（目的）第一条この法律は、通関業を営む者についてその業務の規制、通関士の設置等必要な事項を定め、その業務の適正な運営を図ることにより、関税の申告納付その他貨物の通関に関する手続の適正かつ迅速な実施を確保することを目的とする。
（定義）第二条この法律又はこの法律に基づく命令において、次の各号に掲げる用語は、当該各号に掲げる定義に従うものとする。一「通関業務」とは、他人の依頼によつてする次に掲げる事務をいう。イ次に掲げる手続又は行為につき、その依頼をした者の代理又は代行をすること。（１）関税法（昭和二十九年法律第六十一号）その他関税に関する法令に基づき税関官署に対してする次に掲げる申告又は承認の申請からそれぞれの許可又は承認を得るまでの手続（関税の確定及び納付に関する手続を含む。以下「通関手続」という。）（一）輸出（関税法第七十五条に規定する積戻しを含む。）又は輸入の申告（二）関税法第七条の二第一項の承認の申請（三）本邦と外国との間を往来する船舶又は航空機への船用品又は機用品の積込みの申告（四）保税蔵置場（関税法第五十条第二項の規定により同法第四十二条第一項の許可を受けたものとみなされる場所を含む。）、保税工場（同法第六十一条の五第二項の規定により同法第五十六条第一項の許可を受けたものとみなされる場所を含む。以下この号において同じ。）若しくは総合保税地域に外国貨物を置くこと、保税工場において外国貨物を同法第五十六条第一項に規定する保税作業に使用すること若しくは総合保税地域において同法第六十二条の八第一項第二号若しくは第三号に掲げる行為をすることの承認の申請又は保税展示場に入れる外国貨物に係る同法第六十二条の三第一項の申告（五）関税法第六十七条の三第一項第一号の承認の申請（２）関税法その他関税に関する法令によつてされた処分につき、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）又は関税法の規定に基づいて、税関長又は財務大臣に対してする不服申立て（３）通関手続、（２）の不服申立て又は関税法その他関税に関する法令の規定に基づく税関官署の調査、検査若しくは処分につき、税関官署に対してする主張又は陳述ロ関税法その他関税に関する法令又は行政不服審査法の規定に基づき税関官署又は財務大臣に対して提出する通関手続又はイの（２）の不服申立てに係る申告書、申請書、不服申立書その他これらに準ずる書類（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第三十八条第一項において同じ。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下「通関書類」という。）を作成すること。二「通関業」とは、業として通関業務を行うことをいう。三「通関業者」とは、次条第一項の許可を受けた者をいう。四「通関士」とは、第三十一条第一項の確認を受けて通関業者の通関業務に従事する者をいう。
（通関業の許可）第三条通関業を営もうとする者は、財務大臣の許可を受けなければならない。２財務大臣は、前項の許可に条件を付することができる。３前項の条件は、この法律の目的を達成するために必要な最少限度のものでなければならない。４財務大臣は、第一項の許可をしたときは、遅滞なく、その旨を公告するとともに、許可を受けた者に許可証を交付する。５第一項の規定は、弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第三条第一項の規定により弁護士が行う職務、同法第三十条の五の規定により弁護士法人が行う業務若しくは外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律（昭和六十一年法律第六十六号）第七十一条の規定により弁護士・外国法事務弁護士共同法人が行う業務又は弁理士法（平成十二年法律第四十九号）第四条第二項（第一号に係る部分に限る。）の規定により弁理士が行う業務若しくは同法第四十条の規定により弁理士法人が行う業務（同法第四条第二項第一号に掲げる事務に係るものに限る。）については、適用しない。
（許可の申請）第四条通関業の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した許可申請書を財務大臣に提出しなければならない。一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつてはその役員の氏名及び住所二通関業務を行おうとする営業所の名称及び所在地三前号の営業所ごとの責任者の氏名及び第十三条の規定により置こうとする通関士の数四通関業務に係る取扱貨物が一定の種類のもののみに限られる場合には当該貨物の種類五通関業以外の事業を営んでいるときは、その事業の種類２前項の許可申請書には、申請者の資産の状況を示す書面その他財務省令で定める書面を添付しなければならない。
（許可の基準）第五条財務大臣は、通関業の許可をしようとするときは、次の基準に適合するかどうかを審査しなければならない。一許可申請に係る通関業の経営の基礎が確実であること。二許可申請者が、その人的構成に照らして、その行おうとする通関業務を適正に遂行することができる能力を有し、かつ、十分な社会的信用を有すること。三許可申請に係る通関業を営む営業所につき、第十三条の要件を備えることとなつていること。
