（給与の支給方法）
第四条在外職員の給与（期末手当及び勤勉手当を除く。）は、特別職の職員の給与に関する法律第八条並びに一般職の職員の給与に関する法律第九条及び第十九条の九の規定にかかわらず、毎月一回その給与の月額をその月の下旬に支給する。ただし、この法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
２在勤手当の計算期間は、月の一日から月の末日までとする。
３在勤手当を支給する場合であつて、前項の計算期間の初日から末日まで支給するとき以外のときは、その額は、当該計算期間の現日数を基礎として日割によつて計算する。
４第一項の規定にかかわらず、在外職員が二箇月以上の期間の家賃の前払をしなければ在外公館において勤務するのに必要な住宅を安定的に確保することができないと外務大臣が認めるときは、当該家賃の最初の前払の対象である二箇月以上の期間（当該期間が一年を超えるときは、当該期間の初日から始まる一年の期間。以下この項において「家賃前払期間」という。）に係る住居手当については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間（以下この項並びに第十二条の二第三項及び第七項において「一括支給期間」という。）の各月の月額を合算した額を、一括支給期間の初日の属する月の下旬に一括して支給することができる。
一家賃前払期間の末日が家賃前払期間の初日の属する年度の末日以前である場合家賃前払期間
二家賃前払期間の末日が家賃前払期間の初日の属する年度の末日後である場合次のイ及びロに掲げるそれぞれの期間
イ家賃前払期間の初日から当該初日の属する年度の末日までの期間
ロ家賃前払期間の初日の属する年度の翌年度の初日から家賃前払期間の末日までの期間
（在勤手当の種類）
第六条在勤手当の種類は、在勤基本手当、住居手当、配偶者手当、子女教育手当、館長代理手当、特殊語学手当及び研修員手当とする。
２在勤基本手当は、在外職員が在外公館において勤務するのに必要な衣食等の経費に充当するために支給する。
３住居手当は、在外職員（国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）第十条又は第十二条第一項の規定により公邸又は無料宿舎の貸与を受けるものを除く。）が在外公館において勤務するのに必要な住宅費に充当するために支給する。
４配偶者手当は、配偶者（在外職員を除く。）を伴う在外職員に支給する。
５子女教育手当は、在外職員の子のうち次に掲げるもので主として当該在外職員の収入によつて生計を維持しているもの（以下「年少子女」という。）が本邦以外の地において学校教育その他の教育を受けるのに必要な経費に充当するために支給する。
二十八歳に達した子であつて、就学する学校（外務省令で定める学校を除く。）において、十八歳に達した日から、十九歳に達するまでの間に新たに所属する学年の開始日から起算して一年を経過する日までの間にあるもの
６館長代理手当は、在外公館の長の事務の代理をする在外職員（以下「館長代理」という。）に支給する。
７特殊語学手当は、特殊の語学の研修を命ぜられた在外職員に支給する。
８研修員手当は、外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）第十五条の規定に基づき外国において研修を命ぜられた者（以下「在外研修員」という。）に支給する。在外研修員には、研修員手当以外の在勤手当は、支給しない。
（戦争等による特別事態の際の在勤手当）
第九条の二戦争、事変、内乱等による特別事態が発生している地に所在する在外公館として外務大臣が指定するものに勤務する在外職員（休暇帰国のため在勤地（在外職員が勤務する在外公館又は在外研修員が研修を受ける場所から八キロメートル以内の地域をいう。以下同じ。）を離れている在外職員を除く。）に支給する在勤基本手当の額は、当該指定がされた日から当該指定が解除される日の前日までの間は、前条又は次条第一項の規定に基づき当該在外職員に支給すべきものとされる在勤基本手当の額にその額の百分の十五に相当する額を加算した額とする。この場合において、当該在外職員に関する第十三条及び第十八条第一項の規定の適用については、第十三条中「現に受ける在勤基本手当（館長代理手当を受けている者にあつては、当該手当を含む。）の支給額」とあるのは「第九条の二第一項前段の規定の適用がないものとした場合に受けるべき在勤基本手当の額（館長代理手当を受けている在外職員にあつては、同項前段の規定の適用がないものとした場合に当該在外職員が受けるべき当該手当の額を当該在勤基本手当の額に加算した額）」と、同項中「現に受ける在勤基本手当の支給額」とあるのは「第九条の二第一項前段の規定の適用がないものとした場合に受けるべき在勤基本手当の額」とする。
