（定義）
第二条この法律で「近郊整備区域」とは、近畿圏整備法（昭和三十八年法律第百二十九号。以下「法」という。）第十一条第一項の規定により指定された区域をいう。
２この法律で「都市開発区域」とは、法第十二条第一項の規定により指定された区域をいう。
３この法律で「製造工場等」とは、製造業（物品の加工修理業を含む。）又は電気供給業若しくはガス供給業に必要な工場及びその附属施設をいう。
４この法律で「工業団地造成事業」とは、近郊整備区域内又は都市開発区域内において、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）及びこの法律で定めるところに従つて行なわれる、製造工場等の敷地の造成及びその敷地とあわせて整備されるべき道路、排水施設、鉄道、倉庫その他の施設の敷地の造成又はそれらの施設の整備に関する事業並びにこれに附帯する事業（造成された敷地又は整備された施設の処分及び管理に関するものを除く。）をいう。
５この法律で「造成敷地等」とは、工業団地造成事業により造成された敷地及び整備された施設をいう。
６この法律で「造成工場敷地」とは、工業団地造成事業により造成された製造工場等の敷地をいう。
７この法律で「公共施設」とは、道路、下水道その他政令で定める公共の用に供する施設をいう。
（近郊整備区域建設計画等の作成等）
第三条近郊整備区域又は都市開発区域の指定があつたときは、関係府県知事は、法第二条第二項に規定する近畿圏整備計画に基づき、関係市町村長と協議して、当該近郊整備区域に係る近郊整備区域建設計画又は当該都市開発区域に係る都市開発区域建設計画を作成することができる。この場合において、関係府県知事は、政令で定めるところにより、あらかじめ、国土交通大臣に協議し、その同意を求めなければならない。
２国土交通大臣は、前項の同意をしようとするときは、国土審議会の意見を聴くとともに、関係行政機関の長に協議しなければならない。
３国土交通大臣は、第一項の同意をしたときは、その同意に係る近郊整備区域建設計画又は都市開発区域建設計画を関係行政機関の長に送付しなければならない。
４前三項の規定は、近郊整備区域建設計画又は都市開発区域建設計画の変更について準用する。