（指定金融機関）第一条海上運送法（次条第五号を除き、以下「法」という。）第三十九条の二十六第一項第一号の政令で定める金融機関は、次のとおりとする。一銀行二長期信用銀行三信用金庫及び信用金庫連合会四信用協同組合及び協同組合連合会（中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号及び第二号の事業を併せ行うものに限る。）五労働金庫及び労働金庫連合会六農業協同組合（農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第二号及び第三号の事業を併せ行うものに限る。）及び農業協同組合連合会（同項第二号及び第三号の事業を併せ行うものに限る。）七漁業協同組合（水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第三号及び第四号の事業を併せ行うものに限る。）、漁業協同組合連合会（同法第八十七条第一項第三号及び第四号の事業を併せ行うものに限る。）、水産加工業協同組合（同法第九十三条第一項第一号及び第二号の事業を併せ行うものに限る。）及び水産加工業協同組合連合会（同法第九十七条第一項第一号及び第二号の事業を併せ行うものに限る。）八農林中央金庫九株式会社商工組合中央金庫十株式会社日本政策投資銀行
（指定金融機関の指定の基準となる法律）第二条法第三十九条の二十六第四項第一号の政令で定める法律は、次のとおりとする。一農業協同組合法二水産業協同組合法三中小企業等協同組合法四協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）五海上運送法六信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）七長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）八労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）九銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）十農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）十一株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）十二株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）十三株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）
（株式会社日本政策金融公庫法施行令の適用）第三条法第三十九条の二十四に規定する導入促進円滑化業務が行われる場合における株式会社日本政策金融公庫法施行令（平成二十年政令第百四十三号）第三十条第一項並びに第三十一条第一項及び第二項の規定の適用については、同令第三十条第一項中「法第五十九条第一項」とあるのは「海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第三十九条の三十五第二項の規定により読み替えて適用する法第五十九条第一項」と、同令第三十一条第一項各号及び第二項中「法第五十九条第一項」とあるのは「海上運送法第三十九条の三十五第二項の規定により読み替えて適用する法第五十九条第一項」とする。
（職権の委任）第四条法第四十五条の四第一項の政令で定める国土交通大臣の職権は、次に掲げる職権とする。一一般旅客定期航路事業、特定旅客定期航路事業、貨物定期航路事業又は不定期航路事業（本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間における貨物定期航路事業及び不定期航路事業を除く。）に関する法第二章（第二十四条から第二十七条までを除く。）に規定する職権二法第二章の二第一節（第三十二条の三第二項から第四項まで及び第三十二条の七第二項から第四項までを除く。）に規定する職権三法第三十三条において準用する法第二十三条第一項及び第二項に規定する職権四法第三十八条第三項、第四項、第八項及び第九項に規定する職権五法第四十四条において準用する法第二章（第二十四条から第二十七条までを除く。）に規定する職権２法第二十四条第一項（法第三十三条及び第四十四条において準用する場合並びに法第四十二条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第二十五条第一項及び第三十七条の六第一項（これらの規定を法第四十四条において準用する場合を含む。）並びに第三十八条の五第一項に規定する国土交通大臣の職権は、地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）も行うことができる。３法第四十五条の四第二項の政令で定める国土交通大臣の職権は、国土交通省令で定める運輸支局又は地方運輸局、運輸監理部若しくは運輸支局の事務所の管轄区域内に所在する船舶に関する第一項第四号に掲げる職権とする。
１この政令中第一条の規定は昭和四十五年九月一日から、第二条の規定は海上運送法の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第百十三号）の施行の日（同年十月一日）から施行する。２第一条の規定の施行前にされた海上運送法の規定による申請に係る処分に関しては、なお従前の例により運輸大臣又は海運局長が職権を行使する。
（施行期日）１この政令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（昭和五十六年四月一日）から施行する。（経過措置）２改正法の施行前に新潟海運局長が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、改正法による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定又はこの政令による改正後のそれぞれの政令の規定により新潟海運監理部長がした処分等とみなす。３改正法の施行前に新潟海運局長に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、改正法による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定又はこの政令による改正後のそれぞれの政令の規定により新潟海運監理部長に対してした申請等とみなす。
（経過措置）第二条この政令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この政令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。北海海運局長北海道運輸局長東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。）東北運輸局長東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長新潟運輸局長関東海運局長関東運輸局長東海海運局長中部運輸局長近畿海運局長近畿運輸局長中国海運局長中国運輸局長四国海運局長四国運輸局長九州海運局長九州運輸局長神戸海運局長神戸海運監理部長札幌陸運局長北海道運輸局長仙台陸運局長東北運輸局長新潟陸運局長新潟運輸局長東京陸運局長関東運輸局長名古屋陸運局長中部運輸局長大阪陸運局長近畿運輸局長広島陸運局長中国運輸局長高松陸運局長四国運輸局長福岡陸運局長九州運輸局長
（施行期日）１この政令は、平成十四年七月一日から施行する。（経過措置）２この政令の施行前に海上運送法の規定により国土交通大臣に対してされた申請に係る処分に関しては、なお従前の例により国土交通大臣が職権を行う。
（施行期日）１この政令は、海上運送法及び船員法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十年七月十七日）から施行する。（船員労働委員会に置く船員職業安定部会等に関する政令の適用に関する経過措置）２改正法附則第二条及び第十二条の規定が適用される場合における船員労働委員会に置く船員職業安定部会等に関する政令（昭和四十五年政令第百二十九号）第一条第一項及び第三条第一項の規定の適用については、同令第一条第一項中「並びに第九十五条第一項及び第二項」とあるのは「、第九十五条第一項及び第二項並びに海上運送法及び船員法の一部を改正する法律（平成二十年法律第五十三号）附則第二条の規定により読み替えて適用される海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第三十五条第三項後段」と、同令第三条第一項中「並びに第九十五条第一項及び第二項」とあるのは「、第九十五条第一項及び第二項並びに海上運送法及び船員法の一部を改正する法律附則第二条の規定により読み替えて適用される海上運送法第三十五条第三項後段」とする。（国土交通省組織令の適用に関する経過措置）３改正法附則第二条及び第十二条の規定が適用される場合における国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）第二百二十三条第十四号の規定の適用については、同号中「及び船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）」とあるのは、「、船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）及び海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）」とする。