昭和二十九年通商産業省令第五十二号

航空機製造事業法施行規則

航空機製造事業法（昭和二十七年法律第二百三十七号）に基き、および同法を実施するため、航空機製造事業法施行規則を次のように制定する。

第一章　総則

（用語）

第一条この省令において使用する用語は、航空機製造事業法（以下「法」という。）及び航空機製造事業法施行令（昭和二十七年政令第三百四十一号。以下「令」という。）において使用する用語の例による。

第二条この省令において「総重量」とは、航空機に設計により定められた固定装備、可動装備、固定バラスト、作動油、燃料、滑油、発動機冷却液、乗員、乗客、郵便物、貨物およびその他の落下または消費するとヽうヽ載品を装備し、またはとヽうヽ載したときの重量をいう。

２この省令において「型式」とは、強度、構造および性能に関する基本的設計が同一である航空機または航空機用機器に附される共通の呼称をいう。

第二章　事業

（普通滑空機）

第三条法第二条の二の経済産業省令で定める滑空機は、三四・三メートル毎秒毎秒（三・五Ｇ）をこえる急旋回、宙返りおよび失速反転を行うに適する強度を有する滑空機以外の滑空機（以下「普通滑空機」という。）をいう。

（軽微な修理）

第四条法第二条の二の経済産業省令で定める軽微な修理は、複雑な工作を伴わない部品の交換または各部の調整とする。

（事業の区分）

第五条法第二条の二の経済産業省令で定める事業の区分は、次の通りとする。

一航空機及び航空機用原動機の製造の事業の区分は、航空機又は航空機用原動機の型式の区分に応ずる区分とする。

二航空機の修理の事業の区分は、次に掲げる航空機の区分に応ずる区分とする。

イ滑空機

ロ総重量五トン未満のプロペラ飛行機（ターボ・プロツプ飛行機及び令第一条に規定する飛行機（以下「無人飛行機」という。）を除く。以下同じ。）

ハ総重量五トン以上のプロペラ飛行機

ニ総重量十五トン未満のターボ・ジエツト飛行機（無人飛行機を除く。以下同じ。）及びターボ・プロツプ飛行機（無人飛行機を除く。以下同じ。）

ホ総重量十五トン以上のターボ・ジエツト飛行機及びターボ・プロツプ飛行機

ヘ総重量三トン未満の回転翼航空機（令第一条に規定する回転翼航空機（以下「無人回転翼航空機」という。）を除く。以下ト及び別表第一において同じ。）

ト総重量三トン以上の回転翼航空機

チ飛行船

リ無人飛行機

ヌ無人回転翼航空機

三航空機用原動機の修理の事業の区分は、次に掲げる航空機用原動機の区分に応ずる区分とする。

イ海面上における公称馬力が五百馬力未満のピストン発動機

ロ海面上における公称馬力が五百馬力以上のピストン発動機

ハターボ・ジエツト発動機

ニターボ・シャフト発動機及びターボ・プロップ発動機

四航空機用プロペラの製造又は修理の事業の区分は、次に掲げる航空機用プロペラの区分に応ずる区分とする。

イ金属製プロペラ（アルミニウム合金製羽根又は中空鋼製羽根を用いるものをいう。以下同じ。）

ロ非金属製プロペラ（木製羽根又は繊維強化複合材料製羽根を用いるものをいう。以下同じ。）

五回転翼の製造又は修理の事業の区分は、次に掲げる回転翼の区分に応ずる区分とする。

イ金属製回転翼（金属製羽根を用いるものをいう。以下同じ。）

ロ非金属製回転翼（木製羽根又は繊維強化複合材料製羽根を用いるものをいう。以下同じ。）

六航法用電子機器の製造又は修理の事業の区分は、次に掲げる航法用電子機器の区分に応ずる区分とする。

イ飛行指示制御装置（自動操縦装置、飛行安定装置、フライトディレクター装置又は慣性航法装置をいう。以下同じ。）

ロ統合表示装置（ヘッドアップディスプレイ装置又はマップディスプレイ装置をいう。以下同じ。）

七回転翼航空機用トランスミッション

八ガスタービン発動機制御装置

（事業の許可申請）

第六条法第二条の三第一項の申請書の様式は、様式第一の通りとする。

２法第二条の三第二項の事業計画書には、左に掲げる事項を記載しなければならない。

一事業の区分別の事業開始の予定時期および製造または修理の予定数

二事業の区分別の製造または修理のための主たる設備の明細

三航空機または航空機用原動機の製造の事業を行う場合にあつては、製造をする航空機または航空機用原動機の要目表

四事業に要する資金の額およびその調達方法

五主たる材料または部品の購入計画およびこれらの製造または修理を他に請け負わせ、または委託する場合にあつては、その計画

