（引取りに係る課税物品についての申告、納税等の特例）
第六条課税物品を輸入の許可を受けて保税地域から引き取ろうとする者は、輸入申告に併せて消費税法等の規定（石油石炭税法第十五条第二項（引取りに係る原油等についての課税標準及び税額の申告等の特例）の規定を除く。）による引取りに係る課税標準及び税額の申告書又は引取りに係る課税標準の申告書を提出するものとする。
２保税地域から引き取られる課税物品に係る消費税法第四十七条第一項（引取りに係る課税貨物についての課税標準額及び税額の申告等）の規定による申告（同条第三項の場合に限る。）、酒税法第三十条の三第一項（引取りに係る酒類についての課税標準及び税額の申告等）の規定による申告（同条第三項の場合に限る。）、たばこ税法第十八条第一項（引取りに係る製造たばこについての課税標準及び税額の申告等）の規定による申告（同条第三項の場合に限る。）、揮発油税法第十一条第一項（引取りに係る揮発油についての課税標準及び税額の申告等）の規定による申告（同条第三項の場合に限る。）、石油ガス税法第十七条第一項（引取りに係る課税石油ガスについての課税標準及び税額の申告等）の規定による申告（同条第三項の場合に限る。）及び石油石炭税法第十四条第一項（引取りに係る原油等についての課税標準及び税額の申告等）の規定による申告（同条第三項の場合に限る。）（以下「特例申告」と総称する。）に係る申告書（以下「特例納税申告書」という。）は、前項の規定にかかわらず、当該特例納税申告書に係る課税物品につき提出する関税法第七条の二第一項（申告の特例）に規定する特例申告書と併せて提出するものとする。この場合においては、当該課税物品に係る輸入の許可の日を引取りの日とみなして、これらの規定を適用する。
３本邦に入国する者が課税物品をその入国の際に携帯して輸入する場合には、税関長は、消費税法等の規定による引取りに係る課税標準の申告書の提出に代えて、当該申告書に記載すべき事項を口頭で申告させることができる。
４保税地域から引き取られる課税物品（特例申告に係る課税物品を除く。）に係る内国消費税についての国税通則法第十九条（修正申告）の規定による修正申告又は同法第二十四条（更正）若しくは第二十六条（再更正）の規定による更正は、当該物品が保税地域から引き取られる前においても、することができるものとする。この場合において、当該修正申告又は更正により納付すべき税額に相当する内国消費税は、第九条第一項の規定に該当する場合を除き、当該引取りの時までに納付しなければならない。
５保税地域から引き取られる課税物品に係る内国消費税（石油石炭税法第三条（課税物件）に規定する原油若しくは石油製品、ガス状炭化水素又は石炭（第十二条及び第十六条において「原油等」という。）で同法第十五条第一項の承認を受けている者により引き取られるものに係る石油石炭税を除く。第十九条において同じ。）に対する国税通則法第三十五条第三項（申告納税方式による国税等の納付）の規定の適用については、同項中「限る。以下この項において同じ」とあるのは「限る」と、「経過する日」とあるのは「経過する日（過少申告加算税又は同条第一項若しくは第四項（同条第一項の重加算税に係る部分に限る。）の重加算税であつて、当該一月を経過する日がその納付の基因となつた内国消費税（輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和三十年法律第三十七号）第二条第一号（定義）に規定する内国消費税をいう。）に係る課税物品（同法第二条第二号に規定する課税物品をいう。）の関税法第六十七条（輸出又は輸入の許可）の規定による輸入の許可の日前であるものについては、当該輸入の許可の日）」とする。
６関税法第七条の十四第二項（修正申告）の規定は、消費税法等の規定による引取りに係る課税標準及び税額の申告書を提出した者が課税物品の輸入の許可前にする第四項の修正申告について、関税法第七条の十五第一項（更正の請求）の規定は、保税地域から引き取られる課税物品に係る内国消費税についての国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の規定による更正の請求について、関税法第七条の十六第四項ただし書（更正及び決定）の規定は、消費税法等の規定による引取りに係る課税標準及び税額の申告書に係る課税物品の輸入の許可前にする課税標準又は税額を減額する第四項の更正（課税物品に係る内国消費税の納付前にするものに限る。）について、関税法第八条第四項ただし書（賦課課税方式による関税の確定）の規定は、引取りに係る課税物品の内国消費税の国税通則法第三十二条第五項（賦課決定）に規定する賦課決定（同法第三十三条第四項（賦課決定の所轄庁等）の規定の適用を受けるものを除く。）について、それぞれ準用する。
（郵便物の内国消費税の納付等）
第七条課税物品を内容とする郵便物（関税法第六条の二第一項第二号ロ（税額の確定の方式）に規定する郵便物に限る。）を輸入する場合には、保税地域からの引取りに係る課税標準の申告書に関する消費税法等の規定は、適用しない。この場合においては、税関長は、当該郵便物に係る内国消費税の課税標準及び税額を書面で日本郵便株式会社を経て当該郵便物の名宛人に通知しなければならない。
２日本郵便株式会社は、前項の郵便物を交付する前に、同項の書面を名宛人に送達しなければならない。
３前項の郵便物を受け取ろうとする者は、関税法第六十三条第一項（保税運送）の承認に係る書類で第十一条第一項の規定の適用を受けるべきことを記載したものを日本郵便株式会社に提示して当該郵便物を受け取る場合を除き、当該郵便物を受け取る時までに、前項の書面に記載された税額に相当する内国消費税を納付し、又はその内国消費税の納付を次項若しくは第五項の規定により納付受託者（国税通則法第三十四条の四第一項（納付受託者）に規定する納付受託者をいう。以下この条において同じ。）に委託し、若しくは第六項若しくは第七項の規定により日本郵便株式会社に委託しなければならない。この場合（当該郵便物を受け取る時までにその内国消費税を納付する場合に限る。）において、国税通則法第三十四条第一項（納付の手続）の規定の適用については、同項中「日本銀行（国税の収納を行う代理店を含む。）又はその国税の収納を行う税務署の職員」とあるのは「日本銀行（国税の収納を行う代理店を含む。）」と、「又は財務省令で定めるところによりあらかじめ税務署長に届け出た場合に財務省令で定める方法（次項において「特定納付方法」という。）により納付すること（自動車重量税（自動車重量税法（昭和四十六年法律第八十九号）第十四条（税務署長による徴収）の規定により税務署長が徴収するものとされているものを除く。）又は登録免許税（登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）第二十九条（税務署長による徴収）の規定により税務署長が徴収するものとされているものを除く。）の納付にあつては、自動車重量税法第十条の二（電子情報処理組織を使用する方法等による納付の特例）又は登録免許税法第二十四条の二（電子情報処理組織を使用する方法等による納付の特例）に規定する財務省令で定める方法により納付すること）を妨げない」とあるのは「を妨げない」とする。
