の浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置を備え付けなければならない。

（非浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置）

第五十一条の四の二一般漁船には、一個の非浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置を備え付けなければならない。ただし、浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置を船橋その他適当な場所に積み付け、又は当該場所から遠隔操作することができるように積み付けるもの及び管海官庁が設備等を考慮して差し支えないと認めるものについては、この限りでない。

（レーダー・トランスポンダー及び捜索救助用位置指示送信装置）

第五十一条の四の三一般漁船には、総トン数九百五十トン以上のケープタウン協定適用船にあつては各舷げんに一個、総トン数九百五十トン以上のケープタウン協定適用船以外のものにあつては一個のレーダー・トランスポンダー又は捜索救助用位置指示送信装置を備え付けなければならない。

（持運び式双方向無線電話装置）

第五十一条の四の四一般漁船には、総トン数九百五十トン以上のケープタウン協定適用船にあつては三個、総トン数三〇〇トン以上の一般漁船（総トン数九百五十トン以上のケープタウン協定適用船を除く。）にあつては二個、総トン数三〇〇トン未満のものにあつては一個の持運び式双方向無線電話装置を備え付けなければならない。

（救命艇揚卸装置）

第五十一条の五救命艇を備え付ける一般漁船には、一隻の救命艇につき一個の救命艇揚卸装置を備え付けなければならない。

（救命いかだ進水装置）

第五十一条の五の二総トン数九百五十トン以上のケープタウン協定適用船であつて第四十八条第二項又は第三項の規定により進水装置用救命いかだを備え付けるものには、各舷げんに一個以上の救命いかだ進水装置を備え付けなければならない。
２総トン数九百五十トン以上のケープタウン協定適用船であつて第四十八条第四項の規定により進水装置用救命いかだを備え付けるものには、一個以上の救命いかだ進水装置を備え付けなければならない。

（船舶救命設備規則の規定の準用）

第五十一条の六船舶救命設備規則第八十条の二、第八十二条第一項、第二項及び第四項、第八十六条第一項並びに第九十六条の三第三項及び第四項の規定は、一般漁船について準用する。
２船舶救命設備規則第六十七条、第八十五条の二及び第八十六条第三項の規定は、総トン数九百五十トン以上のケープタウン協定適用船について準用する。

第二節　消防設備

（消火ポンプ）

第五十一条の七総トン数千トン以上の一般漁船（総トン数九百五十トン以上のケープタウン協定適用船を除く。）及び総トン数九百五十トン以上のケープタウン協定適用船には二個、総トン数百トン以上千トン未満の一般漁船（総トン数九百五十トン以上のケープタウン協定適用船を除く。）には一個の能力等について告示で定める要件に適合する消火ポンプを備え付けなければならない。
２船舶消防設備規則（昭和四十年運輸省令第三十七号）第三十六条第二項の規定は、前項の規定により備え付ける消火ポンプについて準用する。

（消火栓せん）

第五十一条の八総トン数百トン以上の一般漁船には、消火栓せんを次に掲げる要件に適合するように備え付けなければならない。
一消火栓せんの数及び位置は、船舶の航行中船員が通常近づくことができる場所及び貨物区域のいずれの部分にも、二条（そのうち一条は、単一の消火ホースによるものとする。）の射水（総トン数百トン以上五百トン未満の一般漁船にあつては、単一の消火ホースによる一条の射水）が達することができるものであること。この場合において、貨物区域は、からであるものとする。
二消火ホースを容易に連結することができる位置にあること。
２総トン数九百五十トン以上のケープタウン協定適用船には、前項の規定により備え付ける消火栓せんのほか、特定機関区域の出入口の外側近くに消火栓せんを一個備え付けなければならない。

（消火ホース）

第五十一条の九総トン数百トン以上の一般漁船（総トン数九百五十トン以上のケープタウン協定適用船を除く。）には、機関室又はボイラ室にあつては前条の規定により備え付ける消火栓せん一個につき一個、その他の場所にあつては船舶の長さ三十メートル又はその端数ごとに一個の消火ホースを消火栓せんの近くの目につきやすい位置に直ちに使用することができるようにして備え付けなければならない。この場合において、総トン数千トン以上の一般漁船にあつては、機関室及びボイラ室に備え付けるものを除き、合計四個以上でなければならない。
２総トン数千トン以上の一般漁船（総トン数九百五十トン以上のケープタウン協定適用船を除く。）及び総トン数九百五十トン以上のケープタウン協定適用船には、前項及び第五十一条の十四第五項の規定により準用する船舶消防設備規則第四十条第一項の規定により備え付ける消火ホースのほかに、予備の消火ホースを一個備え付けなければならない。
３前二項の規定により備え付ける消火ホースの数が消火栓せんの数に満たない場合及び第五十一条の十四第五項において準用する船舶消防設備規則第四十条第一項の規定により消火ホースを備え付ける場合には、消火ホースの継手及び第五十一条の十四第二項において準用する船舶消防設備規則第四十一条の規定により備え付けるノズルは、完全な互換性を有しなければならない。

（内燃機関のある場所における消防設備）

第五十一条の十総トン数五百トン未満の一般漁船（総トン数九百五十トン以上のケープタウン協定適用船を除く。）には、内燃機関（ガスタービンを含み、主機又は合計出力三百七十五キロワット以上の補助機関として使用するものに限る。第三項及び第五項において同じ。）のある場所に、総トン数百トン以上五百トン未満の一般漁船（総トン数九百五十トン以上のケープタウン協定適用船を除く。）にあつては二個、総トン数百トン未満の一般漁船にあつては一個の持運び式の泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器を備え付け、さらに、機関の出力七百五十キロワット又はその端数ごとに一個の持運び式の泡消火器を備え付けなければならない。
２前項の規定により備え付けなければならない持運び式の消火器は、当該消火器一個につき簡易式の消火器二個をもつて代えることができる。
３総トン数九百五十トン以上二千トン未満のケープタウン協定適用船には、内燃機関のある場所に、固定式鎮火性ガス消火装置、固定式高膨脹泡消火装置又は固定式加圧水噴霧装置のうちいずれかのものを備え付けなければならない。
４総トン数九百五十トン以上二千トン未満のケープタウン協定適用船には、特定機関区域に二個以上の持運び式の泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器を備え付けなければならない。
５前項の規定により備え付ける持運び式の泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器のほか、総トン数九百五十トン以上二千トン未満のケープタウン協定適用船において、特定機関区域に内燃機関のある場合には、一個の持運び式泡消火器を備え付けなければならない。

（居住区域等における消防設備）

第五十一条の十一次の表の上欄に掲げる総トン数の一般漁船（総トン数九百五十トン以上のケープタウン協定適用船を除く。）には、それぞれ同表の下欄に掲げる数の持運び式の消火器を、居住区域及び業務区域に適当に分散して配置しなければならない。この場合において、総トン数五百トン以上の一般漁船には、塗料庫の出入口付近の外部に持運び式の泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器のうちいずれか一個を備え付けなければならない。
千トン以上五個
五百トン以上千トン未満四個
五百トン未満三個
２次の表の上欄に掲げる総トン数のケープタウン協定適用船には、それぞれ同表の下欄に掲げる数以上の持運び式の消火器を、居住区域、業務区域及び制御場所（以下「居住区域等」という。）に適当に分散して配置しなければならない。
二千トン以上五個
九百五十トン以上二千トン未満三個
３前条第二項の規定は、第一項の規定により配置しなければならない持運び式の消火器について準用する。