六航空機または特定機器の製造または修理の事業以外の事業を兼営する場合にあつては、その事業の概要

３前項の規定にかかわらず、航空機又は特定機器の修理の事業の許可を受けようとする者が当該許可の申請に係る事業の区分に相当する航空機又は特定機器の製造の事業の区分に係る製造の事業の許可を受けているときは、同項に掲げる事項のうち、当該製造の事業の許可又は当該許可を受けた事業に係る事業の区分の変更、特定設備の新設、増設若しくは改造若しくは工場の移転の許可の申請の際に添付した書類に記載した事項と同一の内容の事項については、事業計画書にその旨を記載して記載を省略することができる。

４法第二条の三第二項の経済産業省令で定める書類は、次のとおりとする。

一主たる技術者の氏名及び略歴

二特許権その他の技術に関する権利若しくは特別の技術による生産方式又はこれらに準ずるものの概要を説明した書類

三現に行つている事業の概要を説明した書類

四法人にあつては、定款並びに最近の貸借対照表及び損益計算書

５前項の規定にかかわらず、航空機又は特定機器の修理の事業の許可を受けようとする者が当該許可の申請に係る事業の区分に相当する航空機又は特定機器の製造の事業の区分に係る製造の事業の許可を受けている場合において、当該製造の事業の許可又は当該許可を受けた事業に係る事業の区分の変更、特定設備の新設、増設若しくは改造若しくは工場の移転の許可の申請の際に添付した書類に示した事項について変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類に相当する同項の書類の添付を省略することができる。

（特定設備）

第七条法第二条の三第一項第三号に規定する特定設備は、別表第一に掲げる設備またはこれと同様な機能を有する設備とする。

（生産技術上の基準）

第八条法第二条の五第一項第一号の経済産業省令で定める生産技術上の基準は、左の通りとする。

一特定設備がその航空機または特定機器の製造または修理を行うのに適当な性能を有すること。

二特定設備の種類および能力別の数がその事業を行うのに適当なものであること。

（許可事業者の承継の届出）

第九条法第二条の七第二項の規定により許可事業者の地位の承継を届け出ようとする者は、様式第二による届出書に、当該許可に係る事業の全部の譲渡し又は許可事業者について相続、合併若しくは当該許可に係る事業の全部を承継させた分割があつた事実を証する書面を添付し、経済産業大臣に提出しなければならない。

（事業の区分の変更の許可申請）

第十条法第二条の八第一項の規定により法第二条の六第二項第三号の事項の変更の許可を受けようとする者は、様式第三による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一次に掲げる事項を記載した事業計画書

イ当該申請に係る事業について事業の区分別の事業の開始の予定時期及び製造又は修理の予定数

ロ当該申請に係る事業について事業の区分別の製造又は修理のための主たる設備の明細

ハ当該申請に係る事業が航空機又は航空機用原動機の製造の事業である場合にあつては、製造をする航空機又は航空機用原動機の要目表

ニ当該申請に係る事業に要する資金の額及びその調達方法

ホ主たる材料又は部品の購入計画及びこれらの製造又は修理を他に請け負わせ、又は委託する場合にあつては、その計画

ヘ現に行つている事業に変更を生ずる場合にあつては、その変更の概要

二事業収支見積書

三当該申請に係る事業に関する主たる技術者の氏名及び略歴

四当該申請に係る事業について特許権その他の技術に関する権利若しくは特別の技術による生産方式又はこれらに準ずるものの概要を説明した書類

五現に行つている事業の概要を説明した書類

六法人にあつては、最近の貸借対照表及び損益計算書

３前項第一号の規定にかかわらず、航空機又は特定機器の修理の事業の区分の変更の許可を受けようとする者が当該許可の申請に係る事業の区分に相当する航空機又は特定機器の製造の事業の区分に係る製造の事業の許可を受けているときは、同号に掲げる事項のうち、当該製造の事業の許可又は当該許可を受けた事業に係る事業の区分の変更、特定設備の新設、増設若しくは改造若しくは工場の移転の許可の申請の際に添付した書類に記載した事項と同一の内容の事項については、事業計画書にその旨を記載して記載を省略することができる。