４第二項の郵便物（関税定率法その他の法律の規定により関税を免除され、又は無税とされる郵便物を除く。）に係る内国消費税を納付しようとする者は、当該郵便物に係る関税の納付について関税法第九条の五第一項（納付受託者に対する納付の委託）の規定の適用を受ける場合には、国税通則法第三十四条の三第一項（第二号に係る部分に限る。）（納付受託者に対する納付の委託）の規定により納付受託者にその納付を委託しなければならない。
５第二項の郵便物（関税定率法その他の法律の規定により関税を免除され、又は無税とされる郵便物に限る。）に係る内国消費税を納付しようとする者は、国税通則法第三十四条の三第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定により納付受託者にその納付を委託することができる。
６第二項の郵便物（関税定率法その他の法律の規定により関税を免除され、又は無税とされる郵便物を除く。）に係る内国消費税を納付しようとする者は、当該郵便物に係る関税の納付について関税法第七十七条の二第一項（郵便物に係る関税の納付委託）の規定の適用を受ける場合には、第一項の書面に記載された税額に相当する金銭に納付書を添えて、これを日本郵便株式会社に交付し、その納付を委託しなければならない。この場合においては、国税通則法第三章第一節（国税の納付）の規定は、適用しない。
７第二項の郵便物（関税定率法その他の法律の規定により関税を免除され、又は無税とされる郵便物に限る。）に係る内国消費税を納付しようとする者は、第一項の書面に記載された税額に相当する金銭に納付書を添えて、これを日本郵便株式会社に交付し、その納付を委託することができる。この場合においては、国税通則法第三章第一節の規定は、適用しない。
８関税法第七十七条の二（第二項に限る。）から第七十七条の五まで（郵便物に係る関税の納付委託等）の規定は、第六項又は前項の規定により郵便物に係る内国消費税の納付を日本郵便株式会社に委託する場合について準用する。この場合において、同法第七十七条の二第二項中「前項」とあるのは「輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第七条第六項又は第七項（郵便物の内国消費税の納付等）」と、「第十二条」とあるのは「国税通則法第六十条」と、同法第七十七条の三第一項中「前条第一項」とあるのは「輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第七条第六項又は第七項（郵便物の内国消費税の納付等）」と、同条第二項中「前条第一項」とあるのは「輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第七条第六項又は第七項」と、同条第四項中「前項の規定によりその例によるものとされる国税通則法」とあるのは「国税通則法」と、「前条第一項」とあるのは「輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第七条第六項又は第七項」と、同法第七十七条の四中「第七十七条の二第一項（郵便物に係る関税の納付委託）」とあるのは「輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第七条第六項又は第七項（郵便物の内国消費税の納付等）」と読み替えるものとする。
９第一項の郵便物の名宛人が第三項の規定により当該郵便物に係る内国消費税を納付し、第四項若しくは第五項の規定により納付受託者にその納付を委託し、又は第六項若しくは第七項の規定により当該郵便物に係る内国消費税に相当する額の金銭を日本郵便株式会社に交付した場合には、当該郵便物に係る第一項の書面は、国税通則法第三十二条（賦課決定）の賦課決定通知書とみなす。
１０関税法第七十七条第六項及び第七項（郵便物の関税の納付等）の規定は、第一項の郵便物の名宛人が内国消費税の納付前に当該郵便物を受け取ろうとする場合について準用する。
（保税工場外等における保税作業）
第十条関税法第五十六条第一項（保税工場の許可）又は第六十二条の八第一項（総合保税地域の許可）の規定により保税工場又は総合保税地域の許可を受けた者（保税工場にあつては当該保税工場に係る同法第六十一条の五第一項（保税工場の許可の特例）の届出が受理された者を含み、総合保税地域にあつては当該許可を受けた者以外に当該総合保税地域において貨物を管理する者がある場合には、その者を含む。第三項において同じ。）が、同法第六十一条第一項（保税工場外における保税作業）（同法第六十二条の十五（総合保税地域）において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による許可を受けて保税工場又は総合保税地域にある外国貨物である課税物品を、政令で定めるところにより当該保税工場又は総合保税地域以外の場所に出す場合には、同法第六十一条第一項の規定により指定された場所に出されている当該物品及び当該物品を原料又は材料とした製品は、同項の規定により指定された期間が満了するまでは、なお当該保税工場又は総合保税地域にあるものとみなして、消費税法等及びこの法律の規定を適用する。
２税関長は、前項の許可をする場合において、必要があると認めるときは、その許可に係る課税物品に課されるべき内国消費税額に相当する担保を提供させることができる。
３第一項に規定する指定された期間が経過した場合において、同項に規定する指定された場所に同項の課税物品又は当該物品を原料若しくは材料とした製品があるときは、税関長は、同項に規定する保税工場又は総合保税地域の許可を受けた者から、直ちに当該物品に係る内国消費税を徴収する。
４第一項の課税物品が前項の規定に該当することとなつた場合には、第一項に規定する指定された期間が経過した時に、当該物品は当該保税工場又は総合保税地域から同項に規定する指定された場所に移入されたものとみなし、当該物品を原料又は材料とした製品で課税物品に該当するものはその製造をした者がその場所で製造したものとみなして、消費税法等の規定を適用する。
５前項の規定に該当する製品たる課税物品がその製造場から移出された場合には、政令で定めるところにより、当該移出につき課されるべき内国消費税額から当該物品の原料又は材料として消費し、又は使用した課税物品につき第三項の規定により徴収された、又は徴収されるべき内国消費税額（当該移出により課されるべき内国消費税以外の税目に属する内国消費税額を含まない。）に相当する金額を控除する。
