（登記記録の記録方法）第二条企業担保権区には、企業担保権に関する登記についての登記事項及び令第九条の順位番号を記録するものとし、同順位である二以上の権利に関する登記をするときは、順位番号に当該登記を識別するための符号を付すものとする。
（申請書類つづり込み帳）第三条企業担保権に関する登記の申請書、許可書その他の附属書類は、受付番号の順序に従つて、株式会社の登記の申請書をつづり込むべき商業登記規則（昭和三十九年法務省令第二十三号）第五条の申請書類つづり込み帳につづり込まなければならない。
（各種通知簿）第四条登記所には、各種通知簿を備える。２各種通知簿は、一年ごとに別冊としなければならない。３各種通知簿には、通知事項、通知を受ける者及び通知を発する年月日を記録しなければならない。４各種通知簿に記録された情報は、通知の年の翌年から一年間保存しなければならない。
（会社法人等番号等の提供を要しない場合）第五条令第八条第一項第一号の法務省令で定める場合は、申請人が同号イに規定する法人であつて、次に掲げる登記事項証明書（商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十条第一項（他の法令において準用する場合を含む。）に規定する登記事項証明書をいう。以下この項及び次項において同じ。）を提供して登記の申請をするものである場合とする。一次号に規定する場合以外の場合にあつては、当該法人の代表者の資格を証する登記事項証明書二支配人等（支配人その他の法令の規定により法人を代理することができる者であつて、その旨の登記がされているものをいう。以下この号及び第三項において同じ。）によつて登記の申請をする場合にあつては、当該支配人等の権限を証する登記事項証明書２前項各号の登記事項証明書は、その作成後三月以内のものでなければならない。３令第八条第一項第二号の法務省令で定める場合は、申請人が同項第一号イに規定する法人であつて、支配人等が当該法人を代理して登記の申請をする場合とする。
（令第八条第二項の法務省令で定める方法）第六条令第八条第二項第一号の法務省令で定める方法は、委任による代理人によつて、申請情報を記載した書面（申請情報の一部を記録した磁気ディスクを含む。）及び当該代理人の権限を証する情報を記録した磁気ディスクを登記所に提出する方法とする。２令第八条第二項第二号の法務省令で定める場合は、申請を受ける登記所が添付すべき印鑑に関する証明書を作成すべき登記所と同一である場合とする。
（受付帳の記載）第七条第十二条において準用する不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第五十六条第一項の規定による記載は、商業登記に関する受付帳にしなければならない。この場合において、受付番号は、商業登記に関する登記事件の受付番号と通し番号とする。
（会社の合併の場合の企業担保権の登記）第九条登記官は、令第十二条の規定により企業担保権の登記をするには、令第十一条第一項の登記をした登記記録中企業担保権区に、合併により消滅する会社の登記簿から企業担保権の登記を移記し、企業担保登記登録令第十二条の規定により登記を移記した旨を記録しなければならない。２前項の規定により登記を移記する場合において、令第十一条第一項の登記の申請書に企業担保法（昭和三十三年法律第百六号）第八条第二項の協定を証する書面が添付されているときは、同項の協定による企業担保権の順位に相応するように企業担保権の登記を移記しなければならない。３前項の場合において、合併後存続する会社の登記簿に登記されている企業担保権でその順位の変更するものがあるときは、登記官は、変更後の順位に相応するようにその企業担保権の登記を移記し、企業担保登記登録令第十二条の規定により順位何番の企業担保権の登記を移記した旨及び従前の企業担保権の登記を抹消する記号を記録しなければならない。
（不動産登記規則の準用）第十二条不動産登記規則第二条第一項、第三条第一号、第二号イ及び第四号から第六号まで、第五条第一項及び第二項、第七条、第十八条第八号、第九号及び第十一号、第二十四条から第二十六条まで、第二十八条第十五号から第十七号まで、第二十九条、第三十一条第二項、第三十四条第一項第一号及び第六号から第八号まで、第三十六条第四項、第三十七条から第三十九条まで、第四十一条から第四十六条まで、第四十七条（第三号イ（２）、（３）、（５）及び（６）を除く。）、第四十九条第一項、第五十条から第五十五条まで、第五十六条（第三項を除く。）、第五十七条から第六十三条まで、第六十四条第一項（第四号を除く。）及び第二項、第六十五条、第六十六条、第六十八条、第九十二条、第百四十六条、第百四十八条、第百五十条から第百五十二条まで、第百五十三条から第百五十五条まで、第百六十三条、第百六十四条、第百八十一条（第二項第三号を除く。）から第百八十二条の二まで、第百八十三条第一項第二号及び第二項、第百八十五条、第百八十九条第一項前段並びに第百九十二条の規定は、企業担保権に関する登記に準用する。この場合において、これらの規定（第六十五条第二項第五号イ、第六十八条第一項第五号イ、第百八十一条第二項及び第百八十五条第一項第一号イを除く。）