（免許の単位）第二条無線局の免許の申請は、次に掲げる無線局の種別に従い、送信設備の設置場所（移動する無線局のうち、人工衛星局については人工衛星、船舶局、遭難自動通報局（携帯用位置指示無線標識のみを設置するものを除く。）、航空機局、無線航行移動局、人工衛星局、船舶地球局及び航空機地球局以外のものについては送信装置とする。）ごとに行わなければならない。一（１）特定地上基幹放送局（２）特定地上基幹放送局以外の地上基幹放送局（３）特定地上基幹放送試験局（４）特定地上基幹放送試験局以外の地上基幹放送試験局一の二地上一般放送局二（１）非常局（２）簡易無線局（３）構内無線局（４）気象援助局（５）標準周波数局（６）特別業務の局三固定局四（１）海岸局（２）基地局（３）航空局（４）携帯基地局（５）無線呼出局（６）陸上移動中継局（７）陸上局（（１）から（６）までに該当しないものに限る。以下同じ。）五（１）船舶局（２）遭難自動通報局（３）陸上移動局（４）航空機局（５）携帯局（６）船上通信局（７）移動局（（１）から（６）までに該当しないものに限る。以下同じ。）六（１）無線標識局（２）無線航行陸上局（（１）の無線局の業務を併せ行うものを含む。以下同じ。）（３）無線航行移動局（４）無線標定陸上局（５）無線標定移動局（６）無線測位局（（１）から（５）までに該当しないものに限る。以下同じ。）七（１）特定実験試験局（総務大臣が公示する周波数、当該周波数の使用が可能な地域及び期間並びに空中線電力の範囲内で開設する実験試験局をいう。以下同じ。）（２）実験試験局（（１）に該当しないものに限る。以下同じ。）八アマチュア局九（１）衛星基幹放送局（２）衛星基幹放送試験局（３）人工衛星局（（１）及び（２）に該当しないものに限る。以下同じ。）（４）宇宙局（（１）から（３）までに該当しないものに限る。以下同じ。）十（１）海岸地球局（２）航空地球局（３）携帯基地地球局（４）船舶地球局（５）航空機地球局（６）携帯移動地球局（７）地球局（（１）から（６）までに該当しないものに限る。以下同じ。）２前項の場合において、同項各号（第一号（３）及び（４）、第七号、第八号及び第九号（２）を除く。）に掲げる無線局の業務の実用化試験を目的とする無線局については、実用化試験局として免許を申請するものとする。３二以上の種別の無線局の業務を併せ行うことを目的として単一の無線局の免許を申請することはできない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。一第一項第四号及び第五号（（６）を除く。）に掲げる無線局が無線測位業務を併せて行う場合二第一項第九号（３）に掲げる無線局（電気通信業務を行うことを目的とするものに限る。）が、一般公衆によって直接受信されるための無線電話、テレビジョン、データ伝送又はファクシミリによる無線通信業務を併せて行う場合三特別業務を併せて行う場合４施行規則第五条に規定する送信設備に機能上直結している受信設備は、当該受信設備のみの免許を申請することができない。５基幹放送局（基幹放送（法第五条第四項の基幹放送をいう。以下同じ。）を行う実用化試験局を含む。以下同じ。）の免許の申請は、第一項及び第二項の規定によるほか、次の各号に定める区分ごとに、かつ、希望する周波数の一ごと（受信障害対策中継放送、衛星基幹放送、内外放送、短波放送又は総務大臣が別に告示する基幹放送局が行う放送の場合を除く。）に行わなければならない。一国内放送等の基幹放送の区分（１）国内放送（２）国際放送（３）中継国際放送（４）内外放送二地上基幹放送等の基幹放送の区分（１）地上基幹放送（２）衛星基幹放送（３）移動受信用地上基幹放送三デジタル放送（標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式（平成二十三年総務省令第八十七号）によるものに限る。以下同じ。）又はそれ以外の放送の区分四基幹放送の種類による区分（１）中波放送（２）短波放送（３）超短波放送（４）標準テレビジョン放送（５）高精細度テレビジョン放送を含むテレビジョン放送（超高精細度テレビジョン放送を含まないものに限る。）（６）高精細度テレビジョン放送（７）超高精細度テレビジョン放送（８）データ放送（９）マルチメディア放送（１０）超短波音声多重放送（１１）超短波文字多重放送（１２）超短波データ多重放送（１３）その他の放送五有料放送を含む基幹放送又はそれ以外の基幹放送の区分六放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第八条に規定する臨時かつ一時の目的のための放送（以下「臨時目的放送」という。）、コミュニティ放送（放送法第九十三条第一項第七号に規定するコミュニティ放送をいう。以下同じ。）、外国語放送（放送法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十号）別表第五号（注）十の外国語放送をいう。）、受信障害対策中継放送又はそれ以外の基幹放送の区分６同一人に属する二以上の無線局相互間において、左の各号の一に該当する装置を共通に使用しようとする場合は、共通に使用しようとするすべての装置をそれぞれの無線局の無線設備の工事設計に含めて申請することができる。一固定局、地上基幹放送局、航空局、基地局、陸上移動中継局、陸上移動局、携帯局、無線航行陸上局、無線標定陸上局、人工衛星局、構内無線局及び特別業務の局のうち二以上の無線局相互間において使用される同一規格の予備の無線設備（空中線系については、同一型式とする。）の装置二航空機局又は航空機地球局相互間において、同一の電波の型式、周波数及び空中線電力により使用する同一型式の送信装置若しくは受信装置又は同一型式の附属装置であつて総務大臣が別に告示するもの三航空機局相互間において使用する装置であつて、検定規則による同一の型式検定に合格した機器（外国において、当該型式検定に相当するものと総務大臣が認める型式検定に合格したものを含む。）のもの四海岸地球局、航空地球局、携帯基地地球局、船舶地球局、携帯移動地球局及び地球局のうちの二以上の無線局の相互間において使用される同一規格の予備の無線設備の装置（他の無線局に備え付けられている装置（船舶地球局のものを除く。）を含む。）五多重回線を構成する固定局相互間において、災害が発生し、又は電波の伝搬障害（法第百二条の二第一項に規定する伝搬障害防止区域に係る重要無線通信の電波伝搬路におけるものを除く。）が生じた場合に固定局の代わりに臨時に使用される同一の電波の型式及び周波数の無線設備の装置（第一号に掲げるものを除く。）７航空機製造（修理を含む。）業者において、その量産製造に係る同一型式の二以上の航空機にその試験飛行のつど特定の送信装置又は受信装置（電源設備を除く。以下本項中において同じ。）を随時移設して使用しようとする場合であつて、当該航空機の機体に設備される送信装置又は受信装置以外の無線設備の型式が同一であるときは、第一項の規定にかかわらず、単一の航空機局として申請することができる。当該航空機に設備される固有の送信装置及び受信装置を使用してその試験飛行に使用しようとするときも、同様とする。８同一人において、法第四条第二号の適合表示無線設備（以下「適合表示無線設備」という。）であるラジオゾンデを使用しようとする場合であつて、その損耗の都度、当該設備の工事設計に基づく特定無線設備であつて、適合表示無線設備であるものを使用しようとするときは、第一項の規定にかかわらず、当該設備を特定地点において使用しようとするときにあつてはその場所、一定の区域内において移動して使用しようとするときにあつてはその区域ごとに、引き続き使用しようとする設備を含めて単一の気象援助局として申請することができる。９移動する無線局のうち、構内無線局であつて総務大臣が別に告示するもの、アマチュア局、ラジオ・ブイの局であつて総務大臣が別に告示するもの及び送信装置ごとに申請することが不合理であると認められる無線局については、第一項の規定にかかわらず、二以上の送信装置を含めて単一の無線局として申請することができる。
第二条の二前条第一項の規定にかかわらず、総務大臣が別に告示する無線局（移動する無線局を除く。）の免許の申請は、送信設備の設置場所（他の無線局の運用を阻害するような混信その他の妨害を与えるおそれがある地域として総務大臣が別に告示する地域を除く。）ごとに行わなければならない。
（申請書）第三条法第六条の規定により無線局の免許を受けようとする者は、次に掲げる事項（第三号及び第四号に掲げる事項にあつては、希望する場合に限る。）を記載した申請書を総務大臣又は総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。以下同じ。）に提出しなければならない。一無線局の免許を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名二免許を受けようとする無線局の種別及び局数三希望する識別信号（アマチュア局を除く。）四希望する免許の有効期間２前項の申請書の様式は、別表第一号のとおりとする。ただし、アマチュア局（人工衛星に開設するアマチュア局及び人工衛星に開設するアマチュア局の無線設備を遠隔操作するアマチュア局（以下「人工衛星等のアマチュア局」という。）を除く。）にあつては、第二十条の十三に定める様式によることができる。
（添付書類）第四条法第六条の規定により前条の申請書に添付する書類は、無線局事項書及び工事設計書とし、無線局事項書には無線設備の工事設計に係る事項以外の事項を、工事設計書には無線設備の工事設計に係る事項をそれぞれ記載するものとする。２無線局事項書及び工事設計書の様式は、次の表に掲げるとおりとする。ただし、アマチュア局（人工衛星等のアマチュア局を除く。）にあつては、第二十条の十三に定める様式によることができる。区分無線局事項書及び工事設計書の様式 無線局事項書の様式工事設計書の様式一 基幹放送局（衛星基幹放送局及び衛星基幹放送試験局を除く。）別表第二号第１別表第二号の二第１二 地上一般放送局、非常局、気象援助局、標準周波数局、特別業務の局、海岸局、基地局、携帯基地局、無線呼出局、陸上移動中継局、陸上局、移動局、特定実験試験局及び実験試験局別表第二号第２別表第二号の二第２三 固定局別表第二号第２別表第二号の二第３四 航空局、無線標識局、無線航行陸上局、無線標定陸上局、無線標定移動局及び無線測位局別表第二号第２別表第二号の二第４五 海岸地球局、航空地球局、携帯基地地球局、携帯移動地球局及び地球局別表第二号第２別表第二号の二第５六 船舶局（特定船舶局（施行規則第三十四条の六第一号に規定するものをいう。以下同じ。）を除く。）別表第二号第３別表第二号の二第６七 船舶地球局（電気通信業務を行うことを目的とするものに限る。）別表第二号第３別表第二号の二第５八 航空機局別表第二号第４別表第二号の二第７九 航空機地球局別表第二号第４別表第二号の二第５十 衛星基幹放送局、衛星基幹放送試験局、人工衛星局及び宇宙局別表第二号第５別表第二号の二第８十一 簡易無線局、構内無線局、陸上移動局、携帯局、遭難自動通報局（携帯用位置指示無線標識のみを設置するものに限る。）及び船上通信局別表第二号の三第１十二 特定船舶局、船舶地球局（電気通信業務を行うことを目的とするものを除く。）、遭難自動通報局（携帯用位置指示無線標識のみを設置するものを除く。）及び無線航行移動局別表第二号の三第２十三 アマチュア局別表第二号の三第３
（資料の提出）第五条船舶局、遭難自動通報局（携帯用位置指示無線標識のみを設置するものを除く。）、航空機局、航空機地球局（電気通信業務を行うことを目的とするものを除く。）又は無線航行移動局の免許の申請をする場合において、申請者と当該無線局の無線設備の設置場所となる船舶又は航空機の所有者が異なるときは、申請者が当該船舶又は当該航空機を運行する者である事実を証する書面を第三条の申請書に添えて提出しなければならない。２無線局根本基準第六条の二第一号（３）に該当する者がアマチュア局の免許を申請するときは、次に掲げる事項を記載した書類を第四条第一項の無線局事項書及び工事設計書に添えて提出しなければならない。ただし、公益社団法人その他これに準ずる者であつて、総務大臣が認めるものは、当該事項のうち総務大臣が認めるものの記載を省略することができる。一定款二社団の構成員に関する事項（１）氏名（２）無線従事者免許証の番号三理事の氏名、住所、生年月日及び略歴３本邦の国籍を有しない人がアマチュア局の免許の申請をする場合において、申請者が次の各号に掲げる者であるときは、それぞれ当該各号に掲げる書類を、第三条の申請書に添えて提出しなければならない。一アマチュア局の無線設備の操作を行うことができる無線従事者の資格を有しない者法第四十条第一項第五号に掲げる資格に相当する資格を付与した国の政府が発給した当該資格に関する証明書二本邦に永住することを許可された者その許可の事実を証する書面４特定実験試験局の免許を申請するときは、次の各号に定める事項について登録検査等事業者における点検による確認（一一〇ＧＨｚを超える周波数の電波を使用する無線設備の点検による確認であつて、法第二十四条の二第四項第二号に定める較こう正又は校正に係る業務の実施状況その他の事情により、当該較正又は校正を受けた測定器その他の設備を使用して無線設備の点検による確認を行うことが困難な場合において、総務大臣が適当と認める測定器その他の設備を使用して行う無線設備の点検による確認を含む。）の結果を示す書類を第三条の申請書に添えて提出しなければならない。一当該特定実験試験局の使用する周波数、無線設備の設置場所及び空中線電力が、第二条第一項第七号（１）の総務大臣が公示するものの範囲内であること。二電波の質三安全施設四当該特定実験試験局の無線設備を操作する無線従事者５前各項の場合において、申請者が申請書に添えて提出しなければならない書面又は書類に記載する事項をインターネットを利用する方法により公表しているときは、当該書面又は書類の提出に代えて、当該方法により公表している事実を確認するために必要な情報を提供することができる。
（基幹放送局の事業計画）第六条申請者は、法第六条第二項の規定により提出する書類に記載する事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一経営形態二資本又は出資の額三事業開始までに要する用途別資金及びその調達の方法四主たる出資者及びその議決権の数五申請者が特定地上基幹放送局又は特定地上基幹放送試験局の免許を申請しようとするときは、申請者の議決権を有する者に関する事項（十分の一を超える議決権を有する者に関する事項）六申請者が特定地上基幹放送局又は特定地上基幹放送試験局の免許を申請しようとするときは、申請者自らが議決権を有する他の基幹放送事業者（放送法第二条第二十三号に規定する基幹放送事業者をいい、日本放送協会（以下「協会」という。）及び放送大学学園法（平成十四年法律第百五十六号）第三条に規定する放送大学学園（以下「学園」という。）を除く。以下同じ。）であつて、次に掲げるものに関する事項イ十分の一を超える議決権を有する他の地上基幹放送事業者（放送法施行規則第二条第一号に規定する地上基幹放送事業者をいう。以下同じ。）ロ三分の一を超える議決権を有する他の衛星基幹放送事業者（放送法施行規則第二条第二号に規定する衛星基幹放送事業者をいう。以下同じ。）又は他の移動受信用地上基幹放送事業者（同条第二号の二に規定する移動受信用地上基幹放送事業者をいう。以下同じ。）七役員に関する事項八基幹放送の業務を行う事業又は放送法第百十八条第一項に規定する放送局設備供給役務の提供を行う事業と併せ行う事業及び当該事業の業務の概要並びに将来の事業予定並びに経営方針として次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項区分記載事項イ 特定地上基幹放送局及び特定地上基幹放送試験局（以下「特定地上基幹放送局等」という。）の場合（１） 放送番組の編集の基準（２） 放送番組の編集に関する基本計画（３） 週間放送番組の編集に関する事項（４） 放送番組の審議機関に関する事項（５） 放送番組の編集の機構及び考査に関する事項（６） 放送法第百八条の規定による放送（以下「災害放送」という。）に関する事項ロ 地上基幹放送試験局及び衛星基幹放送試験局の場合試験、研究又は調査の方法及び具体的計画ハ 基幹放送を行う実用化試験局の場合試験の方法及び具体的計画２前項の場合において、申請者が協会であるときは、同項の規定にかかわらず、次に掲げる事項（中継国際放送を行う基幹放送局の場合は第七号に掲げる事項に限る。）を記載するものとする。一放送番組の編集の基準二放送番組の編集に関する基本計画三週間放送番組の編集に関する事項四放送番組の審議機関に関する事項五放送番組の編集の機構及び考査に関する事項六災害放送に関する事項七中継国際放送の実施に関する計画（中継国際放送を行う基幹放送局の場合に限る。）八試験、研究又は調査の方法及び具体的計画（地上基幹放送試験局及び衛星基幹放送試験局の場合に限る。）九試験の方法及び具体的計画（基幹放送を行う実用化試験局の場合に限る。）３第一項の場合において、申請者が学園であるときは、同項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載するものとする。一資本又は出資の額二事業開始までに要する用途別資金及びその調達方法三役員に関する事項四放送番組の編集に関する基本計画（特定地上基幹放送局等の場合に限る。）五週間放送番組の編集に関する事項（特定地上基幹放送局等の場合に限る。）六放送番組の編集の機構に関する事項（特定地上基幹放送局等の場合に限る。）七試験、研究又は調査の方法及び具体的計画（地上基幹放送試験局及び衛星基幹放送試験局の場合に限る。）八試験の方法及び具体的計画（基幹放送を行う実用化試験局の場合に限る。）４第一項の場合において、申請者が受信障害対策中継放送を行う基幹放送局の免許を申請しようとするときは、同項の規定にかかわらず、同項第三号に掲げる事項を記載するものとする。５第一項の場合において、申請者が放送法第八条に規定する経済市況、自然事象及びスポーツに関する時事に関する事項その他総務省令で定める事項のみを放送事項とする放送（以下「専門放送」という。）を専ら行う基幹放送局の免許を申請しようとするときは、同項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載するものとする。一第一項第一号から第七号までに掲げる事項二経営方針として次に掲げる事項イ放送事業と併せ行う事業及び当該事業の業務の概要並びに将来の事業予定ロ週間放送番組の編集に関する事項、放送番組の編集の機構及び考査に関する事項並びに災害放送に関する事項（特定地上基幹放送局等の場合に限る。）６第一項の場合において、申請者が臨時目的放送を専ら行う基幹放送局（当該放送の電波に重畳して多重放送を行う基幹放送局を含む。）の免許を申請しようとするときは、同項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載するものとする。一第一項第一号から第四号まで及び第七号に掲げる事項二週間放送番組の編集に関する事項及び災害放送に関する事項（特定地上基幹放送局等の場合に限る。）７第一項の場合において、申請者がコミュニティ放送を行う基幹放送局（当該放送の電波に重畳して多重放送を行う基幹放送局を含む。）の免許を申請しようとするときは、同項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載するものとする。一第一項第一号から第七号までに掲げる事項二経営方針（放送番組の編集の基準、放送番組の編集に関する基本計画、週間放送番組の編集に関する事項、放送番組の審議機関に関する事項、放送番組の編集の機構及び考査に関する事項並びに災害放送に関する事項）（特定地上基幹放送局等の場合に限る。）
（放送区域）第七条法第六条第二項の規定により提出する書類に記載する放送区域は、地図（これによることが不適当である場合は、総務大臣が別に指定する方法）により表示するものとする。２放送区域等を計算による電界強度に基づいて定める場合における当該電界強度の算出の方法は、総務大臣が別に告示する。３申請者は、第一項の放送区域と法第八条の規定により指定された周波数及び空中線電力による放送区域とが異なる場合においては、当該周波数及び空中線電力による放送区域を前二項の規定に従つて記載した書類を工事落成の日までに総務大臣に提出しなければならない。
（添付書類の写しの提出部数等）第八条次の表の上欄に掲げる無線局の免許の申請をしようとする者は、免許の申請書及び添付書類に、次の表の上欄に掲げる区分に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる通数の書類を添えて総務大臣又は総合通信局長に提出しなければならない。ただし、総務大臣又は総合通信局長が写しの提出部数を減じ、又はその提出を要しないこととしたときは、この限りでない。区分書類一 基幹放送局、地上一般放送局、標準周波数局、特別業務の局、固定局、海岸局、航空局、無線呼出局、陸上移動中継局、陸上局、移動局、無線標識局、無線航行陸上局、無線標定陸上局、無線測位局、特定実験試験局、実験試験局、人工衛星局、宇宙局、海岸地球局、航空地球局、携帯基地地球局、船舶地球局（電気通信業務を行うことを目的とするものに限る。）、航空機地球局、地球局、アマチュア局（人工衛星等のアマチュア局に限る。）及び気象援助局無線局事項書及び工事設計書の写し 二通二 非常局、基地局、携帯基地局、船舶局、船舶地球局（電気通信業務を行うことを目的とするものを除く。）、遭難自動通報局、航空機局、船上通信局、無線航行移動局及び無線標定移動局無線局事項書及び工事設計書の写し 一通２総務大臣又は総合通信局長は、免許の申請につき法第八条第一項の規定により予備免許を与えたときは、前項の規定による写しのうち一通について提出書類の写しであることを証明して申請者に返すものとする。ただし、免許の申請が、電子申請等（施行規則第三十八条第六項の電子申請等をいう。以下同じ。）である場合は、当該申請につき予備免許を与えたときは、前項の規定による写しについて提出書類の写しであることを証明して申請者に返したものとみなす。
