（通訳案内士法の一部改正に伴う経過措置）
第三条施行日前に第一条の規定による改正前の通訳案内士法（以下「旧通訳案内士法」という。）第四条第二号から第九号までに規定する処分を受けた者については、当該処分を新通訳案内士法第四条第二号に規定する処分とみなす。
２施行日前に旧通訳案内士法第五条の規定による通訳案内士試験（以下この条において単に「通訳案内士試験」という。）に合格した者は、新通訳案内士法第五条の規定による全国通訳案内士試験（以下この条において単に「全国通訳案内士試験」という。）に合格した者とみなす。
３次に掲げる者は、国土交通省令で定めるところにより、観光庁長官が実施する新通訳案内士法第六条第二項第五号に掲げる科目に関する研修を受けなければならない。
一前項の規定により全国通訳案内士試験に合格したとみなされた者であって、新通訳案内士法第十八条の規定による全国通訳案内士の登録を受けたもの
二第六項の規定により新通訳案内士法第十八条の規定による全国通訳案内士の登録を受けた者とみなされた者
４平成二十九年四月一日以後施行日前に行われた通訳案内士試験の一の外国語による筆記試験に合格した者に対しては、その申請により、施行日以後最初に行われる全国通訳案内士試験の当該外国語による筆記試験を免除する。
５一の外国語による通訳案内士試験に合格した者に対しては、その申請により、他の外国語による全国通訳案内士試験の外国語以外の科目についての筆記試験を免除する。
６この法律の施行の際現に旧通訳案内士法第十八条の規定による通訳案内士の登録を受けている者については、新通訳案内士法第十八条の規定による全国通訳案内士の登録を受けた者とみなす。
７旧通訳案内士法第十九条の規定による通訳案内士登録簿は、新通訳案内士法第十九条の規定による全国通訳案内士登録簿とみなす。
８この法律の施行の際現に旧通訳案内士法第二十二条の規定により交付されている通訳案内士登録証は、新通訳案内士法第二十二条の規定により交付された全国通訳案内士登録証とみなす。
９第六項の規定により新通訳案内士法第十八条の規定による全国通訳案内士の登録を受けた者とみなされた者について、施行日前に、旧通訳案内士法第三十三条第一項第二号又は第三号の規定による懲戒の処分の理由とされている事実があったときは、新通訳案内士法第二十五条第三項の規定による名称の使用の停止の処分又は登録の取消しの理由とされている事実があったものとみなして、同項の規定を適用する。
１０旧通訳案内士法第三十三条第一項の規定により業務の停止の処分を受け、この法律の施行の際現に業務の停止の期間中である者については、当該処分を受けた日において新通訳案内士法第二十五条第三項の規定により全国通訳案内士の名称の使用の停止の処分を受けた者とみなす。
１１第一項、第二項及び第六項から前項までに規定するもののほか、この法律の施行前に旧通訳案内士法の規定によりされた処分その他の行為又はこの法律の施行の際現に旧通訳案内士法の規定によりされている申請その他の行為は、この法律の施行後は、新通訳案内士法の相当規定によりされた処分その他の行為又は申請その他の行為とみなす。