（施行期日）
１この省令は、公布の日から施行する。ただし、第三条第四号３の規定は昭和三十年十月一日から、第二十九条の規定は昭和三十一年一月一日から適用する。
（経過措置）
２労働者災害補償保険法施行規則（昭和二十二年労働省令第一号）（以下「旧省令」という。）第二条第二項の規定により提出した届書は、第二条第二項の規定により提出した届書とみなす。
６旧省令第十条第一項の規定により提出した請求書は、それぞれその請求書に対応する第九条第一項、第十三条第一項、第十四条第一項、第十七条第一項、第十八条第一項及び第十九条第三項の規定により提出した請求書とみなす。
７旧省令第五条第一項の規定により指定された病院又は診療所（法第二十三条の保険施設として設置された病院又は診療所を除く。）は、第十一条第一項の規定により指定された病院又は診療所とみなす。
８旧省令第十条第一項ただし書の規定により提出した証明書は、第十二条第一項の規定により提出した請求書とみなす。
９旧省令第十条第二項の規定により添えて提出した証明書は、第十三条第三項の規定により添えて提出した証明書とみなす。
１０この省令施行の際現に旧省令第九条第一項の規定により分割して支給されている第一級から第十級までの障害補償費、遺族補償費及び打切補償費の支給については、なお従前の例による。
（暫定措置）
１４障害等級第四級から第十級までに応ずる第二種障害補償費及び遺族補償費並びに障害等級第四級から第十級までに応ずる第二種障害給付及び労働者が長期傷病者補償の開始後五年以内に死亡した場合に行なう遺族給付は、当分の間、第二十条第一項の規定にかかわらず、保険給付を受けるべき者が申し出た場合には、法第十二条第一項第三号若しくは第四号又は法第十二条の五第一項の規定による額を一時に支給する。
（法第五十八条第一項の障害補償年金の額等）
１７法第五十八条第一項の当該死亡した日の属する年度（当該死亡した日の属する月が四月から七月までの月に該当する場合にあつては、その前年度。以下この項において同じ。）の七月以前の分として支給された障害補償年金の額は、その現に支給された額に同項の当該死亡した日の属する年度の前年度の平均給与額（第九条の五の平均給与額をいう。以下同じ。）を当該障害補償年金の支給の対象とされた月の属する年度の前年度（当該月が四月から七月までの月に該当する場合にあつては、前々年度）の平均給与額で除して得た率を基準として厚生労働大臣が定める率を乗じて得た額とする。
１８法第五十八条第一項の当該障害補償年金前払一時金を支給すべき事由が当該死亡した日の属する年度の七月以前に生じたものである場合における同項の障害補償年金前払一時金の額は、その現に支給された額に当該死亡した日の属する年度の前年度の平均給与額を当該障害補償年金前払一時金を支給すべき事由が生じた月の属する年度の前年度（当該月が四月から七月までの月に該当する場合にあつては、前々年度）の平均給与額で除して得た率を基準として厚生労働大臣が定める率を乗じて得た額とする。
１９法第五十八条第一項の当該死亡した日が算定事由発生日の属する年度の翌々年度の八月一日以後の日である場合における同項の下欄に掲げる額は、同項の表の給付基礎日額を障害補償一時金の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額と、同項の当該死亡した日の属する月を障害補償一時金を支給すべき事由が生じた月とそれぞれみなして法第八条の四の規定を適用したとき（第四十六条の二十第四項（第四十六条の二十四及び第四十六条の二十五の三において準用する場合を含む。）の規定により法第八条の四において準用する法第八条の三第一項及び法第八条の五の規定の例によることとされる場合を含む。附則第二十四項、附則第二十五項及び附則第三十一項において同じ。）に得られる給付基礎日額を同表の給付基礎日額として算定して得られる額とする。
（加重障害の場合の障害補償年金差額一時金の額）