（免許申請手数料の簡易な納付手続）第八条の二同一人に属する二以上の無線局（第二条第一項各号に掲げる無線局の種別を同じくするものに限る。）であつて、その無線設備の設置場所（船舶又は航空機を無線設備の設置場所又は常置場所とする無線局については当該船舶の主たる停泊港又は当該航空機の定置場の所在地、地球の大気圏の主要部分の外にある物体（その主要部分の外に出ることを目的とし、又はその主要部分の外から入つたものを含む。以下「宇宙物体」という。）に開設する無線局については申請者の住所、その他の移動する無線局については当該無線局の無線設備の常置場所とする。）がいずれも同一の総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む。以下同じ。）の管轄区域内にあるものについて免許の申請を同時に行う場合において、その申請書が二以上となるときは、手数料令第二条の規定による手数料は、当該申請書のうち任意の申請書に各無線局に係る同条の手数料の額を合算した額に相当する収入印紙をはつて納めることができる。
（施行規則第六条の四第十号に規定する無線局の免許の申請の期間）第八条の三施行規則第六条の四第十号に規定する無線局の免許の申請は、同条第九号に掲げる無線局の免許の有効期間満了前三箇月以上六箇月を超えない期間において行わなければならない。
（不適法な申請書等）第九条無線局の免許の申請書又は添付書類が不適法（違式な記載を含む。）なものであると認めるときは、相当な期間を定めて、申請者に補正を求めるものとする。２前項の規定は、無線局の免許に係るその他の申請の場合に準用する。
（予備免許の付与の際に指定する周波数等の表示）第十条の二法第八条第一項の規定により指定する周波数で船舶局、航空機局、陸上移動業務の無線局又は携帯移動業務の無線局に係るものは、総務大臣が別に告示する記号により表示することがある。２超短波データ多重放送を行う基幹放送局に係る法第八条第一項の規定による周波数の指定に際しては、データチャネルを併せて指定する。３デジタル放送を行う基幹放送局に係る法第八条第一項の規定による周波数の指定に際しては、次の区分により行うものとする。一標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式第五章並びに第六章第三節及び第五節に規定するデジタル放送の場合にあつては、一秒におけるシンボル数を併せて指定する。二標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式第六章第二節及び第四節に規定するデジタル放送の場合にあつては、一秒における伝送容量（誤り訂正等を含む。以下同じ。）を併せて指定する。４法第八条第一項の規定により指定する電波の型式、周波数及び空中線電力であつてアマチュア局（人工衛星等のアマチュア局を除く。以下この項において同じ。）に係るものは、アマチュア局について指定することが可能な電波の型式、周波数及び空中線電力を一括して表示する記号として総務大臣が別に告示するものにより表示するものとする。
（空中線電力の指定）第十条の三法第八条第一項第四号の空中線電力の指定は、次の表の上欄に掲げる区分に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおり行うものとする。区分空中線電力一 基幹放送局（二の項から四の項までに掲げるものを除く。）、無線呼出局（電気通信業務を行うことを目的として開設するものに限る。）及び無線標識局当該無線局が送信に際して使用しなければならない単一の値の空中線電力（超短波音声多重放送又は超短波文字多重放送を行う基幹放送局については、実効輻ふく射電力を、基幹放送に加えて基幹放送以外の無線通信の送信をする無線局については、当該送信を行うに際して使用する最大空中線電力を併せて指定する。）二 超短波放送、テレビジョン放送及びマルチメディア放送を行う基幹放送局（三の項及び四の項に掲げるものを除く。）当該無線局が送信に際して使用しなければならない単一の値の空中線電力（実効輻ふく射電力を併せて指定する。また、基幹放送に加えて基幹放送以外の無線通信の送信をする無線局については、当該送信を行うに際して使用する最大空中線電力を併せて指定する。）三 超短波放送を行う基幹放送局（四の項に掲げるものを除く。）であつて、補完放送を行うもの当該無線局が送信に際して使用しなければならない単一の値の空中線電力及び超短波放送に関する送信の標準方式（平成二十三年総務省令第八十六号。以下「超短波放送の標準方式」という。）第七条において準用する超短波音声多重放送及び超短波文字多重放送に関する送信の標準方式（平成二十三年総務省令第八十九号。以下「超短波音声多重放送及び超短波文字多重放送の標準方式」という。）第三条から第八条までに規定する送信の方式により補完放送を行うに際して使用しなければならない各単一の値の空中線電力（それぞれ実効輻ふく射電力を併せて指定する。また、基幹放送に加えて基幹放送以外の無線通信の送信をする無線局については、当該送信を行うに際して使用する最大空中線電力を併せて指定する。）四 衛星基幹放送局及び衛星基幹放送試験局並びに基幹放送を行う実用化試験局であって人工衛星に開設するもの当該無線局が送信に際して使用しなければならない単一の値の空中線電力（実効輻射電力又は等価等方輻射電力を併せて指定する。また、基幹放送に加えて基幹放送以外の無線通信の送信をする無線局については、当該送信を行うに際して使用する最大空中線電力を併せて指定する。）五 地上一般放送局及び特定実験試験局当該無線局が送信に際して使用できる最大の値の空中線電力（実効輻射電力又は等価等方輻射電力を併せて指定する。）六 その他の無線局当該無線局が送信に際して使用できる最大の値の空中線電力
（工事落成期限の延長）第十一条法第八条第二項の規定により工事落成の期限の延長を求めようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書にその写し二通を添えて総務大臣又は総合通信局長に提出して行うものとする。一無線局の予備免許を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名二無線局の種別及び局数三識別信号四予備免許の年月日及び予備免許通知書（第十条の規定により通知する文書をいう。以下同じ。）の番号五工事落成の期限六希望する延長期限及び延長する理由２前項の申請書の様式は、別表第三号のとおりとする。３第八条第一項ただし書及び第二項の規定は、第一項の規定により申請を行う場合に準用する。４総務大臣又は総合通信局長は、第一項の申請があつた場合において、工事落成の期限を延長することが相当と認めるときは、申請者に対しその旨を通知する。
（工事設計等の変更の申請及び届出）第十二条次の各号に該当する場合は、申請書又は届出書に第四条第二項の表の上欄に掲げる無線局の区分に従い、同表の下欄に掲げる無線局事項書又は工事設計書を添えて総務大臣又は総合通信局長に提出して行うものとする。一法第九条第一項の規定により工事設計変更の許可を受けようとする場合二法第九条第二項の規定により工事設計変更の届出をしようとする場合三法第九条第四項の規定により無線局の目的、通信の相手方、通信事項、放送事項、放送区域若しくは無線設備の設置場所の変更、基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の変更、基幹放送の業務に用いられる電気通信設備（無線設備を除く。）の運用（当該電気通信設備を放送法第百二十一条第一項（特定地上基幹放送局を用いて行われる地上基幹放送にあつては、同法第百十一条第一項及び第百二十一条第一項）の基準のうち技術基準（同法第百十一条第二項及び第百二十一条第二項に係るものに限る。）に適合させ、当該電気通信設備に起因する放送の停止その他の重大な事故のうち人為によるものを生じさせないようにして行う運用（当該電気通信設備の一部を構成する設備の運用を他人に委託する場合における委託先にあつては、当該一部を構成する設備に係る運用に限る。）をいう。以下「設備等維持業務」という。）を他人に委託しようとする場合における当該電気通信設備の変更又は設備等維持業務の委託先の氏名若しくは名称の変更の許可を受けようとする場合四法第九条第五項の規定により届出をしようとする場合（事業計画の変更の届出をしようとする場合を除く。）五法第八条の予備免許を受けた者が法第十九条の指定の変更の申請をしようとする場合２前項の申請書又は届出書の様式は、別表第四号のとおりとする。ただし、アマチュア局（人工衛星等のアマチュア局を除く。）にあつては、第二十条の十三に定める様式によることができる。３基幹放送局に係る第一項各号に掲げる場合（事業収支見積りの変更の届出をしようとする場合を除く。）において、その変更により当該基幹放送局の事業計画又は事業収支見積りに重大な変更があるときは、第四条第二項に規定する様式に準じて記載した事業計画又は事業収支見積りを添付するものとする。ただし、協会及び学園の基幹放送局の場合は、事業収支見積りの提出を省略することができる。４第八条の規定は、第一項及び前項の規定による申請又は届出を行う場合に準用する。５総務大臣又は総合通信局長は、第一項第一号の申請があつた場合において、法第九条第三項の規定に合致し、又は第一項第三号若しくは第五号の申請による変更が相当と認めるときは、申請者に対し変更を許可する旨又は指定の変更をする旨を通知する。
（届出を要しない外国人等が保有する議決権割合等の変更）第十二条の二法第九条第五項第一号の総務省令で定める変更は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。一変更前の法第五条第一項第一号から第三号までに掲げる者の役員に占める割合が百分の三十未満である者変更後の法第五条第一項第一号から第三号までに掲げる者の役員に占める割合が百分の三十未満であるもの二変更前の外国人等直接保有議決権割合（法第五条第四項第三号に規定する外国人等直接保有議決権割合をいう。以下同じ。）が百分の三十未満である者変更後の外国人等直接保有議決権割合が百分の三十未満であるもの三変更前の外国人等直接保有議決権割合が百分の三十以上三分の一未満である者変更前の外国人等直接保有議決権割合と変更後の外国人等直接保有議決権割合との差が千分の一未満のものであつて、変更後の外国人等直接保有議決権割合が百分の三十以上三分の一未満であるもの２法第九条第五項第二号の総務省令で定める変更は、次の各号に掲げる基幹放送局の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。一受信障害対策中継放送、衛星基幹放送又は移動受信用地上基幹放送を行う基幹放送局以外の基幹放送局次のイからヘまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからヘまでに定めるものイ変更前の外国人等直接保有議決権割合が百分の五未満である場合変更後の外国人等直接保有議決権割合が百分の五未満であるものロ変更前の外国人等直接保有議決権割合が百分の五以上百分の十五未満である場合外国人等直接保有議決権割合が減少したもの又は外国人等直接保有議決権割合の増加が百分の一未満であつて、変更後の外国人等直接保有議決権割合が百分の五以上百分の十五未満であるものハ変更前の外国人等直接保有議決権割合が百分の十五以上である場合（変更前の外国人等直接保有議決権割合に関して、放送法第百十六条第一項、第二項（第百二十五条第二項において準用する場合を含む。）又は第百二十五条第一項の規定により、株主名簿に記載し、又は記録することを拒否している株式がある場合を除く。）外国人等直接保有議決権割合が減少したもの又は外国人等直接保有議決権割合の増加が千分の一未満であつて、変更後の外国人等直接保有議決権割合が百分の十五以上五分の一未満であるものニ変更前の外国人等直接保有議決権割合と外国人等間接保有議決権割合（法第五条第四項第三号に規定する外国人等間接保有議決権割合をいう。以下同じ。）とを合計した割合（以下「外国人等保有議決権割合」という。）が百分の五未満である場合変更後の外国人等保有議決権割合が百分の五未満であるものホ変更前の外国人等保有議決権割合が百分の五以上百分の十五未満である場合外国人等保有議決権割合が減少したもの又は外国人等保有議決権割合の増加が百分の一未満であつて、変更後の外国人等保有議決権割合が百分の五以上百分の十五未満であるものヘ変更前の外国人等保有議決権割合が百分の十五以上である場合（変更前の外国人等保有議決権割合に関して、放送法第百十六条第一項、第二項（第百二十五条第二項において準用する場合を含む。）若しくは第百二十五条第一項の規定により、株主名簿に記載し、若しくは記録することを拒否している株式がある場合又は同法第百十六条第四項（第百二十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定により法第百十六条第四項に規定する特定外国株主の議決権が制限されている場合を除く。）外国人等保有議決権割合が減少したもの又は外国人等保有議決権割合の増加が千分の一未満であつて、変更後の外国人等保有議決権割合が百分の十五以上五分の一未満であるもの二受信障害対策中継放送、衛星基幹放送又は移動受信用地上基幹放送を行う基幹放送局次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定めるものイ変更前の外国人等直接保有議決権割合が百分の十五未満である場合変更後の外国人等直接保有議決権割合が百分の十五未満であるものロ変更前の外国人等直接保有議決権割合が百分の十五以上百分の三十未満である場合外国人等直接保有議決権割合が減少したもの又は外国人等直接保有議決権割合の増加が百分の一未満であつて、変更後の外国人等直接保有議決権割合が百分の十五以上百分の三十未満であるものハ変更前の外国人等直接保有議決権割合が百分の三十以上である場合（変更前の外国人等直接保有議決権割合に関して、放送法第百二十五条第一項又は第二項において準用する同法第百十六条第二項の規定により、株主名簿に記載し、又は記録することを拒否している株式がある場合を除く。）外国人等直接保有議決権割合が減少したもの又は外国人等直接保有議決権割合の増加が千分の一未満であつて、変更後の外国人等直接保有議決権割合が百分の三十以上三分の一未満であるもの３前項の規定にかかわらず、基幹放送局が外国人等直接保有議決権割合又は外国人等保有議決権割合の変更に際して、放送法第百十六条第一項、第二項（第百二十五条第二項において準用する場合を含む。）若しくは第百二十五条第一項の規定により、株主名簿に記載し、若しくは記録することを拒否した株式がある場合又は同法第百十六条第四項（第百二十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定により、法第百十六条第四項に規定する特定外国株主の議決権が制限されている場合は、法第九条第五項に規定する変更の届出を要するものとする。４前三項の規定は、法第十七条第二項各号の総務省令で定める変更について準用する。この場合において、これらの規定中「第九条第五項」とあるのは「第十七条第二項」と読み替えるものとする。
（工事の落成届）第十三条法第十条の規定による工事の落成の届出は、次に掲げる事項（第六号に掲げる事項にあつては、希望する場合に限る。）を記載した届出書を総務大臣又は総合通信局長に提出して行うものとする。一無線局の予備免許を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名二無線局の種別及び局数三識別信号四予備免許の年月日及び予備免許通知書の番号五工事落成の年月日六検査を希望する日（法第十条第二項に基づき検査の一部を省略する場合を除く。）２前項の届出書の様式は、別表第三号の二のとおりとする。３法第十条第二項で定める書類は、第一項の届出書に添えて提出しなければならない。
（拒否の通知）第十四条申請を審査した結果により又は工事の落成の届出がないことにより若しくは落成後の検査を行つた結果により免許を拒否したときは、申請者に対しその旨を理由を記載した文書をもつて通知する。２前項の規定は、無線局の免許に係るその他の申請の場合に準用する。
（記載事項の省略）第十五条次に掲げる無線局の免許を申請しようとするときは、法第六条の規定する記載事項のうち、次の区分に従い、それぞれ下記の事項の記載を省略することができる。一基幹放送局（１）協会及び学園の基幹放送局無線設備の工事費の支弁方法、無線局の運用費及びその支弁方法並びに事業収支見積り（２）移動受信用地上基幹放送をする特定基地局無線設備の工事費の支弁方法、無線局の運用費及びその支弁方法並びに事業収支見積り及び事業計画（３）（１）及び（２）以外の基幹放送局無線設備の工事費の支弁方法並びに無線局の運用費及びその支弁方法二認定開設者が認定計画に従つて開設する特定基地局開設を必要とする理由三船舶局、航空機局、無線航行移動局及びラジオ・ブイの局通信の相手方（無線航行移動局に係るものに限る。）及び希望する運用許容時間（無線航行移動局及びラジオ・ブイの局に係るものに限る。）四遭難自動通報局開設を必要とする理由、通信の相手方及び通信事項、希望する運用許容時間並びに工事落成の予定期日五アマチュア局（人工衛星等のアマチュア局を除く。）開設を必要とする理由、通信の相手方、希望する運用許容時間及び運用開始の予定期日六簡易無線局（１）無線操縦発振器（模型飛行機、模型ボートその他これらに類するものを無線操縦するために使用する発振器をいう。以下同じ。）を使用する簡易無線局開設を必要とする理由、工事落成の予定期日（無線操縦発振器を使用する簡易無線局に係るものにあつては、適合表示無線設備を使用する場合に限る。）及び運用開始の予定期日（２）（１）以外の簡易無線局工事落成の予定期日（適合表示無線設備のみを使用する簡易無線局に係るものに限る。）七構内無線局工事落成の予定期日（適合表示無線設備のみを使用する場合に限る。）及び運用開始の予定期日八気象援助局（１）適合表示無線設備を使用する気象援助局希望する運用許容時間及び工事落成の予定期日（２）（１）以外の気象援助局希望する運用許容時間九次条に規定する無線局工事落成の予定期日２法第六条第一項第九号に規定する契約の内容は、既に免許を受けた無線局に係る契約の内容とその内容が同一である契約に係る無線局の免許の申請をしようとする場合（当該既に免許を受けた無線局の免許人が申請をしようとする場合に限る。）には、その旨及び当該既に免許を受けた無線局の免許の番号を記載して、当該契約の内容の記載を省略することができる。３法第六条第一項第十号に規定する代表者の氏名又は名称及び法第五条第一項第一号から第三号までに掲げる者により占められる役員の割合並びに外国人等直接保有議決権割合は、同一人が開設する無線局である場合においては、一の無線局についてのみ記載し、他の無線局については、当該一の無線局の記載事項と同一である旨を記載して、その記載を省略することができる。４法第六条第二項に規定する事業計画及び事業収支見積り（協会及び学園の基幹放送局に係るものを除く。）並びに特定役員の氏名又は名称、外国人等直接保有議決権割合及び外国人等保有議決権割合は、同一人が開設する基幹放送局である場合においては、一の基幹放送局についてのみ記載し、他の基幹放送局については、当該一の基幹放送局の記載事項と同一である旨を記載して、その記載を省略することができる。５法第六条第二項に規定する放送区域、基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の概要、電気通信設備の一部を構成する設備（無線設備を除く。以下同じ。）の設備等維持業務を他人に委託する場合における当該一部を構成する設備の概要及び当該設備等維持業務の委託先の氏名又は名称は、同一人が開設する基幹放送局であつて、その無線設備の設置場所（人工衛星に開設するものにあつては、申請者の住所とする。）が同一の総合通信局の管轄区域内にあり、かつ、放送区域、基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の概要、電気通信設備の一部を構成する設備の設備等維持業務を他人に委託する場合における当該一部を構成する設備の概要又は当該設備等維持業務の委託先の氏名若しくは名称の内容の全部又は一部が同一である場合においては、一の基幹放送局についてのみ全部を記載し、他の基幹放送局については、当該一の基幹放送局の記載事項と同一の部分について、その旨を記載して、その全部又は一部の記載を省略することができる。６法第六条第二項に規定する放送区域、基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の概要、電気通信設備の一部を構成する設備の設備等維持業務を他人に委託する場合における当該一部を構成する設備の概要又は当該設備等維持業務の委託先の氏名若しくは名称は、超短波多重放送を行う基幹放送局の場合においては、その基幹放送局が無線設備を共用する超短波放送を行う基幹放送局の記載事項と同一である旨を記載して、その記載を省略することができる。
（工事設計書の記載の省略）第十五条の二現に免許を受けている無線局を廃止し、当該無線局の無線設備の全部をそのまま継続使用して他の無線局を開設しようとする場合であつて、開設しようとする無線局が次の表の条件に適合する無線局又は総務大臣が特に支障がないと認めた無線局であるときは、当該無線局の免許の申請に係る工事設計の内容が現に免許を受けている無線局のものと同一であるときに限り、当該工事設計書にその旨を記載して、その記載を省略することができる。開設しようとする無線局の区別条件一 船舶を無線設備の設置場所又は常置場所とする無線局その船舶の主たる停泊港の所在地と現に免許を受けている無線局がある船舶の主たる停泊港の所在地が同一総合通信局の管轄区域内にあること。二 航空機を無線設備の設置場所又は常置場所とする無線局その航空機の定置場の所在地と現に免許を受けている無線局がある航空機の定置場の所在地が同一総合通信局の管轄区域内にあること。三 移動する無線局（一の項及び二の項に掲げるものを除く。）その無線設備の常置場所（宇宙物体に開設するものにあつては、申請者の住所とする。）と現に免許を受けている無線局の無線設備の常置場所（宇宙物体に開設するものにあつては、免許人の住所とする。）が同一総合通信局の管轄区域内にあること。四 移動しない無線局その無線設備の設置場所と現に免許を受けている無線局の無線設備の設置場所が同一であること。