２在勤地において前項の特別事態が発生したことに伴い一時在勤地以外の地に駐在を命ぜられた在外職員に対する在勤手当の支給については、その地を新在勤地とみなすものとし、その者に、その地に所在する在外公館について定められている在勤手当（その地に在外公館が所在していない場合その他外務省令で定める場合には、旧在勤地に所在する在外公館について定められている在勤手当（当該在勤手当について前項前段の規定の適用があるときは、その適用がないものとした場合の在勤手当））を支給する。
３前項の規定による在勤手当の支給を受ける在外職員について、旧在勤地の状況に鑑み旧在勤地で居住していた住宅を確保しておく必要があることその他当該住宅の賃貸借を終了させることができないやむを得ない事情があると外務大臣が認めるときは、当該在外職員が当該住宅の家賃を現に支払つた期間について、同項の規定による在勤手当に加え、従前のとおり当該住宅に係る住居手当を支給することができる。
４第一項の指定に関し必要な事項は、外務省令で定める。
（在勤基本手当の支給期間）
第十一条在勤基本手当は、在外職員が在勤地に到着した日の翌日から、帰国（出張のための帰国を除く。）を命ぜられて在勤地を出発する日又は新在勤地への転勤を命ぜられて旧在勤地を出発する日の前日まで（以下「在勤基本手当の支給期間」という。）、支給する。
２外国において新たに在外職員となつた者には、その日から在勤基本手当を支給する。
３在勤基本手当の支給期間中に在勤基本手当の号別に異動を生じた在外職員には、その日から新たに定められた号別により在勤基本手当を支給する。
４在外職員が離職し、又は死亡したときは、その日まで在勤基本手当を支給する。
５在勤基本手当の支給期間中に本邦へ出張を命ぜられ、又は休暇帰国を許された在外職員で、在勤地を出発した日から在勤地に帰着する日までの期間が六十日をこえるものには、第一項の規定にかかわらず、六十日をこえる期間についての在勤基本手当は、支給しない。
（住居手当の支給額）
第十二条住居手当の月額は、在外職員が居住している家具付きでない住宅の一箇月に要する家賃の額（在外職員が居住している住宅が家具付きである場合には、それが家具付きでないものとしたときに支払われるべき家賃の額）から政令で定める額を控除した額に相当する額とする。ただし、予算の範囲内において在外公館の種類、所在国又は所在地及び号の別によつて政令で定める額（次項において「限度額」という。）を限度とする。
２前項ただし書（限度に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、次の各号に掲げる在外職員に支給する住居手当の月額の限度は、当該在外職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一次のいずれかに掲げる者（次号及び次条において「配偶者等」という。）を伴う在外職員以外の者（次号に該当する者を除く。）限度額の百分の八十に相当する額
イ配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次条第六項において同じ。）
ロ子（主として在外職員の収入によつて生計を維持している者に限る。次条第六項において同じ。）
二外務省設置法（平成十一年法律第九十四号）第九条第四項の規定により在外公館長の事務を代理すべき者として指定されている在外職員のうち外務大臣が特に指定するもの限度額の百分の百十に相当する額（配偶者等を伴う在外職員以外の者にあつては、その額の百分の八十に相当する額）
３前項第二号に該当する在外職員が外務省設置法第九条第四項に規定する指定を解除された場合において、外務省令で定めるところによりやむを得ない事情があると認めるときは、外務省令で定める期間に限り、当該指定を解除された在外職員に対し、前項第二号の額を限度として住居手当を支給することができる。
４住居手当の号の適用その他住居手当の支給に関し必要な事項は、外務省令で定める。
（住居手当の支給期間等）
第十二条の二住居手当は、在勤基本手当の支給期間、支給する。
２外国において新たに在外職員となつた者には、その日から住居手当を支給する。
３住居手当の支給期間中に住居手当の号別に異動を生じた在外職員には、その日から新たに定められた号別により住居手当を支給する。この場合において、当該異動を生じた日が一括支給期間内にあるときは、同日の属する月の下旬に、当該一括支給期間の各月の住居手当の月額を合算した額が第四条第四項の規定により一括して支給した額を超える場合にあつてはその差額を支給し、当該合算した額が当該一括して支給した額に満たない場合にあつてはその差額を返納させるものとする。
４住居手当の支給期間の終了後、やむを得ない事故のため、外務大臣の許可を得て、引き続き配偶者を旧在勤地に残留させる在外職員には、第一項の規定にかかわらず、百八十日以内においてその事故の存する間、従前のとおり住居手当を支給することができる。
５在外職員が離職し、又は死亡したときは、その日まで住居手当を支給する。ただし、当該在外職員が死亡した場合において、外務大臣が特に必要があると認めるときは、死亡した日の翌日から百八十日を超えない期間を限り、当該在外職員が死亡当時伴つていた配偶者等に従前の住居手当の支給額に相当する額を支給することができる。