２０既に身体障害のあつた者が、負傷又は疾病により同一の部位について障害の程度を加重した場合（加重後の身体障害の該当する障害等級（以下この項及び附則第二十五項において「加重後の障害等級」という。）に応ずる障害補償給付が障害補償年金である場合に限る。附則第二十五項及び附則第二十八項において「加重障害の場合」という。）における当該事由に係る障害補償年金差額一時金の額は、加重後の障害等級に応ずる法第五十八条第一項の表の下欄に掲げる額（前項に規定する場合にあつては、同項の算定の方法に従い算定して得た額。以下この項において「下欄の額」という。）から既にあつた身体障害の該当する障害等級（以下この項及び附則第二十五項において「加重前の障害等級」という。）に応ずる下欄の額を控除した額（加重前の障害等級に応ずる障害補償給付が障害補償一時金である場合には、加重後の障害等級に応ずる下欄の額に加重後の障害等級に応ずる障害補償年金の額から加重前の障害等級に応ずる障害補償一時金の額（当該障害補償年金を支給すべき場合において、法第八条の三第二項において準用する法第八条の二第二項各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める額を法第八条の四の給付基礎日額として算定した既にあつた身体障害の該当する障害等級に応ずる障害補償一時金の額）を二十五で除して得た額を差し引いた額を加重後の障害等級に応ずる障害補償年金の額で除して得た数を乗じて得た額）から、当該事由に関し支給された障害補償年金の額（附則第十七項の障害補償年金にあつては、同項の算定の方法に従い算定して得た額）及び障害補償年金前払一時金の額（附則第十八項に規定する場合にあつては、同項の算定の方法に従い算定して得た額）を差し引いた額による。
（障害補償年金差額一時金の請求等）
２１障害補償年金差額一時金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
二請求人の氏名、生年月日、住所及び死亡した労働者との関係
２２前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一請求人が死亡した労働者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者であるときは、その事実を証明することができる書類
二請求人が死亡した労働者と生計を同じくしていた者であるときは、その事実を証明することができる書類
三請求人と死亡した労働者との身分関係を証明することができる戸籍の謄本又は抄本
２３第十五条の五の規定は、障害補償年金差額一時金の請求及び受領についての代表者の選任及び解任について準用する。
（障害補償年金前払一時金の額）
２４障害補償年金前払一時金の額は、次の表の上欄に掲げる障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額（法第八条第一項の算定事由発生日の属する年度の翌々年度の八月以後に法第五十九条第一項の障害補償年金を受ける権利が生じた場合にあつては、当該障害補償年金前払一時金を障害補償一時金と、当該障害補償年金を受ける権利が生じた月を障害補償一時金を支給すべき事由が生じた月とそれぞれみなして法第八条の四の規定を適用したときに得られる給付基礎日額を同表の給付基礎日額とした場合に得られる額。次項において同じ。）とする。
| 障害等級 | 額 |
| 第一級 | 給付基礎日額の二〇〇日分、四〇〇日分、六〇〇日分、八〇〇日分、一、〇〇〇日分、一、二〇〇日分又は一、三四〇日分 |
| 第二級 | 給付基礎日額の二〇〇日分、四〇〇日分、六〇〇日分、八〇〇日分、一、〇〇〇日分又は一、一九〇日分 |
| 第三級 | 給付基礎日額の二〇〇日分、四〇〇日分、六〇〇日分、八〇〇日分、一、〇〇〇日分又は一、〇五〇日分 |
| 第四級 | 給付基礎日額の二〇〇日分、四〇〇日分、六〇〇日分、八〇〇日分又は九二〇日分 |
| 第五級 | 給付基礎日額の二〇〇日分、四〇〇日分、六〇〇日分又は七九〇日分 |