（欠格事由）第六条財務大臣は、許可申請者が次の各号のいずれかに該当する場合には、通関業の許可をしてはならない。一心身の故障により通関業務を適正に行うことができない者として財務省令で定めるもの二破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者三拘禁刑以上の刑に処せられた者であつて、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつてから三年を経過しないもの四次に掲げる法律の規定に該当する違反行為をして罰金の刑に処せられた者又はこれらの規定に該当する違反行為をして関税法（他の関税に関する法律において準用する場合を含む。）、国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）若しくは地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定により通告処分を受けた者であつて、それぞれその刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなつた日又はその通告の旨を履行した日から三年を経過しないものイ関税法第百八条の四から第百十二条まで（他の関税に関する法律において準用する場合を含む。）の規定ロイに掲げるものを除き、国税又は地方税に関する法律中偽りその他不正の行為により国税又は地方税を免れ、納付せず、若しくはこれらの税の還付を受け、又はこれらの違反行為をしようとすることに関する罪を定めた規定五この法律の規定に違反する行為をして罰金の刑に処せられた者であつて、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から三年を経過しないもの六暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）の規定（同法第三十二条の三第七項及び第三十二条の十一第一項の規定を除く。）に違反し、又は刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二第一項、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）の罪を犯し、罰金の刑に処せられた者であつて、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しないもの七暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなつた日から五年を経過していない者（第十一号において「暴力団員等」という。）八第十一条第一項第一号若しくは第三十四条第一項の規定により通関業の許可を取り消された者又は第三十五条第一項の規定により通関業務に従事することを禁止された者であつて、これらの処分を受けた日から二年を経過しないもの九公務員で懲戒免職の処分を受け、当該処分を受けた日から二年を経過しないもの十法人であつて、その役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。以下同じ。）のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの十一暴力団員等によりその事業活動を支配されている者
（関連業務）第七条通関業者は、通関業務のほか、その関連業務として、通関業者の名称を用いて、他人の依頼に応じ、通関業務に先行し、後続し、その他当該業務に関連する業務を行なうことができる。ただし、他の法律においてその業務を行なうことが制限されている事項については、この限りでない。
（営業所の新設）第八条通関業者は、通関業務を行う営業所を新たに設けようとするときは、政令で定めるところにより、財務大臣の許可を受けなければならない。２第三条第二項から第四項まで並びに第五条第二号及び第三号の規定は、前項の許可について準用する。
（営業所の新設に係る許可の特例）第九条認定通関業者（関税法第七十九条第一項の認定を受けた者をいう。）である通関業者は、通関業務を行う営業所を新たに設けようとする場合には、前条第一項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、財務大臣に、その旨を届け出ることができる。２前項の届出に係る営業所については、当該届出が受理された時において、前条第一項の許可を受けたものとみなして、この法律の規定を適用する。
（許可の消滅）第十条通関業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該通関業の許可は、消滅する。一通関業を廃止したとき。二死亡した場合で、第十一条の二第二項の規定による申請が同項に規定する期間内にされなかつたとき、又は同項の承認をしない旨の処分があつたとき。三法人が解散したとき。四破産手続開始の決定を受けたとき。２財務大臣は、通関業の許可が消滅したときは、遅滞なくその旨を公告しなければならない。３第一項の規定により通関業の許可が消滅した場合において、現に進行中の通関手続があるときは、当該手続については、当該許可を受けていた者（その者が死亡した場合には、その相続人とし、法人が合併により消滅した場合には、合併後存続する法人又は合併により設立された法人とする。）が引き続き当該許可を受けているものとみなす。
（許可の取消し）第十一条財務大臣は、通関業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。一偽りその他不正の手段により通関業の許可を受けたことが判明したとき。二第六条第一号、第三号から第七号まで、第十号又は第十一号のいずれかに該当するに至つたとき。２財務大臣は、前項の規定により通関業の許可の取消しをしようとするときは、第三十九条第一項の審査委員の意見を聴かなければならない。