（保税運送等の場合の免税）
第十一条外国貨物である課税物品を外国貨物のまま運送するため、関税法第六十三条第一項（保税運送）若しくは第六十四条第一項（難破貨物等の運送）の規定による承認（同項ただし書の規定による警察官への届出を含む。）を受けて若しくは同法第六十三条の九第一項（郵便物の保税運送）の規定により税関長への届出をして保税地域その他これらの規定に規定する場所（酒類の製造場に該当する場所を除く。以下この項において「保税地域等」という。）から引き取る場合又は同法第六十三条の二第一項（保税運送の特例）に規定する特定保税運送者が保税地域等から引き取る場合には、政令で定めるところにより、その引取りに係る内国消費税を免除する。
２特例輸出貨物（関税法第三十条第一項第五号（外国貨物を置く場所の制限）に規定する特例輸出貨物をいう。次項において同じ。）である課税物品を保税地域から引き取る場合には、その引取りに係る内国消費税を免除する。
３前項の規定は、当該保税地域が次の各号に掲げる特例輸出貨物である課税物品の区分に応じ当該各号に定める場所に該当する場合には、当該課税物品については、適用しない。この場合において、当該課税物品については、たばこ税法第五条（保税地域に該当する製造場）、揮発油税法第四条（保税地域に該当する製造場）又は石油ガス税法第二十六条（保税地域に該当する石油ガスの充てん場）の規定にかかわらず、次の各号に掲げる特例輸出貨物である課税物品の区分に応じ、当該場所を保税地域でない当該各号に定める場所とみなして、消費税法等の規定を適用する。
一製造たばこ（たばこ税法第三条（課税物件）に規定する製造たばこをいう。以下この号において同じ。）製造たばこの製造場
二揮発油（揮発油税法第二条第一項（定義）に規定する揮発油（同法第六条（揮発油等とみなす場合）の規定により揮発油とみなされるものを含む。）をいう。以下この号において同じ。）揮発油の製造場
三課税石油ガス（石油ガス税法第三条（課税物件）に規定する課税石油ガスをいう。）石油ガスの充てん場（同法第二条第四号（定義）に規定する石油ガスの充てん場をいう。）
４前条第二項の規定は、第一項の場合について準用する。
５第一項の規定の適用を受けて引き取られた課税物品（輸出の許可（関税法第六十七条（輸出又は輸入の許可）の規定による輸出の許可をいう。第十五条の二において同じ。）を受けたものを除く。）が次の各号に掲げる場合に該当することとなつたときは、税関長は、当該各号に定める者から、直ちにその内国消費税を徴収する。ただし、当該物品を災害その他やむを得ない理由により亡失した場合又はあらかじめ税関長の承認を受けて滅却した場合は、この限りでない。
一第一項に規定する承認を受けた課税物品が関税法第六十三条第四項（同法第六十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により指定された期間内に運送先に到着しない場合当該承認を受けた者
二第一項に規定する特定保税運送者が関税法第六十三条の二第一項に規定する特定保税運送をした課税物品が同法第六十五条第二項（運送の期間の経過による関税の徴収）に規定する期間内に運送先に到着しない場合当該特定保税運送者
三第一項に規定する税関長への届出をした課税物品が関税法第六十五条の二第一項（運送先に到着しない郵便物に係る関税の徴収）に規定する期間内に運送先に到着しない場合当該届出をした者
（船用品又は機用品の積込み等の場合の免税）
第十二条関税法第二十三条第一項（船用品又は機用品の積込み等）の規定による承認を受けて外国貨物である課税物品を同項に規定する船用品又は機用品として船舶又は航空機（本邦の船舶又は航空機を除く。）に積み込むため保税地域から引き取る場合には、政令で定めるところにより、その引取りに係る内国消費税を免除する。
２関税法第二十三条第一項の規定による承認を受けて外国貨物である原油等を同項に規定する船用品又は機用品として本邦の船舶又は航空機に積み込むため保税地域から引き取る場合には、政令で定めるところにより、その引取りに係る石油石炭税を免除する。
３関税法第七十五条（外国貨物の積みもどし）の規定により、外国貨物である課税物品を積みもどすため保税地域から引き取る場合には、政令で定めるところにより、その引取りに係る内国消費税を免除する。
４第一項又は第二項に規定する承認を受けて引き取られた課税物品が、関税法第二十三条第四項の規定により指定された期間内に当該承認に係る船舶又は航空機に積み込まれなかつたときは、税関長は、当該承認を受けた者から、直ちにその内国消費税を徴収する。ただし、当該船用品又は機用品を保税地域に入れた場合、災害その他やむを得ない理由により亡失した場合又はあらかじめ税関長の承認を受けて滅却した場合は、この限りでない。
（免税等）
第十三条次の各号に掲げる課税物品で当該各号に規定する規定により関税が免除されるもの（関税が無税とされている物品については、当該物品に関税が課されるものとした場合にその関税が免除されるべきものを含む。第三項において同じ。）を保税地域から引き取る場合には、政令で定めるところにより、その引取りに係る消費税を免除する。
一関税定率法第十四条第一号から第三号まで、第三号の二（国際連合又はその専門機関から寄贈された教育用又は宣伝用の物品に係る部分に限る。）、第三号の三、第四号、第六号から第十一号まで、第十三号、第十四号、第十七号又は第十八号（無条件免税）に掲げるもの（同条第十号に掲げる貨物にあつては、消費税法第七条第一項（輸出免税等）又は第八条第一項（輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税）の規定により消費税の免除を受けたものを除く。）
二関税定率法第十五条第一項第二号から第五号の二まで、第九号又は第十号（特定用途免税）に掲げるもの（同号に掲げる貨物にあつては、その用途を勘案して政令で定めるものに限る。）
三関税定率法第十六条第一項各号（外交官用貨物等の免税）に掲げるもの
四関税定率法第十七条第一項各号（再輸出免税）に掲げるもの
五関税暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号）第八条の七（経済連携協定に基づく加工又は修繕のため輸出された貨物の免税）に規定する貨物（輸出の際に消費税の免除を受けていないものに限る。）
２専ら本邦と外国との間の旅客若しくは貨物の輸送の用に供される船舶又は航空機その他の政令で定める物品を保税地域から引き取る場合には、政令で定めるところにより、その引取りに係る消費税を免除する。
３次の各号に掲げる課税物品で当該各号に規定する規定により関税が免除されるものを保税地域から引き取る場合には、政令で定めるところにより、その引取りに係る内国消費税（消費税を除く。）を免除する。