| 第六級 | 給付基礎日額の二〇〇日分、四〇〇日分、六〇〇日分又は六七〇日分 |
| 第七級 | 給付基礎日額の二〇〇日分、四〇〇日分又は五六〇日分 |
２５加重障害の場合における当該事由に係る障害補償年金前払一時金の額は、前項の規定にかかわらず、加重後の障害等級に応ずる同項の表の下欄に掲げる額の最高額（以下この項及び附則第二十八項において「最高額」という。）から加重前の障害等級に応ずる最高額を控除した額（加重前の障害等級に応ずる障害補償給付が障害補償一時金である場合には、加重後の障害等級に応ずる最高額に加重後の障害等級に応ずる障害補償年金の額から加重前の障害等級に応ずる障害補償一時金の額（当該障害補償年金を支給すべき場合において、法第八条の三第二項において準用する法第八条の二第二項各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める額を法第八条の四の給付基礎日額として算定した既にあつた身体障害の該当する障害等級に応ずる障害補償一時金の額）を二十五で除して得た額を差し引いた額を加重後の障害等級に応ずる障害補償年金の額で除して得た数を乗じて得た額とする。以下「加重障害に係る前払最高限度額」という。）又は給付基礎日額（法第八条第一項の算定事由発生日の属する年度の翌々年度の八月以後に法第五十九条第一項の障害補償年金を受ける権利が生じた場合にあつては、当該障害補償年金前払一時金を障害補償一時金と、当該障害補償年金を受ける権利が生じた月を障害補償一時金を支給すべき事由が生じた月とそれぞれみなして法第八条の四の規定を適用したときに得られる給付基礎日額に相当する額）の二百日分、四百日分、六百日分、八百日分、千日分若しくは千二百日分のうち加重障害に係る前払最高限度額に満たない額による。
（障害補償年金前払一時金の請求等）
２６障害補償年金前払一時金の請求は、障害補償年金の請求と同時に行わなければならない。ただし、障害補償年金の支給の決定の通知のあつた日の翌日から起算して一年を経過する日までの間は、当該障害補償年金を請求した後においても障害補償年金前払一時金を請求することができる。
２７障害補償年金前払一時金の請求は、同一の事由に関し、一回に限り行うことができる。
２８障害補償年金前払一時金の請求は、支給を受けようとする額を所轄労働基準監督署長に示して行わなければならない。この場合において、当該請求が附則第二十六項ただし書の規定に基づいて行われるものであるときは、当該請求に係る額は、最高額（加重障害の場合においては、加重障害に係る前払最高限度額）から既に支給を受けた障害補償年金の額（当該障害補償年金前払一時金が支給される月の翌月に支払われることとなる障害補償年金の額を含む。）の合計額を減じた額を超えてはならない。
２９障害補償年金前払一時金は、その請求が附則第二十六項ただし書の規定に基づいて行われる場合は、一月、三月、五月、七月、九月又は十一月のうち当該障害補償年金前払一時金の請求が行われた月後の最初の月に支給する。
（障害補償年金の支給停止期間）
３０法第五十九条第三項の規定により障害補償年金の支給が停止される期間は、次の各号に掲げる額の合算額が障害補償年金前払一時金の額に達するまでの間とする。
一障害補償年金前払一時金が支給された月後最初の障害補償年金の支払期月から一年を経過した月前に支給されるべき障害補償年金の額
二障害補償年金前払一時金が支給された月後最初の障害補償年金の支払期月から一年を経過した月以後各月に支給されるべき障害補償年金の額を、法第八条第一項に規定する算定事由発生日における法定利率にその経過した年数（当該年数に一未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。）を乗じて得た数に一を加えた数で除して得た額の合算額
（遺族補償年金前払一時金の額）
