昭和二十四年法律第二百号

国家公務員の寒冷地手当に関する法律

（寒冷地手当の支給）

第一条国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条に規定する一般職に属する職員（以下この条及び次条において単に「職員」という。）のうち、毎年十一月から翌年三月までの各月の初日（次条において「基準日」という。）において次に掲げる職員のいずれかに該当する職員（常時勤務に服する職員及び同法第六十条の二第二項に規定する定年前再任用短時間勤務職員に限る。次条において「支給対象職員」という。）に対しては、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。次条において「一般職給与法」という。）に規定する給与のほか、予算の範囲内で寒冷地手当を支給する。
一別表に掲げる地域に在勤する職員
二別表に掲げる地域以外の地域に所在する官署のうちその所在する地域の寒冷及び積雪の度を考慮して同表に掲げる地域に所在する官署との権衡上必要があると認められる官署として内閣総理大臣が定めるものに在勤する職員

（寒冷地手当の額）

第二条前条第一号に係る支給対象職員の寒冷地手当の額は、次の表に掲げる地域の区分及び基準日における職員の世帯等の区分に応じ、同表に掲げる額とする。
地域の区分世帯等の区分
世帯主である職員その他の職員
扶養親族のある職員その他の世帯主である職員
一級地二九、四〇〇円一六、二〇〇円一一、五〇〇円
二級地二六、〇〇〇円一四、五〇〇円九、八〇〇円
三級地二五、一〇〇円一四、三〇〇円九、六〇〇円
四級地一九、八〇〇円一一、四〇〇円八、二〇〇円
備考　「扶養親族のある職員」には、扶養親族のある職員であつて別表に掲げる地域に居住する扶養親族のないもののうち、一般職給与法第十二条の二第一項の規定による単身赴任手当を支給されるもの（内閣総理大臣が定めるものに限る。）及びこれに準ずるものとして内閣総理大臣が定めるものを含まないものとする。
２前条第二号に係る支給対象職員の寒冷地手当の額は、基準日における前項の表に掲げる職員の世帯等の区分に応じ、同表四級地の項に掲げる額とする。
３次の各号に掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員の寒冷地手当の額は、前二項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。
一一般職給与法第二十三条第二項、第三項又は第五項の規定により給与の支給を受ける職員前二項の規定による額にその者の俸給の支給について用いられた同条第二項、第三項又は第五項の規定による割合を乗じて得た額
二一般職給与法附則第六項の規定の適用を受ける職員前二項の規定による額からその半額を減じた額
三前二号に掲げるもののほか、国家公務員法第八十二条の規定により停職にされている職員その他の内閣総理大臣が定める職員零
４支給対象職員が次に掲げる場合に該当するときは、当該支給対象職員の寒冷地手当の額は、前三項の規定にかかわらず、第一項又は第二項の規定による額を超えない範囲内で、内閣総理大臣が定める額とする。
一基準日において前項各号に掲げる職員のいずれにも該当しない支給対象職員が、当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、同項各号に掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員となつた場合
二基準日において前項各号に掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員が、当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、同項各号に掲げる職員のいずれにも該当しない支給対象職員となつた場合
三前二号に掲げる場合に準ずる場合として内閣総理大臣が定める場合
５第一項の表に掲げる地域の区分は、別表のとおりとする。

（内閣総理大臣への委任）

第三条前条に規定するもののほか、寒冷地手当の支給日、支給方法その他支給に関し必要な事項は、内閣総理大臣が定める。
２内閣総理大臣は、第一条、前条第一項、第三項及び第四項並びに前項に規定する定めをするについては、人事院の勧告に基づいてこれをしなければならない。

（人事院の勧告等）

第四条人事院は、この法律に定める給与に関して調査研究し、必要と認めるときは、国会及び内閣に同時に勧告することができる。

（防衛省の職員への準用）

第五条第一条、第二条（第三項第二号を除く。）及び第三条の規定は、国家公務員法第二条第三項第十六号に規定する職員について準用する。この場合において、これらの規定中「内閣総理大臣」とあるのは「防衛大臣」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第一条同法第六十条の二第二項に規定する定年前再任用短時間勤務職員自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第四十一条の二第二項に規定する定年前再任用短時間勤務隊員
　一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。次条において「一般職給与法」という。）防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）
第一条第一号在勤する職員在勤する職員及び当該地域に防衛大臣の定める定係港を有する船舶に乗り組む職員
第二条第一項掲げる額掲げる額（政令で定める自衛官にあつては、同表に掲げる額の二分の一に相当する額を超えない範囲内で防衛大臣が定める額）
第二条第一項の表備考一般職給与法防衛省の職員の給与等に関する法律第十四条第二項において準用する一般職給与法
第二条第二項掲げる額掲げる額（政令で定める自衛官にあつては、同表四級地の項に掲げる額の二分の一に相当する額を超えない範囲内で防衛大臣が定める額）
第二条第三項第一号一般職給与法第二十三条第二項、第三項又は第五項防衛省の職員の給与等に関する法律第二十三条第二項、第三項又は第五項
第二条第三項第三号国家公務員法第八十二条自衛隊法第四十六条
第三条第二項人事院の勧告に基づいて一般職に属する国家公務員との均衡を考慮して

附　則

１この法律は、公布の日から施行する。
２この法律による寒冷地手当及び石炭手当の支給は、昭和二十四年から実施できるように、措置されなければならない。
３昭和二十二年法律第百五十八号北海道に在勤する政府職員に対する越冬燃料購入費補給のため一時手当の支給に関する法律は、廃止する。

附　則（昭和二五年五月一五日法律第一八一号）抄

この法律は、公布の日から施行し、昭和二十五年四月一日から適用する。

附　則（昭和三一年五月二四日法律第一一七号）抄

１この法律は、昭和三十二年三月三十一日以前において政令で定める日から施行する。

附　則（昭和三五年六月一三日法律第九六号）

この法律は、公布の日から施行する。

附　則（昭和三六年六月一五日法律第一三三号）

この法律は、公布の日から施行する。

附　則（昭和三九年七月二日法律第一三三号）抄

１この法律は、公布の日から施行する。

附　則（昭和四〇年一二月二七日法律第一四七号）抄

（施行期日等）

１この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条並びに附則第九項から附則第十一項まで及び附則第十三項の規定は、昭和四十一年一月一日から施行する。

附　則（昭和四三年一二月二一日法律第一一〇号）

（施行期日）

１この法律は、公布の日から施行し、改正後の国家公務員の寒冷地手当に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定は、昭和四十三年八月三十一日から適用する。

