（旅費の支給）
第三条職員が出張し、又は赴任した場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。
２職員、その配偶者又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。
一職員が出張又は赴任のための内国旅行中に退職、免職（罷免を含む。）、失職又は休職（以下「退職等」という。）となつた場合（当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。）には、当該職員
二職員が出張又は赴任のための内国旅行中に死亡した場合には、当該職員の遺族
三職員が死亡した場合において、当該職員の本邦にある遺族がその死亡の日の翌日から三月以内にその居住地を出発して帰住したときは、当該遺族
四職員が、外国の在勤地において退職等となり、一定の期間内に本邦に帰住し、又は出張若しくは赴任のための外国旅行中に退職等となつた場合（当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。）には、当該職員
五職員が、外国の在勤地において死亡し、又は出張若しくは赴任のための外国旅行中に死亡した場合には、当該職員の遺族
六外国在勤の職員が死亡した場合において、当該職員の外国にある遺族（配偶者及び子に限る。）がその死亡の日の翌日から三月以内にその居住地を出発して帰住したときは、当該遺族
七外国在勤の職員の配偶者が、当該職員の在勤地において死亡し、又は第三十八条第一項第一号若しくは第二号の規定に該当する外国旅行中に死亡した場合には、当該職員
八外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）の定めるところにより休暇帰国を許された者が在勤地と本邦との間を旅行する場合には、当該職員
３職員が前項第一号又は第四号の規定に該当する場合において、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第三十八条各号若しくは第八十二条第一項各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職等となつたときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。
４職員又は職員以外の者が、国の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。
５第一項、第二項及び前項の規定に該当する場合を除くほか、他の法律に特別の定めがある場合その他国費を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。
６第一項、第二項及び前二項の規定により旅費の支給を受けることができる者（その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。）が、その出発前に次条第三項の規定により旅行命令等を取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となつた金額で財務省令で定めるものを旅費として支給することができる。
７第一項、第二項、第四項及び第五項の規定により旅費の支給を受けることができる者（その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。）が、旅行中交通機関の事故又は天災その他財務大臣が定める事情により概算払を受けた旅費額（概算払を受けなかつた場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額）の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で財務省令で定める金額を旅費として支給することができる。
（旅行命令等）
第四条左の各号に掲げる旅行は、当該各号に掲げる区分により、各庁の長又はその委任を受けた者（以下「旅行命令権者」という。）の発する旅行命令又は旅行依頼（以下「旅行命令等」という。）によつて行われなければならない。
２旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によつては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、且つ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。
３旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更（取消を含む。以下同じ。）する必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は第五条第一項若しくは第二項の規定による旅行者の申請に基き、これを変更することができる。
４旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、旅行命令簿又は旅行依頼簿（以下「旅行命令簿等」という。）に当該旅行に関する事項の記載又は記録をし、これを当該旅行者に提示してしなければならない。ただし、旅行命令簿等に当該旅行に関する事項の記載又は記録をし、これを提示するいとまがない場合には、この限りでない。
５前項ただし書の規定により旅行命令簿等を提示しなかつた場合には、できるだけ速やかに旅行命令簿等に当該旅行に関する事項の記載又は記録をし、これを当該旅行者に提示しなければならない。
６旅行命令簿等の記載事項又は記録事項、様式その他の必要な事項は、財務省令で定める。
（旅費の種類）
第六条旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、移転料、着後手当、扶養親族移転料、支度料、旅行雑費及び死亡手当とする。
２鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。
３船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。
４航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。
５車賃は、陸路（鉄道を除く。以下同じ。）旅行について、路程に応じ一キロメートル当りの定額又は実費額により支給する。
６日当は、旅行中の日数に応じ一日当りの定額により支給する。
７宿泊料は、旅行中の夜数に応じ一夜当りの定額により支給する。
８食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ一夜当りの定額により支給する。
９移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程等に応じ定額により支給する。
１０着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。
１１扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について、支給する。
１２支度料は、本邦から外国への及び外国相互間の出張又は赴任について、定額により支給する。
１３旅行雑費は、外国への出張又は赴任に伴う雑費について、実費額により支給する。
１４死亡手当は、第三条第二項第五号又は第七号の規定に該当する場合について、定額等により支給する。
１５内国旅行のうち第二十六条第一項に規定する旅行については、第一項に掲げる旅費に代え、日額旅費を旅費として支給する。
１６外国旅行のうち第四十一条第一項に規定する旅行については、第一項に掲げる旅費に代え、旅行手当を旅費として支給する。
（旅費の請求手続）
第十三条旅費（概算払に係る旅費を含む。）の支給を受けようとする旅行者及び概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとするものは、所定の請求書（当該請求書に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）を含む。以下この条において同じ。）に必要な資料を添えて、これを当該旅費の支出又は支払をする者（以下「支出官等」という。）に提出しなければならない。この場合において、必要な資料の全部又は一部を提出しなかつた者は、その請求に係る旅費額のうちその資料を提出しなかつたため、その旅費の必要が明らかにされなかつた部分の金額の支給を受けることができない。
２概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。
３支出官等は、前項の規定による精算の結果過払金があつた場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。
４支出官等は、その支出し、又は支払つた概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が第二項に規定する期間内に旅費の精算をしなかつた場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかつた場合には、当該支出官等がその後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。
５第一項の請求書又は資料が電磁的記録で作成されているときは、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務大臣が定めるものをいう。次項において同じ。）をもつて提出することができる。
６前項の規定により請求書又は資料の提出が電磁的方法により行われたときは、支出官等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がなされた時に当該請求書又は資料を提出したものとみなす。
７第一項に規定する請求書及び必要な資料の種類、記載事項又は記録事項及び様式、第二項及び第三項に規定する期間並びに第四項に規定する給与の種類その他の必要な事項は、財務省令で定める。