３１遺族補償年金前払一時金の額は、給付基礎日額（法第八条第一項の算定事由発生日の属する年度の翌々年度の八月以後に法第六十条第一項の遺族補償年金を受ける権利が生じた場合にあつては、当該遺族補償年金前払一時金を遺族補償一時金と、当該遺族補償年金を受ける権利が生じた月を遺族補償一時金を支給すべき事由が生じた月とそれぞれみなして法第八条の四の規定を適用したときに得られる給付基礎日額に相当する額）の二百日分、四百日分、六百日分、八百日分又は千日分に相当する額とする。
（法第六十条第四項の遺族補償年金前払一時金の額）
３２法第六十条第四項の規定により読み替えられた法第十六条の六第一項第二号に規定する遺族補償年金前払一時金を支給すべき事由が法第六十条第四項の規定により読み替えられた法第十六条の六第一項第二号に規定する当該権利が消滅した日の属する年度（当該権利が消滅した日の属する月が四月から七月までの月に該当する場合にあつては、その前年度。以下この項において同じ。）の七月以前に生じたものである場合における当該遺族補償年金前払一時金の額は、その現に支給された額に当該権利が消滅した日の属する年度の前年度の平均給与額を当該遺族補償年金前払一時金を支給すべき事由が生じた月の属する年度の前年度（当該月が四月から七月までの月に該当する場合にあつては、前々年度）の平均給与額で除して得た率を基準として厚生労働大臣が定める率を乗じて得た額とする。
（遺族補償年金前払一時金の請求等）
３３附則第二十六項から第二十九項までの規定は、遺族補償年金前払一時金の請求等について準用する。この場合において、附則第二十六項中「障害補償年金」とあるのは「遺族補償年金」と、附則第二十八項中「附則第二十六項ただし書」とあるのは「附則第三十三項において読み替えて準用する附則第二十六項ただし書」と、「法第五十八条第一項の表の下欄に掲げる額（加重障害の場合においては、加重障害に係る前払最高限度額）」とあるのは「同一の事由に関し法第十六条の六第一項第一号の遺族補償一時金が支給されることとした場合における当該遺族補償一時金の額」と、「障害補償年金」とあるのは「遺族補償年金」と、附則第二十九項中「附則第二十六項ただし書」とあるのは「附則第三十三項において読み替えて準用する附則第二十六項ただし書」と読み替えるものとする。
（遺族補償年金の支給停止期間）
３４附則第三十項の規定は、法第六十条第三項の規定により遺族補償年金の支給が停止される期間について準用する。この場合において、附則第三十項中「障害補償年金前払一時金」とあるのは「遺族補償年金前払一時金」と読み替えるものとする。
（複数事業労働者障害年金差額一時金の請求等）
３５複数事業労働者障害年金差額一時金の支給を受けようとする者は、附則第二十二項各号に掲げる書類を添えて、附則第二十一項各号に掲げる事項を記載した請求書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
３６第十五条の五の規定は複数事業労働者障害年金差額一時金の請求及び受領についての代表者の選任及び解任について、附則第十七項の規定は法第六十条の二第一項の複数事業労働者障害年金の額の算定について、附則第十八項の規定は法第六十条の三第一項の複数事業労働者障害年金に係る複数事業労働者障害年金前払一時金の額の算定について、附則第十九項の規定は法第六十条の二第一項の下欄に掲げる額の算定について、附則第二十項の規定は既に身体障害のあつた者が、負傷又は疾病により同一の部位について障害の程度を加重した場合（加重後の身体障害の該当する障害等級に応ずる障害給付が複数事業労働者障害年金である場合に限る。）における当該事由に係る複数事業労働者障害年金差額一時金の額の算定の場合について準用する。この場合において、附則第十七項中「法第五十八条第一項」とあるのは「法第六十条の二第一項」と、「障害補償年金」とあるのは「複数事業労働者障害年金」と、附則第十八項中「法第五十八条第一項」とあるのは「法第六十条の二第一項」と、「障害補償年金前払一時金」とあるのは「複数事業労働者障害年金前払一時金」と、附則第十九項中「法第五十八条第一項」とあるのは「法第六十条の二第一項」と、「同項の表」とあるのは「法第五十八条第一項の表」と、「障害補償一時金」とあるのは「複数事業労働者障害一時金」と、附則第二十項中「障害補償給付」とあるのは「複数事業労働者障害給付」と、「障害補償年金」とあるのは「複数事業労働者障害年金」と、「障害補償一時金」とあるのは「複数事業労働者障害一時金」と読み替えるものとする。