（基準額に関する経過措置）

２改正後の法の規定の適用を受ける職員で、同法第二条第四項の規定により算出するものとした場合における基準額が、次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に掲げる額に、改正前の国家公務員の寒冷地手当に関する法律（以下「改正前の法」という。）第二条第四項に規定する割合を乗じて得た額（以下「定率基本額」という。）に達しないこととなるものについては、改正後の法第二条第四項の規定にかかわらず、当分の間、定率基本額をもつて当該職員に係る同項の基準額とする。
一指定職俸給表の適用を受ける職員内閣総理大臣が定める額
二その他の一般職に属する職員基準日において当該職員の受ける職務の等級の号俸の昭和四十三年八月三十一日における額（基準日において当該職員が職務の等級の最高の号俸をこえる俸給月額を受ける場合その他内閣総理大臣が定める場合にあつては、その定める額）に千百円を加算した額
３昭和四十三年八月三十一日から内閣総理大臣が定める日までの間の日を支給日とする寒冷地手当については、改正後の法第二条第四項の規定により算出するものとした場合における基準額が、前項の規定により算出するものとした場合における定率基本額をこえ、かつ、改正前の法第二条第四項の規定により算出するものとした場合における定率額に達しないこととなるときは、改正後の法第二条第四項の規定にかかわらず、当該定率額をもつて同法同条同項の基準額とし、前項の規定により算出するものとした場合における定率基本額が、同法同条同項の規定により算出するものとした場合における基準額をこえ、かつ、改正前の法第二条第四項の規定により算出するものとした場合における定率額に達しないこととなるときは、改正後の法第二条第四項及び前項の規定にかかわらず、当該定率額をもつて同法同条同項の基準額とする。
４内閣総理大臣は、前二項の規定による定めをするときは、人事院の勧告に基づいてしなければならない。

（防衛庁職員給与法第一条の職員への準用）

５前三項の規定は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条第三項第十六号に規定する職員について準用する。この場合において、附則第二項第一号中「指定職俸給表の適用を受ける職員」とあるのは「防衛庁職員給与法（昭和二十七年法律第二百六十六号）第六条の規定の適用を受ける職員」と、同項第二号中「一般職に属する職員」とあるのは「防衛庁職員給与法第一条の職員」と、「職務の等級の」とあるのは「職務の等級における」と、前項中「人事院の勧告に基づいて」とあるのは「一般職に属する国家公務員との均衡を考慮して」と読み替えるほか、自衛官については、附則第二項第二号中「基準日」とあるのは「内閣総理大臣が定める日」と、「職務の等級」とあるのは「階級」と読み替えるものとする。

（寒冷地手当の内払）

６改正前の法の規定に基づいて昭和四十三年八月三十一日からこの法律の施行の日の前日までの間に職員に支払われた寒冷地手当は、改正後の法の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

附　則（昭和四六年一二月一五日法律第一二一号）抄

（施行期日等）

１この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条並びに附則第九項、附則第十六項中国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（昭和四十六年法律第七十七号）に係る部分及び附則第十七項の規定は、昭和四十七年一月一日から施行する。

附　則（昭和四八年三月一二日法律第三号）

１この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の国家公務員の寒冷地手当に関する法律の規定は、昭和四十七年八月三十一日から適用する。
２この法律による改正前の国家公務員の寒冷地手当に関する法律の規定に基づいて昭和四十七年八月三十一日からこの法律の施行の日の前日までの間に職員に支払われた寒冷地手当は、この法律による改正後の国家公務員の寒冷地手当に関する法律の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

附　則（昭和四八年九月二六日法律第九五号）抄

（施行期日等）

１この法律は、公布の日から施行する。
２この法律による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定及び附則第十七項の規定による改正後の国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律（昭和四十三年法律第百十号）の規定は、昭和四十八年四月一日から適用する。

附　則（昭和五〇年三月二〇日法律第三号）

１この法律は、公布の日から施行し、改正後の国家公務員の寒冷地手当に関する法律の規定は、昭和四十九年八月三十一日から適用する。
２改正前の国家公務員の寒冷地手当に関する法律の規定に基づいて昭和四十九年八月三十一日からこの法律の施行の日の前日までの間に職員に支払われた寒冷地手当は、改正後の国家公務員の寒冷地手当に関する法律の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

附　則（昭和五五年一一月二九日法律第九九号）抄

（施行期日等）

１この法律は、公布の日から施行し、改正後の国家公務員の寒冷地手当に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定及び改正後の裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）の規定は、昭和五十五年八月三十日から適用する。

（基準額等に関する経過措置）

２改正後の法の規定の適用を受ける職員で、改正後の法第二条第四項の規定により算出した場合における基準額が、次の各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に掲げる額を改正前の国家公務員の寒冷地手当に関する法律（以下「改正前の法」という。）第二条第四項に規定する内閣総理大臣が定める割合を乗ずべき額とみなして、同項の規定により算出するものとした場合に得られる額（以下「暫定基準額」という。）に達しないこととなるものについては、改正後の法第二条第四項の規定にかかわらず、平成九年三月三十一日までの間、暫定基準額をもつて当該職員に係る同項の基準額とする。ただし、同条第五項に規定する最高限度額の算出については、この限りでない。
一指定職俸給表の適用を受ける職員基準日（基準日の翌日から改正後の法第一条後段の内閣総理大臣が定める日までの間に新たに職員となつた者にあつては、職員となつた日。次号において同じ。）において当該職員の受ける号俸の昭和五十五年八月三十日において適用される額
二その他の一般職に属する職員基準日において当該職員の受ける職務の級の号俸に相当するものとして、内閣総理大臣が指定する一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十年法律第九十七号）による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）別表第一から別表第七までに定める職務の等級の号俸の昭和五十五年八月三十日において適用される額（基準日において当該職員が職務の級の最高の号俸を超える俸給月額を受ける場合その他内閣総理大臣が定める場合にあつては、その定める額）に七千八百円を加算した額
３昭和五十五年八月三十日から内閣総理大臣が定める日までの間（前項の規定の適用のある期間に限る。）の日を支給日とする寒冷地手当については、改正後の法第二条第四項の規定により算出した場合における基準額（前項本文の規定の適用を受ける職員に係るものにあつては、暫定基準額）が、改正前の法第二条第四項の規定により算出するものとした場合における基準額（以下「旧基準額」という。）に達しないこととなるときは、改正後の法第二条第四項及び前項本文の規定にかかわらず、当該旧基準額をもつて当該職員に係る同条第四項の基準額とする。
４昭和五十五年八月三十日以前から引き続き在職する職員のうち、暫定基準額を改正前の法第二条第四項の基準額とみなして、同条第一項から第三項まで又は第五項の規定（休職者にあつては、改正前の法第二条の二第二項の規定）により算出するものとした場合における寒冷地手当の額（前項の規定の適用を受ける寒冷地手当については、旧基準額を用いてこれらの規定により算出した場合における寒冷地手当の額）（以下「改正前の法の例による額」という。）が改正後の法第二条第五項に規定する最高限度額（休職者にあつては、その額に、その者の俸給の支給について用いられた一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第二十三条第二項、第三項又は第五項の規定による割合を乗じて得た額）を超えることとなる職員（内閣総理大臣が定める職員を除く。）の寒冷地手当の額は、平成九年三月三十一日までの間、改正後の法第二条第五項及び第六項並びに第二条の二第二項の規定にかかわらず、改正前の法の例による額を超えない範囲内で内閣総理大臣が定める額とする。
５改正後の法第三条の規定は、同条の規定により返納させるべき事由（改正前の法第二条第七項の規定により返納させることとされていた事由と同一の事由を除く。）で昭和五十五年八月三十日からこの法律の施行の日の前日までの間に生じたものについては、適用しない。
６内閣総理大臣は、附則第二項から第四項までの規定による定めをするときは、人事院の勧告に基づいてしなければならない。