一関税定率法第十四条第一号、第二号又は第七号から第九号までに掲げるもの
二関税定率法第十五条第一項第一号から第三号の二まで、第五号の二のロ若しくはハ又は第九号に掲げるもの
四関税定率法第十七条第一項第一号又は第四号から第十一号までに掲げるもの
４税関長は、第一項第四号又は前項第四号の規定により内国消費税を免除する場合において、必要があると認めるときは、その免除に係る内国消費税額に相当する担保を提供させることができる。
５関税定率法第十五条第二項、第十六条第二項又は第十七条第四項若しくは第五項の規定は、第一項第二号、第三号若しくは第四号又は第三項第二号、第三号若しくは第四号の規定により免除を受けた内国消費税について準用する。
６関税定率法第二十条の三（関税の軽減、免除等を受けた物品の転用）の規定は、第一項第二号、第三号若しくは第四号又は第三項第二号、第三号若しくは第四号の規定により内国消費税の免除を受けた物品について準用する。
（相殺関税等が還付される場合の消費税の還付）
第十四条輸入された課税物品のうち次に掲げる規定により当該課税物品に係る関税額の全部又は一部が還付されるものについては、当該還付される関税額に係る消費税額に相当する金額として政令で定めるところにより計算した金額を還付する。
二関税定率法第八条第十一項又は第三十三項（不当廉売関税の還付）
四関税暫定措置法第七条の七第八項（経済連携協定に基づく特定の貨物に係る暫定緊急措置に係る関税の還付）
２前項（第一号及び第二号（関税定率法第八条第三十三項に係る部分に限る。）に係る部分を除く。）の規定による還付金については、国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）の規定は、適用しない。
３第一項（第一号及び第二号（関税定率法第八条第三十三項に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の規定による還付金について還付加算金（国税通則法第五十八条第一項に規定する還付加算金をいう。）を計算する場合には、その計算の基礎となる同条第一項の期間は、関税定率法第七条第二十九項又は第八条第三十二項の規定による還付の請求があつた日の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当（国税通則法第五十七条第一項（充当）の規定による充当をいう。以下この項において同じ。）をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。
（変質、損傷等の場合の軽減又は還付等）
第十五条輸入される課税物品が輸入の許可（関税法第七十三条第一項（輸入の許可前における貨物の引取り）の規定により引き取ることが承認されたものについては、当該承認）前に変質し、又は損傷した場合においては、政令で定めるところにより、当該物品の変質若しくは損傷による価値の減少に基づく価格の低下率を基準として、その内国消費税を軽減し、又はその内国消費税額とその変質若しくは損傷後における性質及び数量により課税した場合における内国消費税額との差額以内において、その内国消費税を軽減することができる。ただし、第三条による課税物品の確定の時（同法第四条第一項第一号（課税物件の確定の時期）に掲げる貨物に該当する課税物品については、輸入申告の時）までに変質し、又は損傷した場合には、価格の低下率を基準とする内国消費税の軽減（数量を課税標準とする内国消費税に係るものを除く。）については、この限りでない。
２輸入の許可を受けた課税物品で既に内国消費税が納付されたものが、輸入の許可後引き続き保税地域又は関税法第三十条第一項第二号（許可を受けて保税地域外に置く外国貨物）の規定により税関長が指定した場所（第四項において「保税地域等」という。）に置かれている間に、災害その他やむを得ない理由により滅失し、又は変質し、若しくは損傷した場合には、政令で定めるところにより、その内国消費税の全部又は一部に相当する金額を還付することができる。
３消費税法等の規定により内国消費税の納期限が延長された課税物品でその内国消費税が納付されていないもののうち、当該課税物品に係る内国消費税が納付されているものとみなして前項の規定を適用した場合に還付することができることとなるものについては、その延長された期限内に限り、政令で定めるところにより、その還付することができることとなる内国消費税額に相当する金額をその納期限が延長された内国消費税額から減額することができる。この場合において、その減額された内国消費税額に相当する金額は同項の規定による還付があつたものとみなして、消費税法等及びこの法律の規定を適用する。
４特例申告に係る課税物品が、輸入の許可後引き続き保税地域等に置かれており、かつ、当該課税物品に係る特例納税申告書が提出されるまでの間に、災害その他やむを得ない理由により滅失し、又は変質し、若しくは損傷した場合には、当該課税物品に係る特例納税申告書がその提出期限内に提出される場合に限り、政令で定めるところにより、その内国消費税の全部又は一部に相当する金額を当該課税物品に課されるべき内国消費税額から控除することができる。
５第二項の規定による還付金については、国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）の規定は、適用しない。
（保税工場等において保税作業をする場合等の内国消費税の特例）
第十六条保税工場又は総合保税地域における保税作業（関税法第五十六条第一項（保税工場の許可）に規定する保税作業をいう。以下この条において同じ。）により、課税物品を課税物品以外の製品（当該課税物品を原料又は材料として製造された製品で、当該課税物品に課される内国消費税以外の税目に属する内国消費税が課されるものを含む。）の原料又は材料として消費し、又は使用する場合には、消費税法第四条第六項本文、揮発油税法第五条第二項又は石油ガス税法第五条第二項（引取りとみなす場合）の規定は、適用しない。
２保税工場又は総合保税地域における保税作業により、原油等を製品の原料として消費する場合には、石油石炭税法第五条第二項（引取りとみなす場合）の規定は、適用しない。この場合において、当該原油等を原料として製造された製品が関税定率法別表第二七一〇・一二号、第二七一〇・一九号若しくは第二七一〇・二〇号に掲げる石油及び歴青油並びにこれらの調製品、同表第二七・一一項に掲げる石油ガスその他のガス状炭化水素又は同表第二七・〇一項に掲げる石炭及び練炭、豆炭その他これらに類する固形燃料で石炭から製造したものに該当するときは、当該製品を石油石炭税法第三条（課税物件）に規定する石油製品又は外国から本邦に到着したガス状炭化水素若しくは石炭とみなして、同法及びこの法律の規定を適用する。