（消防員装具等）

第五十一条の十二総トン数千トン以上の一般漁船（総トン数九百五十トン以上のケープタウン協定適用船を除く。）及び総トン数九百五十トン以上のケープタウン協定適用船には、二組の消防員装具を容易に近づくことができる互いに離れた場所に直ちに使用することができるように備え付けなければならない。
２前項の規定により消防員装具を備え付ける漁船には、管海官庁が十分と認める数の防爆型の消防員用持運び式双方向無線電話装置を備え付けなければならない。

（予備の消火剤）

第五十一条の十三一般漁船には、この節の規定により備え付ける持運び式の消火器又は簡易式の消火器のうちその二分の一をくだらないものを充てんすることができる容量又は重量の予備の消火剤を備え付けなければならない。この場合において、この節に規定する数をこえて備え付ける消火器に充てんされている消火剤は、予備の消火剤とみなすことができる。

（船舶消防設備規則の規定の準用）

第五十一条の十四船舶消防設備規則第四十四条第六項、第四十五条の二、第四十八条第六項及び第五十九条第一項の規定は、一般漁船（同令第四十四条第六項、第四十八条第六項及び第五十九条第一項の規定については、総トン数九百五十トン以上のケープタウン協定適用船を除く。）について準用する。この場合において、同令第五十九条第一項中「第三種船及び総トン数五百トン以上の第四種船」とあるのは「総トン数五百トン以上の一般漁船」と読み替えるものとする。
２船舶消防設備規則第三十八条第一項及び第四十一条の規定は、総トン数百トン以上の一般漁船について準用する。
３船舶消防設備規則第三十九条第三項、第四十条第三項、第四十一条の四、第五十九条第二項及び第三項並びに第六十条の規定は、総トン数五百トン以上の一般漁船（同令第四十一条の四の規定については船舶安全法施行規則第一条第二項第一号及び第二号の船舶（同項第二号の船舶にあつては、自ら漁ろうに従事するものに限る。）を、同令第五十九条第二項及び第三項並びに第六十条の規定については総トン数九百五十トン以上のケープタウン協定適用船を除く。）について準用する。この場合において、船舶消防設備規則第三十九条第三項中「第四十一条の四」とあるのは「漁船特殊規程第五十一条の十四第三項において準用する第四十一条の四」と、「前二項」とあるのは「同令第五十一条の八」と、同令第四十条第三項中「第四十一条の四」とあるのは「漁船特殊規程第五十一条の十四第三項において準用する第四十一条の四」と、「第一項」とあるのは「同令第五十一条の九第一項及び第二項」と読み替えるものとする。
４船舶消防設備規則第三十八条第二項及び第三項、第四十一条の三並びに第四十八条第二項の規定は、総トン数千トン以上の一般漁船（同令第三十八条第二項及び第三項の規定については総トン数九百五十トン以上のケープタウン協定適用船を、同令第四十一条の三の規定については船舶安全法施行規則第一条第二項第一号及び第二号の船舶（同項第二号の船舶にあつては、自ら漁ろうに従事するものに限る。）を除く。）について準用する。
５船舶消防設備規則第三十八条第二項及び第三項、第四十条第一項並びに第四十四条第一項の規定は、総トン数九百五十トン以上のケープタウン協定適用船について準用する。この場合において、同令第四十条第一項中「前条第一項及び第二項」とあるのは「漁船特殊規程第五十一条の八」と読み替えるものとする。
６船舶消防設備規則第四十条第二項（ただし書を除く。）、第四十二条、第四十四条第二項、第三項、第五項及び第七項、第四十五条第一項、第四十六条第一項（第三号を除く。）、第五十四条第一項、第五十七条第一項、第六十三条の二第二項及び第三項、第六十三条の三並びに第七十三条第一項の規定は、総トン数二千トン以上のケープタウン協定適用船について準用する。この場合において、同令第四十条第二項中「前項」とあるのは「漁船特殊規程第五十一条の十四第五項において準用する前項」と、同令第六十三条の三中「前条」とあるのは「漁船特殊規程第五十一条の十四第六項において準用する前条」と読み替えるものとする。
７船舶消防設備規則第四十七条の規定は、第五十一条の十第三項、第一項において準用する同令第四十五条の二若しくは第五十九条第一項、第三項において準用する同令第六十条、第五項において準用する同令第四十四条第一項又は前項において準用する同令第四十五条第一項、第四十六条第一項若しくは第五十七条第一項の規定により固定式鎮火性ガス消火装置、固定式泡消火装置、固定式高膨脹泡消火装置又は固定式加圧水噴霧装置を備え付ける場合について準用する。
８船舶消防設備規則第四十八条の二の規定は、第五十一条の十第一項若しくは第四項、第五十一条の十一第一項若しくは第二項、第一項において準用する同令第四十四条第六項若しくは第四十五条の二、第三項において準用する同令第六十条又は第六項において準用する同令第四十四条第五項若しくは第七項、第四十五条第一項若しくは第四十六条第一項の規定により持運び式の消火器を備え付ける場合について準用する。
９船舶消防設備規則第七十二条の規定は、この節（この節において準用する場合を含む。）の規定により備え付ける消防設備について準用する。
１０第一項において準用する船舶消防設備規則第五十九条第一項の規定にかかわらず、総トン数五百トン未満の一般漁船については、管海官庁は、油だきボイラの容量、その占める場所の位置等を考慮して差し支えないと認める場合に限り、同項の規定の適用を緩和することができる。