（申請手続の簡略）第十五条の二の二同一人に属する二以上の無線局（アマチュア局を除く。）であつて、その無線設備の設置場所（船舶又は航空機を無線設備の設置場所又は常置場所とする無線局にあつては当該船舶の主たる停泊港又は当該航空機の定置場の所在地、宇宙物体に開設する無線局にあつては申請者の住所、その他の移動する無線局にあつては当該無線局の無線設備の常置場所とする。）がいずれも同一総合通信局の管轄区域内にあるものの免許の申請は、その申請を同時に行う場合に限り、第二条第一項各号に掲げる無線局の種別ごと（基幹放送局の場合にあつてはデジタル放送又はそれ以外の基幹放送の区分ごと及び基幹放送の種類ごと（デジタル放送を行う場合を除く。）、陸上移動業務の無線局及び携帯移動業務の無線局にあつては当該無線局の行う業務ごと、船舶局の場合にあつては第四条第二項の表六の項及び十二の項に掲げるものごと）に、同時に申請しようとする無線局の種別及び局数を明示した一の申請書並びに各無線局に係る無線局事項書（簡易無線局、気象援助局、陸上移動局、携帯局、船上通信局、無線標定移動局又は実験試験局にあつては、法第六条第一項第一号から第六号までに掲げる事項及び無線設備の常置場所を同じくする無線局ごとに一の無線局事項書）及び各無線局に係る工事設計書を提出することによつて行うことができる。２同一人に属する二以上の簡易無線局、気象援助局、陸上移動局、携帯局、船上通信局、無線標定移動局、携帯移動地球局、設備規則第五十四条の三においてその無線設備の条件が定められている地球局（以下「ＶＳＡＴ地球局」という。）又は実験試験局であつて、法第六条第一項第一号から第七号までに掲げる事項（ＶＳＡＴ地球局にあつては無線設備の移動範囲及び工事落成の予定期日、その他の無線局にあつては無線設備の工事落成の予定期日を除く。）及び無線設備の常置場所（ＶＳＡＴ地球局にあつては当該ＶＳＡＴ地球局の送信の制御を行う他の一の地球局（以下「ＶＳＡＴ制御地球局」という。）の無線設備の設置場所とする。）を同じくするもの並びに同一人に属する二以上の設備規則第九条の四第七号イに規定するＰＨＳの基地局（以下「ＰＨＳの基地局」という。）、施行規則第三十三条第六号（１）に規定するフェムトセル基地局（以下単に「フェムトセル基地局」という。）又は同号（２）に規定する特定陸上移動中継局（以下単に「特定陸上移動中継局」という。）であつて、その無線設備の設置場所がいずれも同一総合通信局の管轄区域内にあり、かつ、法第六条第一項第一号から第七号までに掲げる事項（無線設備の設置場所及び工事落成の予定期日を除く。）を同じくするものの免許の申請は、その申請を同時に行う場合に限り、一の無線局に係る免許の申請書及びその添付書類に同時に申請しようとする無線局の局数及び各無線局ごとの無線設備の工事落成の予定期日、運用開始の予定期日、無線設備の設置場所（ＰＨＳの基地局、フェムトセル基地局又は特定陸上移動中継局に限る。）、無線設備の移動範囲及び常置場所（ＶＳＡＴ地球局に限る。）等を明示した上、当該一の無線局に係る免許の申請書及び添付書類のみを提出することによつて行うことができる。３前二項の規定は、当該各項に規定する無線局について法第八条の予備免許を受けた者が当該二以上の無線局に係る法第九条第一項若しくは第四項若しくは法第十九条の規定による申請又は法第九条第二項若しくは施行規則第四十三条第一項、第二項若しくは第三項の規定による届出を行う場合に準用する。４第二項に規定する無線局について法第八条の予備免許を受けた者が当該無線局のうちの一部の無線局に係る法第九条第一項若しくは第四項若しくは法第十九条の規定による申請又は法第九条第二項若しくは施行規則第四十三条第三項の規定による届出をする場合には、その申請書又は届出書に当該一部の無線局に係る無線局事項書及び工事設計書を添付しなければならない。ただし、第二項の規定による免許の申請が、電子申請等である場合は、この限りでない。
（工事設計書の記載の簡略）第十五条の三免許の申請書に添付する工事設計書は、既に免許の申請書が提出された無線局の無線設備の工事設計の内容と工事設計の内容が同一である無線設備を使用する無線局の免許の申請をしようとする場合（航空機局に係る申請の場合にあつては、既に免許の申請書が提出された無線局の無線設備を使用するときに限る。）は、その旨を記載して工事設計の内容が同一である部分（船舶局の場合にあつては、既に免許の申請書が提出された無線局の無線設備を使用するときを除き、添付図面に係る部分に限る。）の記載を省略することができる。ただし、記載を省略しようとする無線局の無線設備の設置場所（船舶又は航空機を無線設備の設置場所又は常置場所とする無線局にあつては当該船舶の主たる停泊港又は当該航空機の定置場の所在地、宇宙物体に開設する無線局にあつては申請者の住所、ＶＳＡＴ地球局にあつてはＶＳＡＴ制御地球局の無線設備の設置場所、その他の移動する無線局にあつては当該無線局の無線設備の常置場所とする。以下この項において同じ。）を管轄する総合通信局と既に免許の申請書が提出された無線局の無線設備の設置場所を管轄する総合通信局が異なる場合においては、記載を省略する旨、当該無線局の免許の番号等を工事設計書に記載することによつて、工事設計の内容が同一である部分の記載を省略することができる。２前項の規定は、法第九条第一項又は第二項の規定による工事設計の変更の申請又は届出の場合に準用する。３免許の申請書に添付する工事設計書は、検定規則による型式検定に合格した無線設備の機器を使用する無線局の免許の申請をしようとする場合（施行規則第十一条の五の規定による型式検定を要しない機器を使用する無線局の免許の申請をしようとする場合を含む。）は、当該機器の性能に関する部分であつて型式検定に係るもの（これに相当するものを含む。）及び構造に関する部分の記載を省略することができる。４免許の申請書に添付する工事設計書は、総務大臣が別に告示する適合表示無線設備を使用する無線局の免許の申請をしようとする場合は、当該設備の技術基準に係る部分の記載を省略することができる。
（適合表示無線設備使用無線局の免許手続の簡略）第十五条の四総務大臣又は総合通信局長は、法第七条の規定により適合表示無線設備のみを使用する無線局（宇宙無線通信を行う実験試験局を除く。）の免許の申請を審査した結果、その申請が同条第一項各号又は第二項各号に適合していると認めるときは、電波の型式及び周波数、呼出符号（標識符号を含む。以下同じ。）又は呼出名称、空中線電力並びに運用許容時間を指定して、無線局の免許を与える。２第八条第二項の規定は、前項の申請につき無線局の免許を与えた場合に準用する。３法第八条に規定する予備免許、法第九条に規定する工事設計の変更、法第十条に規定する落成後の検査及び法第十一条に規定する免許の拒否の各手続は、第一項の免許については、適用しない。
（遭難自動通報局等の免許手続の簡略）第十五条の五総務大臣又は総合通信局長は、法第七条の規定により次に掲げる無線局の免許の申請を審査した結果、その申請が同条第一項各号又は第二項各号に適合していると認めるときは、電波の型式及び周波数、呼出符号又は呼出名称、空中線電力並びに運用許容時間を指定して、無線局の免許を与える。一遭難自動通報局であつて、第十五条の三第三項の規定により工事設計書の一部の記載を省略することができるもの二アマチュア局（人工衛星等のアマチュア局を除く。）であつて、適合表示無線設備その他の総務大臣が別に告示する無線設備のみを使用するもののうち、当該無線設備の送信機に附属装置（当該送信機の外部入力端子に接続するものであつて、当該接続により当該送信機に係る無線設備の電気的特性（電波の型式に係るものを除く。）に変更を来さないものに限る。）を接続するもの三前二号以外の無線局であつて、総務大臣が別に告示するもの２第八条第二項の規定は、前項の申請につき無線局の免許を与えた場合に準用する。３法第八条に規定する予備免許、法第九条に規定する工事設計の変更、法第十条に規定する落成後の検査及び法第十一条に規定する免許の拒否の各手続は、第一項の免許については、適用しない。
（特定実験試験局の免許手続の簡略）第十五条の六総務大臣は、法第七条の規定により特定実験試験局の免許の申請を審査した結果、その申請が同条第一項各号に適合していると認めるときは、電波の型式及び周波数、識別信号、空中線電力並びに運用許容時間を指定して、無線局の免許を与える。２第八条第二項の規定は、前項の申請につき無線局の免許を与えた場合に準用する。３法第八条に規定する予備免許、法第十条に規定する落成後の検査及び法第十一条に規定する免許の拒否の各手続は、第一項の免許については、適用しない。
（再免許の申請）第十六条再免許を申請しようとするときは、第三条第一項各号（第三号を除く。）に掲げる事項のほか識別信号、免許の番号及び免許の年月日を記載した申請書を総務大臣又は総合通信局長に提出して行わなければならない。２前項の申請書の様式は、別表第一号のとおりとする。ただし、アマチュア局（人工衛星等のアマチュア局を除く。）にあつては、第二十条の十三に定める様式によることができる。
（添付書類等）第十六条の二前条の申請書には、次に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。一免許の番号二継続開設を必要とする理由三電波の型式並びに希望する周波数の範囲及び空中線電力四希望する運用許容時間（第十五条第一項の規定により申請書にその記載の省略を受けた無線局を除く。）五将来の業務計画等（電気通信業務用無線局（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第六号の電気通信業務並びに同法第百六十四条第一項第一号及び第二号の電気通信事業を行うことを目的として開設する無線局（エリア放送（放送法施行規則第百四十二条第二号に規定するエリア放送をいう。以下同じ。）を行う地上一般放送局を除く。）をいう。以下同じ。）及び陸上移動中継局（専用陸上移動中継局（基地局及び陸上移動局の免許人が専ら自ら使用するために開設する陸上移動中継局をいう。以下同じ。）を除く。）に限る。）六免許の期間における業務の概要（基幹放送局、気象援助局、標準周波数局、多重無線設備の固定局、陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、携帯移動地球局、無線呼出局、船舶局、航空機局、無線標識局及び施行規則第三十八条の二の規定により業務日誌の備付けを省略することができる無線局を除く。ただし、設備規則第三条第一号に規定する携帯無線通信を行う無線局並びに同条第十号に規定する広帯域移動無線アクセスシステムの無線局のうち二、五四五ＭＨｚを超え二、五七五ＭＨｚ以下及び二、五九五ＭＨｚを超え二、六四五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものにあつてはこの限りでない。）七使用周波数の移行計画（電波の利用状況の調査及び電波の有効利用の程度の評価に関する省令（平成十四年総務省令第百十号）第五条第一項第一号ヌに規定する使用周波数の移行計画をいう。第二十条の九第一項第六号において同じ。）の進捗状況（法第二十七条の二十に規定する既設電気通信業務用基地局及び当該既設電気通信業務用基地局の通信の相手方である移動する無線局に限る。）八申請の際における無線設備の工事設計の内容九人工衛星の使用可能期間（人工衛星に開設する無線局に限る。）十無線局の目的を遂行できる人工衛星の位置の範囲（人工衛星に開設する無線局に限る。）十一法人又は団体にあつては、法第六条第一項第十号に規定する代表者の氏名又は名称及び法第五条第一項第一号から第三号までに掲げる者により占められる役員の割合並びに外国人等直接保有議決権割合（法第五条第二項各号に掲げる無線局を除く。）２前項の場合において、再免許の申請が基幹放送局に関するものであるときは、同項の書類に記載すべき事項は、同項第一号から第四号まで及び第七号から第九号までに掲げる事項並びに次に掲げる事項とする。一将来の事業計画（第六条に規定するところによる。ただし、同条第一項第一号を除く。）二将来の事業収支見積り（協会及び学園の基幹放送局の場合を除く。）三放送事項（特定地上基幹放送局等の場合に限る。）四放送区域五免許の期間における事業並びに資産、負債及び収支の実績（免許の期間における事業の実績については、受信障害対策中継放送を行う基幹放送局の場合を除き、資産、負債及び収支の実績については、協会及び学園の基幹放送局の場合を除く。）六他人の地上基幹放送の業務の用に供する無線局のうち、一の放送系における地上基幹放送の業務を行うことについて放送法第九十三条第一項の規定により一の認定を受けようとする者の当該業務に用いられる無線局の免許を受けようとする者にあつては、当該認定を受けようとする一の者の氏名又は名称、特定地上基幹放送局の免許を受けて地上基幹放送の業務を行おうとする者の当該業務に用いられる無線局の免許を受けようとする者にあつては、当該特定地上基幹放送局の免許を受けようとする一の者の氏名又は名称七基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の概要、電気通信設備の一部を構成する設備の設備等維持業務を他人に委託する場合における当該一部を構成する設備の概要及び当該設備等維持業務の委託先の氏名又は名称八法第六条第二項第九号に規定する特定役員の氏名又は名称、外国人等直接保有議決権割合及び外国人等保有議決権割合３前項の場合において、同項第一号に規定する将来の事業計画、同項第四号に規定する放送区域又は同項第七号に規定する基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の概要、電気通信設備の一部を構成する設備の設備等維持業務を他人に委託する場合における当該一部を構成する設備の概要又は当該設備等維持業務の委託先の氏名若しくは名称の全部又は一部が現に免許を受けている基幹放送局の事業計画、放送区域、基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の概要、電気通信設備の一部を構成する設備の設備等維持業務を他人に委託する場合における当該一部を構成する設備の概要又は当該設備等維持業務の委託先の氏名若しくは名称と同一であるときは、その旨を記載して、その全部又は一部の記載を省略することができる。４第四条第二項の規定は、前条の申請書に添付する書類について準用する。５第十五条第三項の規定は、基幹放送局以外の無線局の再免許の場合に準用する。６第十五条第四項から第六項までの規定は、基幹放送局の再免許の場合に準用する。この場合において、第四項中「事業計画」とあるのは、「事業計画、第十六条の二第二項第五号に規定する事項」と読み替えるものとする。７第十五条の二の二第一項及び第二項並びに第十五条の三第一項、第三項及び第四項の規定は、再免許の場合に準用する。
（添付書類の提出の省略）第十六条の三地上一般放送局、簡易無線局、構内無線局、気象援助局、標準周波数局、特別業務の局、固定局、基地局、携帯基地局、無線呼出局、陸上移動中継局、陸上局、船舶局、遭難自動通報局、陸上移動局、航空機局、携帯局、船上通信局、移動局、無線標識局、無線航行移動局、無線標定陸上局、無線標定移動局、無線測位局、特定実験試験局、アマチュア局（人工衛星等のアマチュア局を除く。）、携帯基地地球局、携帯移動地球局及び地球局の再免許を申請しようとする場合であつて、その申請書の添付書類に記載することとなる内容（前条第一項第十一号に規定する事項を除く。）が、現に受けている免許に係る申請書の添付書類の内容（免許の有効期間中に変更があつた場合は、当該変更後のもの）と同一である場合は、前条の規定にかかわらず、第十六条に規定する申請書にその旨を記載して当該申請書に添付する書類の提出を省略することができる。２法第五条第二項各号に掲げる無線局以外の無線局（基幹放送局及び地上一般放送局を除く。）の再免許を申請しようとする場合であつて、その申請書の添付書類に記載することとなる内容（前条第一項第十一号に規定する事項に限る。）が、現に受けている免許に係る申請書の添付書類の内容（免許の有効期間中に変更があつた場合は、当該変更後のもの）と同一である場合は、前条の規定にかかわらず、第十六条に規定する申請書にその旨を記載して当該申請書に添付する書類の提出を省略することができる。
（工事設計書等の提出の省略等）第十七条無線局の再免許の申請をしようとする場合であつて、免許の有効期間中において再免許の申請の時までに当該無線局の無線設備の工事設計の内容に変更がなかつたとき又は当該無線局の無線設備の工事設計の内容に変更があつた場合において第四条第二項の表に掲げる区分に従い全部の事項について記載した工事設計書（船上通信局、特定船舶局、遭難自動通報局及び無線航行移動局については、無線局事項書及び工事設計書）を当該変更の許可の申請若しくは届出に際し提出したときは、第十六条の二の規定により申請書に添付すべき工事設計書の提出（船上通信局、特定船舶局、遭難自動通報局及び無線航行移動局については、工事設計に係る部分の記載）を省略することができる。この場合においては、申請書に添付する無線局事項書（船上通信局、特定船舶局、遭難自動通報局及び無線航行移動局については、無線局事項書及び工事設計書）にその旨を記載しなければならない。
（申請の期間）第十八条再免許の申請は、次の各号に掲げる無線局の種別に従い、それぞれ当該各号に掲げる期間に行わなければならない。ただし、免許の有効期間が一年以内である無線局については、その有効期間満了前一箇月までに行うことができる。一アマチュア局（人工衛星等のアマチュア局を除く。）免許の有効期間満了前一箇月以上六箇月を超えない期間二特定実験試験局免許の有効期間満了前一箇月以上三箇月を超えない期間三前二号に掲げる無線局以外の無線局免許の有効期間満了前三箇月以上六箇月を超えない期間２前項の規定にかかわらず、再免許の申請が総務大臣が別に告示する無線局に関するものであつて、当該申請を電子申請等により行う場合にあつては、免許の有効期間満了前一箇月以上六箇月を超えない期間に行うことができる。３前二項の規定にかかわらず、免許の有効期間満了前一箇月以内に免許を与えられた無線局については、免許を受けた後直ちに再免許の申請を行わなければならない。
（審査及び免許の付与）第十九条総務大臣又は総合通信局長は、法第七条の規定により再免許の申請を審査した結果、その申請が同条第一項各号又は第二項各号に適合していると認めるときは、申請者に対し、次に掲げる事項を指定して、無線局の免許を与える。一電波の型式及び周波数二識別信号三空中線電力四運用許容時間２第八条第二項の規定は、前項の申請につき無線局の免許を与えた場合に準用する。
（相続等における免許の承継の届出）第二十条の二法第二十条第一項、第七項及び第八項の規定により無線局の免許人の地位を承継したことを届け出るときは、次に掲げる事項を記載した届出書に法第二十条第九項の書面を添えて総務大臣又は総合通信局長に提出して行うものとする。一免許人の地位を承継した者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名二承継に係る無線局の識別信号（包括免許に係る特定無線局を除く。）、種別、免許の番号又は予備免許通知書の番号、免許人又は予備免許を受けた者の氏名又は名称２前項の届出書の様式は、別表第五号のとおりとする。３相続人が二人以上ある場合において、その協議により、免許人の地位を承継すべき相続人を定めたときは、その者は、第一項の届出書に他の相続人がこれに同意した事実を証する書面を添付するものとする。４前三項の規定は、法第二十条第十項の場合に準用する。
（免許の承継の申請）第二十条の三法第二十条第二項、第四項（分割に係る部分に限る。以下この条において同じ。）又は第五項（合併に係る部分に限る。以下この条において同じ。）（法第二十条第十項において準用する場合を含む。第七項において同じ。）の規定により無線局の免許人の地位の承継（承継したものとみなされる場合を含む。以下この条において同じ。）をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣又は総合通信局長に提出して行うものとする。一合併又は分割当事者の商号又は名称、住所及び代表者の氏名二合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分割により無線局をその用に供する事業の全部（法第二十条第四項の場合にあつては、無線局をその用に供する事業の一部。以下この条において同じ。）を承継する法人の予定する商号又は名称、住所及び代表者の氏名三合併又は分割決議年月日及び合併又は分割がその効力を生ずる予定年月日四合併又は分割の理由五免許人の地位の承継を必要とする理由六承継に係る無線局の識別信号（包括免許に係る特定無線局を除く。）、種別、免許の番号又は予備免許通知書の番号、免許人又は予備免許を受けた者の商号又は名称及び免許の有効期間２承継に係る無線局が基幹放送局（受信障害対策中継放送を行うものを除く。）であるときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分割により無線局をその用に供する事業の全部を承継する法人について、前項各号のほか、申請書に次に掲げる事項を記載しなければならない。一事業計画及び事業収支見積り二無線局の運用費の支弁方法三基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の概要、電気通信設備の一部を構成する設備の設備等維持業務を他人に委託する場合における当該一部を構成する設備の概要、当該設備等維持業務の委託先の氏名又は名称及び基幹放送の業務を維持するに足りる技術的能力３前二項の申請書の様式は、別表第五号のとおりとする。４第一項及び第二項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。一合併契約書又は分割計画書若しくは分割契約書の写し二株主総会又は社員総会の決議録、無限責任社員又は総社員の同意書その他合併又は分割に関する意思の決定を証するに足りる書類（地上基幹放送の業務の用に供する基幹放送局の場合は、放送法第百十八条の規定による放送局設備供給役務に係る契約書の写しを含む。）三合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分割により無線局をその用に供する事業の全部を承継する法人の定款案５第一項及び第二項の申請書並びに前項の添付書類には、それぞれその写し二通を添えるものとする。６第八条第一項ただし書の規定は、前項の場合に準用する。７第八条第二項の規定は、法第二十条第二項、第四項又は第五項の規定により許可を与えた場合に準用する。８総務大臣又は総合通信局長は、第一項の申請があつた場合において、法第二十条第六項において準用する法第七条に適合していると認めるときは、申請者に対し承継を許可する旨を通知する。９第一項の申請者は、設立登記又は変更登記を完了したときは、直ちにその登記事項証明書を総務大臣又は総合通信局長に提出しなければならない。