３保税工場又は総合保税地域において製造している製品につき外国から購入の申込みがあつた場合において、その申込みに係る納期内に当該保税工場又は総合保税地域において消費し、又は使用している外国貨物である課税物品（以下この項において「外貨原材料」という。）を原料又は材料として当該製品を製造して外国に向けて送り出すことが困難であることにつき、政令で定めるところにより、税関長の確認を受けて、当該外貨原材料と同種の外国貨物でない課税物品で内国消費税の課税済みのもの（以下この項において「課税済内貨原材料」という。）を原料又は材料として消費し、又は使用して当該保税工場又は総合保税地域で製造した製品（政令で定める製品については、当該課税済内貨原材料を原料又は材料として消費し、又は使用して製造した当該製品）を外国に向けて送り出したときは、政令で定めるところにより、当該製品の原料又は材料として消費され、又は使用された当該課税済内貨原材料の数量（当該製品の製造工程において他の物品が同時に製造される場合には、当該課税済内貨原材料の数量のうち当該製品に対応するものとして政令で定める数量）として当該税関長の確認を受けた数量を限度として、当該製品を製造した者がその輸出（積戻しを含む。次項において同じ。）の許可の日から六月以内に保税地域から引き取る当該課税済内貨原材料と同種の外貨原材料に係る内国消費税を免除する。ただし、他の法律の規定により当該課税済内貨原材料に係る内国消費税額に相当する金額の控除又は還付を受ける場合は、この限りでない。
４保税工場又は総合保税地域における保税作業について、その原料又は材料として消費し、又は使用する外国貨物がなくなつたこと等により、内国消費税を納付して輸入された課税物品を輸出物品の原料又は材料として消費し、又は使用する必要があり、かつ、前項の規定の適用を受けることが困難であると認められる場合において、あらかじめ税関長の承認を受けて、当該輸入された課税物品でその輸入のときの性質及び形状に変更を加えないものをその輸入の許可の日から三月以内に保税工場又は総合保税地域に入れ、これを原料又は材料として製造した製品を輸出したときは、政令で定めるところにより、その内国消費税額に相当する金額を還付することができる。ただし、他の法律の規定によりその原料又は材料として消費し、又は使用した課税物品に係る内国消費税額に相当する金額の控除又は還付を受ける場合は、この限りでない。
５消費税法等の規定により内国消費税の納期限が延長された課税物品でその内国消費税が納付されていないもののうち、当該課税物品に係る内国消費税が納付されているものとみなして前項の規定を適用した場合に還付することができることとなるものについては、その延長された期限内に限り、政令で定めるところにより、その還付することができることとなる内国消費税額に相当する金額をその納期限が延長された内国消費税額から減額することができる。この場合において、その減額された内国消費税額に相当する金額は同項本文の規定による還付があつたものとみなして、消費税法等及びこの法律の規定を適用する。
６保税工場又は総合保税地域における保税作業について、その原料又は材料として消費し、又は使用する外国貨物がなくなつたこと等により、輸入された課税物品を輸出物品の原料又は材料として消費し、又は使用することが必要であつて、その輸入された課税物品が特例申告に係る課税物品であり、かつ、第三項の規定の適用を受けることが困難であると認められる場合において、あらかじめ税関長の承認を受けて、当該課税物品でその輸入の時の性質及び形状に変更を加えないものを当該課税物品に係る特例納税申告書の提出前に保税工場又は総合保税地域に入れ、これを原料又は材料として製造した製品を当該特例納税申告書の提出前に輸出したときは、当該特例納税申告書がその提出期限内に提出される場合に限り、政令で定めるところにより、その内国消費税額に相当する金額を当該課税物品に課されるべき内国消費税額から控除することができる。ただし、他の法律の規定によりその原料又は材料として消費し、又は使用した課税物品に係る内国消費税額に相当する金額の控除又は還付を受ける場合は、この限りでない。
７次に掲げる製品（本邦において消費し、又は使用する課税物品以外の製品で、消費税法等の規定により、当該製品の原料又は材料として消費し、又は使用する課税物品に係る内国消費税が免除されるものを除く。）を保税地域から引き取り、又は保税地域において消費し、若しくは使用する場合には、当該製品を引き取る者又はこれを消費し、若しくは使用する者が、その引取り又は消費若しくは使用の時に、当該製品のほか、その原料又は材料として消費し、若しくは使用した課税物品を保税地域から引き取るものとみなして、消費税法等及びこの法律の規定を適用する。
一第一項の規定の適用を受けた課税物品を原料又は材料として製造した製品（政令で定めるものを除く。）又は関税定率法第十四条の二第一号（再輸入減税）の規定に該当するもの
二第三項から前項までの規定の適用を受けた製品のうち、本邦に戻されたもの（当該製品が課税物品であり、かつ、当該製品の原料又は材料につき、当該製品に課される内国消費税と同一の税目の内国消費税が課税済みであるため、これらの規定が適用されたものを除く。）
８第二項前段の規定の適用を受けた原油等を原料として製造した製品で次項の規定の適用を受けるもの以外のものを保税地域から引き取り、又は保税地域において消費（保税工場又は総合保税地域における保税作業による原料としての消費を除く。）をする場合には、当該製品を引き取る者又は当該消費をする者が、その引取り又は当該消費の時に、当該製品の原料として消費した原油等を保税地域から引き取るものとみなして、石油石炭税法及びこの法律の規定を適用する。ただし、当該製品が、第二項後段の規定により石油石炭税法第三条に規定する石油製品又は外国から本邦に到着したガス状炭化水素若しくは石炭とみなされるものであり、かつ、第十二条第一項から第三項まで、第十三条第三項又は政令で定める他の法律の規定により石油石炭税の免除を受けて保税地域から引き取られるためのものである場合には、この限りでない。
９第二項前段の規定の適用を受けた原油等を原料として製造した製品で関税法第五十八条の二（保税作業による製品に係る納税申告等の特例）（同法第六十二条の十五において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用を受けるものについては、同法第五十八条の二の保税工場の許可を受けた者又は保税作業を総合保税地域において行う者が、同条の規定による輸入の許可を受ける時に、当該製品の原料として消費した原油等を保税地域から引き取るものとみなして、石油石炭税法及びこの法律の規定を適用する。