（防衛庁の職員の給与等に関する法律第一条の職員への準用）

７附則第二項から前項までの規定は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条第三項第十六号に規定する職員について準用する。この場合において、附則第二項第一号中「指定職俸給表の適用を受ける職員」とあるのは「防衛庁の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第六条の規定の適用を受ける職員」と、「新たに職員」とあるのは「新たに自衛官以外の職員」と、「、職員となつた日」とあるのは「職員となつた日、自衛官にあつては内閣総理大臣が定める日」と、「号俸」とあるのは「号俸（自衛官にあつては、当該職員の受ける号俸と同一の防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第九十九号）による改正前の防衛庁職員給与法別表第二の陸将、海将及び空将の（一）欄における号俸）」と、同項第二号中「一般職に属する職員」とあるのは「防衛庁の職員の給与等に関する法律第一条の職員」と、「職務の級の」とあるのは「職務の級（自衛官にあつては、階級（当該職員の属する階級が一等陸佐、一等海佐又は一等空佐である場合にあつては、その者に適用される防衛庁の職員の給与等に関する法律別表第二の一等陸佐、一等海佐及び一等空佐の（一）欄、（二）欄又は（三）欄をいう。））における」と、「一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十年法律第九十七号）による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）別表第一から別表第七までに定める職務の等級の」とあるのは「防衛庁職員給与法の一部を改正する法律による改正前の防衛庁職員給与法別表第一及び別表第二並びに一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十年法律第九十七号）による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）別表第一、別表第四及び別表第五（ハを除く。）から別表第七までに定める職務の等級（自衛官にあつては、階級）における」と、附則第四項中「一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第二十三条第二項、第三項又は第五項」とあるのは「防衛庁の職員の給与等に関する法律第二十三条第二項、第三項又は第五項」と、前項中「人事院の勧告に基づいて」とあるのは「一般職に属する国家公務員との均衡を考慮して」と読み替えるものとする。

（寒冷地手当の内払）

８改正前の法の規定に基づいて昭和五十五年八月三十日からこの法律の施行の日の前日までの間に職員に支払われた寒冷地手当は、改正後の法の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

附　則（昭和六〇年一二月二一日法律第九七号）抄

（施行期日等）

１この法律は、公布の日から施行する。ただし、題名、第一条第一項、第九条の二第四項及び第十一条の六第二項の改正規定、第十四条の次に二条を加える改正規定、第十五条、第十七条、第十九条の二第三項、第十九条の六及び第二十二条の見出しの改正規定、同条に一項を加える改正規定、附則第十六項を附則第十八項とし、附則第十五項の次に二項を加える改正規定並びに附則第十二項から第十四項まで及び第二十三項から第二十九項までの規定は昭和六十一年一月一日から、第十一条第四項の改正規定は同年六月一日から施行する。
２この法律（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下附則第十一項までにおいて「改正後の法」という。）、国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和二十四年法律第二百号）、国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第九十九号）及び国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（昭和四十六年法律第七十七号）の規定は、昭和六十年七月一日から適用する。

附　則（昭和六〇年一二月二一日法律第九九号）抄

（施行期日等）

１この法律は、公布の日から施行する。ただし、第四条第二項の改正規定及び附則第十五項のうち国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第九十九号）附則第七項の改正規定（これらの改正規定中「一般職の職員の給与に関する法律」を「一般職の職員の給与等に関する法律」に改める部分に限る。）は、昭和六十一年一月一日から施行する。
２この法律（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第九項において同じ。）による改正後の防衛庁職員給与法（以下「新法」という。）の規定（第五条第一項第四号、第六条及び別表第二中陸将補、海将補及び空将補の（一）欄に係る部分を除く。）及び国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律の規定は、昭和六十年七月一日から適用する。

附　則（昭和六三年一二月二四日法律第一〇〇号）抄

（施行期日等）

１この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一略
二第一条中給与法第十一条第二項第二号及び第四号の改正規定並びに第三条の規定昭和六十四年四月一日

附　則（平成二年六月二二日法律第三六号）抄

（施行期日等）

１この法律は、平成二年十月一日から施行する。

附　則（平成五年一一月一二日法律第八二号）抄

（施行期日等）

１この法律は、公布の日から施行する。

附　則（平成六年六月一五日法律第三三号）抄

（施行期日）

第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附　則（平成八年一二月一一日法律第一一二号）抄

（施行期日等）

１この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一略
二第一条中給与法第五条第一項の改正規定、給与法第十条の三第一項の改正規定（同項第一号及び第二号を改める部分を除く。）、給与法第十一条の八を第十一条の九とし、第十一条の七の次に一条を加える改正規定、給与法第十三条の四を削る改正規定、給与法第十九条、第十九条の四第三項及び第四項、第十九条の五第二項及び第三項、第十九条の七第一項並びに第二十三条第二項から第五項までの改正規定並びに給与法附則第九項を削る改正規定並びに第二条の規定並びに附則第十四項から第十七項まで及び第二十項から第二十九項までの規定平成九年四月一日

附　則（平成一一年七月七日法律第八三号）抄

（施行期日）

第一条この法律は、平成十三年四月一日から施行する。

（旧法再任用職員に関する経過措置）

第三条
２旧法再任用職員に対する第二条の規定による改正後の国家公務員の寒冷地手当に関する法律第一条及び第二条の二の規定、第三条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律第八条第十一項、第十九条の四第三項、第十九条の七第二項、第十九条の八第三項、第十九条の九第二項、第十九条の十第四項及び別表第一から別表第八までの規定並びに第四条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律附則第十五項の規定の適用については、旧法再任用職員は、国家公務員法第八十一条の四第一項の規定により採用された職員でないものとみなす。

附　則（平成一一年八月一三日法律第一二三号）抄

（施行期日）

第一条この法律は、平成十三年四月一日から施行する。

（旧法再任用隊員に関する経過措置）

第三条
２旧法再任用隊員に対する第二条の規定による改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律第五条第一項、第八条第一項及び第二項、第十条第一項及び第三項、第二十二条の二第五項、別表第一並びに別表第二の規定並びに第三条の規定による改正後の国家公務員の寒冷地手当に関する法律第七条の規定の適用については、旧法再任用隊員は、自衛隊法第四十四条の四第一項の規定により採用された隊員でないものとみなす。

