第十三条の二気象庁は、予想される現象が特に異常であるため重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合として降雨量その他に関し気象庁が定める基準に該当する場合には、政令の定めるところにより、その旨を示して、気象、地象、津波、高潮、波浪及び洪水についての一般の利用に適合する警報をしなければならない。
２気象庁は、前項の基準を定めようとするときは、あらかじめ関係都道府県知事の意見を聴かなければならない。この場合において、関係都道府県知事が意見を述べようとするときは、あらかじめ関係市町村長の意見を聴かなければならない。
３気象庁は、第一項の基準を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
４前二項の規定は、第一項の基準の変更について準用する。
５気象庁は、水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）第十一条の三第一項の規定により指定された海岸について第一項の規定により高潮の警報をする場合において、水位の変動の状況、堤防、水門等の損壊の状況その他の当該海岸の状況に関する情報を必要とするときは、水防に関する事務を行う国土交通大臣又は関係都道府県知事に対し、当該情報の提供を求めることができる。
６気象庁は、次の各号に掲げる河川について第一項の規定により洪水の警報をする場合において、水位又は流量の変動の状況、堤防、水門等の損壊の状況その他の当該河川の状況に関する情報を必要とするときは、当該各号に定める者に対し、当該情報の提供を求めることができる。
一水防法第十条第二項の規定により指定された河川水防に関する事務を行う国土交通大臣
二水防法第十一条第一項の規定により指定された河川関係都道府県知事
７前二項の規定により情報の提供の求めを受けた国土交通大臣又は都道府県知事は、当該求めに応じて、当該情報を提供しなければならない。
８気象庁は、前項の規定により提供を受けた情報を活用するに当たつて、特に専門的な知識を必要とする場合には、当該情報を提供した国土交通大臣又は都道府県知事の技術的助言を求めなければならない。
９前条第三項の規定は、第一項の警報（第十五条の二第一項において「特別警報」という。）をする場合に準用する。
第十四条の二気象庁は、政令の定めるところにより、気象、津波、高潮及び洪水についての水防活動の利用に適合する予報及び警報をしなければならない。
２気象庁は、水防法第十一条の三第一項の規定により指定された海岸について、水防に関する事務を行う国土交通大臣及び都道府県知事と共同して、水位を示して高潮についての水防活動の利用に適合する予報及び警報をしなければならない。
３気象庁は、水防法第十条第二項の規定により指定された河川について、水防に関する事務を行う国土交通大臣と共同して、当該河川の水位又は流量（氾濫した後においては、水位若しくは流量又は氾濫により浸水する区域及びその水深）を示して洪水についての水防活動の利用に適合する予報及び警報をしなければならない。
４気象庁は、水防法第十一条第一項の規定により指定された河川について、都道府県知事と共同して、水位又は流量を示して洪水についての水防活動の利用に適合する予報及び警報をしなければならない。この場合において、同法第十一条の二第二項の規定による情報の提供を受けたときは、これを踏まえるものとする。
５気象庁は、水防法第十一条の二第二項の規定により提供を受けた情報を活用するに当たつて、特に専門的な知識を必要とする場合には、水防に関する事務を行う国土交通大臣の技術的助言を求めなければならない。
６第十三条第三項の規定は、第一項から第四項までの予報及び警報をする場合に準用する。この場合において、同条第三項中「前二項の予報及び警報をする場合は、」とあるのは、「第十四条の二第一項から第四項までの予報及び警報をする場合は、同条第一項の場合にあつては単独で、同条第二項の場合にあつては水防に関する事務を行う国土交通大臣及び都道府県知事と共同して、同条第三項の場合にあつては水防に関する事務を行う国土交通大臣と共同して、同条第四項の場合にあつては都道府県知事と共同して、」と読み替えるものとする。
第十五条気象庁は、第十三条第一項、第十四条第一項又は前条第一項から第四項までの規定により、気象、地象、津波、高潮、波浪及び洪水の警報をしたときは、政令の定めるところにより、直ちにその警報事項を警察庁、消防庁、国土交通省、海上保安庁、都道府県、東日本電信電話株式会社（日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和五十九年法律第八十五号）第一条の二第二項に規定する東日本電信電話株式会社をいう。以下同じ。）、西日本電信電話株式会社（同法第一条の二第三項に規定する西日本電信電話株式会社をいう。以下同じ。）又は日本放送協会の機関に通知しなければならない。地震動の警報以外の警報をした場合において、警戒の必要がなくなつたときも同様とする。
２前項の通知を受けた警察庁、消防庁、都道府県、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の機関は、直ちにその通知された事項を関係市町村長に通知するように努めなければならない。
３前項の通知を受けた市町村長は、直ちにその通知された事項を公衆及び所在の官公署に周知させるように努めなければならない。
４第一項の通知を受けた国土交通省の機関は、直ちにその通知された事項を航行中の航空機に周知させるように努めなければならない。
５第一項の通知を受けた海上保安庁の機関は、直ちにその通知された事項を航海中及び入港中の船舶に周知させるように努めなければならない。
６第一項の通知を受けた日本放送協会の機関は、直ちにその通知された事項の放送をしなければならない。
第十五条の二気象庁は、第十三条の二第一項の規定により、気象、地象、津波、高潮、波浪及び洪水の特別警報をしたときは、政令の定めるところにより、直ちにその特別警報に係る警報事項を警察庁、消防庁、海上保安庁、都道府県、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社又は日本放送協会の機関に通知しなければならない。地震動の特別警報以外の特別警報をした場合において、当該特別警報の必要がなくなつたときも同様とする。
２前項の通知を受けた都道府県の機関は、直ちにその通知された事項を関係市町村長に通知しなければならない。
３前条第二項の規定は、警察庁、消防庁、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の機関が第一項の通知を受けた場合に準用する。
４第二項又は前項において準用する前条第二項の通知を受けた市町村長は、直ちにその通知された事項を公衆及び所在の官公署に周知させる措置をとらなければならない。
５前条第五項の規定は海上保安庁の機関が第一項の通知を受けた場合に、同条第六項の規定は日本放送協会の機関が第一項の通知を受けた場合に、それぞれ準用する。
（変更認可等）
第十九条第十七条第一項の許可を受けた者が第十七条の二第一項第三号に掲げる事項を変更しようとするときは、気象庁長官の認可を受けなければならない。
２前項の認可を受けようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、変更に係る事項を記載した申請書を気象庁長官に提出しなければならない。
３第十七条の二第二項及び前条（第二項第一号から第四号までを除く。）の規定は、第一項の認可について準用する。この場合において、第十七条の二第二項中「前項」とあるのは「第十九条第二項」と、「次条第二項第一号から第三号までに該当しないことを誓約する書面その他国土交通省令で定める書類」とあるのは「国土交通省令で定める書類」と、前条第一項及び第二項第五号中「前条第一項」とあるのは「次条第二項」と読み替えるものとする。
４第十七条第一項の許可を受けた者は、第十七条の二第一項各号（第三号を除く。）に掲げる事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を気象庁長官に届け出なければならない。