（旅費）第一条私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「法」という。）第七十五条の規定により参考人又は鑑定人が請求することができる旅費の種目は、鉄道賃、船賃、航空賃、その他の交通費、宿泊費及び包括宿泊費とする。２法第七十五条の規定により参考人又は鑑定人が請求することができる旅費の額は、旅行（出頭（法第四十七条第一項第一号の規定による出頭（同条第二項の規定による場合を含む。）をいう。次項及び第四条第一項において同じ。）又は鑑定（法第四十七条第一項第二号の規定による鑑定（同条第二項の規定による場合を含む。）をいう。以下同じ。）及びこれらのための移動をいう。以下同じ。）のため前項に規定する旅費の各種目について現に支払った額（次条の規定により計算した当該種目の基準額が、当該種目について現に支払った額より少ない場合は、当該計算した当該種目の基準額）の合計額とする。３旅費の基準額は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行をした場合によって計算する。ただし、出頭若しくは鑑定のため必要がある場合又は天災その他やむを得ない事情がある場合において、最も経済的な通常の経路又は方法により旅行をし難いときは、その現によった経路及び方法によって計算する。
第二条鉄道賃は、鉄道（国家公務員等の旅費に関する法律施行令（令和六年政令第三百六号。以下「旅費法施行令」という。）第五条第一項に規定する鉄道をいう。次項及び第七項において同じ。）を利用する移動に要する費用とし、その基準額は、次に掲げる費用（第二号から第五号までに掲げる費用は、第一号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであって、公正取引委員会が相当と認めるものに限る。）の額の合計額とする。一運賃二急行料金三寝台料金四座席指定料金五前各号に掲げる費用に付随する費用２前項第一号に掲げる運賃の額の上限は、本邦（国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）第二条第二号に規定する本邦をいう。以下この項及び第四項において同じ。）における移動の場合であって運賃の等級が区分された鉄道により移動するときは最下級、外国における移動（外国（同条第三号に規定する外国をいう。以下この条において同じ。）における移動（本邦と外国との間における移動を含む。）をいう。第四項及び第六項において同じ。）の場合であって運賃の等級が区分された鉄道により移動するときは最上級（等級が三以上に区分された鉄道により移動する場合には、最上級の直近下位の級）の運賃の額とする。３船賃は、船舶（旅費法施行令第六条第一項に規定する船舶をいう。次項及び第七項において同じ。）を利用する移動に要する費用とし、その基準額は、次に掲げる費用（第二号から第四号までに掲げる費用は、第一号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであって、公正取引委員会が相当と認めるものに限る。）の額の合計額とする。一運賃二寝台料金三座席指定料金四前三号に掲げる費用に付随する費用４前項第一号に掲げる運賃の額の上限は、本邦における移動の場合であって運賃の等級が区分された船舶により移動するときは最下級、外国における移動の場合であって運賃の等級が区分された船舶により移動するときは最上級（等級が三以上に区分された船舶により移動する場合には、最上級の直近下位の級）の運賃の額とする。５航空賃は、航空機（旅費法施行令第七条第一項に規定する航空機をいう。次項及び第七項において同じ。）を利用する移動に要する費用とし、その基準額は、次に掲げる費用（第二号及び第三号に掲げる費用は、第一号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであって、公正取引委員会が相当と認めるものに限る。）の額の合計額とする。一運賃二座席指定料金三前二号に掲げる費用に付随する費用６前項第一号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された航空機により移動する場合には、最下級の運賃の額（外国における移動の場合であって、著しく長時間にわたる移動として公正取引委員会規則で定めるものをするときは、最下級の直近上位の級の運賃の額）とする。７その他の交通費は、鉄道、船舶及び航空機以外を利用する移動に要する費用とし、その基準額は、次に掲げる費用（第二号及び第三号に掲げる費用は、公正取引委員会が相当と認めるものに限る。）の額の合計額とする。一旅費法施行令第八条第一号に掲げる費用二旅費法施行令第八条第二号又は第三号に掲げる費用三前二号に掲げる費用に付随する費用８宿泊費は、宿泊に要する費用とし、その基準額は、公正取引委員会規則で定める額に宿泊に係る夜数を乗じた額とする。９包括宿泊費は、移動及び宿泊に対する一体の対価として支払われる費用とし、その基準額は、当該移動に係る第一項から第七項までの規定による鉄道賃、船賃、航空賃及びその他の交通費の基準額並びに当該宿泊に係る前項の規定による宿泊費の基準額の合計額とする。