４第二項の規定にかかわらず、航空機又は特定機器の修理の事業の区分の変更の許可を受けようとする者が当該許可の申請に係る事業の区分に相当する航空機又は特定機器の製造の事業の区分に係る製造の事業の許可を受けている場合において、当該製造の事業の許可又は当該許可を受けた事業に係る事業の区分の変更、特定設備の新設、増設若しくは改造若しくは工場の移転の許可の申請の際に添付した書類に示した事項について変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類に相当する同項の書類の添付を省略することができる。

（特定設備の新設等の許可申請）

第十一条法第二条の十第一項の規定により特定設備の新設、増設または改造の許可を受けようとする者は、様式第四による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

２前項の申請書には、左に掲げる事項を記載した特定設備新設等計画書を添付しなければならない。

一当該申請に係る特定設備を用いる事業について事業の区分別の製造又は修理の予定数

二当該申請に係る特定設備の明細

三当該申請に係る特定設備を用いる事業について事業の区分別の製造又は修理のための設備（特定設備を除く。）に変更を生ずる場合にあつては、その変更の概要

四特定設備の新設、増設又は改造に要する資金の額及びその調達方法

（工場の移転の許可申請）

第十二条法第二条の十一第一項の規定により法第二条の六第二項第五号の事項の変更の許可を受けようとする者は、様式第五による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

２前項の申請書には、移転後の工場における事業の区分別の製造又は修理のための主たる設備の明細を記載した書類を添付しなければならない。

（事業の届出）

第十三条法第三条第一項の届出書の様式は、様式第六の通りとする。

２法第三条第二項の事業計画書には、左に掲げる事項を記載しなければならない。

一事業の種類別の事業開始の予定時期および製造または修理の予定数

二事業の種類別の法第三条の二第一項の経済産業省令で定める設備の明細

３前項の規定にかかわらず、滑空機又は特定機器以外の航空機用機器の修理の事業の届出を行う者が当該届出に係る事業の種類に相当する滑空機又は特定機器以外の航空機用機器の製造の事業の種類に係る製造の事業の届出を行つているときは、同項に掲げる事項のうち、当該製造の事業の届出の際に記載した事項と同一の内容の事項については、事業計画書にその旨を記載して記載を省略することができる。

（事業の種類）

第十四条法第三条第一項第二号の事業の種類は、次の通りとする。

一普通滑空機製造事業

二普通滑空機修理事業

三脚支柱製造事業（脚支柱又は着陸緩衝装置の製造の事業をいう。）

四脚支柱修理事業（脚支柱又は着陸緩衝装置の修理の事業をいう。）

五車輪製造事業

六車輪修理事業

七航空交通管制用自動応答機製造事業

八航空交通管制用自動応答機修理事業

九レーダー製造事業

十レーダー修理事業

十一発電機製造事業

十二発電機修理事業

十三空盒計器製造事業

十四空盒計器修理事業

十五ジャイロ計器製造事業

十六ジャイロ計器修理事業

十七シンクロ式計器製造事業

十八シンクロ式計器修理事業

十九ジャイロ磁気コンパス製造事業

二十ジャイロ磁気コンパス修理事業

二十一液量計製造事業

二十二液量計修理事業

二十三空気調和装置用機器製造事業

二十四空気調和装置用機器修理事業

二十五航法用電子計算機製造事業

二十六航法用電子計算機修理事業

二十七レーザージャイロ装置製造事業

二十八レーザージャイロ装置修理事業

（届出事業者の承継の届出）

第十四条の二法第三条第三項において準用する法第二条の七第一項の規定により届出事業者の地位の承継を届け出ようとする者は、様式第二による届出書に、当該届出に係る事業の全部の譲渡し又は届出事業者について相続、合併若しくは当該届出に係る事業の全部を承継させた分割があつた事実を証する書面を添付し、経済産業大臣に提出しなければならない。