第二十条の三の二法第二十条第三項、第四項後段（特定地上基幹放送局の免許人が当該基幹放送局を譲渡し、譲受人が当該基幹放送局を譲渡人の地上基幹放送の業務の用に供する業務を行おうとする場合に係る部分に限る。以下この条において同じ。）又は第五項後段（地上基幹放送の業務を行う認定基幹放送事業者又は特定地上基幹放送局の免許人が当該地上基幹放送の業務の用に供する基幹放送局を譲り受ける部分に限る。以下この条において同じ。）（法第二十条第十項において準用する場合を含む。第七項において同じ。）の規定により無線局の免許人の地位の承継（承継したものとみなされる場合を含む。以下この条において同じ。）をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣又は総合通信局長に提出して行うものとする。一譲渡人の氏名（譲渡人が法人又は団体であるときは、その商号又は名称及び代表者の氏名）及び住所二譲受人が事業を譲り受ける年月日三事業の譲受けの理由四免許人の地位の承継を必要とする理由五承継に係る無線局の識別信号（包括免許に係る特定無線局を除く。）、種別、免許の番号又は予備免許通知書の番号及び免許の有効期間２承継に係る無線局が基幹放送局（受信障害対策中継放送を行うものを除く。）であるときは、譲受人について、前項各号のほか、申請書に次に掲げる事項を記載しなければならない。一事業計画及び事業収支見積り二無線局の運用費の支弁方法三基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の概要、電気通信設備の一部を構成する設備の設備等維持業務を他人に委託する場合における当該一部を構成する設備の概要、当該設備等維持業務の委託先の氏名又は名称及び基幹放送の業務を維持するに足りる技術的能力３前二項の申請書の様式は、別表第五号のとおりとする。４第一項及び第二項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。一事業の譲渡に関する契約書の写し（地上基幹放送の業務の用に供する基幹放送局の場合は、放送法第百十八条の規定による放送局設備供給役務に係る契約書の写しを含む。）二譲受人が法人であるときは、その定款三譲受人が法人格なき組合であるときは、その組合契約書５第一項及び第二項の申請書並びに前項の添付書類には、それぞれその写し二通を添えるものとする。６第八条第一項ただし書の規定は、前項の場合に準用する。７第八条第二項の規定は、法第二十条第三項、第四項又は第五項の規定により許可を与えた場合に準用する。８総務大臣又は総合通信局長は、第一項の申請があつた場合において、法第二十条第六項において準用する法第七条に適合していると認めるときは、申請者に対し承継を許可する旨を通知する。
第二十条の三の三法第二十条第四項後段（特定地上基幹放送局の免許人が地上基幹放送の業務を譲渡し、その譲渡人が当該基幹放送局を譲受人の地上基幹放送の業務の用に供する業務を行おうとする場合に係る部分に限る。以下この条において同じ。）又は法第二十条第五項前段（他人の地上基幹放送の業務の用に供する基幹放送局の免許人が当該地上基幹放送の業務を行う事業を譲り受ける場合に係る部分に限る。以下この条において同じ。）（法第二十条第十項において準用する場合を含む。第六項において同じ。）の規定により、総務大臣の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣又は総合通信局長に提出して行うものとする。一譲受人が事業を譲り受ける年月日二事業の譲渡し（法第二十条第四項後段の場合。第三項第一号において同じ。）又は譲受け（法第二十条第五項前段の場合。第三項第一号において同じ。）の理由三承継に係る無線局の識別信号、種別、免許の番号又は予備免許通知書の番号及び免許の有効期間四譲渡人（法第二十条第四項後段の場合。次号及び次項において同じ。）又は譲受人（法第二十条第五項前段の場合。次号及び次項において同じ。）の事業計画及び事業収支見積り五譲渡人の無線局の運用費の支弁方法六基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の概要、電気通信設備の一部を構成する設備の設備等維持業務を他人に委託する場合における当該一部を構成する設備の概要、当該設備等維持業務の委託先の氏名又は名称及び基幹放送の業務を維持するに足りる技術的能力２前項の申請書の様式は、別表第五号のとおりとする。３第一項の申請書には、次に掲げる書類を添付する。一事業の譲渡に関する契約書の写し二譲渡人が法人であるときは、その定款三譲渡人が法人格なき組合であるときは、その組合契約書４第一項及び前項の添付書類には、それぞれの写し二通を添えるものとする。５第八条第一項ただし書の規定は、前項の場合に準用する。６第八条第二項の規定は、法第二十条第四項後段の規定により許可を与えた場合に準用する。７総務大臣又は総合通信局長は、第一項の申請があつた場合において、法第二十条第六項において準用する法第七条に適合していると認めるときは、申請者に対し承継を許可する旨を通知する。
（包括免許の申請の単位）第二十条の四特定無線局の包括免許の申請は、その特定無線局の目的、通信の相手方、電波の型式及び周波数並びに施行規則第十五条の三に規定する無線設備の規格を同じくするものごとに行わなければならない。
（包括免許の申請書）第二十条の五法第二十七条の二の規定により特定無線局の包括免許を受けようとする者は、次に掲げる事項（第三号に掲げる事項にあつては、希望する場合に限る。）を記載した申請書を総務大臣又は総合通信局長に提出しなければならない。一特定無線局の包括免許を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名二包括免許を受けようとする特定無線局の種別三希望する包括免許の有効期間２前項の申請書の様式は、別表第一号の二のとおりとする。
（添付書類等）第二十条の六法第二十七条の三に規定する書類は、無線局事項書及び工事設計書とし、その様式は別表第二号の四のとおりとする。２法第二十七条の三第一項第八号に規定する契約の内容が、既に受けた包括免許に係る契約の内容とその内容が同一である契約に係る包括免許の申請をしようとするものである場合（当該既に受けた包括免許の包括免許人が申請をしようとする場合に限る。）には、その旨及び当該既に受けた包括免許の番号を記載して、当該契約の内容の記載を省略することができる。３法第二十七条の三第二項の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。一通信の相手方となる人工衛星局の使用可能期間二人工衛星局の通信の相手方であつて陸上に開設する移動しない無線局のうち、その人工衛星の位置、姿勢等を制御することを目的とする無線局以外の無線局に関する事項三特定無線局に係る通信の制御に関する事項
（特定無線局の再免許の申請）第二十条の八特定無線局の再免許を申請しようとするときは、第二十条の五第一項各号に掲げる事項のほか包括免許の番号及び包括免許の年月日を申請書に記載し、総合通信局長に提出して行わなければならない。２前項の申請書の様式は、別表第一号の二のとおりとする。
（添付書類）第二十条の九前条の申請書には、次に掲げる事項（特定無線局（法第二十七条の二第二号に掲げる無線局に係るものに限る。）に係る申請にあつては、次に掲げる事項（第七号に掲げる事項を除く。）及び無線設備を設置しようとする区域）を記載した無線局事項書及び工事設計書を添付しなければならない。一包括免許の番号二継続開設を必要とする理由三電波の型式並びに希望する周波数の範囲及び空中線電力四将来の業務計画等（設備規則第三条第一号に規定する携帯無線通信を行う無線局並びに同条第十号に規定する広帯域移動無線アクセスシステムの無線局のうち二、五四五ＭＨｚを超え二、五七五ＭＨｚ以下及び二、五九五ＭＨｚを超え二、六四五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものに限る。）五免許の期間における業務の概要（設備規則第三条第一号に規定する携帯無線通信を行う無線局並びに同条第十号に規定する広帯域移動無線アクセスシステムの無線局のうち二、五四五ＭＨｚを超え二、五七五ＭＨｚ以下及び二、五九五ＭＨｚを超え二、六四五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものに限る。）六使用周波数の移行計画の進捗状況（法第二十七条の二十に規定する既設電気通信業務用基地局及び当該既設電気通信業務用基地局の通信の相手方である移動する無線局に限る。）七申請の際における無線設備の工事設計の内容八最大運用数２通信の相手方が外国の人工衛星局である場合にあつては、前項の無線局事項書及び工事設計書に、同項に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を併せて記載しなければならない。一通信の相手方となる人工衛星局の使用可能期間二人工衛星局と通信を行う特定無線局以外の陸上に開設する無線局に関する事項三特定無線局に係る通信の制御に関する事項３第一項の無線局事項書及び工事設計書の様式は、別表第二号の四のとおりとする。
（添付書類の提出の省略）第二十条の十法第二十七条の二第一号に定める無線局（通信の相手方が外国の人工衛星局であるものを除く。）の再免許を申請しようとする場合であつて、その申請書の添付書類に記載することとなる内容が、現に受けている免許に係る申請書の添付書類の内容（免許の有効期間中に変更があつた場合は、当該変更後のもの）と同一である場合は、前条の規定にかかわらず、第二十条の八に規定する申請書にその旨を記載して当該申請書に添付する書類の提出を省略することができる。
（審査及び包括免許の付与）第二十条の十一総合通信局長は、法第二十七条の四の規定により特定無線局の再免許の申請を審査した結果、その申請が同条各号に適合していると認めるときは、申請者に対し、次に掲げる事項（特定無線局（法第二十七条の二第二号に掲げる無線局に係るものに限る。）に係る申請にあつては、第一号及び第二号に掲げる事項並びに無線設備の設置場所とすることができる区域）を指定して、特定無線局の免許を与える。一電波の型式及び周波数二空中線電力三指定無線局数
（包括免許に関する準用規定）第二十条の十二第九条、第十四条及び第十八条の規定は、包括免許について準用する。２第二十条の二（第四項を除く。）、第二十条の三（第二項を除く。）及び第二十条の三の二（第二項を除く。）の規定は、包括免許人の地位の承継について準用する。この場合において、第二十条の三第八項及び第二十条の三の二第八項中「法第二十条第六項において準用する法第七条」とあるのは「法第二十七条の十一第二項において読み替えて適用する法第二十条第六項において準用する法第二十七条の四」と読み替えるものとする。
（アマチュア局の様式の特例）第二十条の十三次の表の上欄に掲げるアマチュア局（人工衛星等のアマチュア局を除く。以下この条において同じ。）の申請又は届出は、中欄に掲げる申請書又は届出書の様式並びに無線局事項書及び工事設計書の様式の区分に応じ、それぞれ下欄の様式によることができるものとする。アマチュア局様式様式の特例一 空中線電力五〇ワット以下の適合表示無線設備のみを使用するアマチュア局であつて移動するもの（個人が開設するものに限る。）別表第一号（無線局の免許申請に限る。）及び別表第二号の三第３別表第十三号第１別表第四号及び別表第二号の三第３別表第十三号第２二 アマチュア局別表第一号（無線局の再免許申請に限る。）別表第十四号第１ 別表第四号別表第十四号第２
（様式等）第二十一条法第十四条の免許状の様式は、別表第六号から別表第六号の三までのとおりとする。２第十条の二第一項の規定は、船舶局、航空機局、陸上移動業務の無線局又は携帯移動業務の無線局に係る免許状に周波数を記載する場合に準用する。３第十条の二第二項の規定は、超短波データ多重放送を行う基幹放送局に係る免許状に周波数を記載する場合に準用する。４第十条の二第三項の規定は、デジタル放送を行う基幹放送局に係る免許状に周波数を記載する場合に準用する。５第十条の二第四項の規定は、アマチュア局（人工衛星等のアマチュア局を除く。）に係る免許状に電波の型式、周波数及び空中線電力を記載する場合に準用する。６同一人に属する二以上の簡易無線局、気象援助局、陸上移動局、携帯局、船上通信局、無線標定移動局、携帯移動地球局、ＶＳＡＴ地球局又は実験試験局については、無線設備の常置場所（ＶＳＡＴ地球局にあつてはＶＳＡＴ制御地球局の無線設備の設置場所とする。）を同じくする場合及び同一人に属する二以上のＰＨＳの基地局、設備規則第三条第一号に規定する携帯無線通信を行う基地局若しくは陸上移動中継局又は同条第十号に規定する広帯域移動無線アクセスシステムの基地局若しくは陸上移動中継局についてはその無線設備の設置場所がいずれも同一総合通信局の管轄区域内にある場合は、一の免許状を交付することがある。
（免許状の訂正）第二十二条免許人は、法第二十一条の免許状の訂正を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣又は総合通信局長に提出しなければならない。一免許人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名二無線局の種別及び局数三識別信号（包括免許に係る特定無線局を除く。）四免許の番号又は包括免許の番号五訂正を受ける箇所及び訂正を受ける理由２前項の申請書の様式は、別表第六号の五のとおりとする。３第一項の申請があつた場合において、総務大臣又は総合通信局長は、新たな免許状の交付による訂正を行うことがある。４総務大臣又は総合通信局長は、第一項の申請による場合のほか、職権により免許状の訂正を行うことがある。５免許人は、新たな免許状の交付を受けたときは、遅滞なく旧免許状を返さなければならない。
（免許状の再交付）第二十三条免許人は、免許状を破損し、汚し、失つた等のために免許状の再交付の申請をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣又は総合通信局長に提出しなければならない。一免許人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名二無線局の種別及び局数三識別信号（包括免許に係る特定無線局を除く。）四免許の番号又は包括免許の番号五再交付を求める理由２前項の申請書の様式は、別表第六号の八のとおりとする。３前条第五項の規定は、第一項の規定により免許状の再交付を受けた場合に準用する。ただし、免許状を失つた等のためにこれを返すことができない場合は、この限りでない。
（特定無線局の運用開始の期限の延長）第二十三条の二法第二十七条の六第一項の規定により、運用開始の期限の延長をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総合通信局長に提出して行うものとする。一包括免許人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名二無線局の種別三包括免許の番号四運用開始の期限五希望する延長期限及び延長する理由２前項の申請書の様式は、別表第三号の三のとおりとする。３総合通信局長は、第一項の申請があつた場合において、運用開始の期限を延長することが相当と認めるときは、申請者に対しその旨を通知する。
（無線局の運用開始等の届出）第二十四条法第十六条又は法第二十七条の六第二項の規定による届出をしようとする場合は、次に掲げる事項を記載した届出書を総務大臣又は総合通信局長に提出して行うものとする。一免許人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名二無線局の種別及び局数三識別信号（包括免許に係る特定無線局を除く。）四免許の番号又は包括免許の番号五運用開始の期日又は運用開始年月日（法第十六条第二項に該当する場合を除く。）六運用休止期間及び運用を休止する理由（法第十六条第二項に該当する場合に限る。）２次の各号に掲げる無線局の免許人は、当該無線局の運用開始の日までに当該各号に掲げる事項を記載した届出書を総合通信局長に提出しなければならない。当該事項を変更しようとするときも、同様とする。一無線航行陸上局通常方位測定区域（方位及び距離をもつて表わす昼間における有効利用区域をいう。以下同じ。）、運用する時間その他必要と認める事項二標準周波数局運用規則第百四十条各号に掲げる事項三特別業務の局（携帯無線通信等を抑止する無線局（無線局根本基準第七条の三に規定する無線局をいう。）、道路交通情報通信を行う無線局（設備規則第四十九条の二十二に規定する無線局をいう。）及びＡ三Ｅ電波一、六二〇ｋＨｚ又は一、六二九ｋＨｚの周波数の電波を使用する空中線電力一〇ワット以下の無線局を除く。）運用規則第百四十条各号に掲げる事項３前二項の届出書の様式は、別表第三号の四のとおりとする。
（特定無線局の開設の届出）第二十四条の二法第二十七条の六第三項前段の総務省令で定める事項は、次の事項（施行規則第十五条の二第二項第二号に掲げる特定無線局にあつては、第三号に掲げる事項を除く。）とする。一包括免許人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名二包括免許の番号三包括免許に係る特定無線局ごとの番号（以下「特定無線局の番号」という。）四特定無線局を開設した日五無線設備の設置場所六無線設備の工事設計の内容２法第二十七条の六第三項前段の規定による届出及び同項後段の規定による変更の届出は、別表第三号の五（施行規則第十五条の二第二項第二号に掲げる特定無線局にあつては、別表第三号の六）の様式により行うものとする。３法第二十七条の六第三項後段の規定による変更の届出は、その理由を添えて行うものとする。
（無線局の廃止の届出）第二十四条の三法第二十二条又は法第二十七条の十第一項の規定による無線局の廃止の届出は、当該無線局又は包括免許に係る全ての特定無線局を廃止する前に、次に掲げる事項を記載した届出書を総務大臣又は総合通信局長に提出して行うものとする。ただし、災害等により運用が困難となつた無線局又は包括免許に係る全ての特定無線局に係る当該届出は、当該無線局又は特定無線局の廃止後遅滞なく、当該災害等により無線局の運用が困難となつた日に廃止した旨及びその理由並びに次に掲げる事項を記載した届出書を総務大臣又は総合通信局長に提出して行うことができる。一免許人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名二無線局の種別及び局数三識別信号（包括免許に係る特定無線局を除く。）四免許の番号又は包括免許の番号五廃止する年月日（この項ただし書の規定により提出した場合には、廃止した年月日）２前項の届出書の様式は、別表第七号のとおりとする。３第一項ただし書の届出に係る無線局又は特定無線局に係る返納された免許状は、当該無線局又は特定無線局が廃止された日から一月以内に返納されたものとみなす。
（特定無線局の廃止の届出）第二十四条の四法第二十七条の六第三項後段の規定による特定無線局の廃止の届出は、次に掲げる事項（施行規則第十五条の二第二項第二号に掲げる特定無線局にあつては、第二十四条の二第一項第一号、第二号及び第六号に掲げる事項並びに第四号及び第五号に掲げる事項）を記載した届出書を総務大臣又は総合通信局長に提出して行うものとする。一包括免許人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名二包括免許の番号三特定無線局の番号四廃止した年月日五包括免許に係る全ての特定無線局を廃止したときは、その旨２前項の届出書の様式は、別表第七号の二のとおりとする。
第二十四条の五法第二十七条の六第三項の規定による届出（施行規則第十五条の二第二項第二号に掲げる特定無線局に係るものを除く。次項において同じ。）は、当該届出に係る届出書の写し一通を添えて行わなければならない。ただし、総務大臣又は総合通信局長が写しの提出を要しないこととしたときは、この限りでない。２総務大臣又は総合通信局長は法第二十七条の六第三項の規定による届出を受理したときは、前項本文の規定による写しについて提出書類の写しであることを証明して申請者に返すものとする。ただし、当該届出が電子申請等である場合は、当該届出を受理したときは、同項本文の規定による写しについて提出書類の写しであることを証明して申請者に返したものとみなす。
