（施行期日等）
１この規則は、平成十二年一月一日から施行する。ただし、別表第六の公安職俸給表（一）初任給基準表の備考の改正規定、別表第七の二の改正規定（福祉職俸給表の項に係る部分を除く。）並びに次項から附則第四項まで及び附則第十四項の規定は、公布の日から施行する。
２この規則（別表第七の二の改正規定（福祉職俸給表の項に係る部分を除く。）に限る。）による改正後の規則九―八（附則第五項を除き、以下「改正後の規則」という。）の規定は、平成十一年四月一日から適用する。
（規則九―一〇八第一条ただし書の規定の適用を受ける職員の昇格等の特例）
３規則九―一〇八（平成十一年改正法附則第三項の規定による最高の号俸を超える俸給月額を受ける職員の俸給の切替え等）第一条ただし書の規定の適用を受ける職員に対する改正後の規則第二十三条又は第二十四条の規定の適用については、昇格又は降格の日の前日において規則九―一〇八第一条ただし書の規定の適用がないものとした場合に受けることとなる俸給月額を同日において受けていたものとみなす。
４規則九―一〇八第一条ただし書の規定の適用を受ける職員に対する改正後の規則第三十五条及び第三十七条の規定の適用については、第三十五条中「その者の現に受ける俸給月額」とあるのは「その者の規則九―一〇八（平成十一年改正法附則第三項の規定による最高の号俸を超える俸給月額を受ける職員の俸給の切替え等）第一条ただし書の規定の適用がないものとした場合に受けることとなる俸給月額」と、第三十七条中「同条」とあるのは「規則九―八―四〇（人事院規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）の一部を改正する人事院規則）附則第四項の規定による読替え後の同条」とする。
（福祉職俸給表の適用を受けることとなる職員の在級年数等に関する経過措置）
５一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十一号）附則第七項の規定により平成十二年一月一日（以下「切替日」という。）におけるその者の職務の級を定められた職員（以下「改正法附則第七項適用職員」という。）のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の規則九―八（以下「新規則」という。）別表第二の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。
一切替日の前日においてその者が属していた職務の級（以下「旧級」という。）が、行政職俸給表（一）の二級、四級若しくは七級又は行政職俸給表（二）の二級であった職員旧級及び旧級の一級下位の職務の級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間
二旧級が行政職俸給表（一）の一級、三級、五級、六級若しくは八級又は行政職俸給表（二）の一級若しくは三級であった職員旧級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間
６改正法附則第七項適用職員に係る切替日以後の職務の級の一級上位の職務の級への昇格（切替日から平成十二年十二月三十一日までの間における新規則第二十条の規定によるものに限る。）については、同条第三項中「現に属する職務の級に一年以上」とあるのは「平成十一年十二月三十一日においてその者が属していた職務の級（以下この項において「旧級」という。）が、行政職俸給表（一）の二級、四級若しくは七級又は行政職俸給表（二）の二級であつた職員にあつては、旧級及び旧級の一級下位の職務の級並びに一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十一号）附則第七項の規定により定められた職務の級（以下この項において「新級」という。）に通算一年以上、旧級が行政職俸給表（一）の一級、三級、五級、六級若しくは八級又は行政職俸給表（二）の一級若しくは三級であつた職員にあつては、旧級及び新級に通算一年以上」とする。
（福祉職俸給表の適用を受けることとなる職員の昇格等に関する特例等）
７改正法附則第七項適用職員のうち、切替日に昇格又は降格をした職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる俸給月額を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第二十三条若しくは第二十四条又は規則九―八―一八（人事院規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）の一部を改正する人事院規則）附則第八項の規定を適用する。
８切替日から平成十二年四月一日（以下「調整日」という。）の前日までの間に職員を福祉職俸給表の二級に昇格させた場合におけるその者の俸給月額は、新規則第二十三条第一項の規定にかかわらず、同条第二項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める俸給月額とし、当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については、同項の規定により昇格後の俸給月額を決定されたものとみなして新規則第三十一条の規定を適用した場合に得られる期間短縮することができる。
９前項の規定の適用を受ける職員に対する新規則第二十三条第四項及び第五項の規定の適用については、同条第四項中「前三項」とあるのは「前二項の規定及び規則九―八―四〇（人事院規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）の一部を改正する人事院規則）附則第八項」と、同条第五項中「前各項の規定による」とあるのは「前三項の規定又は規則九―八―四〇附則第八項の規定による」と、「前各項の規定にかかわらず」とあるのは「前三項の規定及び規則九―八―四〇附則第八項の規定にかかわらず」とする。
１０附則第八項の規定の適用を受けた職員（昇格した日の前日に受けていた俸給月額が福祉職俸給表の一級六号俸以下の号俸である職員を除く。）又は改正法附則第七項適用職員のうち旧級が行政職俸給表（一）の三級であった職員の調整日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間については、その者の職務の級が調整日に福祉職俸給表の二級に決定されたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（福祉職俸給表の適用を受けることとなる職員の規則九―八―一八附則第八項の規定の特例等）
１１福祉職俸給表の適用を受けることとなる職員を切替日から平成十四年三月三十一日までの間に昇格させた場合の規則九―八―一八附則第八項の規定の適用について、同項の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ人事院の承認を得てその者の俸給月額及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮する期間を定めることができる。
１２福祉職俸給表の適用を受けることとなる職員のうち、切替日前に降格した職員を切替日から平成十四年三月三十一日までの間に新規則別表第七の特定級表に定める職務の級以上の職務の級に昇格させた場合におけるその者の俸給月額及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、新規則第二十三条第一項及び第三十一条第一項の規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ人事院の承認を得て定めるものとする。
１３前二項の規定の適用を受けた職員に対する調整日から平成十四年三月三十一日までの間の新規則第三十一条第二項又は第四十一条第二項の規定の適用については、これらの規定中「又は第四十五条」とあるのは「若しくは第四十五条の規定又は規則九―八―四〇（人事院規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）の一部を改正する人事院規則）附則第十一項若しくは第十二項」とし、同日後における当該各項の規定の適用に関し必要な事項は、人事院が定める。
（雑則）
１４附則第二項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、人事院が定める。