（届出事業者の設備）

第十五条法第三条の二第一項の経済産業省令で定める設備は、別表第二に掲げる設備またはこれと同様な機能を有する設備とする。

（生産技術上の基準）

第十六条法第三条の二第一項の経済産業省令で定める生産技術上の基準は、前条の設備がその航空機用機器の製造または修理を行うのに適当な性能を有することとする。

（氏名等の変更の届出）

第十七条法第四条第一項の規定により法第二条の六第二項第二号の事項の変更を届け出ようとする者は、様式第七による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

２法第四条第二項の規定により法第三条第一項の届出書に記載した事項の変更を届け出ようとする者は、様式第八による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

（事業の廃止の届出）

第十八条法第五条の規定により事業の廃止を届け出ようとする者は、様式第九による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第三章　航空機

第一節　製造の方法の認可

（認可の申請）

第十九条法第六条第一項の認可を受けようとする者は、製造の事業の区分ごとに、様式第十による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

２前項の申請書には、左に掲げる書類を添附しなければならない。

一組立図面、図面目録および設計計画要領書ならびに性能計算書、強度計算書その他の設計上の計算に関する書類

二試作機の試験に関する書類

三原材料規格、部品規格、検査方法に関する規格ならびに主たる材料または部品の購入および外注に関する規格の目録

四工作および検査の各工程における品質確保に必要な作業標準の目録

五材料および部品の取扱および保管に関する規程

六各種基準器の精度の維持に関する規程

七工作および検査の設備の精度の維持に関する規程

八検査記録に関する規程

九前六号に掲げるもののほか、品質管理の方針、組織その他品質管理に関する重要事項

３前項第一号の設計計画要領書もしくは設計上の計算に関する書類または同項第二号の書類を添付することが著しく困難であるときは、同項の規定にかかわらず、その添付することが困難である書類に代えて、製造しようとする航空機がその強度、構造および性能に関する目的を達していることを証する書面を添付することができる。

４第二項の規定にかかわらず、航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二十条第一項の規定による認定を受けた者は、第二項第五号から第九号までの書類に代えて、同条第二項の規定による認可を受けた業務規程を添付することができる。

（生産技術上の基準）

第二十条法第六条第二項の経済産業省令で定める生産技術上の基準は、次のとおりとする。

一航空機の製造は、試作機に関する試験により、強度、構造及び性能に関する目的を達していることを確認した設計により行うこと。

二材料及び部品は、前号の設計に適合し、又はその強度、構造、性能及び互換性が前号の設計に定める強度、構造、性能及び互換性と同等であることを確認した後に使用すること。

三工作又は検査の工程、技術及び設計図面の管理は、第一号の設計に適合する品質についてその均一性を確保するに足るものであること。

四工作及び検査の作業は、第一号の設計に適合する品質についてその均一性を確保するに足る作業標準により行うこと。

五別表第三に掲げる作業及び検査は、第一号の設計に適合するよう加工後又は検査後の部品の品質を確保することができる技術を有する者が行うこと。

六別表第四に掲げる作業又は検査は、第一号の設計に適合するよう加工後又は検査後の部品の品質を確保することができる性能を有する設備を使用して行なうこと。

七検査の設備は、別表第五に掲げる基準器であつて適当な精度を有するものによる検査により、所要の精度を有することを確認した後に使用すること。

八航空機の製造に用いる材料及び部品は、さび、傷、変形、変質等の欠陥を生じないように、かつ、異つた種類の材料若しくは部品又は検査で不合格となつた材料若しくは部品が混入しないように管理すること。

九材料若しくは部品を購入したとき、又は材料若しくは部品の工作及び検査を外注したときは、前五号の規定に適合する方法により工作及び検査が行われたことを確認すること。ただし、その材料若しくは部品に産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第三十条第一項の規定による日本産業規格に該当するものであることを示す表示が付してあるときは、この限りでない。

第二節　製造の確認

（航空検査技術者の資格）

第二十一条法第八条第一項の経済産業省令で定める資格を有する者は、次の各号に掲げる事務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者とする。

一航空機が法第六条第一項の認可を受けた製造の方法により製造されたものであること又は法第九条第一項の認可を受けた修理の方法により修理されたものであることについて確認する事務次のいずれかに該当する者

イ航空機の製造又は修理に係る許可事業者が実施する航空機の製造又は修理に関する研修として第三十六条第一項で定めるものを受け、かつ、法第十六条に規定する製造工場又は修理工場（以下この条において「工場」という。）において三年以上航空機の製造又は修理に関する第三十七条で定める事務に従事した者