１０第一項又は第二項の規定に該当する消費又は使用をした者は、これらの規定に規定する消費又は使用をした課税物品及び当該物品を原料又は材料として製造した製品の種類、数量又は価額その他政令で定める事項を記載した書類を、当該消費又は使用の日の属する月の翌月末日までに、当該保税工場又は総合保税地域の所在地の所轄税関長に提出しなければならない。
１１第一項又は第二項の規定に該当する消費若しくは使用をする者、第三項の規定による確認を受けた者又は第四項の税関長の承認を受けた者は、政令で定めるところにより、当該原料又は材料として消費し、又は使用した課税物品の消費又は使用並びに当該原料又は材料を消費し、又は使用して製造した製品の製造及び払出しに関する事実を帳簿に記載しなければならない。
１２第四項の規定による還付金については、国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）の規定は、適用しない。
１３第七項から第九項までの規定により保税地域から引き取るものとみなされる課税物品又は原油等に係る課税標準の計算に関し必要な事項は、政令で定める。
（保税展示場等における使用等の特例）
第十六条の二保税展示場又は総合保税地域において、関税法第六十二条の三第一項（保税展示場に入れる外国貨物に係る手続）又は第六十二条の十（総合保税地域に外国貨物を置くこと等の承認）の承認を受けて、消費税法第二条第一項第十一号（定義）に規定する課税貨物を使用する場合（展示に関連して使用する場合に限る。）には、同法第四条第六項本文（課税の対象）の規定は、適用しない。
２保税展示場又は総合保税地域に入れられた前項の課税貨物が、関税法第六十二条の五（保税展示場外における使用の許可）（同法第六十二条の十五（総合保税地域）において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による許可を受けて保税展示場又は総合保税地域以外の場所で使用される場合には、同法第六十二条の五の規定により指定された場所に出されている当該課税貨物は、同条の規定により指定された期間が満了するまでは、なお当該保税展示場又は総合保税地域にあるものとみなして、消費税法及びこの法律の規定を適用する。
３第十条第三項の規定は、前項の指定された期間が経過した場合について準用する。
４税関長は、関税法第六十二条の四第二項（販売物品についての担保の提供）（同法第六十二条の十五において準用する場合を含む。）の規定により保税展示場又は総合保税地域に入れられた外国貨物である課税物品につき担保の提供を求めるときは、当該物品についてその内国消費税の額に相当する金額の範囲内で、担保の提供を併せて求めなければならない。
（輸入時と同一状態で再輸出される場合の還付等）
第十六条の三内国消費税を納付して輸入された課税物品のうち、その輸入の際にこの項の規定の適用を受けようとする旨を政令で定めるところにより税関長に届け出たものであつて、その輸入の時の性質及び形状が変わつていないものを本邦から輸出するときは、当該物品がその輸入の許可の日から一年（一年を超えることがやむを得ないと認められる理由がある場合において、政令で定めるところにより税関長の承認を受けたときは、一年を超え税関長が指定する期間）以内に輸出されるもの（たばこ税法第十五条第一項（課税済みの輸入製造たばこの輸出又は廃棄の場合のたばこ税の還付）の規定の適用を受けるものを除く。）である場合に限り、政令で定めるところにより、その内国消費税額に相当する金額を還付することができる。
２消費税法等の規定により内国消費税の納期限が延長された課税物品でその内国消費税が納付されていないもののうち、当該課税物品に係る内国消費税が納付されているものとみなして前項の規定を適用した場合に還付することができることとなるものについては、その延長された期限内に限り、政令で定めるところにより、その還付することができることとなる内国消費税額に相当する金額をその納期限が延長された内国消費税額から減額することができる。この場合において、その減額された内国消費税額に相当する金額は同項の規定による還付があつたものとみなして、消費税法等及びこの法律の規定を適用する。
３特例申告に係る課税物品のうち、その輸入の際にこの項の規定の適用を受けようとする旨を政令で定めるところにより税関長に届け出たものであつて、その輸入の時の性質及び形状が変わつていないものを当該課税物品に係る特例納税申告書の提出前に本邦から輸出したとき（たばこ税法第十五条第一項の規定の適用を受ける場合を除く。）は、当該特例納税申告書がその提出期限内に提出される場合に限り、政令で定めるところにより、その内国消費税額に相当する金額を当該課税物品に課されるべき内国消費税額から控除することができる。
４第一項の規定による還付金については、国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）の規定は、適用しない。
（違約品等の再輸出又は廃棄の場合の還付等）
第十七条内国消費税を納付して輸入された課税物品のうち次の各号のいずれかに該当するものでその輸入の時の性質及び形状に変更を加えないものを本邦から輸出するとき（第一号又は第二号に掲げる物品にあつては、返送のため輸出するときに限る。）は、当該物品がその輸入の許可の日から六月（六月を超えることがやむを得ないと認められる理由がある場合において、政令で定めるところにより税関長の承認を受けたときは、六月を超え一年以内において税関長が指定する期間。次項において同じ。）以内に保税地域（関税法第三十条第一項第二号（外国貨物を置く場所の制限）に規定する税関長が指定した場所を含む。以下この条において同じ。）に入れられたもの（たばこ税法第十五条第一項（課税済みの輸入製造たばこの輸出又は廃棄の場合のたばこ税の還付）の規定の適用を受けるものを除く。）である場合に限り、政令で定めるところにより、その内国消費税額に相当する金額を還付することができる。
一品質又は数量等が契約の内容と相違するため返送することがやむを得ないと認められる物品
二個人的な使用に供する物品で政令で定める販売の方法により販売されたものであつて品質等が当該物品の輸入者が予期しなかつたものであるため返送することがやむを得ないと認められるもの
三輸入後において法令（これに基づく処分を含む。）によりその販売若しくは使用又はそれを用いた製品の販売若しくは使用が禁止されるに至つたため輸出することがやむを得ないと認められる物品
２前項に規定する物品を輸出に代えて廃棄することがやむを得ないと認められる場合において、これをその輸入の許可の日から六月以内に保税地域に入れ、あらかじめ税関長の承認を受けて廃棄したとき（たばこ税法第十五条第三項の規定の適用を受ける場合を除く。）は、政令で定めるところにより、その内国消費税額に相当する金額を還付することができる。
