（障害扶助金）
第十一条従事者又は協力者の負傷又は疾病が治った場合において、次項に規定する障害等級に該当する程度の身体障害が存するときは、障害扶助金を支給する。
２障害等級は、その身体障害の程度に応じて重度のものから順に、第一級から第十四級までに区分するものとする。この場合において、各障害等級に該当する身体障害は、内閣府令で定める。
３障害扶助金の額は、次の各号に掲げる障害等級（前項に規定する障害等級をいう。以下同じ。）に応じ、支給基礎額に当該各号に定める倍数を乗じて得た額とする。
４障害等級に該当する程度の身体障害が二以上ある場合の障害等級は、最も重い身体障害に応ずる障害等級による。
５次に掲げる場合の障害等級は、前項の規定にかかわらず、次の各号のうち、従事者又は協力者に最も有利なものによる。
一第十三級以上に該当する身体障害が二以上ある場合には、最も重い身体障害に応ずる障害等級より一級上位の障害等級
二第八級以上に該当する身体障害が二以上ある場合には、最も重い身体障害に応ずる障害等級より二級上位の障害等級
三第五級以上に該当する身体障害が二以上ある場合には、最も重い身体障害に応ずる障害等級より三級上位の障害等級
６前項の規定による障害扶助金の額は、それぞれの身体障害に応ずる障害等級による障害扶助金の額を合算した額を超えてはならない。
７既に身体障害のある従事者又は協力者が、負傷又は疾病によって、同一部位について障害の程度を加重した場合には、その障害扶助金の額から従前の障害に応ずる障害等級による障害扶助金の額を差し引いた額をもって、障害扶助金の額とする。
（災害発生市町村等の長による救助の実施に関する事務の実施）
第十七条都道府県知事は、法第十三条第一項の規定により救助の実施に関するその権限に属する事務の一部を災害発生市町村等の長が行うこととするときは、災害発生市町村等の長が行うこととする事務の内容及び当該事務を行うこととする期間を災害発生市町村等の長に通知するものとする。この場合においては、当該災害発生市町村等の長は、当該期間において当該事務を行わなければならない。
２都道府県知事は、法第十三条第一項の規定により救助の実施に関するその権限に属する事務（法第七条から第十条までに規定する事務に限る。）の一部を災害発生市町村等の長が行うこととし、前項前段の規定による通知をしたときは、直ちにその旨を公示しなければならない。
３法第十三条第一項の規定により救助の実施に関するその権限に属する事務の一部を災害発生市町村等の長が行うこととした場合においては、法の規定中当該事務に係る都道府県知事に関する規定は、災害発生市町村等の長に関する規定として災害発生市町村等の長に適用があるものとする。