（許可の承継）第十一条の二通関業者について相続があつたときは、その相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により通関業の許可に基づく地位を承継すべき相続人を選定したときは、その者）は、被相続人の当該許可に基づく地位を承継する。２前項の規定により通関業の許可に基づく地位を承継した者（次項において「承継人」という。）は、政令で定めるところにより、被相続人の死亡後六十日以内に、その承継について財務大臣に承認の申請をすることができる。３財務大臣は、承継人について第五条各号のいずれかに適合しない場合又は第六条各号のいずれかに該当する場合には、前項の承認をしないものとする。４通関業者について合併若しくは分割（通関業を承継させるものに限る。）があつた場合又は通関業者が通関業を譲り渡した場合において、政令で定めるところによりあらかじめ財務大臣の承認を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割により通関業を承継した法人又は通関業を譲り受けた者（次項において「合併後の法人等」という。）は、第十条第一項第一号又は第三号の規定にかかわらず、当該合併により消滅した法人若しくは当該分割をした法人又は当該通関業を譲り渡した者の当該通関業の許可に基づく地位を承継することができる。５財務大臣は、合併後の法人等について第五条各号のいずれかに適合しない場合又は第六条各号のいずれかに該当する場合には、前項の承認をしないものとする。６財務大臣は、第二項又は第四項の規定により承認をするに際しては、当該承認をしようとする承継に係る通関業の許可について第三条第二項（第八条第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づき付された条件（この項の規定に基づき変更され、又は新たに付された条件を含む。）を取り消し、変更し、又は新たに条件を付することができる。この場合においては、第三条第三項の規定を準用する。７財務大臣は、第二項又は第四項の承認をしたときは、直ちにその旨を公告しなければならない。
（変更等の届出）第十二条通関業者が次の各号のいずれかに該当することとなつた場合には、その者（第三号の場合にあつては、政令で定める者）は、遅滞なくその旨を財務大臣に届け出なければならない。一第四条第一項第一号から第三号まで又は第五号に掲げる事項に変更があつたとき。二第六条第一号、第三号から第七号まで、第十号又は第十一号のいずれかに該当するに至つたとき。三第十条第一項の規定により通関業の許可が消滅したとき。
（通関士の設置）第十三条通関業者は、通関業務を適正に行うため、その通関業務を行う営業所ごとに、政令で定めるところにより、通関士を置かなければならない。ただし、当該営業所において取り扱う通関業務に係る貨物が第三条第二項（第八条第二項において準用する場合を含む。）の規定により一定の種類の貨物のみに限られている場合は、この限りでない。
（通関士の審査等）第十四条通関業者は、他人の依頼に応じて税関官署に提出する通関書類のうち政令で定めるもの（通関士が通関業務に従事している営業所における通関業務に係るものに限る。）については、通関士にその内容を審査させ、かつ、これに記名させなければならない。
（更正に関する意見の聴取）第十五条通関業者が他人の依頼に応じて税関官署に対してした納税の申告について、関税法第七条の十六第一項又は第三項の規定による更正をすべき場合において、当該更正が、当該申告に係る貨物の関税率表の適用上の所属又は課税価格の相違その他関税に関する法令の適用上の解釈の相違に基因して、納付すべき関税の額を増加するものであるときは、税関長は、当該通関業者に対し、当該相違に関し意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、当該関税の額の増加が計算又は転記の誤りその他これに類する客観的に明らかな誤りに基因するものである場合は、この限りでない。
（検査の通知）第十六条税関長は、通関業者の行なう通関手続に関し、税関職員に関税法第六十七条の検査その他これに準ずる関税に関する法律の規定に基づく検査で政令で定めるものをさせるときは、当該通関業者又はその従業者の立会いを求めるため、その旨を当該通関業者に通知しなければならない。
（秘密を守る義務）第十九条通関業者（法人である場合には、その役員）及び通関士その他の通関業務の従業者は、正当な理由がなくて、通関業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。これらの者がこれらの者でなくなつた後も、同様とする。
（記名等の効力）第二十一条第十四条の規定による通関士の記名又は第十五条若しくは第十六条の規定による税関長の措置の有無は、これらの条に規定する通関書類又は更正若しくは検査に係る処分の効力に影響を及ぼすものと解してはならない。
（記帳、届出、報告等）第二十二条通関業者は、政令で定めるところにより、通関業務（第七条に規定する関連業務を含む。以下この項及び第三項において同じ。）に関して帳簿を設け、その収入に関する事項を記載するとともに、その取扱いに係る通関業務に関する書類を一定期間保存しなければならない。２通関業者は、政令で定めるところにより、通関士その他の通関業務の従業者（当該通関業者が法人である場合には、通関業務を担当する役員及び通関士その他の通関業務の従業者）の氏名及びその異動を財務大臣に届け出なければならない。３通関業者は、政令で定めるところにより、その取扱いに係る通関業務の件数、これらについて受けた料金の額その他通関業務に係る事項を記載した報告書を毎年一回財務大臣に提出しなければならない。