３消費税法等の規定により内国消費税の納期限が延長された課税物品でその内国消費税が納付されていないもののうち、当該課税物品に係る内国消費税が納付されているものとみなして前二項の規定を適用した場合に還付することができることとなるものについては、その延長された期限内に限り、政令で定めるところにより、その還付することができることとなる内国消費税額に相当する金額をその納期限が延長された内国消費税額から減額することができる。この場合において、その減額された内国消費税額に相当する金額は前二項の規定による還付があつたものとみなして、消費税法等及びこの法律の規定を適用する。
４特例申告に係る課税物品のうち第一項各号のいずれかに該当するものでその輸入の時の性質及び形状に変更を加えないものを本邦から輸出する場合（同項第一号又は第二号に掲げる物品にあつては、返送のため輸出する場合に限る。）において、当該課税物品が当該課税物品に係る特例納税申告書の提出前に保税地域に入れられたもの（たばこ税法第十五条第一項の規定の適用を受けるものを除く。）であり、かつ、当該課税物品を当該特例納税申告書の提出前に輸出したときは、当該特例納税申告書がその提出期限内に提出される場合に限り、政令で定めるところにより、その内国消費税額に相当する金額を当該課税物品に課されるべき内国消費税額から控除することができる。
５前項に規定する課税物品を輸出に代えて廃棄することがやむを得ないと認められる場合において、これを当該課税物品に係る特例納税申告書の提出前に保税地域に入れ、あらかじめ税関長の承認を受けて当該特例納税申告書の提出前に廃棄したとき（たばこ税法第十五条第三項の規定の適用を受ける場合を除く。）は、当該特例納税申告書がその提出期限内に提出される場合に限り、政令で定めるところにより、その内国消費税額に相当する金額を当該課税物品に課されるべき内国消費税額から控除することができる。
６第一項及び第二項の規定による還付金については、国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）の規定は、適用しない。
（還付加算金の計算期間の特例）
第十七条の二輸入された課税物品につき、関税暫定措置法第十二条の二（更正の請求の特例）の規定により行う関税法第七条の十五第一項（更正の請求）の規定による更正の請求に基づく同法第七条の十六第一項又は第三項（更正及び決定）の規定による更正により納付すべき関税の額が減少したことにより国税通則法第二十四条（更正）又は第二十六条（再更正）の規定による更正（同法第二十三条（更正の請求）の規定による更正の請求に基づくものを除く。）により納付すべき消費税（当該消費税に係る延滞税を含む。）の額が減少した場合において、当該減少した消費税に係る過納金について同法第五十八条第一項（還付加算金）に規定する還付加算金を計算するときにおける同項第一号（イに係る部分に限る。）の規定の適用については、同号中「当該還付金又は過納金に係る国税の納付があつた日（その日が当該国税の法定納期限前である場合には、当該法定納期限）」とあるのは、「関税法第七条の十五第一項（更正の請求）の規定による更正の請求があつた日の翌日から起算して三月を経過する日と当該更正があつた日の翌日から起算して一月を経過する日とのいずれか早い日」とする。
２関税法第六条の二第一項第二号（税額の確定の方式）に規定する賦課課税方式が適用される課税物品につき、関税暫定措置法第十二条の三第一項（賦課決定の請求）の請求に基づく関税法第八条第三項（賦課決定）の規定による決定により納付すべき関税の額が減少したことにより国税通則法第三十二条第二項（賦課決定）の規定による決定により納付すべき消費税（当該消費税に係る延滞税を含む。）の額が減少した場合において、当該減少した消費税に係る過納金について同法第五十八条第一項に規定する還付加算金を計算するときにおける同項第一号（イに係る部分に限る。）の規定の適用については、同号中「当該還付金又は過納金に係る国税の納付があつた日（その日が当該国税の法定納期限前である場合には、当該法定納期限）」とあるのは、「関税暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号）第十二条の三第一項（賦課決定の請求）の規定による決定の請求があつた日の翌日から起算して三月を経過する日と当該決定があつた日の翌日から起算して一月を経過する日とのいずれか早い日」とする。
（過少申告加算税等の特例）
第十九条保税地域から引き取られる課税物品（特例申告に係る課税物品を除く。次項及び第三項において同じ。）に係る内国消費税に対する国税通則法第六十五条（過少申告加算税）の規定の適用については、同条第一項中「期限内申告書（還付請求申告書を含む。第三項において同じ。）が提出された場合（期限後申告書が提出された場合において、次条第一項ただし書又は第九項の規定の適用があるときを含む。）」とあるのは「輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第六条第一項（引取りに係る課税物品についての申告、納税等の特例）の規定による課税標準及び税額の申告書（第三項及び第五項並びに次条第一項において「当初申告書」という。）が提出された場合」と、「）の」とあるのは「）又は同法第六条第四項若しくは第九条第一項（輸入の許可前における引取り）の」と、同条第二項中「期限内申告税額」とあるのは「当初申告税額」と、同条第三項第一号中「第三十五条第二項」とあるのは「第三十五条第二項又は輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第六条第四項若しくは第九条第一項」と、同項第二号中「期限内申告税額」とあるのは「当初申告税額」と、「期限内申告書（次条第一項ただし書又は第九項の規定の適用がある場合には、期限後申告書を含む。第五項第二号において同じ。）」とあるのは「当初申告書」と、「第三十五条第一項又は第二項」とあるのは「第三十五条第一項」と、同条第五項第二号中「期限内申告書」とあるのは「当初申告書」とする。
２保税地域から引き取られる課税物品に係る内国消費税に対する国税通則法第六十六条（無申告加算税）の規定の適用については、同条第一項中「期限後申告書又は第二号」とあるのは「第二号」と、「更正又は決定が」とあるのは「更正が」と、「期限内申告書」とあるのは「当初申告書」と、「期限後申告書の提出又は第二十五条」とあるのは「第二十五条」と、同条第二項中「又は第九項の規定」とあるのは「の規定」と、同条第三項中「期限後申告書又は第一項第二号」とあるのは「第一項第二号」と、「更正又は決定が」とあるのは「更正が」と、同条第四項第一号中「期限後申告書の提出又は第二十五条」とあるのは「第二十五条」と、同条第六項第一号中「期限後申告書若しくは第一項第二号」とあるのは「第一項第二号」と、「更正又は決定」とあるのは「更正」と、「期限後申告書又は同号」とあるのは「同号」と、同項第二号中「期限後申告書若しくは第一項第二号」とあるのは「第一項第二号」と、「更正又は決定」とあるのは「更正」と、同条第八項中「期限後申告書又は第一項第二号」とあるのは「第一項第二号」と、「更正又は決定」とあるのは「更正」とする。