（複数事業労働者障害年金前払一時金の額）
３７複数事業労働者障害年金前払一時金の額に係る附則第二十四項の規定の適用については、同項中「障害補償年金」とあるのは「複数事業労働者障害年金」と、「法第五十九条第一項」とあるのは「法第六十条の三第一項」と、「障害補償一時金」とあるのは「複数事業労働者障害一時金」と読み替えるものとする。
（複数事業労働者障害年金前払一時金の請求等）
３８附則第二十五項の規定は既に身体障害のあつた者が、負傷又は疾病により同一の部位について障害の程度を加重した場合（加重後の身体障害の該当する障害等級に応ずる複数事業労働者障害給付が複数事業労働者障害年金である場合に限る。）における当該事由に係る複数事業労働者障害年金前払一時金の額の算定について、附則第二十六項から第二十九項までの規定は複数事業労働者障害年金前払一時金の請求等について準用する。この場合において、附則第二十五項中「障害補償年金」とあるのは「複数事業労働者障害年金」と、「障害補償給付」とあるのは「複数事業労働者障害給付」と、「障害補償一時金」とあるのは「複数事業労働者障害一時金」と、「法第五十九条第一項」とあるのは「法第六十条の三第一項」と、附則第二十六項及び第二十七項中「障害補償年金」とあるのは「複数事業労働者障害年金」と、附則第二十八項中「障害補償年金」とあるのは「複数事業労働者障害年金」と、「附則第二十六項ただし書」とあるのは「附則第三十八項において読み替えて準用する附則第二十六項ただし書」と、附則第二十九項中「障害補償年金」とあるのは「複数事業労働者障害年金」と、「附則第二十六項ただし書」とあるのは「附則第三十八項において読み替えて準用する附則第二十六項ただし書」と読み替えるものとする。
（複数事業労働者障害年金の支給停止期間）
３９附則第三十項の規定は、法第六十条の三第三項において読み替えて準用する法第五十九条第三項の規定により複数事業労働者障害年金の支給が停止される期間について準用する。この場合において、附則第三十項中「障害補償年金」とあるのは、「複数事業労働者障害年金」と読み替えるものとする。
（複数事業労働者遺族年金前払一時金の額）
４０複数事業労働者遺族年金前払一時金の額に係る附則第三十一項の規定の適用については、同項中「遺族補償年金」とあるのは「複数事業労働者遺族年金」と、「法第六十条第一項」とあるのは「法第六十条の四第一項」と、「遺族補償一時金」とあるのは「複数事業労働者遺族一時金」と読み替えるものとする。
（複数事業労働者遺族年金前払一時金の請求等）
４１附則第二十六項から第二十九項までの規定は、複数事業労働者遺族年金前払一時金の請求等について準用する。この場合において、附則第二十六項及び第二十七項中「障害補償年金」とあるのは「複数事業労働者遺族年金」と、附則第二十八項中「障害補償年金」とあるのは「複数事業労働者遺族年金」と、「附則第二十六項ただし書」とあるのは「附則第四十一項において読み替えて準用する附則第二十六項ただし書」と、附則第二十九項中「障害補償年金」とあるのは「複数事業労働者遺族年金」と、「附則第二十六項ただし書」とあるのは「附則第四十一項において読み替えて準用する附則第二十六項ただし書」と読み替えるものとする。
（複数事業労働者遺族年金の支給停止期間）
４２附則第三十項の規定は、法第六十条の四第四項において準用する法第六十条第三項の規定により複数事業労働者遺族年金の支給が停止される期間について準用する。この場合において、附則第三十項中「障害補償年金」とあるのは、「複数事業労働者遺族年金」と読み替えるものとする。
（読み替えられた法第十六条の六第一項第二号の複数事業労働者遺族年金前払一時金の額）