第三節　其ノ他ノ設備

第五十二条「アムモニア」式冷却機ノ設備アル漁船ニハ「アムモニア」防毒「マスク」二箇以上ヲ備フベシ
総噸数九百五十噸以上ノケープタウン協定適用船ニ備フル冷却機ノ設備ニ付テハ当該船舶ノ構造、航海ノ態様等ヲ考慮シ管海官庁ノ適当ト認ムルモノヲ備フベシ
第五十三条漁船ノ居室ニハ船舶設備規程第八十条、第八十四条、第八十五条第二項及第八十七条第二項ハ之ヲ準用セズ
第五十三条ノ二居室ハ燃料油槽ノ隔壁又ハ頂板ニ隣接シテ之ヲ設クルコトヲ得ズ但シ油槽ノ隔壁又ハ頂板ノ外面ヲ不燃性塗料ヲ以テ塗装シ且居室ニ内張板ヲ張リタル場合又ハ油槽隔壁ト居室トヲ隔離スル為通風十分ナル間隙ヲ以テ隔壁ヲ設ケタル場合ハ此ノ限ニ在ラズ
第五十四条居席ハ之ヲ二層以上ト為スコトヲ得ズ但シ居室ノ高サ一・六メートル以上アル場合ニ限リ居席ヲ二層ト為スコトヲ得
第五十五条漁船ノ最大搭載人員ハ各居室ノ定員ノ和トス
各居室ノ定員ハ左ノ各号ノ計算法ニ依リ算出シタル員数ノ中小ナルモノトス
一居室ノ容積ヲ左表ニ掲グル単位容積ニテ除シタル員数
二寝台ヲ備フル室ニ付テハ寝台ノ数ト寝台外ノ場所ノ面積ヲ左表ニ掲グル単位面積ニテ除シタル員数トノ和
三寝台ヲ備ヘザル室ニ付テハ居室ノ面積ヲ左表ニ掲グル単位面積ニテ除シタル員数
漁船ノ種類単位面積（平方米）単位容積（立方米）
第一種漁船〇・七〇―
第二種漁船〇・九〇一・五〇
第三種漁船一・一〇二・〇五
鰹竿釣漁船又ハ鮪竿釣漁船ニ付テハ管海官庁ニ於テ已ムコトヲ得ズト認ムル場合ニ於テハ前項ノ単位面積又ハ単位容積ヲ適当ニ軽減スルコトヲ得
第五十六条特殊漁船ニハ上甲板以上ノ場所又ハ上甲板直下ノ甲板間ノ場所ニ於テ成ルベク船員室ヨリ隔離シタル箇所ニ適当ナル病室ヲ設クベシ
第五十六条ノ二総噸数九百五十噸以上ノケープタウン協定適用船ノ機関区域内ノ騒音ガ管海官庁ノ指定スル値ヲ超ユル場合ニハ当該船舶ノ構造、航海ノ態様等ヲ考慮シ管海官庁ノ適当ト認ムル防音等ノ為ノ措置ヲ講ズベシ
第五十七条上甲板下ノ居室及定員十人以上ノ居室カラ二以上ノ経路ニヨリ開放サレタル場所迄脱出シ得ル様出入口、通路等ヲ配置スベシ
第五十八条漁船ニハ左ノ各号ニ依リ大便所ヲ設クベシ但シ総噸数三十噸未満ノ漁船ニ在リテハ船舶ノ構造上管海官庁ニ於テ已ムコトヲ得ズト認ムル場合ニ於テハ第二号又ハ第四号ノ規定ノ適用ヲ斟酌スルコトヲ得
一便器ノ数ハ最大搭載人員三〇人又ハ其ノ端数毎ニ一箇以上ト為スベシ
二上甲板下ノ場所、船楼又ハ甲板室ニ設クベシ
三同一区画ニ二以上ノ便器ヲ備フル場合ニ在リテハ便器ハ相互ニ仕切ラレタル場所ニ設クベシ
四水洗式ノモノト為スベシ
第五十九条乃至第六十一条削除
第六十二条長サ三〇メートル未満ノ漁船ハ錨ノ総質量ガ船舶設備規程第百二十三条及第百三十二条ニ依ル告示ヲ以テ定ムル量ヲ下ラザルトキハ其ノ錨ノ数ヲ増シ単量ヲ減ズルコトヲ得但シ一箇ノ錨ノ質量ハ之等ノ告示ヲ以テ定ムル錨ノ単量ノ二分ノ一ヲ下ルベカラズ
第六十三条乃至第六十五条削除
第六十六条漁船ニ備フベキ航海用具ハ別表ニ定ムル所ニ依ル
電気船灯ヲ常用スル総噸数五百噸以上ノ漁船ノ檣灯、舷灯及船尾灯ハ二重式ト為スベシ但シ当該電気船灯ニ対スル予備トシテ油船灯ヲ備フル場合ニ在リテハ此ノ限ニ在ラズ
第六十七条底曳網漁業灯（夜間底曳網漁業ニ従事スル漁船ガ投網若ハ揚網ヲ行フ場合又ハ障害物ニ網ガ絡ミ付キタル場合ニ掲グル船灯ヲ謂フ）、カケマハシ漁法灯（夜間カケマハシ漁法ニ依リ底曳網漁業ニ従事スル漁船ガ掲グル船灯ヲ謂フ）及巾着網漁業灯（夜間巾着網漁業ニ従事スル漁船ガ掲グル船灯ヲ謂フ）ハ灯光等ニ付告示ヲ以テ定ムル要件ニ適合スルモノナルコトヲ要ス但シ当該船舶ノ構造、航海ノ態様等ヲ考慮シ管海官庁ニ於テ差支ナシト認ムルトキハ此ノ限ニ在ラズ
第六十八条第二種漁船（ケープタウン協定適用船ヲ除ク）、第三種漁船（ケープタウン協定適用船ヲ除ク）又ハケープタウン協定適用船ニハ従業場所ノ海図其ノ他予定サレタル航海ニ必要ナル航海用刊行物ヲ備フベシ但シ機能等ニ付告示ヲ以テ定ムル要件ニ適合スル電子海図情報表示装置其ノ他電子航海用刊行物情報表示装置ヲ備フル場合ニ在リテハ此ノ限ニ在ラズ
第六十九条帆檣ヲ有スル漁船ニハ檣ニ相当スル帆一揃及左ノ予備帆ヲ備フベシ
予備帆ノ種類数備考
「フォール、ステースル」一「カッター」、「ケッチ」又ハ「スループ」ノ帆装ヲ有スルモノハ「フォール、ステースル」一枚ノミ又「ラッガー」ノ帆装ヲ有スルモノハ「フォースル」一枚ノミト為スコトヲ得
「フォースル」一
第六十九条ノ二第二種漁船（ケープタウン協定適用船ヲ除ク）、第三種漁船（ケープタウン協定適用船ヲ除ク）又ハケープタウン協定適用船ニハ機能等ニ付告示ヲ以テ定ムル要件ニ適合スル「標準磁気コンパス」及予備ノ羅盆ヲ備フベシ但シ管海官庁ニ於テ差支ナシト認ムル場合ニ在リテハ予備ノ羅盆ノ備付ヲ省略スルコトヲ得
第六十九条ノ三第二種漁船（ケープタウン協定適用船ヲ除ク）、第三種漁船（ケープタウン協定適用船ヲ除ク）又ハケープタウン協定適用船ニハ機能等ニ付告示ヲ以テ定ムル要件ニ適合スル「方位測定コンパス装置」ヲ備フベシ但シ管海官庁ニ於テ差支ナシト認ムル場合ニ在リテハ此ノ限ニ在ラズ
第六十九条ノ四第一種漁船（ケープタウン協定適用船ヲ除ク）ニハ羅針儀ヲ備フベシ
第六十九条ノ四ノ二総噸数九百五十噸未満ノケープタウン協定適用船ニハ水深ヲ測定シ得ル装置ヲ備フベシ
第六十九条ノ五第一種漁船ヲ除クノ外長サ二五メートル以上ノ漁船（総噸数三百噸以上ノモノヲ除ク）ニハ船速距離計其ノ他ノ自船ノ速力ヲ測定シ得ル装置ヲ備フベシ但シ当該船舶ノ構造、航海ノ態様等ヲ考慮シ管海官庁ニ於テ差支ナシト認ムルトキハ此ノ限ニ在ラズ

第三章の二　防火構造

（構造）

第六十九条の六総トン数九百五十トン以上二千トン未満のケープタウン協定適用船の船体、船楼、構造隔壁、甲板及び甲板室は、不燃性材料で造られたものでなければならない。

（Ｂ級仕切りの隔壁）

第六十九条の七総トン数九百五十トン以上二千トン未満のケープタウン協定適用船の居住区域等から通路を区分するＢ級仕切りでなければならない隔壁は、甲板から他の甲板まで達するものでなければならない。ただし、連続Ｂ級天井張りが当該隔壁の両側に施されている場合には、当該隔壁は当該連続Ｂ級天井張りでとどめることができる。