（無線局の変更の申請等）第二十五条第十二条の規定は、法第十七条の規定による許可の申請若しくは届出（事業計画の変更の届出を除く。）又は法第十九条の規定による指定の変更の申請を行う場合に準用する。２第二条第六項の規定は、同項各号に掲げる装置を共通に使用しようとする無線局について、法第十七条の規定による無線設備の変更の工事の許可の申請又は届出を行う場合に準用する。この場合において、第二条第六項第二号又は第三号に規定する装置に係るものについては、当該航空機局又は航空機地球局の航空機の定置場を管轄する総合通信局が同一の場合に限り、同一型式の共通の装置ごとに単一の申請又は届出をすることができる。３第十五条の三第一項、第三項及び第四項の規定は、法第十七条の規定による無線設備の変更の工事の許可の申請又は届出を行う場合に準用する。４法第十七条第一項の規定により無線設備の設置場所の変更又は無線設備の変更の工事の許可を受けた免許人は、当該変更をしたとき又は当該工事を完了したときは、次に掲げる事項（第七号に掲げる事項にあつては、希望する場合に限る。）を記載した届出書を総務大臣又は総合通信局長に届け出なければならない。一免許人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名二無線局の種別及び局数三識別信号四免許の番号五変更の許可の年月日及び変更許可通知書（第一項において準用する第十二条第五項の規定により通知する文書をいう。以下同じ。）の番号六設置場所変更の年月日又は工事完了の年月日七検査を希望する日（法第十八条第一項ただし書に該当する場合及び同条第二項に基づき検査の一部を省略する場合を除く。）５前項の届出書の様式は、別表第三号の二のとおりとする。６法第十八条第二項で定める書類は、第四項の届出書に添えて提出しなければならない。７第十五条の二の二第一項及び第二項の規定は、法第十七条の規定による許可の申請若しくは届出（事業計画の変更を除く。）、法第十九条の規定による指定の変更の申請又は施行規則第四十三条第一項、第二項若しくは第三項の規定による届出を行う場合に準用する。８前項の規定にかかわらず、同一人に属する二以上の基幹放送局の法第十七条第二項の規定による事業収支見積り、特定役員の氏名又は名称、外国人等直接保有議決権割合及び外国人等保有議決権割合の変更の届出は、その届出を同時に行う場合に限り、デジタル放送又はそれ以外の基幹放送の区分ごと及び基幹放送の種類ごと（デジタル放送を行う場合を除く。）の同時に届出しようとする無線局の種別及び局数並びに一の基幹放送局の識別信号及び免許の番号を明示した一の届出書及び当該一の基幹放送局に係る無線局事項書をその届出をする免許人の放送対象地域を管轄する総合通信局長（当該免許人の放送対象地域が二以上の総合通信局の管轄区域にわたる場合にあつては住所を管轄する総合通信局長）に提出することによつて行うことができる。
第二十五条の二法第二十七条の八の規定により特定無線局の目的若しくは通信の相手方を変更し又は開設している特定無線局の工事設計と異なる無線設備の工事設計に基づく無線設備を無線通信の用に供する許可を受けようとするときは、別表第四号の二の申請書に別表第二号の四の無線局事項書及び工事設計書を添えて総合通信局長に提出して行うものとする。２前項の規定は、法第二十七条の九の規定による指定の変更の申請を行う場合に準用する。
（認定の申請）第二十五条の四法第二十七条の十四第一項の認定の申請をしようとする者は、申請書に開設計画及びそれぞれの写し一通を添えて、総務大臣に提出しなければならない。２法第二十七条の十四第一項第三号の総務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一電気通信業務を行うことを目的とする特定基地局を開設しようとする法人又は団体にあつては、その代表者の氏名又は名称二当該開設計画に対応する開設指針が示された告示の件名及び告示番号３法第二十七条の十四第二項第十四号の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。一運用開始の予定期日（それぞれの特定基地局の運用が開始される日のうち最も早い日の予定期日をいう。）二無線設備の保守、管理及び障害時の対応の体制及び方法三無線従事者の配置方針四前各号に掲げるもののほか、法第二十七条の十二第三項第十号に基づき開設指針において定める事項に関する事項４第一項の申請書の様式は別表第八号のとおりとし、当該申請書に添付する開設計画の様式は別表第八号の二のとおりとする。
（認定等の拒否の通知）第二十五条の六法第二十七条の十四第一項の認定の申請を審査した結果により、認定を拒否したときは、申請者に対しその旨の理由を記載した文書をもつて通知する。２前項の規定は、次条及び第二十五条の八の二の規定に基づく認定等の申請に準用する。
（開設計画の変更等の申請）第二十五条の七法第二十七条の十五第一項の規定により開設計画の変更の認定の申請をしようとするときは、変更の具体的内容及び理由を記載した申請書を総務大臣に提出して行うものとする。２法第二十七条の十五第三項の規定により周波数の指定の変更の申請をしようとするときは、希望する周波数の範囲及び理由を記載した申請書を総務大臣に提出して行うものとする。３法第二十七条の十五第四項の規定により認定の有効期間の延長の申請をしようとするときは、延長の期間及び理由を記載した申請書を総務大臣に提出して行うものとする。４法第二十七条の十五第五項の規定により変更の届出をしようとするときは、当該変更の具体的内容を記載した申請書を総務大臣に提出して行うものとする。この場合において、法第二十七条の十四第一項第二号に規定する事項を変更するときは、変更内容を証するものとして別表第八号注５又は注６に規定する様式を添付すること。５前四項の申請書には、それぞれ写し一通を添えるものとする。
（認定開設計画の申請事項に係る届出を要しない外国人等が保有する議決権割合等の変更）第二十五条の八法第二十七条の十五第五項第一号の総務省令で定める変更は、次に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。一変更前の外国人等直接保有議決権割合が百分の十五未満である場合変更後の外国人等直接保有議決権割合が百分の十五未満であるもの二変更前の外国人等直接保有議決権割合が百分の十五以上百分の三十未満である場合外国人等直接保有議決権割合が減少したもの又は外国人等直接保有議決権割合の増加が百分の一未満であつて、変更後の外国人等直接保有議決権割合が百分の十五以上百分の三十未満であるもの三変更前の外国人等直接保有議決権割合が百分の三十以上である場合外国人等直接保有議決権割合が減少したもの又は外国人等直接保有議決権割合の増加が千分の一未満であつて、変更後の外国人等直接保有議決権割合が百分の三十以上三分の一未満であるもの２法第二十七条の十五第五項第二号の総務省令で定める軽微な変更は、第二十五条の四第二項各号に掲げる事項の変更とする。
（合併等に関する規定の準用）第二十五条の八の二第二十条の二（第四項を除く。）、第二十条の三及び第二十条の三の二の規定は、認定開設者の地位の承継について準用する。この場合において、第二十条の二第一項第二号中「無線局の識別信号（包括免許に係る特定無線局を除く。）、種別、免許の番号又は予備免許通知書の番号、免許人又は予備免許を受けた者の氏名又は名称」とあるのは「認定計画の認定の番号、認定の年月日、認定開設者の氏名又は名称」と、同条第二項中「別表第五号」とあるのは「別表第五号の二」と、第二十条の三第一項第六号中「無線局の識別信号（包括免許に係る特定無線局を除く。）、種別、免許の番号又は予備免許通知書の番号、免許人又は予備免許を受けた者の商号又は名称及び免許の有効期間」とあるのは「認定計画の認定の番号、認定の年月日、認定開設者の商号又は名称及び認定の有効期間」と、同条第二項中「基幹放送局（受信障害対策中継放送を行うものを除く。）」とあるのは「移動受信用地上基幹放送（放送法第二条第十四号に規定する移動受信用地上基幹放送をいう。以下同じ。）をする特定基地局に係るもの」と、同条第三項中「別表第五号」とあるのは「別表第五号の二」と、同条第五項中「二通」とあるのは「一通」と、同条第八項中「法第二十条第六項において準用する法第七条」とあるのは「法第二十七条の十七において読み替えて準用する法第二十条第六項において準用する法第二十七条の十四第四項」と、第二十条の三の二第一項第五号中「無線局の識別信号（包括免許に係る特定無線局を除く。）、種別、免許の番号又は予備免許通知書の番号及び免許の有効期間」とあるのは「認定計画の認定の番号、認定の年月日及び認定の有効期間」と、同条第二項中「基幹放送局（受信障害対策中継放送を行うものを除く。）」とあるのは「移動受信用地上基幹放送をする特定基地局に係るもの」と、同条第三項中「別表第五号」とあるのは「別表第五号の二」と、同条第五項中「二通」とあるのは「一通」と、同条第八項中「法第二十条第六項において準用する法第七条」とあるのは「法第二十七条の十七において読み替えて準用する法第二十条第六項において準用する法第二十七条の十四第四項」と読み替えるものとする。
（登録の申請の単位）第二十五条の九無線局の登録の申請は、施行規則第十六条に規定する無線局の種別に従い、送信設備の設置場所（移動する無線局にあつては、送信装置とする。）ごとに行わなければならない。２第二条第九項の規定は、構内無線局の登録の申請に準用する。
（登録の申請書等）第二十五条の十法第二十七条の二十一第二項の申請書の様式は、別表第一号の三のとおりとする。２法第二十七条の二十一第三項の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。一運用開始の予定期日二希望する登録の有効期間三移動する無線局にあつては、常置場所四無線設備の工事設計の内容３法第二十七条の二十一第二項の申請書に添付する書類の様式は、別表第二号の五のとおりとする。４法第二十七条の二十一第三項に規定する契約の内容は、既に登録を受けた無線局に係る契約の内容とその内容が同一である契約に係る無線局の登録をしようとする場合（当該既に登録を受けた無線局の登録人が登録をしようとする場合に限る。）には、その旨及び当該既に登録を受けた無線局の登録の番号を記載して、当該契約の内容の記載を省略することができる。
（登録の申請手数料の簡易な納付手続）第二十五条の十一同一人に属する二以上の無線局の登録の申請を同時に行う場合であつて、その無線設備の設置場所（移動する無線局にあつては、常置場所）がいずれも同一の総合通信局の管轄区域内となるものについては、手数料令第八条の規定による手数料は、任意の申請書に各無線局に係る同条の手数料の額を合算した額に相当する収入印紙をはつて納めることができる。
（不適法な申請書等）第二十五条の十二無線局の登録の申請書又は添附書類が不適法（違式な記載を含む。）なものであると認めるときは、相当な期間を定めて、申請者に補正を求めるものとする。２前項の規定は、無線局の登録に係るその他の申請の場合に準用する。
（拒否の通知）第二十五条の十三法第二十七条の二十一第一項の登録の申請を審査した結果により、登録を拒否するときは、申請者に対しその旨の理由を記載した文書をもつて通知する。２前項の規定は、無線局の登録に係るその他の申請について拒否する場合に準用する。
（再登録の申請等）第二十五条の十四無線局の再登録を申請しようとするときは、次に掲げる事項（第四号に掲げる事項にあつては、希望する場合に限る。）を記載した申請書を総合通信局長に提出して行わなければならない。一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名二登録の番号三登録の年月日四希望する登録の有効期間２前項の申請書の様式は、別表第一号の三のとおりとする。３再登録の申請は、登録の有効期間満了前一箇月以上三箇月を超えない期間において行わなければならない。
（相続等における登録の承継の届出）第二十五条の十五法第二十七条の二十七第一項の規定により登録局の登録人の地位を承継したことを届け出るときは、次に掲げる事項を記載した届出書に同条第二項の書面を添えて総合通信局長に提出して行うものとする。一登録人の地位を承継した者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名二承継に係る登録局の登録の番号、登録人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名三承継の理由及び期日２前項の届出書の様式は、別表第五号の三のとおりとする。３登録人の地位を承継することができる者が二人以上ある場合において、その協議により、登録人の地位を承継すべき者を定めたときは、その者は、第一項の届出書に他の登録人の地位を承継することができる者がこれに同意した事実を証する書面を添付するものとする。
（包括登録の申請の単位）第二十五条の十六法第二十七条の三十二第一項の規定による登録（以下「包括登録」という。）の申請は、施行規則第十七条に規定する無線設備の規格、無線設備を設置しようとする区域（移動する無線局にあつては、移動範囲）及び周波数を同じくするものごとに行わなければならない。２構内無線局の申請は、前項の規定にかかわらず、施行規則第十七条に規定する無線設備の規格及び周波数を同じくするものごとに行わなければならない。
（包括登録の申請書等）第二十五条の十七法第二十七条の三十二第二項の申請書の様式は、別表第一号の四のとおりとする。２法第二十七条の三十二第三項の総務省令で定める事項（第一号に掲げる事項にあつては、希望する場合に限る。）は、次のとおりとする。一希望する登録の有効期間二運用開始の予定期日（それぞれの登録局の運用が開始される日のうち最も早い日の予定期日をいう。）三登録の有効期間中において同時に開設されていることとなる無線局の見込数３法第二十七条の三十二第二項の申請書に添付する書類の様式は、別表第二号の五のとおりとする。４他の無線局の免許人等との間で混信その他の妨害を防止するために必要な措置に関する契約の内容は、既に登録を受けた無線局に係る契約の内容とその内容が同一である契約に係る無線局の登録をしようとする場合（当該既に登録を受けた無線局の登録人が登録をしようとする場合に限る。）には、その旨及び当該既に登録を受けた無線局の登録の番号を記載して、当該契約の内容の記載を省略することができる。
（空中線電力の登録）第二十五条の十八法第二十七条の三十七第二項において読み替えて適用する法第二十七条の二十二の規定により法第百三条の二第四項第二号に規定する総合無線局管理ファイルに登録することとなる空中線電力については、包括登録に係るすべての登録局が送信に際して使用できる空中線電力のうち、最大のものとする。
（包括登録の再登録の申請等）第二十五条の十九包括登録の再登録を申請しようとするときは、次に掲げる事項（第四号に掲げる事項にあつては、希望する場合に限る。）を記載した申請書を総合通信局長に提出して行わなければならない。一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名二登録の番号三登録の年月日四希望する登録の有効期間五登録の有効期間中において同時に開設されていることとなる無線局の見込数２前項の申請書の様式は、別表第一号の四のとおりとする。３第二十五条の十四第三項の規定は、包括登録について準用する。
（登録状）第二十五条の二十一法第二十七条の二十五第一項の登録状には、同条第二項（法第二十七条の三十七第二項において読み替えて適用する場合を含む。）に規定する事項のほか、登録の有効期間を記載する。２前項の登録状の様式は、別表第六号の六のとおりとする。
（登録状の訂正）第二十五条の二十二登録人は、法第二十七条の二十八の登録状の訂正を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総合通信局長に提出しなければならない。一登録人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名二登録の番号三訂正を受ける箇所及び訂正を受ける理由２前項の申請書の様式は、別表第六号の七のとおりとする。３第一項の申請があつた場合において、総合通信局長は、新たな登録状の交付による訂正を行うことがある。４総合通信局長は、第一項の申請による場合のほか、職権により登録状の訂正を行うことがある。５第二十二条第五項の規定は、新たな登録状の交付を受けた場合に準用する。
（登録状の再交付）第二十五条の二十二の二登録人は、登録状を破損し、汚し、失つた等のために登録状の再交付の申請をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総合通信局長に提出しなければならない。一登録人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名二登録の番号三再交付を求める理由２前項の申請書の様式は、別表第六号の八のとおりとする。３第二十二条第五項の規定は、第一項の規定により登録状の再交付を受けた場合に準用する。ただし、登録状を失つた等のためにこれを返すことができない場合は、この限りでない。
（登録局の開設の届出等）第二十五条の二十三法第二十七条の三十四の総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一運用開始の期日二無線設備の設置場所（移動する無線局にあつては、移動範囲及び常置場所）三登録人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名四登録局を開設した日五登録の番号六無線設備の工事設計の内容２一の包括登録に係る移動する無線局を同時に二以上開設したときは、法第二十七条の三十四の規定による届出は、一の届出書により行うことができる。この場合においては、開設した無線局数を併記するものとする。３法第二十七条の三十四の規定による届出は、別表第三号の七の様式により行うものとする。４法第二十七条の三十五の規定による届出は、その理由を添えて行うものとする。
（登録局の廃止の届出）第二十五条の二十四法第二十七条の二十九第一項の規定による登録局の廃止の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を総合通信局長に提出して行うものとする。一登録人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名二廃止した年月日三登録の番号四無線設備の製造番号（包括登録に基づき開設している登録局に限る。）五包括登録に係る全ての登録局を廃止したときは、その旨２前項の届出書の様式は、別表第七号の三のとおりとする。
（変更登録の申請）第二十五条の二十五法第二十七条の二十六第一項又は第二十七条の三十三第一項の規定による変更登録の申請をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総合通信局長に提出して行うものとする。一登録人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名二登録の番号三変更の具体的内容及び理由２法第二十七条の二十六第四項又は第二十七条の三十三第四項の規定による届出は、前項各号の事項を記載した届出書を総合通信局長に提出して行うものとする。３前二項の申請書及び届出書の様式は、別表第四号の三のとおりとする。
（無線設備等保守規程の認定の申請）第二十五条の二十六法第七十条の五の二第一項の認定を申請しようとするときは、申請書に次に掲げる事項を記載した無線設備等保守規程一通及びそれぞれの写し二通を添えて、総務大臣に提出して行うものとする。一無線設備等の点検その他の保守を行う無線局の免許の番号及び航空機名二無線設備等の点検その他の保守を行う施設の概要三無線設備等の点検その他の保守を行う組織の概要四無線設備等の点検その他の保守の信頼性管理の目標値又は管理値五無線設備等の点検その他の保守の実施方法六無線設備等の点検その他の保守の間隔七無線設備等の点検その他の保守に関する品質管理の概要八無線設備等の点検その他の保守に関する技術的情報の維持・管理の概要九無線設備等の点検その他の保守に関する信頼性管理における分析と処置対策の概要２前項の申請書の様式は、別表第八号の三のとおりとする。
（無線設備等保守規程の変更の認定の申請）第二十五条の二十七法第七十条の五の二第三項の変更の認定を受けようとするときは、申請書に前条第一項に掲げる事項を記載した無線設備等保守規程一通及びそれぞれの写し二通を添えて、総務大臣に提出して行うものとする。２前項の申請書の様式は、別表第八号の四のとおりとする。
（無線設備等保守規程の変更の届出）第二十五条の二十八法第七十条の五の二第五項の変更の届出は、届出書に第二十五条の二十六第一項に掲げる事項を記載した無線設備等保守規程一通及びそれぞれの写し二通を添えて、総務大臣に提出して行うものとする。２前項の届出書の様式は、別表第八号の四のとおりとする。
（無線設備等保守規程認定書の交付）第二十五条の二十九法第七十条の五の二第二項の規定により無線設備等保守規程の認定をしたときは、別表第八号の五の様式の無線設備等保守規程認定書を交付する。２認定免許人は、前項の無線設備等保守規程認定書に変更を生じたときは、その無線設備等保守規程認定書を総務大臣に提出し、訂正を受けなければならない。
（無線設備等保守規程の認定等の拒否の通知）第二十五条の三十法第七十条の五の二第一項の認定の申請を審査した結果により認定を拒否したときは、申請者に対しその旨及び理由を記載した文書をもつて通知する。２前項の規定は、第二十五条の二十七の規定に基づく変更の認定の申請に準用する。
（無線設備等保守規程の廃止の届出）第二十五条の三十一法第七十条の五の二第三項に規定する認定免許人（以下「認定免許人」という。）は、その無線設備等保守規程を廃止したときは、次に掲げる事項を記載した届出書を総務大臣に提出しなければならない。一認定免許人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十五項に規定する法人番号二認定の番号三無線局の免許の番号及び航空機名四廃止した年月日２前項の届出書の様式は、別表第八号の六のとおりとする。
（相続等に関する規定の準用）第二十五条の三十四第二十条の二（第四項を除く。）の規定は、認定免許人の地位の承継について準用する。この場合において、第二十条の二第一項第二号中「無線局の識別信号（包括免許に係る特定無線局を除く。）、種別、免許の番号又は予備免許通知書の番号、免許人又は予備免許を受けた者の氏名又は名称」とあるのは「認定の番号、認定の年月日及び認定免許人の氏名又は名称」と読み替えるものとする。