（手当）第三条法第七十五条の規定により、参考人又は鑑定人が請求することができる手当は、日当及び特別手当とする。２日当は、旅行に必要な日数に応じて支給し、その額は、参考人については一日当たり八千二百円以内において、鑑定人については一日当たり七千八百円以内において、それぞれ公正取引委員会が相当と認める額とする。３特別手当は、鑑定について特別の技能若しくは費用又は長時間を要したときに、鑑定人に対して支給するものとし、その額は、公正取引委員会が相当と認める額とする。
（請求の手続）第四条旅費及び手当は、参考人については出頭後、鑑定人については鑑定後、いずれも三十日以内に、これを請求しなければならない。２参考人又は鑑定人が、公正取引委員会規則で定めるやむを得ない事情により旅行を中止し、又は変更したときは、各種目ごとに、当該旅行のため既に支出した金額のうちその者の損失となる金額又は支出を要する金額で公正取引委員会規則で定めるものを旅費として請求することができる。
１この政令は、公布の日から施行する。２改正前の第二条第二項の規定による日当の支給の基礎とされる同項に規定する出頭等に必要な日数で、この政令の施行前の日に対応するものに係る日当については、なお従前の例による。
１この政令は、昭和五十六年七月一日から施行する。２改正前の第二条第二項の規定による日当の支給の基礎とされる同項に規定する出頭等に必要な日数で、この政令の施行前の日に対応するものに係る日当については、なお従前の例による。
１この政令は、昭和五十七年七月一日から施行する。２改正前の第二条第二項の規定による日当の支給の基礎とされる同項に規定する出頭等に必要な日数で、この政令の施行前の日に対応するものに係る日当については、なお従前の例による。
１この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。２改正前の第二条第二項の規定による日当の支給の基礎とされる同項に規定する出頭等に必要な日数で、この政令の施行前の日に対応するものに係る日当については、なお従前の例による。
１この政令は、昭和六十年七月一日から施行する。２改正前の第二条第二項の規定による日当の支給の基礎とされる同項に規定する出頭等に必要な日数で、この政令の施行前の日に対応するものに係る日当については、なお従前の例による。
１この政令は、昭和六十一年七月一日から施行する。２改正前の第二条第二項の規定による日当の支給の基礎とされる同項に規定する出頭等に必要な日数で、この政令の施行前の日に対応するものに係る日当については、なお従前の例による。
１この政令は、昭和六十二年七月一日から施行する。２改正前の第二条第二項の規定による日当の支給の基礎とされる同項に規定する出頭等に必要な日数で、この政令の施行前の日に対応するものに係る日当については、なお従前の例による。
１この政令は、昭和六十三年七月一日から施行する。２改正前の第二条第二項の規定による日当の支給の基礎とされる同項に規定する出頭等に必要な日数で、この政令の施行前の日に対応するものに係る日当については、なお従前の例による。
１この政令は、平成元年七月一日から施行する。２改正前の第二条第二項の規定による日当の支給の基礎とされる同項に規定する出頭等に必要な日数で、この政令の施行前の日に対応するものに係る日当については、なお従前の例による。
（施行期日）１この政令は、公布の日から施行する。（経過措置）２改正前の第一条第二項の規定による路程賃の算定の対象となる同条第一項に規定する陸路旅行又は水路旅行で、この政令の施行前の日に対応するものに係る路程賃については、なお従前の例による。３改正前の第二条第三項の規定による宿泊料の支給の基礎とされる同項に規定する出頭等に必要な夜数で、この政令の施行前の日に対応するものに係る宿泊料については、なお従前の例による。
１この政令は、平成二年七月一日から施行する。２改正前の第二条第二項の規定による日当の支給の基礎とされる同項に規定する出頭等に必要な日数で、この政令の施行前の日に対応するものに係る日当については、なお従前の例による。
１この政令は、平成三年七月一日から施行する。２改正前の第二条第二項の規定による日当の支給の基礎とされる同項に規定する出頭等に必要な日数で、この政令の施行前の日に対応するものに係る日当については、なお従前の例による。
１この政令は、平成四年七月一日から施行する。２改正前の第二条第二項の規定による日当の支給の基礎とされる同項に規定する出頭等に必要な日数で、この政令の施行前の日に対応するものに係る日当については、なお従前の例による。
