（変更の許可等）
第十三条第十一条第一項の許可を受けた者は、同条第二項第三号又は第四号に掲げる事項の変更（第三項及び第五項に規定する航路標識の設備の変更を除く。）をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、海上保安庁長官の許可を受けなければならない。ただし、国土交通省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
３第十一条第一項の許可を受けた者は、同条第二項第三号に掲げる事項のうち、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める区域又は海域にある電波を使用する航路標識として国土交通省令で定めるものの設備を変更したときは、遅滞なく、その旨を海上保安庁長官に届け出なければならない。
一港則法（昭和二十三年法律第百七十四号）第四十三条第一項の規定による情報の提供が行われている場合当該情報の提供が行われている同項に規定する区域
二港則法第四十六条第一項に規定する指定港非常災害発生周知措置がとられている場合当該指定港非常災害発生周知措置に係る指定港（同法第三条第三項に規定する指定港をいう。第三十五条第一項において同じ。）の区域
三前二号に掲げる場合のほか、海上保安庁長官が港則法第三条第二項に規定する特定港における異常な気象又は海象による船舶交通の危険を防止する必要があると認める場合当該特定港の区域のうち航路標識の設置が船舶交通の危険の防止を図る上で有効であると認めて海上保安庁長官が指定する区域
四海上交通安全法（昭和四十七年法律第百十五号）第三十三条第一項の規定による情報の提供が行われている場合当該情報の提供が行われている同項に規定する海域
五海上交通安全法第三十七条第一項に規定する非常災害発生周知措置（以下この号及び第三十五条第一項において「非常災害発生周知措置」という。）がとられている場合当該非常災害発生周知措置に係る指定海域（同法第二条第四項に規定する指定海域をいう。第三十五条第一項において同じ。）
４海上保安庁長官は、前項第三号の規定による指定をする場合には、その旨並びにその区域及び期間を公示しなければならない。
５第三項の規定による届出をした者は、同項各号に掲げる場合に該当しなくなつたときは、遅滞なく、当該届出に係る航路標識の設備を当該届出に係る変更前のものと同一のものに変更し、その旨を海上保安庁長官に届け出なければならない。
６第十一条第一項の許可を受けた者は、第一項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更をしたとき、又は同条第二項第一号に掲げる事項その他国土交通省令で定める事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を海上保安庁長官に届け出なければならない。
（地位の承継）
第二十条第十一条第一項の許可を受けた者の地位は、次項に規定する場合を除き、これを承継しようとする者が海上保安庁長官の認可を受けなければ、承継しない。
２第十一条第一項の許可を受けた者が死亡した場合においては、その相続人（相続人が二人以上ある場合においては、その協議により定めた当該許可を受けた者の地位を承継すべき一人の相続人）は、当該許可を受けた者の地位を承継する。
３前項の相続人は、第十一条第一項の許可を受けた者の死亡後六十日以内にその相続について海上保安庁長官の認可を申請しなければ、その期間の経過後は、同項の許可は、その効力を失う。認可の申請に対し、認可しない旨の処分があつた場合において、その日以後についても、同様とする。
４第十二条第四号の規定は、第一項又は前項の認可について準用する。
（海上保安庁以外の者の行う航路標識の設置の届出）
第二十一条海上保安庁以外の者が灯光、音響又は電波以外の手段により日本国の沿岸水域を航行する船舶の指標とするための航路標識を設置しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、次に掲げる事項を海上保安庁長官に届け出なければならない。
一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
２前項の規定による届出をした者は、同項第三号又は第四号に掲げる事項の変更をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を海上保安庁長官に届け出なければならない。ただし、国土交通省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
３第一項の規定による届出をした者は、その位置、構造及び設備が航路標識としての機能を確保するために必要なものとして国土交通省令で定める基準に適合するように当該届出に係る航路標識を維持しなければならない。
４第一項の規定による届出をした者は、その管理の方法が航路標識としての機能に支障が生じないようにするために必要なものとして国土交通省令で定める基準に適合するように当該届出に係る航路標識を管理しなければならない。
５海上保安庁長官は、次の各号のいずれかに該当するときは、第一項の規定による届出をした者に対し、期限を定めて当該航路標識につき必要な改善を命じ、又は期間を定めて当該航路標識の供用の停止を命ずることができる。
一第一項の規定による届出をした者が前二項の規定に違反していると認めるとき。
二第一項の規定による届出をした者が第十項において準用する第十五条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
６前項に規定する場合のほか、船舶交通の安全を図るため必要があると認めるときは、海上保安庁長官は、第一項の規定による届出をした者に対し、当該届出に係る航路標識の改善、移転、撤去その他必要な措置をすべきことを命ずることができる。
７船舶交通の安全を図るために特に必要があると認めるときは、海上保安庁長官は、国土交通省令で定めるところにより、第一項の規定による届出に係る航路標識を直接に管理し、又は収用することができる。
８第一項の規定により設置された航路標識の譲渡又は同項の規定による届出をした者について相続、合併若しくは分割（当該航路標識を承継させるものに限る。）があつたときは、当該航路標識を譲り受けた者又は相続人（相続人が二人以上ある場合においては、その協議により定めた当該届出をした者の地位を承継すべき一人の相続人）、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割により当該航路標識を承継した法人は、当該届出をした者の地位を承継する。
９前項の規定により第一項の規定による届出をした者の地位を承継した者は、その承継があつた日から三十日以内に、国土交通省令で定めるところにより、その旨を海上保安庁長官に届け出なければならない。
１０第十三条第六項、第十四条及び第十五条の規定は、第一項の規定による届出をした者について準用する。この場合において、第十三条第六項中「第一項ただし書」とあるのは「第二十一条第二項ただし書」と、「同条第二項第一号」とあるのは「同条第一項第一号」と読み替えるものとする。