附　則（平成一一年一二月二二日法律第一六〇号）抄

（施行期日）

第一条この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定公布の日

附　則（平成一六年一〇月二八日法律第一三六号）抄

（施行期日）

１この法律は、公布の日から施行する。

（寒冷地手当に関する経過措置）

９この項から附則第十八項までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一改正前の寒冷地手当法第二条の規定による改正前の国家公務員の寒冷地手当に関する法律をいう。
二改正後の寒冷地手当法第二条の規定による改正後の国家公務員の寒冷地手当に関する法律をいう。
三旧寒冷地この法律の施行の際における改正前の寒冷地手当法第一条に規定する寒冷地をいう。
四新寒冷地改正後の寒冷地手当法別表に掲げる地域をいう。
五経過措置対象職員平成十六年十月二十九日（以下「旧基準日」という。）から引き続き次に掲げる職員（常時勤務に服する職員に限り、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の規定により採用された職員を除く。）のいずれかに該当する職員をいう。
イ旧寒冷地（新寒冷地に該当する地域を除く。）に在勤する職員（ハに掲げる職員を除く。）
ロ新寒冷地（旧寒冷地に該当する地域に限る。）に在勤する職員
ハ改正後の寒冷地手当法第一条第二号の規定に基づき総務大臣が定める官署（旧寒冷地に所在するものに限る。）に在勤する職員であって新寒冷地又は同号の規定に基づき総務大臣が定める区域に居住するもの
六基準在勤地域経過措置対象職員が旧基準日以降において在勤したことのある旧寒冷地のうち、改正前の寒冷地手当法第二条第一項から第四項までの規定（この法律の施行の際における同条第二項及び第四項の規定に基づく総務大臣の定めを含む。以下この項において「旧算出規定」という。）を適用したとしたならば算出される同条第一項若しくは第二項の規定による加算額又は同条第四項の規定による基準額が最も少なくなる旧寒冷地をいう。
七基準世帯等区分経過措置対象職員の旧基準日以降における世帯等の区分（改正前の寒冷地手当法第二条第一項、第二項及び第四項に規定する世帯等の区分をいう。以下この項において同じ。）のうち、旧算出規定を適用したとしたならば算出される同条第一項若しくは第二項の規定による加算額又は同条第四項の規定による基準額が最も少なくなる世帯等の区分をいう。
八みなし寒冷地手当基礎額経過措置対象職員につき、改正後の寒冷地手当法第一条に規定する基準日（以下単に「基準日」という。）におけるその基準在勤地域をその在勤する地域と、その基準世帯等区分をその世帯等の区分とみなして、旧算出規定を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額を五で除して得た額をいう。この場合においては、経過措置対象職員については、一般職の職員の給与に関する法律附則第六項の規定の適用は、ないものとする。
１０基準日（その属する月が平成十八年三月までのものに限る。）において経過措置対象職員である者のうち旧基準日から引き続き前項第五号イに掲げる職員に該当するものに対しては、改正後の寒冷地手当法第一条及び第二条の規定にかかわらず、みなし寒冷地手当基礎額の寒冷地手当を支給する。
１１基準日（その属する月が平成十八年十一月から平成二十二年三月までのものに限る。）において経過措置対象職員である者のうち旧基準日から引き続き附則第九項第五号イに掲げる職員に該当するものに対しては、みなし寒冷地手当基礎額が、次の表の上欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の下欄に掲げる額を超えることとなるときは、改正後の寒冷地手当法第一条及び第二条の規定にかかわらず、みなし寒冷地手当基礎額から同表の上欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の下欄に掲げる額を減じた額の寒冷地手当を支給する。
平成十八年十一月から平成十九年三月まで八千円
平成十九年十一月から平成二十年三月まで一万四千円
平成二十年十一月から平成二十一年三月まで二万円
平成二十一年十一月から平成二十二年三月まで二万六千円
１２基準日（その属する月が平成二十一年三月までのものに限る。）において経過措置対象職員である者のうち旧基準日から引き続き附則第九項第五号ロ又はハに掲げる職員のいずれかに該当するものに対しては、みなし寒冷地手当基礎額から次の表の上欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の下欄に掲げる額を減じた額（以下この項において「特例支給額」という。）が、その者につき改正後の寒冷地手当法第二条第一項又は第二項の規定を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額を超えることとなるときは、改正後の寒冷地手当法第一条及び第二条の規定にかかわらず、特例支給額の寒冷地手当を支給する。
平成十六年十一月から平成十七年三月まで六千円
平成十七年十一月から平成十八年三月まで一万円
平成十八年十一月から平成十九年三月まで一万四千円
平成十九年十一月から平成二十年三月まで一万八千円
平成二十年十一月から平成二十一年三月まで二万二千円
１３改正後の寒冷地手当法第二条第三項及び第四項の規定は、前三項の規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者について準用する。この場合において、同条第三項中「、前二項」とあるのは「、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十六号。以下「平成十六年改正法」という。）附則第十項から第十二項まで」と、同項第一号及び第二号中「前二項」とあるのは「平成十六年改正法附則第十項から第十二項まで」と、同条第四項中「前三項」とあるのは「平成十六年改正法附則第十項から第十二項まで及び平成十六年改正法附則第十三項において読み替えて準用する前項」と、「第一項又は第二項」とあるのは「平成十六年改正法附則第十項から第十二項まで」と、同項第一号及び第二号中「前項各号」とあるのは「平成十六年改正法附則第十三項において読み替えて準用する前項各号」と読み替えるものとする。
１４附則第十項から前項までの規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者（以下この項において「支給対象職員」という。）との権衡上必要があると認められるときは、基準日において支給対象職員以外の経過措置対象職員である者に対しては、改正後の寒冷地手当法第一条及び第二条の規定にかかわらず、総務大臣の定めるところにより、附則第十項から前項までの規定に準じて、寒冷地手当を支給する。
１５検察官であった者又は一般職の職員の給与に関する法律第十一条の七第三項に規定する給与特例法適用職員等であった者が、旧基準日の翌日以降に引き続き同法の俸給表の適用を受ける職員となり、旧寒冷地に在勤することとなった場合において、任用の事情、旧基準日から当該在勤することとなった日の前日までの間における勤務地等を考慮して附則第十項から前項までの規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者との権衡上必要があると認められるときは、基準日において当該職員である者に対しては、改正後の寒冷地手当法第一条及び第二条の規定にかかわらず、総務大臣の定めるところにより、附則第十項から前項までの規定に準じて、寒冷地手当を支給する。
１６附則第十項から前項までの規定により寒冷地手当を支給する場合における改正後の寒冷地手当法第三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十六号）附則第十項から第十五項まで」とする。
１７附則第十四項及び第十五項の規定に基づく総務大臣の定めは、人事院の勧告に基づくものでなければならない。