（階段及び昇降機の保護）

第六十九条の八総トン数九百五十トン以上二千トン未満のケープタウン協定適用船の居住区域等内の階段は、鋼又は鋼と同等の材料のものでなければならない。
２前項の階段は、Ｂ級仕切りで形成する階段囲壁の内部に設けなければならない。
３総トン数九百五十トン以上二千トン未満のケープタウン協定適用船の居住区域及び業務区域内の昇降機は、鋼又は鋼と同等の材料で形成するトランクの内部に設けなければならない。
４前項のトランクには、通風及び煙の通過を制御することができるように閉鎖装置を備え付けなければならない。

（可燃性材料の使用制限）

第六十九条の九総トン数二千トン以上のケープタウン協定適用船の居住区域又は業務区域においては、不燃性の隔壁、天井張り又は内張りに施された化粧張りの厚さは、告示で定める厚さを超えてはならない。

（船舶防火構造規則の規定の準用）

第六十九条の十船舶防火構造規則（昭和五十五年運輸省令第十一号）第十条第一項及び第三項、第十三条第一項及び第三項、第十四条第一項及び第二項、第十八条（第三項第二号を除く。）、第十九条第一項、第二十二条第一項及び第五項、第二十七条の七第二項及び第三項、第二十七条の八（第一項第四号を除く。）、第二十七条の十第一項、第三項、第六項及び第七項並びに第五十七条第一項の規定は、総トン数九百五十トン以上二千トン未満のケープタウン協定適用船について準用する。
２船舶防火構造規則第八条、第十条第一項及び第三項、第十三条第一項及び第三項、第十四条第一項及び第二項、第十七条、第十八条（第三項第二号を除く。）、第十九条第一項及び第二項、第二十二条第一項及び第三項から第五項まで、第二十七条の三、第二十七条の五第三項、第二十七条の六（第三項を除く。）、第二十七条の七（第一項を除く。）、第二十七条の八（第一項第四号を除く。）、第二十七条の九、第二十七条の十第一項から第三項まで、第六項及び第七項並びに第五十七条第一項の規定は、総トン数二千トン以上のケープタウン協定適用船について準用する。この場合において、同令第二十七条の七第四項中「第二十七条の四第一項」とあるのは「漁船特殊規程第六十九条の十第二項において準用する第八条第一項」と読み替えるものとする。

第四章　雑則

（漁船に関し施設しなければならない事項及びその標準に関する特例について必要な事項）

第七十条この省令に規定するもののほか、漁船に関し施設しなければならない事項及びその標準に関する特例について必要な事項は、告示で定める。
第七十一条から第七十三条まで削除

附　則抄

第七十四条本令ハ昭和九年三月一日ヨリ之ヲ施行ス
第七十六条本令施行前製造シ又ハ製造ニ着手シタル船舶ニ付テハ第四条、第五条、第七条、第九条、第十二条、第十四条、第四十四条乃至第四十六条及第五十六条ノ規定ニ依ラザルコトヲ得
第七十八条本令施行ノ際現ニ存スル居室ニ付テハ第五十四条ノ規定ニ依ラザルコトヲ得
第七十九条本令施行ノ際現ニ漁船ニ備フル錨、錨鎖又ハ鋼索ニ付テハ之ヲ引続キ当該船舶ニ備フル場合ニ限リ第六十三条ノ規定ニ依ラザルコトヲ得

附　則（昭和二七年一一月一三日農林・運輸省令第四号）

１この省令は、昭和二十七年十一月十九日から施行する。
２昭和二十五年十二月三十一日以前にキールをすえ付けた捕鯨母船については、管海官庁がこの省令により救命艇を備え付けることが実際上困難であると認める限度において、普通艇をもつて第四十七条の二第一項第一号に掲げる救命艇に代えることができる。

附　則（昭和二八年一二月七日農林・運輸省令第二号）

この省令は、昭和二十九年一月一日から施行する。

附　則（昭和三〇年四月一二日農林・運輸省令第一号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（昭和三一年一〇月二〇日農林・運輸省令第一号）

１この省令は、公布の日から施行する。
２船舶機関規則（昭和三十一年運輸省令第五十五号）附則第三項の規定により従前の例によつた機関については、この省令による改正前の第七十条及び第七十一条の規定は、なお効力を有する。

附　則（昭和三二年一一月一日農林・運輸省令第二号）

１この省令は、公布の日から施行する。
２この省令の施行前にキールをすえ付けた漁船に特に施設すべき事項及びその標準については、昭和三十三年十月三十一日（当該漁船について、昭和三十三年二月一日以後に行われる定期検査、中間検査又はこの省令の施行に係る臨時検査のうち最も早く行われるものの時期が昭和三十三年十月三十日以前である場合には、その検査の時期）までは、なお従前の例による。
３この省令の施行前にキールをすえ付けた漁船の消防設備又は居住設備のうち、管海官庁が改正後の漁船特殊規程によることが実際上困難であると認めるものについては、前項に規定する時期以後も、なお従前の例による。

附　則（昭和三三年六月二六日農林・運輸省令第一号）

（施行期日）

１この省令は、昭和三十三年七月一日から施行する。

（経過規定）

２この省令の施行前にキール又は敷をすえ付けた漁船については、なお従前の例による。ただし、管海官庁の承認を受けた事項については、この限りでない。

附　則（昭和三三年一二月二六日農林・運輸省令第三号）

１この省令は、昭和三十四年一月一日から施行する。
２この省令の施行前にキールをすえ付けた漁船については、なお従前の例による。

附　則（昭和三六年五月二五日農林・運輸省令第一号）

この省令は、昭和三十六年六月二十四日から施行する。

附　則（昭和三七年八月三一日農林・運輸省令第一号）

１この省令は、昭和三十七年十月一日から施行する。
２この省令の施行の際現に船舶検査証書を受有する船舶については、この省令施行の日から昭和三十八年十一月三十日（当該船舶について、昭和三十七年十二月一日以後に行なわれる定期検査又は中間検査のうち最も早く行なわれるものの時期が昭和三十八年十一月三十日前である場合には、その検査の時期）までは、改正後の第五十三条、第五十四条及び第五十五条の規定にかかわらずなお従前の例によるものとし、また、改正後の第五十三条ノ二及び第五十八条の規定は適用しない。
３前項の期間経過後は、同項の船舶でその構造上やむを得ないと認めるものについては、管海官庁は、改正後の第五十四条、第五十五条又は第五十八条第二号若しくは第四号の規定の適用を斟酌しんしやくすることができる。