（設置許可の申請）第二十六条法第百条第一項の許可の申請は、次の各号に掲げる設備の種別に従い、第一号又は第二号に掲げる設備にあつては通信系統ごとに、第三号から第六号までに掲げる設備にあつては設備の設置場所（移動する設備にあつてはその設備）ごとに行わなければならない。一電力線搬送通信設備（施行規則第四十四条第一項第一号に規定する電力線搬送通信設備をいう。以下同じ。）二誘導式通信設備（施行規則第四十四条第一項第二号に規定する誘導式通信設備のうち誘導式読み書き通信設備（同号（２）に規定する誘導式読み書き通信設備をいう。以下同じ。）を除いたものをいう。以下同じ。）三誘導式読み書き通信設備四医療用設備（施行規則第四十五条第一号に規定する医療用設備をいう。以下同じ。）五工業用加熱設備（施行規則第四十五条第二号に規定する工業用加熱設備をいう。以下同じ。）六各種設備（施行規則第四十五条第三号に規定する各種設備をいう。以下同じ。）２前項の申請をしようとする者は、別表第九号第１の申請書に同表第２又は第３の添付書類及びその添付書類の写し一通を添えて総合通信局長に提出しなければならない。３前項の規定による添付書類については、既に許可の申請書が提出された設備の工事設計の内容と工事設計の内容が同一である設備の許可の申請をしようとする場合（許可の申請をしようとする設備の設置場所（移動する設備にあつては、その常置場所とする。以下この項において同じ。）と既に許可の申請書が提出された設備の設置場所が同一総合通信局の管轄区域内にある場合に限る。）は、その旨を記載して工事設計の内容が同一である部分の記載を省略することができる。４総合通信局長は、許可の申請につき法第百条第二項の規定により許可を与えたときは、第二項の写しについて、申請書の添付書類の写しであることを証明して申請者に返すものとする。ただし、許可の申請が、電子申請等である場合は、当該申請につき許可を与えたときは、第二項の規定による写しについて提出書類の写しであることを証明して申請者に返したものとみなす。
（許可状の訂正）第二十八条法第百条第一項の許可を受けた者は、同条第五項において準用する法第二十一条の規定により許可状の訂正を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総合通信局長に提出しなければならない。一設置者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名二設備の種別及び設備数三許可の番号四許可の年月日五訂正を受ける箇所及び訂正を受ける理由２前項の申請があつた場合において、総合通信局長は、新たな許可状の交付による訂正を行うことがある。３総合通信局長は、第一項の申請による場合のほか、職権により許可状の訂正を行うことがある。４第二十二条第五項の規定は、新たな許可状の交付を受けた場合に準用する。
（許可状の再交付）第二十八条の二法第百条第一項の許可を受けた者は、許可状を破損し、汚し、失つた等のために許可状の再交付を申請しようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総合通信局長に提出しなければならない。一設置者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名二設備の種別及び設備数三許可の番号四許可の年月日五再交付を求める理由２第二十二条第五項の規定は、前項の規定により許可状の再交付を受けた場合に準用する。ただし、許可状を失つた等のためにこれを返すことができない場合は、この限りでない。
（変更の申請等）第二十九条法第百条第五項において準用する法第十七条の規定により、許可に係る設備の変更の許可の申請又は届出をしようとする場合は、許可の番号及び許可の年月日を記載した申請書又は届出書に変更に係る部分に関する変更後の事項を記載した別表第九号第２又は別表第九号第３の添付書類及びその添付書類の写し一通を添えて総合通信局長に提出しなければならない。２第二十六条第三項及び第四項の規定は、前項の許可の申請又は届出の場合に準用する。
（廃止の届出）第三十条法第百条第五項において準用する法第二十二条の規定による高周波利用設備の廃止の届出は、当該高周波利用設備を廃止する前に、次に掲げる事項を記載した届出書を総合通信局長に提出して行うものとする。一設置者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名二廃止する年月日三設備の種別及び設備数四許可の番号五許可の年月日
（外国の無線局等の運用の許可手続）第三十条の二法第百三条の六の規定による外国の無線局等の運用の許可の申請は、その外国の無線局等と通信の相手方を同じくする特定無線局の無線設備の規格及び同条第一項各号に掲げる無線局の別ごとに行わなければならない。２前項の申請をしようとする包括免許人は、次に掲げる事項を記載した申請書を総合通信局長に提出しなければならない。一包括免許人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名二包括免許の番号三法第百三条の六第一項各号に掲げる無線局の別四通信の相手方五電波の型式並びに希望する周波数の範囲及び空中線電力六当該無線局の無線設備が法第三章に定める技術基準に相当するものとして総務大臣が別に告示する技術基準に適合する事実３通信の相手方が外国の人工衛星局である場合にあつては、前項の申請書に次に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。一その人工衛星の軌道又は位置二通信の相手方となる人工衛星局の使用可能期間三人工衛星局の通信の相手方であつて、陸上に開設する移動しない無線局に関する事項四当該無線局に係る通信の制御に関する事項４第二項の申請書の様式は、別表第十一号のとおりとし、当該申請書に添付する書類の様式は、別表第十一号の二のとおりとする。
（法第三章に定める技術基準に相当する技術基準に適合している無線設備に係る特例の手続）第三十一条法第四条の二第二項の規定による届出は、同項に定める事項を記載した届出書を総務大臣に提出して行うものとする。２法第四条の二第二項第六号の総務省令で定める事項は、次の事項とする。一緊急時における届出者の連絡先二無線設備の製造者及び型式又は名称三無線設備を識別するための文字、番号、記号その他の符号四無線設備が法第四条の二第二項の法第三章に定める技術基準に相当する技術基準として総務大臣が指定する技術基準に適合する事実の確認方法として総務大臣が別に告示するもの３法第四条の二第二項第二号及び第三号に掲げる事項を同じくする同項の実験等無線局を同時に二以上開設しようとするときは、同項の規定による届出は、一の届出書により行うことができる。この場合においては、当該届出に係る届出書の記載は、当該実験等無線局ごとに行うものとする。４総務大臣は、法第四条の二第二項の届出があつた場合には、当該届出をした者に、届出番号及び当該届出に係る実験等無線局ごとの届出無線局番号を通知するものとする。５法第四条の二第四項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を総務大臣に提出して行うものとする。一第四項の届出番号二氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名三変更の年月日四変更の具体的内容６法第四条の二第六項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を総務大臣に提出して行うものとする。一第四項の届出番号及び届出無線局番号二氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名三廃止の年月日
（外国において取得した船舶又は航空機の無線局の免許の特例）第三十一条の二法第二十七条第一項の規定により外国において取得した船舶又は航空機に開設する無線局の免許を受けようとする者は、別表第一号の申請書に船舶局にあつては別表第二号第３の、航空機局にあつては別表第二号第４の無線局事項書を添えて、総合通信局長に提出しなければならない。２総合通信局長は、第一項の申請があつた場合において、その申請が適当と認めるときは、申請者に対し免許を与える。３第二十二条第五項の規定は、法第二十七条第二項の規定により免許の効力が失われた場合に準用する。
（非常時運用人による無線局の運用の届出）第三十一条の三法第七十条の七第二項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を総務大臣又は総合通信局長に提出して行うものとする。一非常時運用人に運用させた無線局の免許又は登録の番号二非常時運用人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名三非常時運用人による運用の期間四無線設備の製造番号（包括免許に係る特定無線局（法第二十七条の二第二号に掲げる無線局に係るものに限る。）又は包括登録に基づき開設している登録局に限る。）２法第七十条の七第一項の規定により無線局を自己以外の者に二以上運用させたときは、同条第二項の規定による届出は、一の届出書により行うことができる。３法第七十条の七第二項の規定による届出は、別表第十二号の様式により行うものとする。４法第七十条の七第二項の規定による届出をした者は、届け出た事項に変更が生じたときは、遅滞なく、その旨を総務大臣又は総合通信局長に届け出なければならない。
（免許人以外の者による特定の無線局の簡易な操作による運用に関する準用）第三十一条の四前条の規定は、法第七十条の八第二項において準用する法第七十条の七第二項の規定による届出について準用する。この場合において、前条第一項第一号中「非常時運用人」とあるのは「法第七十条の八第一項の規定により無線局の運用を行う当該無線局の免許人以外の者」と、「免許又は登録」とあるのは「免許」と、同項第二号及び第三号中「非常時運用人」とあるのは「法第七十条の八第一項の規定により無線局の運用を行う当該無線局の免許人以外の者」と、同条第二項中「第七十条の七第一項」とあるのは「第七十条の八第一項」と読み替えるものとする。
（登録人以外の者による登録局の運用に関する準用）第三十一条の五第三十一条の三の規定は、法第七十条の九第二項において準用する法第七十条の七第二項の規定による届出について準用する。この場合において、第三十一条の三第一項第一号中「非常時運用人」とあるのは「法第七十条の九第一項の規定により登録局を運用する当該登録局の登録人以外の者」と、「無線局の免許又は」とあるのは「登録局の」と、同項第二号及び第三号中「非常時運用人」とあるのは「法第七十条の九第一項の規定により登録局を運用する当該登録局の登録人以外の者」と、同条第二項中「第七十条の七第一項の規定により無線局」とあるのは「第七十条の九第一項の規定により登録局」と読み替えるものとする。
（免許状等の送付に要する費用）第三十二条無線局の免許の申請その他法の規定による申請又は届出をする者が、申請又は届出に対する処分に関する書類の送付を希望するときは、当該申請者又は届出をする者は、総務大臣又は総合通信局長に当該書類の送付に要する費用を納めなければならない。この場合において、当該費用は、郵便切手又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便の役務に関する料金の支払のために使用することができる証票により納めるものとする。
１この省令は、電波法の一部を改正する法律（昭和三十三年法律第百四十号）施行の日（昭和三十三年十一月五日）から施行する。ただし、別表第五号の改正規定及び別表第八号の改正規定は、昭和三十四年四月一日から施行する。２この省令による改正前の規定に基く処分、手続その他の行為は、改正後の規則中のこれに相当する規定によつてしたものとみなす。
１この省令は、公布の日から施行する。ただし、この省令による改正後の規則（以下「改正後の規則」という。）第六条第一項第六号の規定中放送番組の編集の基準に関する部分並びに同条第二項第一号の規定及び別表第二号の４の十一の（６）の（一）の規定（別表第四号の第二の２の注１により準用する場合を含む。）は、昭和三十四年七月二十一日から施行する。４この省令による改正前の規定に基く処分、手続その他の行為は、改正後の規則のこれに相当する規定によつてしたものとみなす。
１この省令は、公布の日から施行する。２この省令施行後において、この省令による改正前の無線局免許手続規則の規定により調製された無線局免許状又は高周波利用設備許可状の用紙によつて交付された無線局免許状又は高周波利用設備許可状は、この省令による改正後の無線局免許手続規則の規定により交付されたものとみなす。
１この省令は、公布の日から施行する。ただし、免許状の様式に関する改正規定は、昭和四十二年三月一日から施行する。３前項に規定する場合のほか、改正前の免許規則の規定に基づく処分、手続その他の行為は、改正後の免許規則中にこれに相当する規定があるときは、当該規定によつてしたものとみなす。
１この省令は、昭和四十六年十月一日から施行する。ただし、施行規則第十条の二の次に一条を加える改正規定及び施行規則第十三条の三の改正規定（「但し、郵政大臣」を「ただし、地方電波監理局長」に改める部分を除く。）並びに免許規則第二十五条第五項の改正規定は、公布の日から施行する。２この省令の施行前に改正前の免許規則の規定によつてなされた免許又は許可の申請に係る郵政大臣の権限であつて、改正後の施行規則第五十一条の二第一項の規定により所轄地方電波監理局長に行なわせるものについては、改正後の同項の規定にかかわらず、なお郵政大臣が行なう。３この省令による改正前の免許規則の規定により交付された免許状又は許可状であつて、この省令の施行の際現に効力を有するものは、改正後の免許規則の規定により交付されたものとみなす。４免許状又は許可状は、当分の間、この省令による改正前の免許規則の別表第七号又は第九号で定める様式により調製された用紙によることがある。前項の規定は、この場合に準用する。
１この省令は、昭和四十七年五月十五日から施行する。３改正後の第十五条の四第一項第三号に掲げる無線局及び同項第四号に掲げる無線局（漁業用以外のものに限る。）であつて、この省令の施行の際現に予備免許を受けているものは、この省令の施行の日に、同項の規定により免許を受けたものとみなす。４改正前の第十五条の四第一項第三号の規定に基づく告示は、改正後の同項第五号の規定に基づく告示とする。６この省令による改正前の規定により交付された免許状又は許可状であつて、この省令の施行の際現に効力を有するものは、改正後の規定により交付されたものとみなす。７免許状又は許可状は、当分の間、この省令による改正前の別表第七号の１、同表の２若しくは同表の６の様式又は別表第九号の様式により調製された用紙によることがある。前項の規定は、この場合に準用する。８附則第四項、第六項及び前項に規定する場合のほか、この省令による改正前の規定によつてなされた処分、手続その他の行為は、改正後の規則中のこれに相当する規定によつてなされたものとみなす。
１この省令は、公布の日から施行する。２この省令の施行前にされた電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）に基づく告示、処分、手続その他の行為のうち、周波数の計量単位として、サイクル毎秒若しくはサイクル、キロサイクル、メガサイクル、ギガサイクル又はテラサイクルを用いたものは、この省令の施行の日以降においては、それぞれ、ヘルツ、キロヘルツ、メガヘルツ、ギガヘルツ又はテラヘルツを用いたものとみなす。４免許状は、当分の間、この省令による改正前の免許規則別表第七号又は無線局免許手続規則の一部を改正する省令（昭和四十七年郵政省令第十四号）による改正前の同表で定める様式により調製された用紙によることがある。５この省令による改正前の免許規則の規定によつてなされた手続その他の行為は、改正後の免許規則中のこれに相当する規定によつてなされたものとみなす。
１この省令は、公布の日から施行する。４この省令の施行の際現に免許を受けている簡易無線局又はアマチユア局につき交付されている改正前の別表第七号の２で定める様式による免許状は、改正後の別表第七号の７、同表の９又は同表の１０で定める様式による免許状とみなす。５簡易無線局又はアマチユア局につき交付する免許状は、当分の間、この省令による改正前の別表第七号の２で定める様式により調製された用紙によることがある。前項の規定は、この場合に準用する。６前二項に規定する場合のほか、この省令による改正前の規定によつてなされた処分、手続その他の行為は、改正後の規則中のこれに相当する規定によつてなされたものとみなす。
１この省令は、公布の日から施行する。２昭和五十一年十月三十一日までに免許の有効期間が満了する放送局に係る再免許申請書の添付書類のうち、工事設計書の添付図面は、第十七条第一項の規定にかかわらず、当該免許の有効期間が満了する日までに提出すれば足りる。この場合においては、当該工事設計書にその旨を記載しなければならない。３船舶局又は航空機局の免許若しくは再免許の申請書又は無線局事項書若しくは工事設計書の様式は、改正後の別表第一号の二、別表第一号の三、別表第四号の三の二、別表第四号の三の三、別表第四号の四の二、別表第五号の二及び別表第五号の三の様式にかかわらず、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までは、なお従前の様式によることができる。４前項の規定により従前の様式により行われる申請又は届出については、改正後の第八条第一項（第十二条第五項（第二十五条第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）及び第十五条の二の二第一項（同条第三項、第十六条第五項及び第二十五条第五項において準用する場合を含む。）の規定を適用せず、なお従前の例による。５この省令の施行の際現に免許を受けている放送局、船舶局、航空機局又は地球局につき交付されている改正前の別表第七号の１及び同表の３から同表の５までで定める様式による免許状は、改正後の別表第七号の３から同表の６又は同表の１０で定める様式による免許状とみなす。６放送局、船舶局又は航空機局につき交付する免許状は、当分の間、この省令による改正前の別表第七号の３から同表の５までで定める様式により調製された用紙によることがある。前項の規定は、この場合に準用する。７前二項に規定する場合のほか、この省令による改正前の規定によつてなされた処分、手続その他の行為は、改正後の規則中のこれに相当する規定によつてなされたものとみなす。
１この省令は、公布の日から施行する。２気象援助局、信号報知局（一般の利用に供するために開設するものを除く。以下同じ。）及び実験局の免許若しくは再免許の申請書又は無線局事項書若しくは工事設計書の様式は、改正後の別表第一号の二、別表第二号の二、別表第二号の四及び別表第三号の二の様式にかかわらず、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までは、なお従前の様式によることができる。３前項の規定により従前の様式により行われる申請又は届出については、改正後の第八条第一項（第十二条第四項（第二十五条第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）及び第十五条の二の二第一項（同条第三項、第十六条第五項及び第二十五条第五項において準用する場合を含む。）の規定を適用せず、なお従前の例による。４この省令施行の際現に免許を受けている気象援助局、信号報知局及び実験局につき交付されている改正前の別表第七号の１及び同表の２で定める様式による免許状は、改正後の別表第五号の二及び別表第五号の四で定める様式による免許状とみなす。５気象援助局、信号報知局及び実験局につき交付する免許状は、当分の間、この省令による改正前の別表第七号の１及び同表の２で定める様式により調製された用紙によることがある。前項の規定は、この場合に準用する。６前二項に規定する場合のほか、この省令による改正前の規定によつてなされた処分、手続その他の行為は、改正後の規則中のこれに相当する規定によつてなされたものとみなす。
１この省令は、昭和五十四年八月一日から施行する。２市民ラジオ又はアマチユア局の無線局事項書及び工事設計書の様式は、改正後の別表第二号の三及び別表第二号の十の様式にかかわらず、この省令の施行の日から起算して八月を経過する日までは、なお従前の様式によることができる。３前項の規定により従前の様式により行われる申請又は届出については、改正後の第八条第一項（第十二条第四項（第二十五条第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）及び第二十三条の規定を適用せず、なお従前の例による。４この省令の施行の際現に免許を受けている市民ラジオ及びアマチユア局につき交付されている改正前の別表第五号の三及び別表第五号の九で定める様式による免許状は、改正後の同表で定める様式による免許状とみなす。５市民ラジオ及びアマチユア局につき交付する免許状は、当分の間、この省令による改正前の別表第五号の三及び別表第五号の九で定める様式により調製された用紙によることがある。前項の規定は、この場合に準用する。
（施行期日）１この省令は、電波法の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第六十七号）の施行の日から施行する。（経過措置）２放送をする無線局（人工衛星に開設するものを除く。）、宇宙局（人工衛星に開設するものを除く。）、船舶局、船舶地球局又は地球局の無線局事項書又は工事設計書は、改正後の免許規則（以下「新省令」という。）別表第二号、別表第二号の六第１、別表第二号の十一及び別表第二号の十二第２の様式にかかわらず、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までは、なお従前の様式によることができる。３この省令の施行の際現に免許を受けている船舶局につき交付されている改正前の免許規則（以下「旧省令」という。）別表第五号の五で定める様式による免許状は、新省令の同表で定める様式による免許状とみなす。４船舶局につき交付する免許状は、当分の間、旧省令別表第五号の五で定める様式により調製された用紙によることがある。前項の規定は、この場合に準用する。５前二項に規定する場合のほか、旧省令の規定によつてなされた処分、手続その他の行為は、新省令中のこれに相当する規定があるときは、当該規定によつてしたものとみなす。