（防衛省の職員への準用）

１８附則第九項から前項までの規定は、国家公務員法第二条第三項第十六号に規定する職員について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
附則第九項第三号第一条第七条第一項及び第二項において準用する改正前の寒冷地手当法第一条
附則第九項第五号国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第四十四条の四第一項、第四十四条の五第一項又は第四十五条の二第一項
附則第九項第五号イ在勤する職員在勤する職員及び当該旧寒冷地に防衛庁長官の定める定係港を有する船舶に乗り組む職員
附則第九項第五号ロ在勤する職員在勤する職員及び当該新寒冷地に防衛大臣の定める定係港を有する船舶に乗り組む職員
附則第九項第五号ハ第一条第二号第五条において準用する改正後の寒冷地手当法第一条第二号
附則第九項第五号ハ、第十四項、第十五項及び前項総務大臣防衛大臣
附則第九項第六号及び第七号第二条第一項第七条第一項及び第二項において準用する改正前の寒冷地手当法第二条第一項
附則第九項第六号総務大臣内閣総理大臣
附則第九項第八号寒冷地手当の額寒冷地手当の額（自衛官にあっては、改正前の寒冷地手当法第七条第三項の規定に基づき内閣総理大臣が定める期間内の各月に分割して支給される寒冷地手当の額を合算した額）
附則第十項から第十二項まで、第十四項及び第十五項第一条第五条において準用する改正後の寒冷地手当法第一条
附則第十二項第二条第一項第五条において準用する改正後の寒冷地手当法第二条第一項
附則第十三項第二条第三項第五条において準用する改正後の寒冷地手当法第二条第三項（第二号を除く。）
　附則第十項附則第十八項において準用する平成十六年改正法附則第十項
　同項第一号及び第二号中「前二項同項第一号中「前二項
　附則第十三項附則第十八項において準用する平成十六年改正法附則第十三項
　準用する前項各号準用する前項第一号及び第三号」と、「同項各号」とあるのは「同項第一号及び第三号
附則第十五項一般職の職員の給与に関する法律防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第十四条第二項において準用する一般職の職員の給与に関する法律
　同法の防衛省の職員の給与等に関する法律第四条第一項及び第四項に規定する
附則第十六項第三条第一項第五条において準用する改正後の寒冷地手当法第三条第一項
　）附則第十項）附則第十八項において準用する同法附則第十項
前項人事院の勧告に基づく一般職の国家公務員との均衡を考慮した

附　則（平成一七年一一月七日法律第一一三号）抄

（施行期日）

第一条この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。ただし、第二条、第三条、第五条及び第七条並びに附則第六条から第十五条まで及び第十七条から第三十二条までの規定は、平成十八年四月一日から施行する。

（人事院規則への委任）

第十六条附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

附　則（平成一七年一一月七日法律第一二二号）抄

（施行期日）

第一条この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。ただし、第二条並びに附則第八条から第十九条まで及び第二十一条から第二十五条までの規定は、平成十八年四月一日から施行する。

附　則（平成一八年五月三一日法律第四五号）抄

（施行期日）

第一条この法律は、公布の日から起算して四月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附　則（平成一八年一二月二二日法律第一一八号）抄

（施行期日）

第一条この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附　則（平成一九年七月六日法律第一〇八号）抄

（施行期日）

第一条この法律は、平成二十年十二月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二略
三第二条、第四条及び第五条の規定並びに次条、附則第八条、第十一条（附則第八条の準用に係る部分に限る。）、第二十条から第二十二条まで、第二十四条、第二十五条、第二十七条から第二十九条まで、第三十三条から第三十五条まで及び第三十六条（国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号）第十六条及び第二十四条第一項中「附則第七項」を「附則第六項」に改める改正規定に限る。）の規定並びに附則第四十条中内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）目次の改正規定及び同法第六十七条を削り、同法第六十八条を同法第六十七条とする改正規定公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日

附　則（平成二六年四月一八日法律第二二号）抄

（施行期日）

第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において、政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一次条及び附則第三十九条から第四十二条までの規定公布の日

（処分等の効力）

第十条この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。次条第一項において「旧法令」という。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。同項において「新法令」という。）の相当の規定によってしたものとみなす。

（命令の効力）

第十一条この法律の施行の際現に効力を有する旧法令の規定により発せられた内閣府令又は総務省令で、新法令の規定により内閣官房令で定めるべき事項を定めているものは、この法律の施行後は、内閣官房令としての効力を有するものとする。
２この法律の施行の際現に効力を有する人事院規則の規定でこの法律の施行後は政令をもって規定すべき事項を規定するものは、施行日から起算して二年を経過する日までの間は、政令としての効力を有するものとする。

（その他の経過措置）

第十三条附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。

（検討）

第四十二条政府は、平成二十八年度までに、公務の運営の状況、国家公務員の再任用制度の活用の状況、民間企業における高年齢者の安定した雇用を確保するための措置の実施の状況その他の事情を勘案し、人事院が国会及び内閣に平成二十三年九月三十日に申し出た意見を踏まえつつ、国家公務員の定年の段階的な引上げ、国家公務員の再任用制度の活用の拡大その他の雇用と年金の接続のための措置を講ずることについて検討するものとする。

附　則（平成二六年一一月一九日法律第一〇五号）抄

（施行期日等）

第一条この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第三条、第五条及び第七条並びに附則第五条から第八条まで、第十条から第十四条まで及び第十六条から第十八条までの規定は、平成二十七年四月一日から施行する。

