昭和二十二年法律第二十号

恩赦法

第一条大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権については、この法律の定めるところによる。
第二条大赦は、政令で罪の種類を定めてこれを行う。
第三条大赦は、前条の政令に特別の定のある場合を除いては、大赦のあつた罪について、左の効力を有する。
一有罪の言渡を受けた者については、その言渡は、効力を失う。
二まだ有罪の言渡を受けない者については、公訴権は、消滅する。
第四条特赦は、有罪の言渡を受けた特定の者に対してこれを行う。
第五条特赦は、有罪の言渡の効力を失わせる。
第六条減刑は、刑の言渡を受けた者に対して政令で罪若しくは刑の種類を定めてこれを行い、又は刑の言渡を受けた特定の者に対してこれを行う。
第七条政令による減刑は、その政令に特別の定めのある場合を除いては、刑を減軽する。
特定の者に対する減刑は、刑を減軽し、又は刑の執行を減軽する。
刑の全部の執行猶予の言渡しを受けてまだ猶予の期間を経過しない者に対しては、前項の規定にかかわらず、刑を減軽する減刑のみを行うものとし、また、これとともに猶予の期間を短縮することができる。ただし、刑の全部の執行猶予の言渡しがされているものとみなされている者に対しては、猶予の期間の短縮は行わない。
刑の一部の執行猶予の言渡しを受けてまだ猶予の期間を経過しない者に対しては、第二項の規定にかかわらず、刑を減軽する減刑又はその刑のうち執行が猶予されなかつた部分の期間の執行を減軽する減刑のみを行うものとし、また、刑を減軽するとともに猶予の期間を短縮することができる。ただし、刑の一部の執行猶予の言渡しがされているものとみなされている者に対しては、猶予の期間の短縮は行わない。
第八条刑の執行の免除は、刑の言渡しを受けた特定の者に対してこれを行う。ただし、刑の全部の執行猶予の言渡しを受けた者又は刑の一部の執行猶予の言渡しを受けてその刑のうち執行が猶予されなかつた部分の期間の執行を終わつた者であつて、まだ猶予の期間を経過しないものに対しては、その刑の執行の免除は、これを行わない。
第九条復権は、有罪の言渡を受けたため法令の定めるところにより資格を喪失し、又は停止された者に対して政令で要件を定めてこれを行い、又は特定の者に対してこれを行う。但し、刑の執行を終らない者又は執行の免除を得ない者に対しては、これを行わない。
第十条復権は、資格を回復する。
復権は、特定の資格についてこれを行うことができる。
第十一条有罪の言渡に基く既成の効果は、大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除又は復権によつて変更されることはない。
第十二条特赦、特定の者に対する減刑、刑の執行の免除及び特定の者に対する復権は、中央更生保護審査会の申出があつた者に対してこれを行うものとする。
第十三条特赦、特定の者に対する減刑、刑の執行の免除又は特定の者に対する復権があつたときは、法務大臣は、特赦状、減刑状、刑の執行の免除状又は復権状を本人に下付しなければならない。
第十四条大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除又は復権があつたときは、検察官は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置をとらなければならない。
一裁判書が書面である場合又は裁判が書面である調書に記載されている場合当該裁判書又は当該調書の原本に大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除又は復権があつた旨を付記すること。
二裁判書が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この号において同じ。）である場合又は裁判が電磁的記録である調書に記録されている場合当該裁判書又は当該調書に大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除又は復権があつた旨を記録すること。
第十五条この法律の施行に関し必要な事項は、法務省令でこれを定める。

附　則抄

この法律は、日本国憲法施行の日から、これを施行する。

附　則（昭和二二年一二月一七日法律第一九五号）抄

第十七条この法律は、公布の後六十日を経過した日から、これを施行する。

附　則（昭和二四年五月三一日法律第一四三号）

この法律は、犯罪者予防更生法（昭和二十四年法律第百四十二号）施行の日（昭和二十四年七月一日）から施行する。

附　則（昭和二七年七月三一日法律第二六八号）抄

１この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。

附　則（平成一一年一二月二二日法律第一六〇号）抄

（施行期日）

第一条この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定公布の日

附　則（平成二五年六月一九日法律第四九号）抄

（施行期日）

第一条この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附　則（令和四年六月一七日法律第六八号）抄

（施行期日）

１この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一第五百九条の規定公布の日

附　則（令和七年五月二三日法律第三九号）抄

（施行期日）

第一条この法律は、令和九年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一附則第三条第四項、第五条第四項、第十条第二項、第十八条第二項、第三十九条及び第四十一条の規定公布の日

（政令への委任）

第三十九条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。