１この政令は、平成五年七月一日から施行する。２改正前の第二条第二項の規定による日当の支給の基礎とされる同項に規定する出頭等に必要な日数で、この政令の施行前の日に対応するものに係る日当については、なお従前の例による。
１この政令は、平成六年七月一日から施行する。２改正前の第二条第二項の規定による日当の支給の基礎とされる同項に規定する出頭等に必要な日数で、この政令の施行前の日に対応するものに係る日当については、なお従前の例による。
１この政令は、平成七年七月一日から施行する。２改正前の第二条第二項の規定による日当の支給の基礎とされる同項に規定する出頭等に必要な日数で、この政令の施行前の日に対応するものに係る日当については、なお従前の例による。
（施行期日）１この政令は、平成八年七月一日から施行する。（経過措置）２改正前の第二条第二項の規定による日当の支給の基礎とされる同項に規定する出頭等に必要な日数で、この政令の施行前の日に対応するものに係る日当については、なお従前の例による。
（施行期日）１この政令は、平成九年七月一日から施行する。（経過措置）２改正前の第二条第二項の規定による日当の支給の基礎とされる同項に規定する出頭等に必要な日数で、この政令の施行前の日に対応するものに係る日当については、なお従前の例による。
（施行期日）１この政令は、平成十年七月一日から施行する。（経過措置）２改正前の第二条第二項の規定による日当の支給の基礎とされる同項に規定する出頭等に必要な日数で、この政令の施行前の日に対応するものに係る日当については、なお従前の例による。
（施行期日）１この政令は、平成十一年七月一日から施行する。（経過措置）２改正前の第二条第二項の規定による日当の支給の基礎とされる同項に規定する出頭等に必要な日数で、この政令の施行前の日に対応するものに係る日当については、なお従前の例による。
（施行期日）１この政令は、平成十二年七月一日から施行する。（経過措置）２改正前の第二条第二項の規定による日当の支給の基礎とされる同項に規定する出頭等に必要な日数で、この政令の施行前の日に対応するものに係る日当については、なお従前の例による。
（施行期日）１この政令は、平成十五年七月一日から施行する。（経過措置）２改正前の第二条第二項の規定による日当の支給の基礎とされる同項に規定する出頭等に必要な日数で、この政令の施行前の日に対応するものに係る日当については、なお従前の例による。
（施行期日）１この政令は、平成十六年七月一日から施行する。（経過措置）２改正前の第二条第二項の規定による日当の支給の基礎とされる同項に規定する出頭等に必要な日数で、この政令の施行前の日に対応するものに係る日当については、なお従前の例による。
（施行期日）１この政令は、令和元年八月一日から施行する。（経過措置）２この政令による改正前の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の調査手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令第二条第二項の規定による日当の支給の基礎とされる同項に規定する出頭等に必要な日数で、この政令の施行前の日に対応するものに係る日当については、なお従前の例による。
（施行期日）１この政令は、令和五年七月一日から施行する。（経過措置）２この政令による改正後の第二条第二項の規定は、同項に規定する出頭等に必要な日数のうちこの政令の施行の日以後に係るものについて適用し、当該日数のうち同日前に係るものについては、なお従前の例による。
（施行期日）１この政令は、令和六年七月一日から施行する。（経過措置）２この政令による改正後の第二条第二項の規定は、同項に規定する出頭等に必要な日数のうちこの政令の施行の日以後に係るものについて適用し、当該日数のうち同日前に係るものについては、なお従前の例による。
（施行期日）１この政令は、令和七年四月一日から施行する。ただし、第二条第二項の改正規定（「八千二百円」を「八千四百五十円」に、「七千八百円」を「八千五十円」に改める部分に限る。）及び附則第三項の規定は、同年七月一日から施行する。（経過措置）２この政令（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の規定は、この政令の施行の日（以下この項において「施行日」という。）以後に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第四十七条第一項第一号若しくは第二号又は第二項の規定により参考人又は鑑定人が命ぜられた出頭又は鑑定に係る旅費及び手当について適用し、施行日前にこれらの規定により参考人又は鑑定人が命ぜられた出頭又は鑑定に係る旅費及び手当については、なお従前の例による。