６前項ただし書の規定による配偶者等への支給の順位は、配偶者及び子の順序とし、同順位者がある場合には、年長者を先にする。
７在外職員に第四条第四項の規定により住居手当を一括して支給した場合において、次の各号に掲げる事由が生じたときは、当該在外職員（当該在外職員が死亡したときは、当該在外職員が死亡当時伴つていた配偶者等又は当該在外職員の相続人）に、当該各号に掲げる事由の区分に応じ、当該各号に定める額を返納させるものとする。
一一括支給期間中における当該在外職員に係る住居手当の支給期間の終了（第九条の二第二項の規定により同項に規定する在勤地以外の地を新在勤地とみなされたことによる住居手当の支給期間の終了を除く。）第四条第四項の規定により一括して支給した額（一括支給期間中に住居手当の号別に異動を生じたときは、当該一括して支給した額に、第三項後段の規定により支給した額を加算し、又は当該一括して支給した額から同項後段の規定により返納させた額を減額した額。第三号において「一括支給額」という。）と一括支給期間中に支給されるべき住居手当の月額を合算した額との差額（次号において「返納差額」という。）
二一括支給期間中における当該在外職員の離職又は死亡返納差額
三当該在外職員が一括支給期間中に第九条の二第二項の規定による在勤手当の支給を受けることとなつた場合において、当該在外職員が旧在勤地で居住していた住宅の賃貸人から当該在外職員が前払をした家賃の全部又は一部の返還を受けたこと（当該一括支給期間の終了後に当該返還を受けた場合を含み、当該返還を受けた家賃に係る期間の日数が当該前払の対象である期間のうち当該一括支給期間の末日後の期間の日数を超える場合に限る。）一括支給額に、当該返還を受けた家賃に係る期間の日数から当該前払の対象である期間のうち当該一括支給期間の末日後の期間の日数を減じた日数を当該一括支給期間の日数で除して得た率を乗じて得た額
（配偶者手当の支給期間）
第十四条配偶者手当は、在外職員の在勤基本手当の支給期間中において、当該在外職員の配偶者が当該在外職員の在勤地に到着した日の翌日（在外職員の配偶者が当該在外職員の在勤地において配偶者となつた場合にあつては、配偶者となつた日）から、当該在外職員の在勤基本手当の支給期間の終了する日（その配偶者がその日の前に帰国する場合にあつてはその配偶者が帰国のためその地を出発する日の前日、その配偶者がその日の前に配偶者でなくなつた場合又は死亡した場合にあつては、配偶者でなくなつた日又は死亡した日）まで、支給する。
２在勤基本手当の支給期間の終了後、やむを得ない事故のため、外務大臣の許可を得て、引き続き配偶者を旧在勤地に残留させる在外職員には、前項の規定にかかわらず、百八十日以内の期間においてその事故の存する間、従前のとおり配偶者手当を支給することができる。
３配偶者手当を受ける在外職員が離職し、又は死亡したときは、その日まで配偶者手当を支給する。但し、当該在外職員が死亡した場合において、外務大臣が特に必要があると認めるときは、死亡した日の翌日から百八十日をこえない期間に限り、引き続き当該在外職員の配偶者に配偶者手当を支給することができる。
（子女教育手当の支給額）
第十五条の二子女教育手当の月額は、年少子女一人につき八千円を外務省令で定める換算率により外国通貨に換算した額（外務大臣が特に必要があると認める在外職員については、年少子女一人につき八千円）とする。
２在外職員の年少子女が適当な学校教育を受けるのに相当な経費を要する地として外務大臣が指定する地（以下この項及び第五項において「指定地」という。）に所在する在外公館に勤務する在外職員の年少子女（五歳以上の年少子女であつて、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に規定する小学校、中学校又は高等学校に相当するものとして外務大臣が認める教育施設において教育を受けるべきもの（五歳の年少子女にあつては、当該教育施設において教育を受けることについて合理的な理由がある場合として外務大臣が定める場合に該当するもの）に限る。以下この項から第四項までにおいて同じ。）が当該在外公館の所在する指定地又はその他の指定地において学校教育を受けるときは、当該在外職員に支給する子女教育手当の月額は、前項の規定にかかわらず、当該年少子女一人につき、八千円に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額から自己負担額（我が国における教育に関する支出の実態等を勘案し在外職員が年少子女の教育のために自ら負担すべき額として政令で定める額をいう。以下この条において同じ。）を控除した額を加算した額を、外務省令で定める換算率により外国通貨に換算した額（外務大臣が特に必要があると認める在外職員については、当該年少子女一人につき、当該加算した額）とする。
一在外職員の年少子女が当該在外職員の勤務する在外公館の所在する指定地において学校教育を受ける場合にあつては、次の額のうちいずれか少ない額