（通関士試験）第二十三条通関士になろうとする者は、通関士試験に合格しなければならない。２通関士試験は、通関士となるのに必要な知識及び能力を有するかどうかを判定するため、次に掲げる科目について行なう。一関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法（同法第六章に係る部分に限る。）二通関書類の作成要領その他通関手続の実務三通関業法
（試験科目の一部免除）第二十四条次の各号の一に該当する者に対しては、その申請により、通関士試験において当該各号に掲げる科目の試験を免除する。一通関業者の通関業務又は官庁における関税その他通関に関する事務で政令で定めるものに従事した期間が通算して十五年以上になる者前条第二項第一号及び第二号に掲げる科目二通関業者の通関業務又は官庁における通関事務で政令で定めるものに従事した期間が通算して五年以上になる者前条第二項第二号に掲げる科目
（受験手数料）第二十六条通関士試験を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の受験手数料を納めなければならない。２前項の規定により納付した受験手数料は、通関士試験を受けなかつた場合においても、還付しない。
（合格の取消し等）第二十九条税関長は、不正の手段によつて通関士試験を受け、若しくは受けようとし、又は試験科目の免除を受け、若しくは受けようとした者に対しては、合格の決定を取り消し、又はその試験を受けることを禁止することができる。２税関長は、前項の規定による処分を受けた者に対し、情状により二年以内の期間を定めて通関士試験を受けることができないものとすることができる。
（確認）第三十一条通関業者は、通関士試験に合格した者を通関士という名称を用いてその通関業務に従事させようとするときは、その者の氏名、通関業務に従事させようとする営業所の名称その他政令で定める事項を財務大臣に届け出て、その者が次項の規定に該当しないことの確認を受けなければならない。２次の各号のいずれかに該当する者は、通関士となることができない。一第六条第一号から第九号までのいずれかに該当する者二第六条第四号イに掲げる法律の規定に該当する違反行為をした者であつて、当該違反行為があつた日から二年を経過しないもの三次に該当する者であつて、それぞれの停止の期間が経過しないものイ第三十四条第一項の規定により通関業務の停止の処分を受けた者（当該処分の基因となつた違反行為をした者を含む。）ロ第三十五条第一項の規定により通関業務に従事することを停止された者
（通関士の資格の喪失）第三十二条通関士は、次の各号のいずれかに該当するときは、通関士でなくなるものとする。一前条第一項の確認を受けた通関業者の通関業務に従事しないこととなつたとき。二第六条第一号から第九号までのいずれかに該当するに至つたとき。三第二十九条第一項の規定により通関士試験の合格の決定が取り消されたとき。四偽りその他不正の手段により前条第一項の確認を受けたことが判明したとき。
（業務改善命令）第三十三条の二財務大臣は、通関業の適正な遂行のために必要があると認めるときは、その必要の限度において、通関業者に対し、その業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（通関業者に対する監督処分）第三十四条財務大臣は、通関業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その通関業者に対し、一年以内の期間を定めて通関業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は許可の取消しをすることができる。一通関業者が、この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分若しくは第三条第二項（第八条第二項において準用する場合を含む。）の規定により許可に付された条件（第十一条の二第六項の規定により変更され、又は新たに付されたものを含む。）又は関税法その他関税に関する法令の規定に違反したとき。二通関業者の役員その他通関業務に従事する者につき、この法律、この法律に基づく命令若しくは関税法その他関税に関する法令の規定に違反する行為があつた場合又は通関業者の信用を害するような行為があつた場合において、その通関業者の責めに帰すべき理由があるとき。２財務大臣は、前項の規定による処分をしたときは、遅滞なくその旨を公告しなければならない。
（通関士に対する懲戒処分）第三十五条財務大臣は、通関士がこの法律又は関税法その他関税に関する法令の規定に違反したときは、その通関士に対し、戒告し、一年以内の期間を定めてその者が通関業務に従事することを停止し、又は二年間その者が通関業務に従事することを禁止することができる。２前条第二項の規定は、前項の規定による処分をした場合について準用する。
（処分の手続）第三十七条財務大臣は、第三十四条第一項の規定による処分をしようとするときは、第三十九条第一項の審査委員の意見を、第三十五条第一項の規定による処分をしようとするときは、当該通関士がその業務に従事する通関業者の意見を、それぞれ聴かなければならない。２財務大臣は、第三十四条第一項又は第三十五条第一項の規定による処分をするときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受ける者に通知しなければならない。