附　則（昭和三八年九月二五日農林・運輸省令第一号）抄

１この省令は、昭和三十八年十月一日から施行する。ただし、第二条中漁船特殊規程第四十九条の改正規定は、昭和三十九年四月一日から施行する。

附　則（昭和四〇年五月一九日農林省・運輸省令第一号）抄

（施行期日）

１この省令は、昭和四十年五月二十六日から施行する。

（経過規定）

５この省令の施行前にキールをすえ付けた工船については、新規則第五十条、新規則第四十七条第五項において準用する船舶救命設備規則（昭和四十年運輸省令第三十六号）第四十八条第二項及び第九十条（第七号及び第八号に係るものに限る。）、新規則第五十一条の六第二項において準用する船舶救命設備規則第七十七条、第八十条及び第八十四条並びに新規則第五十一条の十四第一項において準用する船舶消防設備規則（昭和四十年運輸省令第三十七号）第五十四条（捕鯨母船以外の工船に係るものに限る。）、第五十七条（捕鯨母船以外の工船に係るものに限る。）、第五十八条及び第六十条第一項（国際航海に従事する総トン数千トン以上の捕鯨母船にあつては第一号に係るもの、その他の工船にあつては第一号及び第二号に係るものに限る。）の規定は、適用しない。
６この省令の施行前にキールをすえ付けた一般漁船については、新規則第五十一条の五第一項並びに新規則第五十一条の十四において準用する船舶消防設備規則第四十五条第一項（第三号に係るものを除く。）、第五十七条第一項及び第五十八条の規定は、適用しない。
７この省令の施行前にキールをすえ付けた工船への救命艇、端艇及び救命いかだ並びに救命艇揚おろし装置の備付けについては、附則第三項の規定による場合を除き、なお従前の例によることができる。
８この省令の施行前にキールをすえ付けた工船及び一般漁船への消火ポンプ、非常ポンプ、送水管、消火栓せん、固定式鎮火性ガス消火装置、固定式泡あわ消火装置及び固定式加圧水噴霧装置の備付けについては、なお従前の例によることができる。
９この省令の施行前にキールをすえ付けた工船及び一般漁船にこの省令の施行の際現に備え付けている蒸気消火装置又は固定の撒水装置（この省令の施行の際現に建造又は改造中の船舶にあつては、備え付ける予定のものを含む。）は、これらを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、固定式鎮火性ガス消火装置、固定式蒸気消火装置、固定式泡あわ消火装置又は固定式加圧水噴霧装置に代えることができる。
１０この省令の施行前にキールをすえ付けた漁船の脱出設備の備付けについては、なお従前の例によることができる。

附　則（昭和四〇年八月二六日農林省・運輸省令第二号）

この省令は、昭和四十年九月一日から施行する。

附　則（昭和四二年六月二七日農林省・運輸省令第一号）抄

１この省令は、昭和四十二年八月一日から施行する。

附　則（昭和四三年八月一〇日農林省・運輸省令第二号）

（施行期日）

１この省令は、昭和四十三年八月十五日から施行する。

（経過規定）

２この省令の施行の日以後に建造に着手した漁船以外の漁船については、なお従前の例によることができる。ただし、満載喫水線規則附則第四項本文の規定により標示されている満載喫水線の位置を変更しようとする場合（満載喫水線に対応する乾舷げんを小さくしようとする場合に限る。）は、この限りでない。

附　則（昭和四四年三月一九日農林省・運輸省令第一号）抄

（施行期日）

１この省令は、昭和四十四年四月一日から施行する。

附　則（昭和四八年六月九日農林省・運輸省令第一号）

この省令は、昭和四十八年七月一日から施行する。

附　則（昭和五〇年一〇月二三日農林省・運輸省令第一号）

この省令は、昭和五十年十一月十日から施行する。

附　則（昭和五二年七月一日農林省・運輸省令第一号）抄

（施行期日）

１この省令は、昭和五十二年七月十五日から施行する。

（経過措置）

２昭和五十二年七月十四日までに建造され、又は建造に着手された漁船の船燈（緑色閃せん光燈及び引き船燈を除く。）については、昭和五十二年七月十五日から昭和五十六年七月十四日までは、管海官庁がさしつかえないと認める場合に限り、第一条の規定による改正後の漁船特殊規程（以下「新特殊規程」という。）第六十六条第一項及び第二条の規定による改正後の小型漁船安全規則（以下「新小型規則」という。）第四十条の規定（備え付けなければならない船燈の数量に係る部分を除く。）にかかわらず、なお従前の例によることができる。
３昭和五十二年七月十四日までに建造され、又は建造に着手された漁船の船灯の位置については、新特殊規程第六十七条ノ三第一項及び新小型規則第四十条の二の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによるものとする。

附　則（昭和五五年五月六日農林水産省・運輸省令第一号）抄

（施行期日）

１この省令は、昭和五十五年五月二十五日（以下「施行日」という。）から施行する。

（経過措置）

２施行日前に建造され、又は建造に着手された工船（第一条の規定による改正後の漁船特殊規程（以下「新特殊規程」という。）第四十七条第一項の工船をいう。以下同じ。）の救命いかだの備付けについては、当該工船について施行日以後最初に行われる定期検査又は第一種中間検査の時期までは、なお従前の例によることができる。
３施行日前に建造され、又は建造に着手された工船に施行日に現に備え付けている救命浮環（水面からの高さが十五メートルを超える場所に積み付けられるものに限る。）の積付方法については、当該工船について施行日以後最初に行われる定期検査又は第一種中間検査の時期までは、なお従前の例によることができる。
４施行日前に建造され、又は建造に着手された工船に施行日に現に備え付けている救命浮環（水面からの高さが十五メートル以下の場所に積み付けられるものに限る。）の積付方法については、これを引き続き当該工船に備え付ける場合に限り、なお従前の例によることができる。
５施行日前に建造され、又は建造に着手された工船及び一般漁船（新特殊規程第四十八条第一項の一般漁船をいう。以下同じ。）の消防設備の備付数量及び備付方法については、次項及び第七項の規定による場合を除き、当該船舶について施行日以後最初に行われる定期検査又は第一種中間検査の時期までは、なお従前の例によることができる。
６施行日前に建造され、又は建造に着手された工船及び一般漁船の消火ポンプ、固定式鎮火性ガス消火装置、固定式あわ消火装置、固定式加圧水噴霧装置及び火災探知装置の備付数量及び備付方法については、なお従前の例によることができる。
７施行日前に建造され、又は建造に着手された工船に施行日に現に備え付けている第一条の規定による改正前の漁船特殊規程第五十一条の十四第一項において準用する船舶設備規程等の一部を改正する省令（昭和五十五年運輸省令第十二号）第九条の規定による改正前の船舶消防設備規則の規定に適合する固定式蒸気消火装置（施行日に現に建造又は改造中の工船にあつては、備え付ける予定のものを含む。）は、これを引き続き当該工船に備え付ける場合に限り、新特殊規程第五十一条の十四第一項で準用する船舶設備規程等の一部を改正する省令第九条の規定による改正後の船舶消防設備規則第五十七条第一項の固定式鎮火性ガス消火装置に代えることができる。
８施行日に現に船舶検査証書を受有する漁船の航海用刊行物については、当該漁船について施行日以後最初に行われる定期検査又は第一種中間検査の時期までは、なお従前の例によることができる。
９施行日前に建造され、又は建造に着手された漁船のら針儀の備付数量及び備付方法については、なお従前の例によることができる。
１０施行日前に建造され、又は建造に着手された漁船に施行日に現に備え付けている磁気コンパス及び音響測深機（施行日に現に建造され、又は改造中の漁船にあつては、備え付ける予定のものを含む。）は、これらを引き続き当該漁船に備え付ける場合に限り、それぞれ新特殊規程の規定に適合しているものとみなす。

