（重大サイバー事案に係る合同捜査）
第２６条の８関東管区警察局長及び関係都道府県警察の警察本部長は、重大サイバー事案に係る合同捜査を行わせるため、合同捜査本部を設置しなければならない。
２前項の規定により設置する合同捜査本部の長は、合同捜査本部長とし、法第６１条の３第３項の一の警察官をもつて充てるものとする。
３第２０条第４項及び第５項の規定は、法第６１条の３第３項の方針について準用する。この場合において、第２０条第４項第１号、第２号及び第８号中「合同捜査」とあるのは「重大サイバー事案に係る合同捜査」と、同項第３号及び第４号中「合同捜査本部長等」とあるのは「合同捜査本部長」と、同項第５号から第７号までの規定中「合同捜査本部等」とあるのは「合同捜査本部」と、同条第５項中「関係都道府県警察」とあるのは「関東管区警察局長及び関係都道府県警察」と読み替えるものとする。
４第２１条及び第２３条の規定は、重大サイバー事案に係る合同捜査について準用する。この場合において、第２１条中「関係都道府県警察」とあるのは「関東管区警察局及び関係都道府県警察」と、同条及び第２３条中「合同捜査本部等」とあるのは「合同捜査本部」と、第２３条中「関係都道府県警察の警察本部長」とあるのは「関東管区警察局長及び関係都道府県警察の警察本部長」と、「関係都道府県警察の捜査主任官」とあるのは「関東管区警察局又は関係都道府県警察の捜査主任官」と読み替えるものとする。
５関東管区警察局若しくは関係都道府県警察が規範第２２条第１項の捜査本部を設置している場合又は関係都道府県警察が第２０条第２項の合同捜査本部等を設置している場合において、当該捜査本部又は当該合同捜査本部等に係る事件に関し法第６１条の３第３項の方針が定められたときは、当該捜査本部又は当該合同捜査本部等は解散する。
６第１項に規定する合同捜査本部に係る事件に関し捜査に関する発表を行おうとする場合における規範第２７５条の規定により読み替えて適用する規範第２５条の規定の適用については、同条中「捜査本部」とあるのは「合同捜査本部（犯罪捜査共助規則（昭和３２年国家公安委員会規則第３号）第２６条の８第１項に規定する合同捜査本部をいう。第３６条第１項第１号において同じ。）」と、「捜査本部長」とあるのは「合同捜査本部長（同規則第２６条の８第２項に規定する合同捜査本部長をいう。）」とする。
７第１項に規定する合同捜査本部が設置される場合における規範第３６条第１項の規定の適用については、同項第１号中「捜査本部」とあるのは、「捜査本部又は合同捜査本部」とする。