（施行期日）１この省令は、公布の日から施行する。（経過措置）２簡易無線局（市民ラジオを除く。）、気象援助局、陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局及び船上通信局であつて、二以上の周波数の電波の発射が可能な送信機を使用するもの以外のものの工事設計書は、改正後の免許規則別表第二号の四の様式にかかわらず、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までは、なお従前の様式によることができる。
（施行期日）１この省令は、電波法の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第四十九号）の施行の日（昭和五十六年十一月二十三日）から施行する。（経過措置）２簡易無線局（市民ラジオを除く。）、気象援助局、陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、船上通信局、遭難自動通報局、無線方向探知局、無線標識局、無線航行陸上局、無線航行移動局、無線標定陸上局、無線標定移動局又は無線測位局の工事設計（法第三十八条の二第一項に規定する技術基準適合証明を受けた無線設備を使用する無線局のものを除く。）は、改正後の免許規則別表第二号の四第２及び別表第二号の八第２の様式にかかわらず、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までは、なお従前の様式によることができる。３改正前の免許規則第十五条の四第一項第五号の規定に基づく告示は、改正後の免許規則第十五条の五第一項第三号の規定に基づく告示とする。４前項に規定する場合のほか、改正前の規定によつてした処分、手続その他の行為は、改正後の免許規則中のこれに相当する規定によつてしたものとみなす。
１この省令は、昭和五十七年十二月一日から施行する。２この省令の施行の際現に免許を受けている標準放送を行う放送局は、この省令の施行の日以降においては、中波放送を行う放送局として免許を受けたものとみなす。３改正前の免許規則中第三条の表の一の項、第四条第二項の表の三の項、第八条第一項の表の二の項、第十五条第一項第七号（１）、第十六条第一項第三号及び第十八条の表の一の項の規定並びに別表第一号、別表第一号の二、別表第二号の三、別表第二号の四、別表第三号の第１、同表の第２、別表第三号の二、別表第五号の三及び別表第五号の四の様式は、昭和五十七年十二月三十一日までは、なおその効力を有する。４前二項に規定する場合のほか、改正前の規定によつてなされた処分、手続その他の行為は、改正後の規則中のこれに相当する規定によつてなされたものとみなす。５改正前の免許規則第十条第二項の規定に基づく告示は、改正後の免許規則第十条の二第一項の規定に基づく告示とする。
１この省令は、昭和五十八年七月一日から施行する。２この省令による改正前の施行規則、免許規則、設備規則、特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則、運用規則及び検定規則に基づく処分、手続その他の行為（アマチユア局に係るものを除く。）のうち、改正前の施行規則第四条の二の規定に従つた電波の型式の表示は、この省令の施行の日以降においては、改正後の同条の規定に従つて相当の電波の型式の表示をしているものとみなす。
１この省令は、昭和六十一年六月一日から施行する。ただし、第十六条第一項第七号の改正規定及び別表第二号の二の改正規定は、昭和六十一年七月一日から施行する。２法第三十七条第三号に規定する救命艇用携帯無線電信については、この省令の施行にかかわらず、昭和六十一年六月三十日までの間は、なお従前の例による。３特定船舶局の無線局事項書の様式は、改正後の免許規則別表第二号の七第１の様式にかかわらず、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までは、なお従前の様式によることができる。
１この省令は、電波法の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第五十五号）の施行の日から施行する。２非常局、標準周波数局、特別業務の局、航空固定局、固定局、無線呼出局、陸上移動中継局、陸上局、移動局、実験局、海岸局、航空局、船舶局（特定船舶局を除く。）、船舶地球局及び地球局の無線局事項書は、改正後の免許規則別表第二号の二第１、別表第二号の五第１、別表第二号の六第１及び別表第二号の十二第１の様式にかかわらず、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までは、なお従前の様式によることができる。３無線局（パーソナル無線、特定船舶局及びアマチユア局を除く。）の再免許申請書は、改正後の免許規則別表第三号の二第１の様式にかかわらず、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までは、なお従前の様式によることができる。４無線局免許承継申請書は、改正後の免許規則別表第四号第１の様式にかかわらず、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までは、なお従前の様式によることができる。５この省令の施行の際現に免許を受けている非常局、標準周波数局、特別業務の局、航空固定局、固定局、海岸局、航空局、無線呼出局、陸上移動中継局、陸上局、移動局、実験局、人工衛星局、宇宙局、船舶地球局、地球局、船舶局（特定船舶局を除く。）に交付されている改正前の免許規則別表第五号の二及び別表第五号の五で定める様式による免許状は、改正後の別表第五号の二及び別表第五号の五で定める様式による免許状とみなす。６非常局、標準周波数局、特別業務の局、航空固定局、固定局、海岸局、航空局、無線呼出局、陸上移動中継局、陸上局、移動局、実験局、人工衛星局、宇宙局、船舶地球局、地球局、船舶局（特定船舶局を除く。）に交付する免許状は、当分の間、改正前の免許規則別表第五号の二及び別表第五号の五で定める様式により調製された用紙によることがある。前項の規定は、この場合に準用する。
１この省令は、平成二年十二月一日から施行する。２陸上移動業務及び携帯移動業務の無線局に係る免許申請書、無線局事項書及び工事設計書の様式（再免許の申請に係る様式を除く。）及びその提出部数は、前項の規定にかかわらず、平成三年五月三十一日までは、なお従前の例による。
１この省令は、平成三年七月一日から施行する。ただし、別表第二号の五第２の注２１、別表第二号の六第１の注４、同表第２の注１０、注１９及び注２７、別表第二号の九並びに別表第二号の十二第２の注２３の改正規定は、公布の日から施行する。２この省令の施行の際現に免許を受けている遭難自動通報局、無線方向探知局、無線標識局、無線航行陸上局、無線航行移動局、無線標定陸上局、無線標定移動局及び無線測位局に交付されている改正前の免許規則別表第五号の七で定める様式による免許状は、改正後の別表第五号の七で定める様式による免許状とみなす。３前項に規定する場合のほか、この省令による改正前の規定によってなされた処分、手続その他の行為は、改正後の免許規則のこれに相当する規定によってしたものとみなす。
１この省令は、公布の日から施行する。２標準テレビジヨン放送、標準テレビジヨン音声多重放送、標準テレビジヨン文字多重放送又は標準テレビジヨン・フアクシミリ多重放送を行う放送局（放送試験局、放送衛星局、放送試験衛星局及び放送を行う実用化試験局を含む。以下同じ。）に係る免許の申請書及び添付書類は、改正後の第二条第五項の規定及び別表第二号の様式にかかわらず、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までは、なお従前の例によることができる。３この省令の施行の際現に免許を受けている次の表の上欄に掲げる種別の放送を行う放送局は、それぞれ同表の下欄に掲げる種別の放送を行う放送局として免許を受けたものとみなし、この省令の施行前に改正前の規定により、放送局の免許を受けようとする者又は放送局の免許人がした同表の上欄に掲げる種別の放送を行う放送局に係る申請その他の行為は、それぞれ同表の下欄に掲げる種別の放送を行う放送局に係るものとみなす。テレビジヨン放送標準テレビジヨン放送テレビジヨン音声多重放送標準テレビジヨン音声多重放送テレビジヨン文字多重放送標準テレビジヨン文字多重放送テレビジヨン・フアクシミリ多重放送標準テレビジヨン・フアクシミリ多重放送
１この省令は、平成四年二月一日から施行する。２電波法の一部を改正する法律（平成三年法律第六十七号）附則第二項の規定によりなお従前の例によることとされる義務船舶局の無線局事項書及び工事設計書の様式並びに当該義務船舶局に交付する免許状の様式は、改正後の別表第二号の六の様式及び別表第五号の五で定める様式にかかわらず、なお従前の様式による。３この省令の施行の際現に免許を受けている船舶局に交付されている改正前の別表第五号の五及び別表第五号の六で定める様式による免許状は、改正後の別表第五号の五及び別表第五号の六で定める様式による免許状とみなす。
１この省令は、公布の日から施行する。２アマチュア局の免許申請書、無線局事項書及び工事設計書並びに再免許申請書の様式は、改正後の別表第一号、別表第二号の十及び別表第三号の様式にかかわらず、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までは、なお従前の様式によることができる。
１この省令は公布の日から施行する。２海岸局及び航空局の工事設計書は、改正後の免許規則別表第二号の五第２の様式にかかわらず、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までは、なお従前の様式によることができる。３海岸地球局、航空地球局、船舶地球局及び地球局の無線局事項書及び工事設計書は、改正後の免許規則別表第二号の十二第１及び第２の様式にかかわらず、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までは、なお従前の様式によることができる。この場合においては、改正前の免許規則別表第二号の十二第２の様式の１５の欄に、インターロック装置の有無及び自動停波装置の有無（ＶＳＡＴ地球局の場合に限る。）並びに無線設備系統図及び高次多重端局装置系統図（放送衛星局等を通信の相手方とする地球局であって、高次多重端局装置を有するものの場合に限る。）を添付する旨を記載すること。
１この省令は、公布の日から施行する。２この省令の施行の際、免許状に設置場所が記載されている簡易無線局にあっては、当該設置場所を常置場所とみなし、移動範囲はその常置場所が属する市町村及びその周辺とする。３放送局、非常局、標準周波数局、特別業務の局、航空固定局、固定局、無線呼出局、陸上移動中継局、陸上局、移動局、実験局、簡易無線局（パーソナル無線を除く。）、気象援助局、陸上移動業務の無線局（陸上移動局及び陸上移動中継局を除く。）、携帯移動業務の無線局（携帯局を除く。）、船上通信局、陸上移動局、携帯局、船舶局（特定船舶局を除く。）、航空機局及び航空機地球局の工事設計書は、改正後の免許規則別表第二号第２、別表第二号の二第２、別表第二号の四第２、別表第二号の四の二の２、別表第二号の六第２、別表第二号の九第２及び別表第二号の十三第２の様式にかかわらず、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までは、なお従前の様式によることができる。
（経過措置）第二条この省令の施行の際現に免許を受けている無線局に交付されている改正前の免許規則別表第五号から別表第五号の十までで定める様式による免許状は、改正後の免許規則別表第五号から別表第五号の十までで定める様式による免許状とみなす。この場合において、免許人の住所の欄には、住所についての訂正を受けるまでは、当該無線局に係る免許規則第二章又は第三章の規定に基づく申請又は届出のうち最近になされたものの申請書又は届書に記載された住所が記載されているものとみなす。２この省令の施行の際現に許可を受けている高周波利用設備に交付されている改正前の免許規則別表第七号で定める様式による許可状は、改正後の免許規則別表第七号で定める様式による許可状とみなす。この場合において、設置者の住所の欄には、住所についての訂正を受けるまでは、当該設備に係る免許規則第四章の規定に基づく申請又は届出のうち最近になされたものの申請書又は届書に記載された住所が記載されているものとみなす。
第三条無線局の無線局事項書は、改正後の免許規則別表第二号第１、別表第二号の二第１、別表第二号の三、別表第二号の四第１、別表第二号の四の二、別表第二号の四の三、別表第二号の五第１、別表第二号の六第１、別表第二号の七第１、別表第二号の八第１、別表第二号の九第１、別表第二号の十第１、別表第二号の十一第１、別表第二号の十二第１、別表第二号の十三第１及び別表第二号の十四の様式にかかわらず、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までは、なお従前の様式によることができる。２高周波利用設備の許可申請書の添附書類は、改正後の免許規則別表第六号第２の様式にかかわらず、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までは、なお従前の様式によることができる。
第四条無線局に交付する免許状は、当分の間、改正前の免許規則別表第五号から別表第五号の十までで定める様式により調製された用紙によることがある。この場合において、免許人の住所は、備考の欄に記載するものとする。２附則第二条第一項前段の規定は、前項の場合に準用する。３高周波利用設備に交付する許可状は、当分の間、改正前の別表第七号で定める様式により調製された用紙によることがある。この場合において、設置者の住所は、備考の欄に記載するものとする。４附則第二条第二項前段の規定は、前項の場合に準用する。
１この省令は、公布の日から施行する。２非常局、標準周波数局、特別業務の局、航空固定局、固定局、無線呼出局、陸上移動中継局、陸上局、移動局、実験局、海岸局、航空局、遭難自動通報局、無線方向探知局、無線標識局、無線航行陸上局、無線航行移動局、無線標定陸上局、無線標定移動局、無線測位局、人工衛星局、宇宙局、海岸地球局、航空地球局、基地地球局、船舶地球局、地球局及び航空機地球局の無線局事項書は、改正後の免許規則別表第二号の二第１、別表第二号の五第１、別表第二号の八第１、別表第二号の十一第１、別表第二号の十二第１及び別表第二号の十三第１の様式にかかわらず、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までは、なお従前の様式によることができる。
１この省令は、公布の日から施行する。２人工衛星局及び宇宙局の工事設計書は、改正後の免許規則別表第二号の十一第２の様式にかかわらず、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までは、なお従前の様式によることができる。
（施行期日）１この省令は、公布の日から施行する。（経過措置）２高周波利用設備の許可申請書の添付書類は、改正後の別表第六号第２の様式にかかわらず、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までは、なお従前の様式によることができる。
１この省令は、公布の日から施行する。２携帯移動地球局の無線局事項書及び工事設計書は、改正後の免許手続規則別表二号の十四の様式にかかわらず、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までは、なお従前の様式によることができる。この場合において、設備規則第四十九条の十八においてその無線設備の条件が定められている陸上移動衛星データ通信を行う無線局を除き、最大等価等方輻ふく射電力をこの様式に定める規格の用紙に適宜記載する。
１この省令は、公布の日から施行する。２この省令の施行の際現に免許を受けている無線局に交付されている免許状は、改正前の免許規則（以下「旧規則」という。）別表第五号で定める様式による免許状にあっては改正後の免許規則（以下「新規則」という。）別表第五号で定める様式による免許状と、旧規則別表第五号の二、同表第五号の四から同表第五号の八まで及び同表第五号の十で定める様式による免許状にあっては新規則別表第五号の二で定める様式による免許状と、旧規則別表第五号の三で定める様式による免許状にあっては新規則別表第五号の三で定める様式による免許状と、旧規則別表第五号の九で定める様式による免許状にあっては新規則別表第五号の四で定める様式による免許状とみなす。３無線局に交付する免許状は、当分の間、旧規則別表第五号から別表第五号の十までで定める様式により調製された用紙によることがある。前項の規定は、この場合に準用する。
１この省令は、平成九年一月一日から施行する。ただし、無線局根本基準第六条の三第三号の改正規定、施行規則第六条の四第三号及び第四号の改正規定、施行規則第三十三条の二第一項第一号の改正規定、施行規則第三十八条の改正規定（「通信条約及び附属規則」を「通信憲章、通信条約及び無線通信規則」に改める部分を除く。）、免許規則別表第五号の二の改正規定、運用規則第百五十三条の二の改正規定、設備規則第七条第三項の改正規定、設備規則第三十八条の三第一号の改正規定、設備規則第四十条の二第一項の改正規定、設備規則第四十条の五第一項第二号ロの改正規定、設備規則第四十条の七第三項及び第四項の改正規定、設備規則第四十一条第三項の改正規定、設備規則第四十五条の十二の四の改正規定、設備規則第五十八条の改正規定並びに設備規則別表第一号の改正規定は、平成十年六月一日から施行する。
（施行期日）１この省令は、公布の日から施行する。（経過措置）２この省令の施行の際現に免許又は予備免許を受けている標準テレビジョン・ファクシミリ多重放送を行う放送局の無線局事項書、工事設計書及び免許状の様式は、なお従前の例による。
（施行期日）１この省令は、放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律（平成九年法律第五十八号）の施行の日から施行する。ただし、第六条の改正規定、別表第二号第１（３）の改正規定、同表第１の注１５の改正規定、同表第１の注２０ただし書の改正規定及び同表第１の注２５の改正規定（同注（７）の改正規定を除く。）並びに附則第四項及び第五項の規定は、公布の日から施行する。（経過措置）２この省令の施行の際現に超短波放送又はテレビジョン放送（以下「超短波放送等」という。）をする無線局の免許を受けている者と当該超短波放送等の電波に重畳して行う放送法第二条第二号の六の多重放送をする無線局の免許を受けている者が同一であるときは、当該多重放送をする無線局の免許状に記載された音声チャネル、データチャネル、垂直帰線消去期間中の水平走査期間番号又はデータ信号副搬送波の周波数は、当該超短波放送等をする無線局の免許状に記載された音声チャネル、データチャネル、垂直帰線消去期間中の水平走査期間番号又はデータ信号副搬送波の周波数でもあるものとみなす。３この省令の施行の際現になされているテレビジョン音声多重放送、テレビジョン文字多重放送又はテレビジョン・データ多重放送の免許の申請については、この省令による改正後の免許規則のこれに相当する規定によって郵政大臣に対して申請したものとみなす。この場合において、郵政大臣は、当該申請をした者に、週間放送番組の編集に関する事項を記載した書類を求めることができる。４附則第一項ただし書に掲げる改正規定の施行の際現になされている無線局の免許の申請については、同項ただし書に掲げる改正規定による改正後の免許規則のこれに相当する規定によって郵政大臣に対して申請したものとみなす。この場合において、郵政大臣は、当該申請をした者に災害放送に関する事項を記載した書類を求めることができる。５附則第一項ただし書に掲げる改正規定による改正後の免許規則別表第二号第１（３）の様式にかかわらず、同項ただし書に掲げる改正規定の施行の日から起算して六月を経過する日までは、なお従前の様式によることができる。この場合においては、同項ただし書に掲げる改正規定による改正前の免許規則別表第二号第１（１）の様式の１５の欄に、災害放送に関する事項に係る書類を添付する旨を記載すること。６附則第二項及び第三項に規定する場合のほか、この省令による改正前の免許規則の規定によってなされた処分、手続その他の行為は、この省令による改正後の免許規則中これに相当する規定によってなされたものとみなす。
（施行期日）１この省令は、平成十年三月三十日から施行する。（経過措置）２無線局の免許申請書、無線局事項書、工事設計書、無線局事項書及び工事設計書並びに再免許申請書は、改正後の無線局免許手続規則に定める様式にかかわらず、この省令の施行の日から起算して一年を経過する日までは、なお従前の様式によることができる。
（施行期日）１この省令は、平成十一年二月一日から施行する。（無線局免許手続規則の一部改正に伴う経過措置）５無線局の無線局事項書及び工事設計書については、改正後の無線局免許手続規則別表第二号の二及び別表第二号の五に定める様式にかかわらず、この省令の施行の日から起算して一年を経過する日までは、なお従前の様式によることができる。
（経過措置）第二条この省令による改正前の様式又は書式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、使用することができる。この場合、改正前の様式又は書式により調製した用紙を修補して、使用することがある。