（報告の徴取等）第三十八条財務大臣は、この法律の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、通関業者から報告を徴し、又はその職員に、通関業者に質問させ、若しくはその業務に関する帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。）を検査させることができる。２前項の規定により質問又は検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。３第一項の規定による質問又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（審査委員）第三十九条財務大臣は、第十一条第一項又は第三十四条第一項の規定による処分について意見を聴くため、必要があるときは、三人以内の審査委員を委嘱するものとする。２審査委員は、通関業務に関し学識経験のある者のうちから委嘱する。
第四十一条次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。一偽りその他不正の手段により第三条第一項又は第八条第一項の許可を受けた者二第三条第一項の規定に違反して通関業を営んだ者及び同条第二項（第八条第二項において準用する場合を含む。）の規定により付された条件（第十一条の二第六項の規定により変更され、又は新たに付されたものを含む。以下この号において同じ。）に違反して、当該条件により限定された種類以外の貨物につき、通関業を営んだ者三第十九条の規定に違反して、通関業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用した者四第三十四条第一項の規定による通関業務の全部又は一部の停止の処分に違反して通関業務を行つた者２前項第三号の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
第四十二条次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。一偽りその他不正の手段により第三十一条第一項の確認を受けた者二第三十五条第一項の規定による通関業務に従事することの停止又は禁止の処分に違反して通関業務に従事した者
第四十三条次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。一第三十三条の二の規定による命令に違反した者二第三十八条第一項の規定による報告をせず、若しくは偽りの報告をし、若しくは同項の規定による職員の質問に答弁せず、若しくは偽りの答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
第四十四条次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。一第十七条の規定に違反してその名義を他人に使用させた者二第三十三条の規定に違反してその名義を他人に使用させた者三第四十条の規定に違反して通関業者又は通関士という名称を使用した者
第四十五条法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第四十一条第一項（第三号を除く。）、第四十二条第一号、第四十三条又は前条第一号若しくは第三号の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する。
１この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。８旧法又はこれに基づく命令によつてした処分（附則第十二項の規定によりされる処分を含む。）、手続その他の行為（附則第二項の免許の申請及び附則第三項の免許を除く。）は、この法律中これに相当する規定がある場合には、この法律の相当規定によつてしたものとみなす。９第六条第五号及び第八号、第十一条第一項第二号、第十二条第二号、第三十一条第二項第一号並びに第三十二条第二号の規定の適用については、旧法に基づいて刑に処せられた者は、この法律に基づいて刑に処せられた者とみなす。１０第二十四条の規定の適用については、旧法に基づく税関貨物取扱人の業務で同条に規定する政令で定める通関業務に相当するものに従事した期間は、通関業者の当該通関業務に従事した期間とみなす。１２この法律の施行前に税関貨物取扱人の業務に関する法令に違反し、又は旧法の規定に基づく税関長の命令に違反した行為に対する税関長の処分については、なお従前の例による。１３この法律の施行前にした行為及び附則第五項の規定により従前の例によることとされる身元保証物に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）第二条この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置）第十四条この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。
（経過措置）第三条民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。一から二十五まで略
（施行期日）第一条この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定公布の日