附　則（昭和五五年一〇月二〇日農林水産省・運輸省令第三号）

（施行期日）

１この省令は、昭和五十五年十一月一日から施行する。

（経過措置）

２この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に建造され、又は建造に着手された漁船に現に備え付けられている焼却設備及び油だき加熱機（施行日に現に建造又は改造中の漁船にあつては、備え付けられる予定のものを含む。）については、これらを引き続き当該漁船に備え付ける場合に限り、改正後の漁船特殊規程第五十一条の十四第一項において準用する船舶消防設備規則（昭和四十年運輸省令第三十七号）第六十四条第一項（同項において準用する同令第四十五条の二に限る。）及び第二項において準用する同令第四十五条の二の規定は、適用しない。

附　則（昭和五九年八月三〇日農林水産省・運輸省令第一号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、昭和五十九年九月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

（漁船特殊規程の一部改正に伴う経過措置）

第二条施行日前に建造され、又は建造に着手された漁船（以下「現存漁船」という。）の消防設備の備付数量及び備付方法については、次項から第五項までの規定による場合を除き、当該漁船について施行日以後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期（以下「当初検査時期」という。）までは、なお従前の例によることができる。
２現存漁船の消火ポンプ、非常ポンプ、送水管、消火栓、固定式鎮火性ガス消火装置、固定式泡消火装置、固定式高膨脹泡消火装置、固定式加圧水噴霧装置、消火器（容量が四十五リットルの移動式の泡消火器又はこれと同等の効力を有するものに限る。）及び機関の備品の備付数量及び備付方法については、なお従前の例によることができる。
３現存漁船（工船（第一条の規定による改正後の漁船特殊規程（以下「新漁船特殊規程」という。）第四十七条第一項の工船をいう。）に限る。）については、新漁船特殊規程第五十一条の十四第一項において準用する船舶消防設備規則（昭和四十年運輸省令第三十七号）第五十七条の二第一項、第五十九条第三項、第六十三条の二、第六十三条の三、第六十三条の四、同令第六十四条第一項において準用する同令第四十六条第一項（第一号及び第三号に係る部分に限る。）並びに同令第六十四条第三項において準用する同令第四十一条の二第二項及び第四十八条第二項の規定は、適用しない。
４現存漁船（一般漁船（新漁船特殊規程第四十八条第一項の一般漁船をいう。）に限る。）については、新漁船特殊規程第五十一条の十四第四項において準用する船舶消防設備規則第五十九条第三項及び新漁船特殊規程第五十一条の十四第五項において準用する船舶消防設備規則第四十八条第二項の規定は、適用しない。
５現存漁船の火薬類を積載する区画室における消防設備については、なお従前の例による。
６現存漁船の磁気コンパスの備付けについては、当初検査時期までは、なお従前の例によることができる。
７施行日において現存漁船に現に備え付けている磁気コンパス及び音響測深機については、これらを引き続き当該漁船に備え付ける場合に限り、なお従前の例によることができる。
８現存漁船であつて施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前各項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。

附　則（昭和六〇年一二月二四日農林水産省・運輸省令第二号）

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第四十七条第四項の改正規定は、昭和六十一年一月一日から施行する。

附　則（昭和六一年六月二七日農林水産省・運輸省令第一号）

（施行期日）

第一条この省令は、昭和六十一年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

（漁船特殊規程の一部改正に伴う経過措置）

第二条施行日前に建造され、又は建造に着手された一般漁船（以下「現存漁船」という。）の救命設備の備付数量及び備付方法については、なお従前の例によることができる。
２現存漁船であつて施行日以後主要な変更又は改造を行うものの救命設備については、当該変更又は改造後は、前項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。

附　則（平成三年一〇月一一日農林水産省・運輸省令第二号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律（平成三年法律第七十五号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成四年二月一日。以下「施行日」という。）から施行する。

（漁船特殊規程の一部改正に伴う経過措置）

第二条平成五年七月三十一日以前に建造され、又は建造に着手された漁船（以下「平成五年現存漁船」という。）については、平成五年七月三十一日までの間（同日前に改正法第一条の規定による改正後の船舶安全法（以下「新安全法」という。）第四条第一項の規定による無線電信又は無線電話（以下「新第四条設備」という。）を施設し、及びこれに係る新安全法第五条第一項の規定による最初の検査（以下「当初検査」という。）に合格した漁船については、当該検査に合格した日までの間。以下同じ。）は、第一条の規定による改正後の漁船特殊規程（以下「新規程」という。）第五十一条の四の規定は、適用しない。
２平成五年八月一日において平成五年現存漁船である一般漁船に現に備え付けている遭難信号自動発信器（平成五年八月一日に現に建造又は改造中の船舶にあっては、備え付ける予定のものを含む。）であって第一条の規定による改正前の漁船特殊規程（以下「旧規程」という。）に適合するものは、これを引き続き当該漁船に備え付ける場合に限り、平成十一年一月三十一日までの間（同日前に新第四条設備を施設し、及びこれに係る当初検査に合格した漁船については、当該検査に合格した日までの間。以下同じ。）は、新規程の浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置に係る規定に適合しているものとみなす。
３平成四年一月三十一日以前に建造され、又は建造に着手された漁船（以下「現存漁船」という。）については、平成七年一月三十一日までの間（同日前に新第四条設備を施設し、及びこれに係る当初検査に合格した漁船については、当該検査に合格した日までの間。以下同じ。）は、新規程第五十一条の四の三及び第五十一条の四の四の規定は、適用しない。
４平成七年二月一日において現存漁船である一般漁船に現に備え付けている遭難信号自動発信器（平成七年二月一日に現に建造又は改造中の船舶にあっては、備え付ける予定のものを含む。）であって旧規程に適合するものは、これを引き続き当該漁船に備え付ける場合に限り、平成十一年一月三十一日までの間は、新規程のレーダー・トランスポンダーに係る規定に適合しているものとみなす。
５現存漁船については平成七年一月三十一日までの間、現存漁船以外の漁船については平成五年七月三十一日までの間は、旧規程第五十一条の四の規定は、なおその効力を有する。ただし、これらの漁船が、新規程又は漁船特殊規程等の一部を改正する省令（平成六年農林水産省・運輸省令第一号）第一条の規定による改正後の漁船特殊規程の規定により浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置及びレーダー・トランスポンダーを備え付け、かつ、これらを引き続き備え付ける場合には、この限りでない。
６平成七年一月三十一日以前に建造され、又は建造に着手された漁船（以下「平成七年現存漁船」という。）については、平成十一年一月三十一日までの間は、新規程第五十一条の四の二の規定は、適用しない。

附　則（平成四年一月二七日農林水産省・運輸省令第一号）

この省令中、第一条の規定は平成四年二月一日から、第二条の規定は公布の日から施行する。

附　則（平成六年五月一九日農林水産省・運輸省令第一号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、平成六年五月二十日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第一条の規定、第二条中小型漁船安全規則第二十六条の改正規定及び同条の次に一条を加える改正規定並びに第三条並びに次条及び附則第三条第三項の規定は、平成六年十一月四日から施行する。

（漁船特殊規程の一部改正に伴う経過措置）

第二条平成六年十一月四日前に建造され、又は建造に着手された一般漁船に同日に現に備え付けている救命艇（同日に現に建造又は改造中の一般漁船にあっては、備え付ける予定のものを含む。）の艤ぎ装品については、当該救命艇を引き続き当該一般漁船に備え付ける場合に限り、第一条の規定による改正後の漁船特殊規程第四十八条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