（寒冷地手当に関する経過措置）

第十六条この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一旧寒冷地等在勤等職員次に掲げる職員のいずれかに該当する職員（常時勤務に服する職員に限り、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の規定により採用された職員（次号において「再任用職員」という。）を除く。）をいう。
イ第三条の規定による改正前の国家公務員の寒冷地手当に関する法律別表に掲げる地域（ロにおいて「旧寒冷地」という。）に在勤する職員
ロ第三条の規定の施行の日（以下「一部施行日」という。）の前日において国家公務員の寒冷地手当に関する法律（以下「寒冷地手当法」という。）第一条第二号の規定に基づき内閣総理大臣が定めていた官署に在勤し、かつ、旧寒冷地又は同日において同号の規定に基づき内閣総理大臣が定めていた区域に居住する職員
二新寒冷地等在勤等職員寒冷地手当法第一条各号に掲げる職員のいずれかに該当する職員（常時勤務に服する職員に限り、再任用職員を除く。）をいう。
三特定旧寒冷地等在勤等職員旧寒冷地等在勤等職員であって、新寒冷地等在勤等職員でないものをいう。
四みなし寒冷地手当額次項又は第三項に規定する者につき、寒冷地手当法別表に規定する四級地をその地域の区分（寒冷地手当法第二条第一項に規定する地域の区分をいう。）と、基準日（寒冷地手当法第一条に規定する基準日をいう。以下同じ。）におけるその基準世帯等区分（当該者の一部施行日の前日以降における世帯等の区分（寒冷地手当法第二条第一項に規定する世帯等の区分をいう。以下この号において同じ。）のうち、寒冷地手当法第二条第一項の表四級地の項に掲げる寒冷地手当の額が最も少ない世帯等の区分をいう。）をその世帯等の区分とそれぞれみなして、寒冷地手当法第二条第一項の規定を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額をいう。
２基準日（その属する月が平成二十八年三月までのものに限る。）において特定旧寒冷地等在勤等職員である者のうち、一部施行日の前日から当該基準日の前日までの間、引き続き特定旧寒冷地等在勤等職員であった者に対しては、寒冷地手当法第一条及び第二条の規定にかかわらず、みなし寒冷地手当額の寒冷地手当を支給する。
３基準日（その属する月が平成二十八年十一月から平成三十年三月までのものに限る。）において特定旧寒冷地等在勤等職員である者のうち、一部施行日の前日から当該基準日の前日までの間、引き続き特定旧寒冷地等在勤等職員であった者に対しては、みなし寒冷地手当額が、次の表の上欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の下欄に掲げる額を超えることとなるときは、寒冷地手当法第一条及び第二条の規定にかかわらず、みなし寒冷地手当額から同表の上欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の下欄に掲げる額を減じた額の寒冷地手当を支給する。
平成二十八年十一月から平成二十九年三月まで六千円
平成二十九年十一月から平成三十年三月まで一万二千円
４寒冷地手当法第二条第三項及び第四項の規定は、前二項の規定により寒冷地手当を支給される者について準用する。この場合において、同条第三項中「、前二項」とあるのは「、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百五号。以下「平成二十六年改正法」という。）附則第十六条第二項又は第三項」と、同項第一号中「前二項」とあるのは「平成二十六年改正法附則第十六条第二項又は第三項」と、「同条第二項」とあるのは「一般職給与法第二十三条第二項」と、同項第二号中「前二項」とあるのは「平成二十六年改正法附則第十六条第二項又は第三項」と、同条第四項中「前三項」とあるのは「平成二十六年改正法附則第十六条第二項又は第三項及び同条第四項において読み替えて準用する前項」と、「第一項又は第二項」とあるのは「同条第二項又は第三項」と、同項第一号及び第二号中「前項各号」とあるのは「平成二十六年改正法附則第十六条第四項において読み替えて準用する前項各号」と読み替えるものとする。
５前三項の規定により寒冷地手当を支給される者との権衡上必要があると認められるときは、基準日において特定旧寒冷地等在勤等職員である者のうち、一部施行日の前日において旧寒冷地等在勤等職員であった者であって、一部施行日から当該基準日の前日までの間、引き続き旧寒冷地等在勤等職員又は新寒冷地等在勤等職員であったもの（前三項の規定により寒冷地手当を支給される者を除く。）に対しては、寒冷地手当法第一条及び第二条の規定にかかわらず、内閣総理大臣の定めるところにより、前三項の規定に準じて、寒冷地手当を支給する。
６検察官であった者又は給与法第十一条の七第三項に規定する行政執行法人職員等であった者が、一部施行日以降に引き続き給与法の俸給表の適用を受ける職員となり、特定旧寒冷地等在勤等職員となった場合（一部施行日の前日において独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十六年法律第六十七号）第三条の規定による改正前の給与法第十一条の七第三項に規定する特定独立行政法人職員等であった者が、一部施行日に引き続き給与法の俸給表の適用を受ける職員となり、特定旧寒冷地等在勤等職員となった場合を含む。）において、任用の事情、一部施行日の前日から特定旧寒冷地等在勤等職員となった日の前日までの間における勤務地等を考慮して第二項から前項までの規定により寒冷地手当を支給される者との権衡上必要があると認められるときは、基準日において当該職員である者に対しては、寒冷地手当法第一条及び第二条の規定にかかわらず、内閣総理大臣の定めるところにより、第二項から前項までの規定に準じて、寒冷地手当を支給する。
７第二項から前項までの規定により寒冷地手当を支給する場合における寒冷地手当法第三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百五号）附則第十六条第二項から第六項まで」とする。
８第五項及び第六項の規定に基づく内閣総理大臣の定めは、人事院の勧告に基づくものでなければならない。

（防衛省の職員への準用）

第十七条前条の規定は、国家公務員法第二条第三項第十六号に規定する職員について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる前条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第一項第一号国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第四十四条の四第一項、第四十四条の五第一項又は第四十五条の二第一項
第一項第一号イ在勤する職員在勤する職員及び当該地域に防衛大臣の定める定係港を有する船舶に乗り組む職員
第一項第一号ロ第一条第二号第五条において準用する寒冷地手当法第一条第二号
第一項第一号ロ、第五項、第六項及び第八項内閣総理大臣防衛大臣
第一項第二号第一条各号第五条において準用する寒冷地手当法第一条各号
第一項第四号第二条第一項の規定第五条において準用する寒冷地手当法第二条第一項の規定
第二項、第三項、第五項及び第六項第一条第五条において準用する寒冷地手当法第一条
第四項第二条第三項第五条において準用する寒冷地手当法第二条第三項（第二号を除く。）
という。）附則第十六条第二項という。）附則第十七条において準用する平成二十六年改正法附則第十六条第二項
附則第十六条第二項又は第三項」と、「同条第二項附則第十七条において準用する平成二十六年改正法附則第十六条第二項又は第三項」と、「同条第二項
一般職給与法防衛省の職員の給与等に関する法律
同項第二号中「前二項」とあるのは「平成二十六年改正法附則第十六条第二項又は第三項」と、同条第四項同条第四項
附則第十六条第二項又は第三項及び附則第十七条において準用する平成二十六年改正法附則第十六条第二項又は第三項及び
附則第十六条第四項附則第十七条において準用する平成二十六年改正法附則第十六条第四項
準用する前項各号準用する前項第一号及び第三号」と、「同項各号」とあるのは「同項第一号及び第三号
第六項又は給与法又は防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第十四条第二項において準用する給与法
給与法の防衛省の職員の給与等に関する法律第四条第一項及び第四項に規定する
前日において前日において同法第十四条第二項において準用する
第七項第三条第一項第五条において準用する寒冷地手当法第三条第一項
附則第十六条第二項附則第十七条において準用する同法附則第十六条第二項
第八項人事院の勧告に基づく一般職の国家公務員との均衡を考慮した

附　則（令和三年六月一一日法律第六一号）抄

（施行期日）

第一条この法律は、令和五年四月一日から施行する。

附　則（令和六年一二月二五日法律第七二号）抄

（施行期日等）

第一条この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第四条、第六条、第八条及び第九条の規定並びに附則第四条から第十二条まで及び第十四条から第二十条までの規定は、令和七年四月一日から施行する。
２第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（次条及び附則第三条において「第一条改正後給与法」という。）の規定、第三条の規定による改正後の国家公務員の寒冷地手当に関する法律（附則第三条において「第三条改正後寒冷地手当法」という。）の規定、第五条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（附則第三条において「改正後の任期付研究員法」という。）の規定及び第七条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（次条及び附則第三条において「改正後の任期付職員法」という。）の規定は、令和六年四月一日から適用する。

（給与の内払）

第三条第一条改正後給与法、第三条改正後寒冷地手当法、改正後の任期付研究員法又は改正後の任期付職員法の規定を適用する場合には、第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律、第三条の規定による改正前の国家公務員の寒冷地手当に関する法律、第五条の規定による改正前の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律又は第七条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ第一条改正後給与法、第三条改正後寒冷地手当法、改正後の任期付研究員法又は改正後の任期付職員法の規定による給与の内払とみなす。