（施行期日）第一条この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、第二条の規定、第三条中関税法の目次の改正規定、同法第二章第二節中第七条の五を第七条の十七とする改正規定、同法第七条の四の改正規定、同条を同法第七条の十六とする改正規定、同法第七条の三の改正規定、同条を同法第七条の十五とする改正規定、同法第七条の二の改正規定、同条を同法第七条の十四とし、同法第七条の次に十二条を加える改正規定、同法第九条、第九条の二、第十条から第十三条まで、第十四条、第十四条の二、第二十四条、第五十八条の二（見出しを含む。）、第六十二条の十五、第六十七条、第六十八条、第七十二条、第七十三条、第九十七条及び第百五条の改正規定、同法第百十三条の二を同法第百十三条の三とし、同法第百十三条の次に一条を加える改正規定、同法第百十五条及び第百十六条の改正規定、同法第百十七条の改正規定（「第百十三条の二」を「第百十三条の二（特例申告書を提出期限までに提出しない罪）、第百十三条の三」に、「第六号まで（許可」を「第七号まで（許可」に改める部分に限る。）、第四条中関税暫定措置法第十条の三及び第十条の四の改正規定並びに附則第五条及び第七条から第十六条までの規定については、平成十三年三月一日から施行する。
（施行期日）第一条この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。
（罰則の適用等に関する経過措置）第十二条施行日前にした行為並びに附則第二条第一項、第三条第一項、第四条、第五条第一項、第九項、第十七項、第十九項及び第二十一項並びに第六条第一項及び第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（施行期日）第一条この法律は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一略二第二条の規定、第三条中関税法第三十条第一項に一号を加える改正規定、同法第四十一条の改正規定、同法第四十一条の二の改正規定（「中「当該」を「及び第三項中「当該」に改める部分に限る。）、同法第四十五条の見出し及び同条第一項の改正規定並びに同条に一項を加える改正規定、同法第六十三条第一項の改正規定、同法第六十五条第一項の改正規定及び同条に一項を加える改正規定、同法第六十七条の二の次に十条を加える改正規定、同法第六十八条第一項の改正規定、同法第七十五条の改正規定、同法第七十六条第一項の改正規定、同法第九十五条第三項の改正規定（「第七条の九第一項（帳簿の備付け等）及び前条第一項」を「第七条の九第一項及び第六十七条の六第一項（帳簿の備付け等）並びに前条第一項」に改める部分に限る。）、同法第百五条第一項第三号の改正規定並びに同法第百十五条第五号の改正規定（「第七条の九第一項」の下に「、第六十七条の六第一項」を加える部分に限る。）並びに第四条の規定並びに附則第八条（輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第六条第五項の改正規定並びに同法第十九条第一項の改正規定及び同条に一項を加える改正規定を除く。）、附則第九条、附則第十二条及び附則第十四条の規定平成十八年三月一日
（施行期日）第一条この法律は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第二条の規定並びに第五条中関税法目次の改正規定、同法第三十条の改正規定、同法第六十五条の二の改正規定、同法第六章中第六十七条の前に節名を付する改正規定、同法第六十七条の二の次に節名を付する改正規定、同法第六十七条の十二の次に節名を付する改正規定、同法第六十九条の次に一節及び節名を加える改正規定、同法第七十一条の次に節名を付する改正規定、同法第七十四条の改正規定、同条の次に節名を付する改正規定、同法第七十五条の改正規定、同条の次に節名を付する改正規定、同法第七十六条の改正規定、同法第九十一条の改正規定、同法第九十三条の改正規定、同法第十章中第百九条の前に一条を加える改正規定、同法第百九条の改正規定、同法第百九条の二の改正規定、同法第百十二条の改正規定、同法第百十三条の四の改正規定、同法第百十七条の改正規定（「第百九条」を「第百八条の四」に改める部分及び「禁制品を輸入する罪・禁制品」を「輸出してはならない貨物を輸出する罪・輸入してはならない貨物を輸入する罪・輸入してはならない貨物」に改める部分に限る。）及び同法第百十八条の改正規定並びに附則第二条の規定、附則第五条の規定、附則第十一条の規定、附則第十二条の規定及び附則第十五条の規定平成十八年六月一日
（施行期日）第一条この法律は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第二条中関税法第十五条の二を同法第十五条の三とし、同法第十五条の次に一条を加える改正規定、同法第十八条の二の改正規定、同法第二十四条の改正規定、同法第二十六条の改正規定、同法第七十五条の改正規定、同法第七十六条の改正規定、同法第百八条の四から第百九条の二までの改正規定、同法第百十一条の改正規定、同法第百十三条の三から第百十四条までの改正規定、同法第百十四条の二の改正規定（同条第九号の次に一号を加える部分を除く。）、同法第百十五条の改正規定、同法第百十五条の二の改正規定（「該当する者は、」の下に「一年以下の懲役又は」を加える部分に限る。）、同条の次に一条を加える改正規定、同法第百十六条から第百十八条までの改正規定及び同法第百三十六条の二の改正規定並びに第四条中関税暫定措置法第十七条の改正規定並びに附則第十一条中通関業法（昭和四十二年法律第百二十二号）第六条の改正規定及び附則第十三条の規定平成十九年六月一日二略三第二条中関税法第四条の改正規定、同法第七条の二第二項の改正規定（「当該許可ごとに」を削る部分に限る。）