４３附則第三十二項の規定は、法第六十条の四第三項の複数事業労働者遺族年金前払一時金の額について準用する。この場合において、附則第三十二項中「法第六十条第四項」とあるのは「法第六十条の四第三項」と、「遺族補償年金」とあるのは「複数事業労働者遺族年金」と読み替えるものとする。
（障害年金差額一時金の請求等）
４４障害年金差額一時金の支給を受けようとする者は、附則第二十二項各号に掲げる書類を添えて、附則第二十一項各号に掲げる事項を記載した請求書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
４５第十五条の五の規定は障害年金差額一時金の請求及び受領についての代表者の選任及び解任について、附則第十七項の規定は法第六十一条第一項の当該障害年金の額の算定について、附則第十八項の規定は同条第一項の当該障害年金に係る障害年金前払一時金の額の算定について、附則第十九項の規定は同条第一項の下欄に掲げる額の算定について、附則第二十項の規定は既に身体障害のあつた者が、負傷又は疾病により同一の部位について障害の程度を加重した場合（加重後の身体障害の該当する障害等級に応ずる障害給付が障害年金である場合に限る。）における当該事由に係る障害年金差額一時金の額の算定の場合について準用する。この場合において、附則第十七項中「法第五十八条第一項」とあるのは「法第六十一条第一項」と、「障害補償年金」とあるのは「障害年金」と、附則第十八項中「法第五十八条第一項」とあるのは「法第六十一条第一項」と、「障害補償年金前払一時金」とあるのは「障害年金前払一時金」と、附則第十九項中「法第五十八条第一項」とあるのは「法第六十一条第一項」と、附則第二十項中「障害補償給付」とあるのは「障害給付」と、「障害補償年金」とあるのは「障害年金」と、「障害補償一時金」とあるのは「障害一時金」と、「障害補償年金前払一時金」とあるのは「障害年金前払一時金」と読み替えるものとする。
（障害年金前払一時金の額）
４６障害年金前払一時金の額に係る附則第二十四項の規定の適用については、同項中「障害補償年金」とあるのは「障害年金」と、「法第五十九条第一項」とあるのは「法第六十二条第一項」とする。
（障害年金前払一時金の請求等）
４７附則第二十五項の規定は既に身体障害のあつた者が、負傷又は疾病により同一の部位について障害の程度を加重した場合（加重後の身体障害の該当する障害等級に応ずる障害給付が障害年金である場合に限る。）における当該事由に係る障害年金前払一時金の額の算定について、附則第二十六項から第二十九項までの規定は障害年金前払一時金の請求等について準用する。この場合において、附則第二十五項中「障害補償給付」とあるのは「障害給付」と、「障害補償一時金」とあるのは「障害一時金」と、「障害補償年金」とあるのは「障害年金」と、「法第五十九条第一項」とあるのは「法第六十二条第一項」と、附則第二十六項中「障害補償年金」とあるのは「障害年金」と、附則第二十八項中「附則第二十六項ただし書」とあるのは「附則第四十七項において読み替えて準用する附則第二十六項ただし書」と、「障害補償年金」とあるのは「障害年金」と、附則第二十九項中「附則第二十六項ただし書」とあるのは「附則第四十七項において読み替えて準用する附則第二十六項ただし書」と読み替えるものとする。
（障害年金の支給停止期間）
４８附則第三十項の規定は、法第六十二条第三項において読み替えて準用する法第五十九条第三項の規定により障害年金の支給が停止される期間について準用する。この場合において、附則第三十項中「障害補償年金前払一時金」とあるのは、「障害年金前払一時金」と読み替えるものとする。
（遺族年金前払一時金の額）
４９遺族年金前払一時金の額に係る附則第三十一項の規定の適用については、同項中「法第六十条第一項」とあるのは「法第六十三条第一項」と、「遺族補償年金」とあるのは「遺族年金」とする。
（遺族年金前払一時金の請求等）