（寒冷地手当に関する経過措置）

第十一条この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一旧寒冷地等在勤等職員次に掲げる職員のいずれかに該当する職員であって、常時勤務に服する職員、定年前再任用短時間勤務職員又は暫定再任用短時間勤務職員（国家公務員法等の一部を改正する法律附則第七条第一項に規定する暫定再任用短時間勤務職員をいう。次号において同じ。）であるものをいう。
イ第四条の規定による改正前の国家公務員の寒冷地手当に関する法律別表に掲げる地域に在勤する職員
ロ切替日の前日において第四条の規定による改正前の国家公務員の寒冷地手当に関する法律第一条第二号の規定に基づき内閣総理大臣が定めていた官署に在勤し、かつ、同法別表に掲げる地域又は同日において同号の規定に基づき内閣総理大臣が定めていた区域に居住する職員
二新寒冷地等在勤等職員第四条の規定による改正後の国家公務員の寒冷地手当に関する法律（以下この条において「第四条改正後寒冷地手当法」という。）第一条各号に掲げる職員のいずれかに該当する職員であって、常時勤務に服する職員、定年前再任用短時間勤務職員又は暫定再任用短時間勤務職員であるものをいう。
三特定旧寒冷地等在勤等職員旧寒冷地等在勤等職員であって、新寒冷地等在勤等職員でないものをいう。
四継続特定旧寒冷地等在勤等職員基準日（第四条改正後寒冷地手当法第一条に規定する基準日をいい、その属する月が令和七年十一月から令和九年三月までのものに限る。以下この条において同じ。）において特定旧寒冷地等在勤等職員である者のうち、切替日の前日から当該基準日の前日までの間、引き続き特定旧寒冷地等在勤等職員であった者（再任用職員にあっては、切替日の前日に常時勤務に服する職員（暫定再任用職員を除く。第四項において同じ。）であった者に限る。）をいう。
五みなし寒冷地手当額継続特定旧寒冷地等在勤等職員につき、第四条改正後寒冷地手当法別表に規定する四級地をその地域の区分（第四条改正後寒冷地手当法第二条第一項に規定する地域の区分をいう。）と、基準日におけるその基準世帯等区分（当該者の切替日の前日以降における世帯等の区分（同項に規定する世帯等の区分をいう。以下この号において同じ。）のうち、同項の表四級地の項に掲げる寒冷地手当の額が最も少ない世帯等の区分をいう。）をその世帯等の区分とそれぞれみなして、同条第一項の規定を適用したならば算出される寒冷地手当の額をいう。
２継続特定旧寒冷地等在勤等職員に対して、みなし寒冷地手当額が、次の表の上欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の下欄に掲げる額を超えることとなるときは、第四条改正後寒冷地手当法第一条及び第二条の規定にかかわらず、みなし寒冷地手当額から同表の上欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の下欄に掲げる額を減じた額の寒冷地手当を支給する。
令和七年十一月から令和八年三月まで六、六〇〇円
令和八年十一月から令和九年三月まで一三、二〇〇円
３国家公務員の寒冷地手当に関する法律第二条第三項及び第四項の規定は、前項の規定により寒冷地手当を支給される者について準用する。この場合において、同条第三項中「、前二項」とあるのは「、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（令和六年法律第七十二号。以下「令和六年改正法」という。）附則第十一条第二項」と、同項第一号中「前二項」とあるのは「令和六年改正法附則第十一条第二項」と、「同条第二項」とあるのは「一般職給与法第二十三条第二項」と、同項第二号中「前二項」とあるのは「令和六年改正法附則第十一条第二項」と、同条第四項中「前三項」とあるのは「令和六年改正法附則第十一条第二項及び同条第三項において準用する前項」と、「第一項又は第二項」とあるのは「同条第二項」と、同項第一号及び第二号中「前項各号」とあるのは「令和六年改正法附則第十一条第三項において準用する前項各号」と読み替えるものとする。
４前二項の規定により寒冷地手当を支給される者との権衡上必要があると認められるときは、基準日において特定旧寒冷地等在勤等職員である者のうち、切替日の前日において旧寒冷地等在勤等職員であった者であって、切替日から当該基準日の前日までの間、引き続き新寒冷地等在勤等職員又は特定旧寒冷地等在勤等職員であったもの（前二項の規定により寒冷地手当を支給される者を除き、再任用職員にあっては、切替日の前日に常時勤務に服する職員であった者に限る。）に対しては、第四条改正後寒冷地手当法第一条及び第二条の規定にかかわらず、内閣総理大臣の定めるところにより、前二項の規定に準じて、寒冷地手当を支給する。
５検察官であった者又は給与法第十一条の七第三項に規定する行政執行法人職員等であった者が、切替日以降に引き続き給与法の俸給表の適用を受ける職員となり、特定旧寒冷地等在勤等職員となった場合において、任用の事情、切替日の前日から特定旧寒冷地等在勤等職員となった日の前日までの間における勤務地等を考慮して前三項の規定により寒冷地手当を支給される者との権衡上必要があると認められるときは、基準日において特定旧寒冷地等在勤等職員である者に対しては、第四条改正後寒冷地手当法第一条及び第二条の規定にかかわらず、内閣総理大臣の定めるところにより、前三項の規定に準じて、寒冷地手当を支給する。
６第二項から前項までの規定により寒冷地手当を支給する場合における国家公務員の寒冷地手当に関する法律第三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（令和六年法律第七十二号）附則第十一条第二項から第五項まで」とする。
７第四項及び第五項の規定に基づく内閣総理大臣の定めは、人事院の勧告に基づくものでなければならない。

（防衛省の職員への準用）

第十二条前条の規定は、国家公務員法第二条第三項第十六号に規定する職員について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる前条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第一項第一号定年前再任用短時間勤務職員又は暫定再任用短時間勤務職員（国家公務員法等の一部を改正する法律附則第七条第一項に規定する暫定再任用短時間勤務職員をいう。次号において同じ。）自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第四十一条の二第二項に規定する定年前再任用短時間勤務隊員（次号及び第四号において「定年前再任用短時間勤務隊員」という。）又は国家公務員法等の一部を改正する法律附則第十二条第一項に規定する暫定再任用短時間勤務隊員（次号において「暫定再任用短時間勤務隊員」という。）
第一項第一号イ在勤する職員在勤する職員及び当該地域に防衛大臣の定める定係港を有する船舶に乗り組む職員
第一項第一号ロ第一条第二号第五条において準用する同法第一条第二号
内閣総理大臣防衛大臣
第一項第二号第一条各号第五条において準用する第四条改正後寒冷地手当法第一条各号
定年前再任用短時間勤務職員又は暫定再任用短時間勤務職員定年前再任用短時間勤務隊員又は暫定再任用短時間勤務隊員
第一項第四号（再任用職員（再任用職員（定年前再任用短時間勤務隊員、自衛隊法第四十五条の二第一項の規定により採用された職員又は国家公務員法等の一部を改正する法律附則第八条第四項に規定する暫定再任用隊員（この号において「暫定再任用隊員」という。）をいう。第四項において同じ。）
暫定再任用職員自衛隊法第四十五条の二第一項の規定により採用された職員及び暫定再任用隊員
第一項第五号同条第一項第四条改正後寒冷地手当法第五条において準用する第四条改正後寒冷地手当法第二条第一項
第二項第一条第五条において準用する第四条改正後寒冷地手当法第一条
第三項第二条第三項第五条において準用する同法第二条第三項（第二号を除く。）
という。）附則第十一条第二項という。）附則第十二条において準用する令和六年改正法附則第十一条第二項
附則第十一条第二項」と、「附則第十二条において準用する令和六年改正法附則第十一条第二項」と、「
一般職給与法防衛省の職員の給与等に関する法律
同項第二号中「前二項」とあるのは「令和六年改正法附則第十一条第二項」と、同条第四項同条第四項
附則第十一条第二項及び附則第十二条において準用する令和六年改正法附則第十一条第二項及び
附則第十一条第三項附則第十二条において準用する令和六年改正法附則第十一条第三項
準用する前項各号準用する前項第一号及び第三号」と、「同項各号」とあるのは「同項第一号及び第三号
第四項第一条第五条において準用する第四条改正後寒冷地手当法第一条
内閣総理大臣防衛大臣
第五項又は給与法又は防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第十四条第二項において準用する給与法
給与法の防衛省の職員の給与等に関する法律第四条第一項及び第四項に規定する
第一条第五条において準用する第四条改正後寒冷地手当法第一条
内閣総理大臣防衛大臣
第六項国家公務員の寒冷地手当に関する法律第四条改正後寒冷地手当法第五条において準用する国家公務員の寒冷地手当に関する法律
附則第十一条第二項附則第十二条において準用する同法附則第十一条第二項
第七項内閣総理大臣防衛大臣
人事院の勧告に基づく一般職の国家公務員との均衡を考慮した