、同法第三十四条の改正規定、同法第四十一条の改正規定、同法第五十条から第五十五条までの改正規定、同法第六十一条の三の次に二条を加える改正規定、同法第六十二条の改正規定、同法第六十七条の二の改正規定、同法第六十九条の十二の改正規定、同法第七十九条の改正規定、同法第百一条の改正規定、同法第百五条の改正規定及び同法第百十五条の二第八号の改正規定並びに第四条中関税暫定措置法第八条の四第一項の改正規定（「同法第六十二条」を「同法第六十一条の四」に改める部分に限る。）及び同法第十三条第一項の改正規定（「平成十九年三月三十一日」を「平成二十四年三月三十一日」に改める部分を除く。）並びに附則第六条中日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十七年法律第百十二号）第七条の改正規定、附則第七条中輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和三十年法律第三十七号）第二条の改正規定、同法第三条の改正規定、同法第四条の改正規定及び同法第十条の改正規定、附則第十一条中通関業法第二条第一号イの（１）の（四）の改正規定並びに附則第十四条の規定平成十九年十月一日
（施行期日）第一条この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一略二第二条の規定（関税法第六十九条の十一の改正規定を除く。）及び附則第五条の規定平成二十一年七月一日
（経過措置の原則）第五条行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
（訴訟に関する経過措置）第六条この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。２この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。３不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）第九条この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（施行期日）第一条この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第三条中関税法第八十九条第二項の改正規定、同法第九十一条の改正規定及び同法第九十三条の改正規定並びに第六条中通関業法目次の改正規定及び同法第四十条の次に一条を加える改正規定行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日二及び三略四第三条中関税法目次の改正規定（「第六条の二」を「第六条の三」に改める部分及び「第七十九条の五」を「第七十九条の六」に改める部分を除く。）、同法第四条第一項第五号の三の改正規定、同法第七条の二第二項の改正規定、同法第九条の二第二項の改正規定、同法第三十条第一項第五号の改正規定、同法第四十三条の三第三項の改正規定、同法第四十三条の四に一項を加える改正規定、同法第六十二条の七の改正規定、同法第六十二条の十五の改正規定（「（許可の要件）」を削る部分を除く。）、同法第六十七条の二の改正規定、同法第六十七条の三の改正規定、同法第六章第二節の次に一節を加える改正規定、同法第六十八条の次に一条を加える改正規定、同法第六十九条の改正規定、同法第七十五条の改正規定、同法第七十六条第一項の改正規定、同法第七十九条第三項第一号の改正規定、同法第七十九条の四第一項の改正規定（「（二以上の許可を受けている場合にあつては、そのすべての許可。次号において同じ。）」を削る部分に限る。）及び同法第七十九条の五第一項第一号の改正規定並びに第七条の規定並びに附則第四条及び第六条から第十四条までの規定公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日
（通関業法の一部改正に伴う経過措置）第三条第六条の規定による改正後の通関業法第四十条の二の規定は、第一号施行日から附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（以下「第四号施行日」という。）の前日までの間にされた税関長の処分に係る審査請求について適用し、税関長の処分についての審査請求であって、第一号施行日前にされた税関長の処分に係るものについては、なお従前の例による。
第四条第七条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の通関業法（以下この条において「旧通関業法」という。）第三条第一項の許可を受けている者（他の法令の規定により同項の許可を受けた者とみなされるものを含む。）は、第四号施行日に、第七条の規定による改正後の通関業法（以下この条及び附則第十四条において「新通関業法」という。）第三条第一項の許可を受けたものとみなす。この場合において、旧通関業法の規定による許可に条件が付されているときは、当該条件は、新通関業法の規定による許可に付されたものとみなす。２前項の規定により新通関業法第三条第一項の許可を受けたものとみなされた者についての新関税法第七十九条第三項第一号ロの規定の適用については、その者が旧通関業法第三条第一項の許可を受けた日（二以上あるときは、当該日のうち最も早い日）を新通関業法第三条第一項の許可を受けた日とみなす。３前二項に規定するもののほか、第四号施行日前に旧通関業法によりした処分、手続その他の行為で、新通関業法中相当する規定があるものは、新通関業法によりしたものとみなす。４第四号施行日前において旧通関業法第十三条第一項第一号の規定により通関士を設置することを要しないこととされていた通関業務を行う営業所（旧通関業法第三条第二項（旧通関業法第八条第二項において準用する場合を含む。）