３保税地域から引き取られる課税物品に係る内国消費税に対する国税通則法第六十八条（重加算税）の規定の適用については、同条第二項中「同項ただし書若しくは同条第九項の規定」とあるのは「同項ただし書の規定」と、「更正又は決定」とあるのは「更正」と、「法定申告期限までに納税申告書を提出せず、又は法定申告期限後に納税申告書若しくは更正請求書を提出していたとき」とあるのは「同項各号のいずれかに該当することとなつたとき又は更正の請求をしていたとき」と、同条第四項中「前三項の」とあるのは「第一項又は第二項の」と、「第一項又は前項」とあるのは「第一項」と、同項第一号中「前三項」とあるのは「第一項又は第二項」と、「期限後申告書若しくは修正申告書の提出、」とあるのは「修正申告書の提出又は」と、「決定又は納税の告知（第三十六条第一項（第二号に係る部分に限る。）（納税の告知）の規定による納税の告知をいう。以下この号において同じ。）若しくは納税の告知を受けることなくされた納付」とあるのは「決定」と、「、更正若しくは決定又は告知若しくは納付」とあるのは「又は更正若しくは決定」と、「課され、又は徴収された」とあるのは「課された」と、同項第二号中「期限後申告書若しくは修正申告書」とあるのは「修正申告書」とする。
４保税地域から引き取られる特例申告に係る課税物品に係る内国消費税に対する国税通則法第六十六条及び第六十八条の規定の適用については、同法第六十六条第六項第二号及び第六十八条第四項第二号中「国税の課税期間の初日の属する年の前年及び前々年に課税期間が開始した当該国税（課税期間のない当該国税については、当該国税の納税義務が成立した日の属する年の前年及び前々年に納税義務が成立した当該国税）」とあるのは、「内国消費税（輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第二条第一号（定義）に規定する内国消費税をいう。以下この号において同じ。）に係る課税物品（同条第二号に規定する課税物品をいう。以下この号において同じ。）の関税法第六十七条（輸出又は輸入の許可）の規定による輸入の許可の日の属する年の前年及び前々年に輸入が許可された課税物品に係る当該内国消費税」とする。
（保税地域からの引取りに係る納税管理人）
第二十一条の二保税地域からの引取りに係る内国消費税に関する事項を処理させるための国税通則法第百十七条第一項（納税管理人）に規定する納税管理人（以下この条において「引取納税管理人」という。）を定めなければならない者が関税法第九十五条第一項（税関事務管理人）に規定する税関事務管理人（以下この条において「税関事務管理人」という。）を定めなければならない者である場合には、税関事務管理人として定められた者を引取納税管理人として定めなければならない。この場合において、国税通則法第百十七条第一項の規定の適用については、同項中「住所又は居所を有する者」とあるのは、「住所又は居所（法人にあつては、本店又は主たる事務所）を有する者」とする。
２引取納税管理人及び税関事務管理人を定めなければならない者が、税関長に対して国税通則法第百十七条第二項の規定による引取納税管理人の届出及び関税法第九十五条第二項の規定による税関事務管理人の届出をしなかつた場合には、当該税関長は、これらの届出をしなかつた者に対し、同条第三項の求めに併せて、内国消費税に関する特定事項（保税地域からの引取りに係る内国消費税に関する事項のうち引取納税管理人に処理させる必要があると認められるものとして財務省令で定めるものをいう。次項において同じ。）を明示して、当該求めに係る同条第三項の指定日までに、引取納税管理人の届出をすべきことを書面で求めることができ、かつ、同条第四項の国内便宜者に対し、同項の求めに併せて引取納税管理人となることを書面で求めることができる。
３関税法第九十五条第三項の求めに併せて前項の規定による引取納税管理人の届出をすべきことの求めをした税関長は、これらの求めを受けた者が同項の指定日までに当該税関長に対し同条第二項の規定による税関事務管理人の届出及び国税通則法第百十七条第二項の規定による引取納税管理人の届出をしなかつた場合において、関税法第九十五条第四項の求めと併せて前項の規定による引取納税管理人となることの求めを受けた者を同条第五項の規定により同項に規定する特定税関事務管理人として指定するときは、当該特定税関事務管理人を、内国消費税に関する特定事項を処理させる引取納税管理人（次項において「特定引取納税管理人」という。）として併せて指定することができる。
４国税通則法第百十七条第六項及び第七項の規定は、前項の規定により税関長が特定引取納税管理人を指定した場合について準用する。この場合において、同条第七項中「特定納税者」とあるのは、「輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第二十一条の二第二項（保税地域からの引取りに係る納税管理人）の規定による同条第一項に規定する引取納税管理人の届出をすべきことの求めを受けた者」と読み替えるものとする。
（当該職員の権限）
第二十二条税関の当該職員（以下この条及び第二十四条第四号において「当該職員」という。）は、内国消費税に関する調査について必要な範囲内で、第十六条第一項又は第二項の規定に該当する消費若しくは使用をする者、同条第三項の確認を受けた者又は同条第四項の承認を受けた者に対して質問し、その消費し若しくは使用する課税物品、当該物品を原料若しくは材料として製造した製品若しくは帳簿書類その他の物件を検査し、又は当該物件（その写しを含む。）の提示若しくは提出を求めることができる。
２当該職員は、内国消費税の調査について必要があるときは、当該調査において提出された物件を留め置くことができる。
３当該職員は、第一項の規定により、職務を執行する場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
４第一項及び第二項に規定する当該職員の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
５国税通則法第七十四条の九から第七十四条の十一まで（納税義務者に対する調査の事前通知等）の規定は、税関長が、当該職員に第一項に規定する者に対し同項の規定による質問、検査又は提示若しくは提出の要求を行わせる場合について準用する。
６第四項に定めるもののほか、第二項及び前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。