５０附則第二十六項から第二十九項までの規定は、遺族年金前払一時金の請求等について準用する。この場合において、附則第二十六項中「障害補償年金」とあるのは「遺族年金」と、附則第二十八項中「附則第二十六項ただし書」とあるのは「附則第五十項において読み替えて準用する附則第二十六項ただし書」と、「法第五十八条第一項の表の下欄に掲げる額（加重障害の場合においては、加重障害に係る前払最高限度額）」とあるのは「同一の事由に関し法第二十二条の四第三項において読み替えて準用する法第十六条の六第一項第一号の遺族一時金が支給されることとした場合における当該遺族一時金の額」と、「障害補償年金」とあるのは「遺族年金」と、附則第二十九項中「附則第二十六項ただし書」とあるのは「附則第五十項において読み替えて準用する附則第二十六項ただし書」と読み替えるものとする。
（遺族年金の支給停止期間）
５１附則第三十項の規定は、法第六十三条第三項において読み替えて準用する法第六十条第三項の規定により遺族年金の支給が停止される期間について準用する。この場合において、附則第三十項中「障害補償年金前払一時金」とあるのは、「遺族年金前払一時金」と読み替えるものとする。
（読み替えられた法第十六条の六第一項第二号の遺族年金前払一時金の額）
５２附則第三十二項の規定は、法第六十三条第三項の規定により読み替えられた法第六十条第四項の遺族年金前払一時金の額について準用する。この場合において、附則第三十二項中「法第六十条第四項」とあるのは、「法第六十三条第三項の規定により読み替えられた法第六十条第四項」と読み替えるものとする。
（法第六十四条第二項第一号の年金給付）
５３法第六十四条第二項第一号の年金給付は、次の各号に掲げる額の合算額が同号に規定する前払一時金給付の最高限度額に相当する額に達するまでの間についての年金給付とする。
一年金給付を支給すべき事由が生じた月後最初の年金給付の支払期月から一年を経過した月前に支給されるべき年金給付の額
二年金給付を支給すべき事由が生じた月後最初の年金給付の支払期月から一年を経過した月以後各月に支給されるべき年金給付の額を、法第八条第一項に規定する算定事由発生日における法定利率にその経過した年数（当該年数に一未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。）を乗じて得た数に一を加えた数で除して得た額の合算額
（事業主から受けた損害賠償についての届出等）
５４労働者又はその遺族が、当該労働者を使用している事業主又は使用していた事業主から損害賠償を受けることができる場合であつて、保険給付を受けるべきときに、同一の事由について、損害賠償（当該保険給付によつて塡補される損害を塡補する部分に限る。）を受けたときは、次に掲げる事項を記載した届書を、遅滞なく、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
二損害賠償を受けた者の氏名、住所及び労働者との関係
五前各号に掲げるもののほか、法第六十四条第二項の規定により行われる保険給付の支給停止又は減額の基礎となる事項
５５前項第三号から第五号までに掲げる事項については、事業主の証明を受けなければならない。
５６第二十三条の規定は、附則第五十四項の規定による届出及び前項の規定による事業主の証明について準用する。
（再集計等における平均定期給与額等）
５７法の規定による保険給付の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額の算定にあつては、平成十六年一月から平成三十年十月までの平均定期給与額は平成三十一年一月に厚生労働省において再集計した労働者一人当たりの給与の額（以下「再集計した額」という。）又は同月前に公表した毎月勤労統計における労働者の平均定期給与額及び再集計した額から推計した労働者一人当たりの給与の額をいう。なお、第九条の二の毎月勤労統計における労働者一人当たりの毎月きまつて支給する給与の四半期の一箇月平均額についても、同様とする。