イ適当な学校教育を受けるのに必要な授業料その他の経費（外務省令で定める費目に係るものに限る。以下この条及び次条第三項において「必要経費」という。）として外務大臣が当該在外職員の勤務する在外公館の所在する指定地において標準的であると認定する額
二在外職員の年少子女が前号に規定する指定地以外の指定地において学校教育を受ける場合にあつては、次の額のうち最も少ない額
ロ当該年少子女が学校教育を受ける指定地における必要経費として外務大臣が標準的であると認定する額
３在外職員の勤務する在外公館の所在する地であつて、当該在外職員の年少子女に適当な学校教育を受けさせることができない地として外務大臣が定める地に所在する在外公館に勤務する在外職員の年少子女が当該在外公館の所在する地以外の地（本邦を除く。）において学校教育を受けるときにおける当該在外職員に支給する子女教育手当の月額は、第一項の規定にかかわらず、当該年少子女一人につき、八千円に、次の各号に規定する額のうちいずれか少ない額から自己負担額を控除した額を加算した額を、外務省令で定める換算率により外国通貨に換算した額（外務大臣が特に必要があると認める在外職員については、当該年少子女一人につき、当該加算した額）とする。
一在外職員の勤務する在外公館の所在する地以外の地における学校教育に係る必要経費として外務大臣が当該年少子女の学校教育を受ける地において標準的であると認定する額
４前二項の場合において、在外職員の年少子女が学校教育を受ける地に海外に在留する邦人の子女のための在外教育施設（外務大臣が指定する施設に限る。）が所在し、かつ、当該年少子女が当該在外教育施設において教育を受けないことについて合理的な理由がある場合として外務大臣が定める場合に該当しないときは、加算される額は、十五万円を限度とする。
５指定地に所在する在外公館に勤務する在外職員の年少子女（六歳未満の年少子女（第二項又は第三項の規定の適用を受ける者を除く。）、又は六歳以上の年少子女であつて学校教育法に規定する幼稚園に相当するものとして外務大臣が認める教育施設において教育を受けるべきものに限る。）が当該在外公館の所在する指定地又はその他の指定地において学校教育を受けるときは、当該在外職員に支給する子女教育手当の月額は、第一項の規定にかかわらず、当該年少子女一人につき、八千円に、現に要する当該年少子女に係る必要経費の額から自己負担額を控除した額を加算した額を、外務省令で定める換算率により外国通貨に換算した額（外務大臣が特に必要があると認める在外職員については、当該年少子女一人につき、当該加算した額）とする。この場合において、加算される額は、五万千円を限度とする。
（子女教育手当の支給期間）
第十五条の三子女教育手当は、在外職員の在勤基本手当の支給期間中において、当該在外職員の年少子女（次項の規定に該当するものを除く。以下この項において同じ。）が当該在外職員の在勤地に到着した日の翌日（在外職員の年少子女が当該在外職員の在勤地において年少子女に該当することとなつた者である場合にあつては、年少子女に該当することとなつた日）から、当該在外職員の在勤基本手当の支給期間の終了する日（その年少子女がその日の前に帰国する場合（その地を出発する日からその地に帰着する日までの期間が六十日以内である場合を除く。）にあつてはその年少子女が帰国のためその地を出発する日の前日、その年少子女がその日の前に年少子女に該当しないこととなつた場合又は死亡した場合にあつては年少子女に該当しないこととなつた日又は死亡した日）まで、支給する。ただし、その期間が六十日以内である場合は、この限りでない。
２在外職員の年少子女が当該在外職員の在勤地及び本邦以外の地において学校教育その他の教育を受ける場合には、その地において当該教育を受けることにつき相当の事情があると外務大臣が認める場合に限り、前項の規定に準じて外務省令で定めるところにより、当該在外職員に子女教育手当を支給する。
３第一項の規定にかかわらず、在外職員が当該在外職員の年少子女が教育を受ける教育施設に現に要する当該年少子女に係る必要経費の前払をした場合において、当該在外職員が外務省令で定めるやむを得ない事情により帰国（出張のための帰国を除く。）又は新在勤地への転勤を命ぜられたときは、前条各項に規定する当該在外職員に支給する子女教育手当については、既に支給した分の翌月分から当該前払の対象となる期間が終了するまでの期間（外務省令で定める期間に限る。）の各月の月額を合算した額を一括して支給することができる。ただし、当該教育施設から前払をした必要経費の全部又は一部の返還を受けたときは、その額を当該合算した額から控除するものとする。
４子女教育手当を受ける在外職員が離職し、又は死亡したときは、その日まで子女教育手当を支給する。ただし、前項の規定により子女教育手当を一括して支給することとなる場合は、この限りでない。
５前各項に定めるもののほか、第一項ただし書の期間がやむを得ない事情により六十日以内の期間にとどまることとなつた場合の子女教育手当の支給期間の特例その他子女教育手当の支給に関し必要な事項は、外務省令で定める。