（その他の経過措置の人事院規則等への委任）

第十三条附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、人事院規則（人事院の所掌する事項以外の事項については、政令）で定める。
別表（第一条、第二条関係）
地域の区分地域
一級地北海道のうち旭川市　帯広市　北見市　夕張市　赤平市　士別市　名寄市　歌志内市　深川市　富良野市後志総合振興局管内のうち虻田郡のうち京極町及び倶知安町　余市郡のうち赤井川村空知総合振興局管内のうち空知郡のうち上砂川町　雨竜郡のうち妹背牛町、秩父別町、北竜町及び沼田町上川総合振興局管内宗谷総合振興局管内のうち枝幸郡のうち中頓別町オホーツク総合振興局管内のうち網走郡　常呂郡　紋別郡のうち遠軽町、湧別町、滝上町及び西興部村十勝総合振興局管内のうち河東郡　河西郡　広尾郡のうち大樹町　中川郡　足寄郡釧路総合振興局管内のうち川上郡　阿寒郡
二級地北海道のうち札幌市　小樽市　釧路市　岩見沢市　網走市　留萌市　稚内市　美唄市　芦別市　江別市　紋別市　三笠市　千歳市　滝川市　砂川市　恵庭市　北広島市　石狩市石狩振興局管内渡島総合振興局管内のうち松前郡　上磯郡のうち知内町　二海郡　山越郡檜山振興局管内のうち瀬棚郡　久遠郡後志総合振興局管内のうち島牧郡　寿都郡　磯谷郡　虻田郡のうちニセコ町、真狩村、留寿都村及び喜茂別町　岩内郡　古宇郡　積丹郡　古平郡　余市郡のうち仁木町及び余市町空知総合振興局管内のうち空知郡のうち南幌町及び奈井江町　夕張郡　樺戸郡　雨竜郡のうち雨竜町留萌振興局管内宗谷総合振興局管内のうち宗谷郡　枝幸郡のうち浜頓別町及び枝幸町　天塩郡　礼文郡　利尻郡オホーツク総合振興局管内のうち斜里郡　紋別郡のうち興部町及び雄武町胆振総合振興局管内のうち虻田郡　有珠郡　勇払郡日高振興局管内のうち沙流郡十勝総合振興局管内のうち上川郡　広尾郡のうち広尾町　十勝郡釧路総合振興局管内のうち釧路郡　厚岸郡　白糠郡根室振興局管内
三級地北海道のうち函館市　室蘭市　苫小牧市　根室市　登別市　伊達市　北斗市渡島総合振興局管内のうち上磯郡のうち木古内町　亀田郡　茅部郡檜山振興局管内のうち檜山郡　爾志郡　奥尻郡胆振総合振興局管内のうち白老郡日高振興局管内のうち新冠郡　浦河郡　様似郡　幌泉郡　日高郡
四級地青森県のうち青森市　弘前市　八戸市　黒石市　五所川原市　十和田市　三沢市　むつ市　つがる市　平川市　東津軽郡のうち今別町、蓬田村及び外ヶ浜町　西津軽郡のうち鰺ヶ沢町　中津軽郡　南津軽郡　北津軽郡　上北郡　下北郡　三戸郡岩手県のうち盛岡市　大船渡市　花巻市　北上市　久慈市　遠野市　一関市　二戸市　八幡平市　奥州市　滝沢市　岩手郡　紫波郡　和賀郡　胆沢郡　西磐井郡　気仙郡　下閉伊郡のうち岩泉町、田野畑村及び普代村　九戸郡　二戸郡宮城県のうち栗原市　大崎市　刈田郡のうち七ケ宿町秋田県のうち横手市　大館市　湯沢市　鹿角市　大仙市　北秋田市　仙北市　鹿角郡　北秋田郡　山本郡のうち藤里町及び八峰町　南秋田郡のうち五城目町、八郎潟町及び井川町　仙北郡　雄勝郡山形県のうち山形市　米沢市　新庄市　寒河江市　上山市　村山市　長井市　天童市　東根市　尾花沢市　南陽市　東村山郡　西村山郡　北村山郡　最上郡　東置賜郡　西置賜郡福島県のうち会津若松市　喜多方市　田村市　南会津郡　耶麻郡　河沼郡　大沼郡　西白河郡のうち西郷村　東白川郡のうち鮫川村　石川郡のうち平田村及び古殿町　田村郡　双葉郡のうち川内村及び葛尾村　相馬郡のうち飯舘村群馬県のうち沼田市　多野郡のうち上野村　吾妻郡のうち長野原町、嬬恋村、草津町及び高山村　利根郡のうち片品村、川場村及びみなかみ町新潟県のうち長岡市　三条市　小千谷市　十日町市　見附市　糸魚川市　妙高市　佐渡市　魚沼市　南魚沼市　東蒲原郡　南魚沼郡　中魚沼郡　岩船郡福井県のうち勝山市　今立郡山梨県のうち富士吉田市　南都留郡のうち道志村、忍野村、山中湖村、鳴沢村及び富士河口湖町　北都留郡長野県のうち松本市　上田市　諏訪市　須坂市　小諸市　大町市　飯山市　茅野市　塩尻市　千曲市　東御市　安曇野市　南佐久郡のうち小海町、川上村、南牧村、南相木村及び北相木村　北佐久郡　小県郡　諏訪郡　上伊那郡のうち辰野町　下伊那郡のうち平谷村、根羽村、売木村及び大鹿村　木曽郡のうち上松町、木祖村、王滝村、大桑村及び木曽町　東筑摩郡　北安曇郡　埴科郡　上高井郡のうち高山村　下高井郡　上水内郡　下水内郡岐阜県のうち高山市　飛騨市　大野郡島根県のうち飯石郡岡山県のうち真庭郡
備考　この表に掲げる名称は、令和六年四月一日における名称とし、同表に定める地域は、それらの名称を有するものの同日における区域を用いて示された地域とし、その後におけるそれらの名称の変更又はそれらの名称を有するものの区域の変更によつて影響されないものとする。