の規定により通関業務を行うことができる地域を限定する条件が付されていたものに限る。）であって、第七条の規定の施行の際現に通関士を置いていないものについては、第四号施行日から起算して五年を経過する日又は新通関業法第十三条の規定により当該営業所に通関士を設置する日の前日のいずれか早い日までの間は、同条の規定は適用せず、旧通関業法第九条及び第十三条第一項の規定は、なおその効力を有する。５新通関業法第三十三条の二の規定は、第四号施行日以後にした通関業者の業務について適用する。６新通関業法第三十四条の規定は、第四号施行日以後にした通関業者の行為について適用し、第四号施行日前にした通関業者の行為については、なお従前の例による。７新通関業法第四十条の二の規定は、第四号施行日以後にされた財務大臣又は税関長の処分に係る審査請求について適用する。８第四号施行日前にした行為及び第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる場合における第四号施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（検討）第十四条政府は、第七条の規定の施行後五年を経過した場合において、新通関業法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新通関業法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
（施行期日）第一条この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一から三まで略四第二条（次号及び第六号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第三条、第四条、第十条、第十二条、第二十条、第二十四条から第三十条まで、第三十二条（外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第八条第一項、第十二条第四項及び第十六条第一項の改正規定に限る。）、第三十五条、第三十六条、第三十八条（租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第三条の二の二第三項の改正規定に限る。）、第四十一条から第四十五条まで及び第四十六条（地方法人特別税等に関する暫定措置法（平成二十年法律第二十五号）第十九条の改正規定に限る。）の規定平成三十年四月一日
（通関業法の一部改正に伴う経過措置）第三十六条前条の規定による改正後の通関業法第六条（第四号に係る部分に限る。）の規定の適用については、三十年旧法において準用する廃止前国税犯則取締法第十四条第一項の規定による通告処分は、三十年新法第二十二条の二十八第一項の規定による通告処分とみなす。
（施行期日）第一条この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一から四まで略五次に掲げる規定平成三十年四月一日イからハまで略ニ第八条の規定（同条中国税通則法第十九条第四項第三号ハの改正規定、同法第三十四条の二（見出しを含む。）の改正規定及び同法第七十一条第二項の改正規定を除く。）並びに附則第四十条第二項及び第三項、第百五条、第百六条、第百八条から第百十四条まで、第百十八条、第百二十四条、第百二十五条、第百二十九条から第百三十三条まで、第百三十五条並びに第百三十六条の規定
（通関業法の一部改正に伴う経過措置）第百二十五条前条の規定による改正後の通関業法第六条（第四号に係る部分に限る。）の規定の適用については、旧国税犯則取締法第十四条第一項の規定による通告処分は、新国税通則法第百五十七条第一項の規定による通告処分とみなす。
（罰則に関する経過措置）第百四十条この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定公布の日
（行政庁の行為等に関する経過措置）第二条この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。
（検討）第七条政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。
（施行期日）第一条この法律は、令和三年九月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第二十七条（住民基本台帳法別表第一から別表第五までの改正規定に限る。）、第四十五条、第四十七条及び第五十五条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一及び別表第二の改正規定（同表の二十七の項の改正規定を除く。）に限る。）並びに附則第八条第一項、第五十九条から第六十三条まで、第六十七条及び第七十一条から第七十三条までの規定公布の日
（罰則に関する経過措置）第七十一条この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（検討）第七十三条政府は、行政機関等に係る申請、届出、処分の通知その他の手続において、個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを利用して当該個人を識別できるようにするため、個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを戸籍の記載事項とすることを含め、この法律の公布後一年以内を目途としてその具体的な方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。