中「不動産」とあるのは「企業担保権設定者である株式会社」と、「登記名義人」とあるのは「企業担保権者」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる不動産登記規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句第五十六条第一項申請の受付の年月日及び受付番号申請の受付の年月日及び受付番号並びに企業担保権設定者の商号及び本店第六十五条第二項第五号イ及び第六十八条第一項第五号イ不動産所在事項又は不動産番号企業担保権設定者の商号及び本店第六十五条第六項及び第六十八条第七項第七条第一項第一号及び第二号企業担保登記登録令（昭和三十三年政令第百八十七号）第八条第一項第一号及び第二号第六十五条第七項及び第六十八条第八項令第七条第一項第一号及び第二号企業担保登記登録令第八条第一項第一号及び第二号第百八十一条第二項第四号法第三十四条第一項各号及び第四十四条第一項各号（第六号及び第九号を除く。）に掲げる事項企業担保権設定者の商号及び本店第百八十五条第一項第一号イ不動産所在事項及び不動産番号企業担保権設定者の商号及び本店第百八十九条第一項前段登録免許税額登録免許税額及び課税標準の価格
（不動産登記法等の準用における技術的読替え）第十三条令第十六条の場合において必要な技術的読替えは、次の表のとおりとする。読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句不動産登記令第二条第一号次章の規定次章の規定若しくは企業担保登記登録令第八条の規定不動産登記令第九条第七条第一項第六号企業担保登記登録令第八条第一項第四号不動産登記令第十九条第七条第一項第五号ハ若しくは第六号第七条第一項第五号ハ若しくは企業担保登記登録令第八条第一項第四号
（弁済期の定め等の朱抹）第五条この省令の施行の際先取特権、質権もしくは抵当権又は企業担保権に関する登記に弁済期の定めもしくは利息の支払時期の定め又は償還もしくは支払の方法の記載があるときは、登記官は、その記載を朱抹しなければならない。ただし、抵当証券の発行の定めのされている抵当権については、この限りでない。
１この省令は、公布の日から施行する。２この省令による改正後の企業担保登記規則、不動産等の管轄登記所の指定に関する省令、独立行政法人緑資源機構法による不動産登記の手続に関する省令、工場抵当登記規則、立木登記規則、船舶登記規則、農業用動産抵当登記規則、建設機械登記規則並びに不動産登記法及び不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う法務省関係省令の整備等に関する省令の規定は、不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）の施行の日（平成十七年三月七日）から適用する。
（施行期日）第一条この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第一条中不動産登記規則第六十四条、第六十九条、第百八十一条第二項、第百八十二条、第百八十二条の二及び別記第六号の改正規定、第八条の規定、第九条の規定、第十条中船舶登記規則第四十九条の改正規定（同令第百九十五条を削る改正規定を除く。）、第十一条中農業用動産抵当登記規則第四十条の改正規定（同令第百九十五条を削る改正規定を除く。）、第十二条の規定並びに第十四条の規定平成二十三年六月二十七日
（施行期日）１この省令は、不動産登記令等の一部を改正する政令の施行の日（平成二十七年十一月二日）から施行する。（経過措置）２この省令の施行前にされた登記、筆界特定、抵当証券交付、抵当証券の記載の変更及び鉱害賠償の登録の申請については、第一条の規定による改正後の不動産登記規則第三十六条、第三十七条の二及び第四十四条第二項（これらの規定を他の省令において準用する場合を含む。）並びに第二百九条の規定、第二条の規定による改正後の抵当証券法施行細則第二十二条（同令第五十三条において準用する場合を含む。）の規定、第三条の規定による改正後の鉱害賠償登録規則第二十条の規定、第四条の規定による改正後の企業担保登記規則第五条の規定並びに第五条の規定による改正後の船舶登記規則第二十一条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（施行期日）１この省令は、令和二年三月三十日から施行する。（経過措置）２この省令の施行前にされた登記、筆界特定及び鉱害賠償の登録の申請並びに登記識別情報に関する申出及び請求については、第一条の規定による改正後の不動産登記規則第三十六条、第四十八条から第五十条まで、第五十五条、第六十五条及び第六十八条（これらの規定をこの省令及び他の法令において準用する場合を含む。）並びに第二百九条の規定並びに第二条の規定による改正後の鉱害賠償登録規則第二十条の規定並びに第三条の規定による改正後の企業担保登記規則第五条の規定並びに第四条の規定による改正後の船舶登記規則第二十一条の規定にかかわらず、なお従前の例による。