附　則（平成六年七月一五日農林水産省・運輸省令第二号）

（施行期日）

１この省令は、平成六年七月十八日から施行する。

（経過措置）

２この省令の施行前に建造され、又は建造に着手された船舶に漁船特殊規程を適用する場合における総トン数については、この省令による改正後の漁船特殊規程第一条ノ二の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

附　則（平成七年一〇月二六日農林水産省・運輸省令第一号）

この省令は、平成七年十一月四日から施行する。

附　則（平成一〇年四月二〇日農林水産省・運輸省令第一号）

（施行期日）

１この省令は、平成十年七月一日から施行する。

（経過措置）

２この省令の施行の日前に建造され、又は建造に着手された第一種漁船に備える錨びよう及び錨びよう鎖については、船舶設備規程（昭和九年逓信省令第六号）第百二十四条及び第百二十六条の規定は、適用しない。
３この省令の施行の日前に建造され、又は建造に着手された漁船の速力を測定することができる装置の備付けについては、なお従前の例によることができる。

附　則（平成一〇年六月三〇日農林水産省・運輸省令第二号）

（施行期日）

１この省令は、平成十年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

（経過措置）

２施行日前に建造され、又は建造に着手された木製漁船（次項において「現存木製漁船」という。）の船体の構造については、改正後の第二章の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３現存木製漁船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものの船体の構造については、当該変更又は改造後は、前項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。

附　則（平成一〇年七月一日農林水産省・運輸省令第三号）

（施行期日）

第一条この省令は、公布の日（以下「施行日」という。）から施行する。

（経過措置）

第二条施行日において施行日前に建造され、又は建造に着手された一般漁船に現に備え付けている救命艇（施行日に現に建造又は改造中の一般漁船にあっては、備え付ける予定のものを含む。）の艤ぎ装品については、当該救命艇を引き続き当該一般漁船に備え付ける場合に限り、改正後の第四十八条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

附　則（平成一四年六月二五日農林水産省・国土交通省令第四号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、平成十四年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

（漁船特殊規程の一部改正に伴う経過措置）

第二条施行日前に建造され、又は建造に着手された漁船（以下「現存漁船」という。）については、第一条の規定による改正後の漁船特殊規程の規定にかかわらず、なお従前の例による。
２前項の規定にかかわらず、現存漁船（船舶安全法施行規則第一条第二項第一号及び第二号の漁船（同項第二号に掲げるものにあっては、自ら漁ろうに従事するものに限る。）及び管海官庁が当該船舶の設備等を考慮して差し支えないと認める船舶に限る。）（以下「現存一般漁船等」という。）にあっては、第一条の規定による改正後の漁船特殊規程第六十八条に定めるところによることができる。
３現存漁船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、第一項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。

附　則（平成一五年一一月二六日農林水産省・国土交通省令第三号）

（施行期日）

第一条この省令は、平成十六年一月一日から施行する。

（経過措置）

第二条この省令の施行の際現に船舶検査証書を受有する漁船の航海用具については、この省令による改正後の漁船特殊規程第六十六条の規定にかかわらず、当該漁船についてこの省令の施行後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期までは、なお従前の例による。

附　則（平成一八年三月三一日農林水産省・国土交通省令第二号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、平成十八年七月一日（次条において「施行日」という。）から施行する。

（経過措置）

第二条施行日前に建造され、又は建造に着手された一般漁船については、この省令による改正後の漁船特殊規程第五十一条の二の二の規定は、当該漁船について施行日以後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期までは、適用しない。

附　則（平成二一年一二月二二日農林水産省・国土交通省令第二号）

この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。

附　則（平成二二年四月一日農林水産省・国土交通省令第二号）

この省令は、港則法及び海上交通安全法の一部を改正する法律（平成二十一年法律第六十九号）の施行の日（平成二十二年七月一日）から施行する。

附　則（平成二六年七月一日農林水産省・国土交通省令第一号）

（施行期日）

１この省令は、平成二十六年七月一日から施行する。

（経過措置）

２この省令の施行前に建造され、又は建造に着手された総トン数千トン以上の一般漁船については、この省令による改正後の漁船特殊規程第五十一条の十二第二項の規定にかかわらず、当該一般漁船について平成三十年七月一日以後最初に行われる定期検査又は中間検査が開始される日までの間は、なお従前の例によることができる。

附　則（平成二七年一二月二二日農林水産省・国土交通省令第五号）

（施行期日）

第一条この省令は、平成二十八年一月一日（次条において「施行日」という。）から施行する。

（経過措置）

第二条施行日前に建造され、又は建造に着手された一般漁船（次項において「現存一般漁船」という。）については、この省令による改正後の漁船特殊規程第五十一条の十四第三項及び第四項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
２現存一般漁船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。

附　則（平成二九年一〇月二五日農林水産省・国土交通省令第一号）

この省令は、海上交通安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の施行の日（平成三十年一月三十一日）から施行する。

附　則（令和五年三月一〇日農林水産省・国土交通省令第二号）

（施行期日）

第一条この省令は、千九百七十七年の漁船の安全のためのトレモリノス国際条約に関する千九百九十三年のトレモリノス議定書の規定の実施に関する二千十二年のケープタウン協定が日本国について効力を生ずる日から施行する。