（施行期日）１この省令は、公布の日から施行する。（経過措置）２船舶局（特定船舶局を含む。）、遭難自動通報局及び無線航行移動局の無線局事項書及び工事設計書の様式は、改正後の別表第二号の五及び別表第二号の六の様式にかかわらず、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までは、なお従前の様式によることができる。
（施行期日）１この省令は、公布の日から施行する。（経過措置）２陸上移動局及び携帯局の無線局事項書及び工事設計書については、改正後の無線局免許手続規則別表第二号の四に定める様式にかかわらず、この省令の施行の日から起算して一年を経過する日までは、なお従前の様式によることができる。
（施行期日）１この省令は、平成十四年七月一日から施行する。（経過措置）２船舶局（特定船舶局を含む。）、遭難自動通報局及び無線航行移動局の無線局事項書及び工事設計書の様式は、この省令による改正後の別表第二号の五及び別表第二号の六の様式にかかわらず、この省令の施行の日から起算して一年を経過する日までは、なお従前の様式によることができる。
（無線局免許手続規則の一部改正に伴う経過措置）第二条この省令の施行の際現に改正前の無線局免許手続規則別表第七号の様式により交付されている高周波利用設備許可状は、第三条の規定による改正後の無線局免許手続規則別表第七号で定める様式による高周波利用設備許可状とみなす。
（施行期日）１この省令は、平成十六年一月十三日から施行する。ただし、第五条の改正規定、第十七条第一項の改正規定及び別表第二号の八注２の改正規定は、公布の日から施行する。（経過措置）２この省令の施行の際現にされている改正前の第十七条第一項の規定によるアマチュア局の再免許の申請の取扱いについては、改正後の同項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（施行期日）１この省令は、平成十六年七月一日から施行する。（経過措置）２船舶局の無線局事項書及び工事設計書の様式は、この省令による改正後の別表第二号の五第１（２）の様式にかかわらず、この省令の施行の日から起算して一年を経過する日までは、なお従前の様式によることができる。
（経過措置）第二条この省令の施行の際現に電波法第六条第二項の規定により放送をする無線局の免許の申請を行っている者は、この省令の施行の日から一月以内に、この省令による改正後の無線局免許手続規則（以下「新規則」という。）第六条第一項第五号及び第六号に掲げる事項を総務大臣に提出しなければならない。２この省令の施行の際現に電波法第四条の規定により放送をする無線局の免許を受けている者は、この省令の施行の日から一月以内に、新規則第六条第一項第五号及び第六号に掲げる事項を総務大臣に提出しなければならない。
（経過措置）第二条この省令の施行の際現に電波法第六条第二項の規定により放送をする無線局の免許の申請を行っている者は、この省令の施行の日から一月以内に、この省令による改正後の無線局免許手続規則（以下「新規則」という。）第六条第一項第四号に掲げる事項を総務大臣に提出しなければならない。２この省令の施行の際現に電波法第四条の規定により放送をする無線局の免許を受けている者は、この省令の施行の日から一月以内に、新規則第六条第一項第四号に掲げる事項を総務大臣に提出しなければならない。
（経過措置）第二条この省令の施行の際現に設立中の法人により電波法第六条に規定する無線局免許手続規則第三条の申請書に添付する書類として提出された定款は、この省令による改正後の無線局免許手続規則別表第二号第１の注２３（１）の（注２）（ア）又は改正後の無線局免許手続規則別表第二号第５の注３７（１）の（注２）アの規定により放送局、放送衛星局又は放送試験局の申請書の添付書類として提出された定款とみなす。
（施行期日）１この省令は、公布の日から施行する。（経過措置）２船舶局（特定船舶局を含む。）、船舶地球局、遭難自動通報局及び無線航行移動局の無線局事項書及び工事設計書の様式は、この省令による改正後の別表第二号第３、別表第二号の二第６及び別表第二号の三第３の規定にかかわらず、この省令の施行の日から起算して一年を経過する日までは、なお従前の例によることができる。
（施行期日）１この省令は、平成十九年八月一日から施行する。（経過措置）２パーソナル無線及びアマチュア局の免許申請書の様式は、改正後の別表第一号の様式にかかわらず、平成二十年二月一日までは、なお従前の様式によることができる。３パーソナル無線及びアマチュア局の再免許申請書の様式は、改正後の別表第一の二の二の様式にかかわらず、平成二十年二月一日までは、なお従前の様式によることができる。この場合においては、改正後の別表第一号の二の二の記の①から⑦までに掲げる事項の内容を別紙に記載して添付又は改正前の別表第一号の様式の余白に記載すること。４陸上移動局、携帯局、簡易無線局（パーソナル無線を除く。）及び構内無線局の再免許申請書の様式は、改正後の別表第一号の二の二の様式にかかわらず、平成二十年二月一日までは、なお従前の様式によることができる。この場合においては、改正後の別表第一号の二の二の記の①から⑦までに掲げる事項の内容を別紙に記載して添付又は改正前の別表第一号の二の様式の余白に記載すること。
（施行期日）１この省令は、放送法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百三十六号）及び同法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十年四月一日）から施行する。（経過措置）２この省令の施行の際現に免許若しくは予備免許を受けている実験局又は免許を受けている特定実験局は、免許若しくは予備免許を受けた実験試験局又は免許を受けた特定実験試験局とみなす。３この省令の施行の際現にされている実験局又は特定実験局の免許の申請は、実験試験局又は特定実験試験局の免許の申請とみなす。４前二項に規定するもののほか、この省令による改正前のそれぞれの省令の規定によってなされた処分、手続その他の行為は、改正後のそれぞれの省令の相当する規定によってしたものとみなす。
（施行期日）１この省令は、平成二十年七月一日から施行する。（経過措置）２船舶局の工事設計書の様式は、この省令による改正後の無線局免許手続規則別表第二号の二第６の３の規定にかかわらず、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までは、なお従前の様式によることができる。ただし、電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第二十八条第五項によるものを備える場合にあっては、この限りでない。
（施行期日）１この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。（経過措置）２第一条の規定による改正後の電波法施行規則第四十三条の四及び第二条の規定による改正後の無線局免許手続規則第五条第二項に規定する公益社団法人には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）第四十二条第一項に規定する特例社団法人を含むものとする。
（施行期日）１この省令は、公布の日から施行する。（経過措置）２非常局、気象援助局、標準周波数局、特別業務の局、海岸局、基地局、携帯基地局、無線呼出局、陸上移動中継局、陸上局、移動局、特定実験試験局及び実験試験局の工事設計書の様式及び船舶局（特定船舶局を除く。）の工事設計書の様式並びに特定船舶局、遭難自動通報局及び無線航行移動局の無線局事項書及び工事設計書の様式は、この省令による改正後の無線局免許手続規則別表第二号の二第２及び第６の３並びに別表第二号の三第３の様式にかかわらず、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までは、なお従前の様式によることができる。ただし、無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）第九条の二第七項に規定するデータ伝送装置を備える無線局については、この限りでない。
（施行期日）１この省令は、公布の日から施行する。（経過措置）２船舶局（特定船舶局を除く。）及び船舶地球局の無線局事項書の様式は、この省令による改正後の無線局免許手続規則別表第二号第３の様式にかかわらず、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までは、なお従前の様式によることができる。
（施行期日）１この省令は、公布の日から施行する。（経過措置）２船舶局（特定船舶局を除く。）及び船舶地球局の無線局事項書の様式並びに特定船舶局、遭難自動通報局及び無線航行移動局の無線局事項書及び工事設計書の様式は、この省令による改正後の別表第二号第３の２及び別表第二号の三第３の様式にかかわらず、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までは、なお従前の様式によることができる。
（施行期日）１この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。（経過措置）２船舶局（特定船舶局を除く。）及び船舶地球局の無線局事項書の様式、船舶局（特定船舶局を除く。）の工事設計書の様式並びに特定船舶局、遭難自動通報局及び無線航行移動局の無線局事項書及び工事設計書の様式は、この省令による改正後の無線局免許手続規則別表第二号第３、別表第二号の二第６及び別表第二号の三第３の様式にかかわらず、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までは、なお従前の様式によることができる。
（施行期日）１この省令は、放送法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六十五号）の施行の日（平成二十三年六月三十日）から施行する。（経過措置）２この省令による改正前の様式又は書式により調製した用紙は、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までは、使用することができる。ただし、基幹放送局及び従たる目的を有する無線局（無線局の目的を変更して従たる目的を有することとなるものを含む。）に係るものについては、この限りでない。
（施行期日）１この省令は、公布の日から施行する。（無線局免許手続規則の一部改正に伴う経過措置）２船舶局（特定船舶局を除く。）及び船舶地球局の無線局事項書の様式並びに特定船舶局、遭難自動通報局及び無線航行移動局の無線局事項書及び工事設計書の様式は、この省令による改正後の無線局免許手続規則別表第二号第３及び別表第二号の三第３の様式にかかわらず、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までは、なお従前の様式によることができる。
（施行期日）１この省令は、平成二十四年四月二日から施行する。（無線局免許手続規則の一部改正に伴う経過措置）３この省令による改正後の無線局免許手続規則第十七条第一項の規定にかかわらず、平成二十五年三月三十一日までの間においては、地上一般放送局（エリア放送を行うものに限る。以下同じ。）の再免許の申請は、当該地上一般放送局の免許の有効期間満了前一箇月以上二箇月を超えない期間において行わなければならないものとする。
（施行期日）１この省令は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。（経過措置）４この省令の施行の際現にこの省令による改正前の免許規則別表第六号の第３の様式によりされている高周波利用設備の設置許可の申請の取扱いについては、この省令による改正後の免許規則別表第六号の第３で定める様式にかかわらず、なお従前の例による。
（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。ただし、第一条の規定及び第三条中無線局免許手続規則別表第二号第２の表注２５中（１１）を（１２）とし、（１０）の次に次のように加える改正規定は、平成二十六年十月一日から施行する。
（施行期日）１この省令は、公布の日から施行する。（経過措置）１１この省令の施行の日から起算して一年（工業用高周波放電励起方式レーザー発生装置及び中心周波数が一三・五六ＭＨｚ、二七・一二ＭＨｚ、四〇・四六ＭＨｚ、四〇・六八ＭＨｚ又は四一・一四ＭＨｚである超音波ウェルダーの場合にあっては、五年）を経過する日までの間にした高周波利用設備の設置の許可の申請については、第二条の規定による改正前の免許規則別表第六号第２の規定は、なおその効力を有する。１２前項の規定によりなおその効力を有することとされた第二条の規定による改正前の免許規則別表第六号第２の規定により設置の許可を受けた高周波利用設備の添付書類については、なお従前の例による。
（準備行為）第二条電気通信事業法等の一部を改正する法律第二条の規定による改正後の法第百三条の五の規定による許可の申請をしようとする者は、この省令の施行の日前においても、この省令による改正後の免許規則別表第八号の規定の例により、その許可の申請をすることができる。
（施行期日）１この省令は、平成二十九年一月一日から施行する。（無線局免許手続規則の一部改正に伴う経過措置）２船舶局（特定船舶局を除く。）及び船舶地球局の無線局事項書の様式並びに特定船舶局、遭難自動通報局（携帯用位置指示無線標識のみを設置するものを除く。）及び無線航行移動局の無線局事項書及び工事設計書の様式は、この省令による改正後の無線局免許手続規則別表第二号第３及び別表第二号の三第３の様式にかかわらず、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までは、なお従前の様式によることができる。
（施行期日）１この省令は、平成二十九年十月一日から施行する。（経過措置）２この省令の施行の際現に免許を受けている設備規則第三条第一号に規定する携帯無線通信を行う無線局並びに同条第十号に規定する広帯域移動無線アクセスシステムの無線局のうち二、五四五ＭＨｚを超え二、五七五ＭＨｚ以下及び二、五九五ＭＨｚを超え二、六四五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものの免許の有効期間については、なお従前の例による。３設備規則第三条第一号に規定する携帯無線通信を行う無線局並びに同条第十号に規定する広帯域移動無線アクセスシステムの無線局のうち二、五四五ＭＨｚを超え二、五七五ＭＨｚ以下及び二、五九五ＭＨｚを超え二、六四五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものの無線局事項書の様式は、第二条の規定による改正後の免許規則別表第二号第２及び別表第二号の四の様式にかかわらず、平成三十四年九月三十日までを免許の日とする申請に係るものについては、なお従前の様式によることができる。
（施行期日）１この省令は、電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第二十七号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成三十年八月一日）から施行する。（経過措置）２この省令の施行の際現に免許又は予備免許を受けている船舶局（船舶自動識別装置又は簡易型船舶自動識別装置を設置しているものに限る。）にあっては、免許状及び無線局免許手続規則第四条に規定する無線局事項書の通信の相手方の欄に人工衛星局の受信設備が記載されているものとみなす。
（経過措置）第二条この省令による改正前の様式又は書式により調製した用紙については、この省令の施行後においても当分の間、使用することができる。この場合、この省令による改正前の様式又は書式により調製した用紙を修補して使用することができる。
（施行期日）１この省令は、公布の日から施行する。（経過措置）２第一条の規定による改正前の様式又は書式により調製した用紙については、この省令の施行後においても、当分の間、使用することができる。この場合、第一条の規定による改正前の様式又は書式により調製した用紙を修補して使用することができる。
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
（施行期日）１この省令は、公布の日から施行する。（経過措置）３この省令の施行の際現に改正前の電波法施行規則第四十六条の二の規定によりされている広帯域電力線搬送通信設備の型式の指定の申請又は電波法第百条第二項の規定によりされている設置の申請については、この省令による改正前の電波法施行規則、免許手続規則及び無線設備規則の規定の例により行うことができる。
（経過措置）第二条２この省令の施行の際現に電波法第六条第二項の規定により基幹放送局の免許の申請を行っている者は、この省令の施行の日以後速やかに、第二条の規定による改正後の無線局免許手続規則第六条第一項の事業計画（同項第四号及び第七号に掲げる事項に限る。）及び別表第一号を総務大臣に提出しなければならない。
第三条第二条の規定による改正前の無線局免許手続規則に規定する様式又は書式（電波法第五条第二項各号に掲げる無線局に係るものに限る。）により調製した用紙は、この省令の施行の日から起算して一年を経過する日までは、使用することができる。この場合、第二条の規定による改正前の無線局免許手続規則に規定する様式又は書式により調製した用紙を修補して使用するものとする。
（施行期日）１この省令は、公布の日から施行する。ただし、第一条（電波法施行規則第三条第一項第十五号の改正規定、第四条第一項第二十四号の改正規定、第八条第二項第十号の改正規定、第十一条の三第七号の改正規定、第十三条の二の改正規定、第十五条の改正規定、第三十四条の三第三号の改正規定、第三十四条の十の改正規定、第四十三条第四項の改正規定、第五十一条の十五第一項第一号及び第二号の三の改正規定並びに別表第三号の表注５の改正規定を除く。）及び第二条（無線局免許手続規則第二条第一項第八号の改正規定、第五条第二項の改正規定並びに別表第二号の三第３の注６、注８ただし書、注１４（１）イ及び同注（２）の改正規定を除く。）の規定並びに第六条（無線従事者規則別表第十一号様式の改正規定に限る。）の規定は、令和五年九月二十五日から施行する。（経過措置）２この省令による改正前の無線局免許手続規則（以下「旧免許手続規則」という。）第十条の二第四項（旧免許手続規則第二十一条第五項において準用する場合を含む。）の規定に基づく電波の型式、周波数及び空中線電力の表示は、この省令の施行の日以降においては、この省令による改正後の無線局免許手続規則（以下「新免許手続規則」という。）の規定に従って相当の電波の型式、周波数及び空中線電力の表示をしているものとみなす。３アマチュア局の無線局事項書及び工事設計書の様式は、新免許手続規則別表第二号の三第３の様式にかかわらず、第一項ただし書に規定する施行の日から起算して六月を経過する日までの間は、なお従前の様式によることができる。この場合において、新免許手続規則別表第二号の三第３の様式の７の欄、同様式の１２の欄及び同様式の１５の欄中「周波数測定装置の有無」に掲げる事項について旧免許手続規則別表第二号の三第３の様式の余白に記載するものとする。
（経過措置）第二条改正法附則第三条の規定による届出は、次の各号に掲げる者（法人又は団体であるものに限る。）の区分に応じ、当該各号に定める様式（各別表の注記に係る様式及び書類を含む。以下この条において同じ。）により行うものとする。一及び二略三基幹放送局（電波法第六条第二項に規定する基幹放送局をいう。次号において同じ。）以外の無線局（電波法第五条第二項各号に掲げる無線局を除く。）の免許を受けている者第三条の規定による改正後の無線局免許手続規則（以下「新免許規則」という。）別表第二号の様式（電波法第六条第一項第十号に掲げる事項に限る。）四基幹放送局の免許を受けている者新免許規則別表第二号の様式（電波法第六条第二項第九号に掲げる事項に限る。）五電波法第二十七条の十四第一項の認定（放送法第二条第十四号に規定する移動受信用地上基幹放送に係るものに限る。）を受けている者新免許規則別表第八号の様式（電波法第二十七条の十四第一項第二号に掲げる事項に限る。）２前項の場合において、同項第一号、第二号又は第五号に掲げる者にあっては、同項に定める様式一通及びその写し一通を総務大臣に、同項第三号又は第四号に掲げる者にあっては、同項に定める様式一通及びその写し二通を所轄総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。）を経由して総務大臣にそれぞれ提出しなければならない。３総務大臣は、前項の様式を受理したときは、その写し一通について提出書類の写しであることを証明して提出した者に返すものとする。
（経過措置）第二条改正法附則第三条の規定による届出は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める様式（各別表の注記に係る様式及び書類を含む。以下この条において同じ。）により行うものとする。一略二基幹放送局の免許を受けている者第五条の規定による改正後の無線局免許手続規則別表第二号の様式（改正法第二条の規定による改正後の電波法第六条第二項第六号に掲げる事項のうち、同法第五条第四項に規定する基幹放送の業務に用いられる電気通信設備（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第二号に規定する電気通信設備をいう。）の一部を構成する設備（電波法第二条第四号に規定する無線設備を除く。）の運用を他人に委託し、又は委託しようとする場合における当該設備の概要及び委託先の氏名又は名称に限る。）２前項の場合において、同項第一号に掲げる者にあっては、同項に定める様式一通及びその写し一通を総務大臣に、同項第二号に掲げる者にあっては、同項に定める様式一通及びその写し二通を所轄総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。）を経由して総務大臣にそれぞれ提出しなければならない。３総務大臣は、前項の様式を受理したときは、その写し一通について提出書類の写しであることを証明して提出した者に返すものとする。