（経過措置）

第二条この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に建造契約が結ばれた船舶（建造契約がない船舶にあっては、施行日前に建造に着手されたもの）であって施行日から三年を経過する日前に船舶所有者に対し引き渡されたもの（次項及び第三項において「現存船」という。）については、改正後の漁船特殊規程の規定（第五十一条の四の三、第五十一条の四の四第二項、第六十六条別表、第六十八条及び第六十九条ノ二から第六十九条ノ四ノ二までの規定を除く。）にかかわらず、なお従前の例による。
２現存船にあっては、施行日前においても改正後の漁船特殊規程の規定の定めるところにより施設し、及びこれに係る船舶安全法第五条第一項に規定する検査を受けることができる。
３現存船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、第一項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。
別表（第六十六条関係）
属具名称数量摘要
双眼鏡一個　
気圧計一個　
マスト灯一個（全長五〇メートル以上の漁船にあつては、二個）一　全長五〇メートル以上の漁船にあつては第一種マスト灯、全長二〇メートル以上五〇メートル未満の漁船にあつては第一種マスト灯又は第二種マスト灯、全長二〇メートル未満の漁船にあつては第一種マスト灯、第二種マスト灯又は第三種マスト灯とすること。二　船舶以外の物件（網、なわその他の漁具を除く。）を引く作業に従事する動力漁船（以下「物件えい航漁船」という。）は、マスト灯二個を増備しなければならない。ただし、最後に引かれる物件の後端から当該漁船の船尾までの距離が二〇〇メートルを超えないものにあつては、増備するマスト灯は、一個とすることができる。三　動力漁船以外の漁船には、備え付けることを要しない。
舷げん灯一対一　全長五〇メートル以上の漁船にあつては、第一種舷げん灯とすること。二　全長五〇メートル未満の漁船にあつては、第一種舷げん灯又は第二種舷げん灯とすること。ただし、全長二〇メートル未満の漁船にあつては、第一種両色灯一個をもつて代用することができる。
船尾灯一個全長五〇メートル以上の漁船にあつては第一種船尾灯、全長五〇メートル未満の漁船にあつては第一種船尾灯又は第二種船尾灯とすること。
停泊灯一個（全長五〇メートル以上の漁船にあつては、二個）全長五〇メートル以上の漁船にあつては第一種白灯、全長五〇メートル未満の漁船にあつては第一種白灯又は第二種白灯とすること。
紅灯二個全長五〇メートル以上の漁船にあつては第一種紅灯、全長五〇メートル未満の漁船にあつては第一種紅灯又は第二種紅灯とすること。
引き船灯一個一　全長五〇メートル以上の漁船にあつては第一種引き船灯、全長五〇メートル未満の漁船にあつては第一種引き船灯又は第二種引き船灯とすること。二　物件えい航漁船以外の漁船には、備え付けることを要しない。
紅色閃せん光灯一個一　第二種紅色閃せん光灯とすること。二　海上交通安全法施行令（昭和四十八年政令第五号）第五条の規定により緊急用務を行うための船舶として指定された漁船（以下「指定漁船」という。）以外の漁船には、備え付けることを要しない。
緑色閃せん光灯一個一　第二種緑色閃せん光灯とすること。二　海上交通安全法（昭和四十七年法律第百十五号）第一条第二項に規定する同法を適用する海域を航行する全長二〇〇メートル以上の漁船（以下「巨大漁船」という。）以外の漁船には、備え付けることを要しない。
漁業灯一式この表の備考によること。
漁業形象物一式
黒色球形形象物三個大きさ等について告示で定める要件に適合するものであること。
黒色円すい形形象物一個一　大きさ等について告示で定める要件に適合するものであること。二　帆を有する動力漁船以外の漁船には、備え付けることを要しない。
紅色円すい形形象物一個一　大きさ等について告示で定める要件に適合するものであること。二　指定漁船以外の漁船には、備え付けることを要しない。
黒色円筒形形象物二個一　大きさ等について告示で定める要件に適合するものであること。二　巨大漁船以外の漁船には、備え付けることを要しない。
黒色ひし形形象物一個一　大きさ等について告示で定める要件に適合するものであること。二　物件えい航漁船であつて、最後に引かれる物件の後端から当該漁船の船尾までの距離が二〇〇メートルを超えるもの以外の漁船には、備え付けることを要しない。
探照灯一個一　夜間において二そうびきでけた網その他の漁具（船舶の操縦性能を制限するものに限る。）を水中で引く方法により漁ろうに従事する全長二〇メートル以上の漁船以外の漁船には、備え付けることを要しない。二　対をなしている他方の漁船の進行方向を照射することができるように備え付けなければならない。
国際信号旗一組（総トン数九百五十トン以上のケープタウン協定適用船以外の船舶であつて、総トン数一〇〇トン未満の漁船、第一種漁船並びに長さ二五メートル未満の第二種漁船及び第三種漁船は、ＮＣ二旗）一　ＮＣ二旗のみを備え付ける漁船であつても、信号符字を有するものには、その符字に対する信号旗を備え付けなければならない。二　海上交通安全法第七条の規定により信号による表示をしなければならないこととされる海域を航行する漁船（第二種漁船及び第三種漁船にあつては、長さ二五メートル未満のものに限る。）であつて、総トン数一〇〇トン以上のものには、海上交通安全法施行規則（昭和四十八年運輸省令第九号）第六条第三項の規定により当該海域において表示しなければならないこととされる国際信号旗（Ｎ旗及びＣ旗を除く。）を備え付けなければならない。
国際海事機関が採択した国際信号書一冊総トン数九百五十トン以上のケープタウン協定適用船以外の船舶であつて、総トン数一〇〇トン未満の漁船、第一種漁船並びに長さ二五メートル未満の第二種漁船及び第三種漁船には、備え付けることを要しない。
国際海事機関が採択した国際航空海上捜索救助手引書第三巻一冊国際航海に従事する総トン数一五〇トン未満の漁船及び国際航海に従事しない総トン数五〇〇トン未満の漁船には、備え付けることを要しない。
シー・アンカー一個一　効果的なものであること。二　総トン数二〇〇トン以上の漁船には、備え付けることを要しない。
信号灯一個一　昼間でも使用できるものであること。二　ケープタウン協定適用船以外の船舶であつて、国際航海に従事する総トン数一五〇トン未満の漁船、国際航海に従事しない総トン数五〇〇トン未満の漁船、船舶安全法施行規則第一条第二項第一号及び第二号の船舶（同項第二号の船舶にあつては、自ら漁ろうに従事するものに限る。）、第一種漁船並びに長さ二五メートル未満の第二種漁船及び第三種漁船には、備え付けることを要しない。
備考
一漁業灯を備え付けるべき漁船の種別並びに備え付けるべき漁業灯の種類及び数は、次のイからホまでに掲げるところによる。ただし、紅灯又はニにより備え付けるべき白灯のうち一個は、この表の規定により備え付ける紅灯又は停泊灯をもつて兼用することができる。
イ夜間においてけた網その他の漁具（船舶の操縦性能を制限するものに限る。）を水中で引く方法により漁ろうに従事する漁船全長五〇メートル以上の漁船にあつては第一種緑灯及び第一種白灯各一個並びに白色底びき網漁業灯及び紅色底びき網漁業灯各二個、全長二〇メートル以上五〇メートル未満の漁船にあつては第一種緑灯又は第二種緑灯一個及び第一種白灯又は第二種白灯一個並びに白色底びき網漁業灯及び紅色底びき網漁業灯各二個、全長二〇メートル未満の漁船にあつては第一種緑灯又は第二種緑灯一個及び第一種白灯又は第二種白灯一個
ロイの方法により漁ろうに従事する漁船であつて、かけまわし漁法による底びき網漁業を行うものイの漁業灯のほか、かけまわし漁法灯一個
ハ夜間において網、なわその他の漁具（船舶の操縦性能を制限するものに限る。）を用いる方法（イの方法を除く。）により漁ろうに従事する漁船であつて、当該漁具を水平距離一五〇メートルを超えて船外に出さないもの全長五〇メートル以上の漁船にあつては第一種紅灯及び第一種白灯各一個、全長五〇メートル未満の漁船にあつては第一種紅灯又は第二種紅灯一個及び第一種白灯又は第二種白灯一個
ニハの方法により漁ろうに従事する漁船であつて、当該漁具を水平距離一五〇メートルを超えて船外に出すものハの漁業灯のほか、全長五〇メートル以上の漁船にあつては第一種白灯一個、全長五〇メートル未満の漁船にあつては第一種白灯又は第二種白灯一個
ホハの方法により漁ろうに従事する漁船であつて、きんちやく網漁業を行うものハ又はニの漁業灯のほか、きんちやく網漁業灯一対
二漁業形象物を備え付けるべき漁船の種別並びに備え付けるべき漁業形象物の種類及び数は、次のイ及びロに掲げるところによる。ただし、黒色円すい形形象物は、この表の規定により備え付けるものをもつて兼用することができる。
イ前号イ及びハの漁船大きさ等について告示で定める要件に適合する黒色形象物一個
ロ前号ニの漁船イの漁業形象物のほか、大きさ等について告示で定める要件に適合する黒色円すい形形象物一個