昭和四十六年文部省令第十八号

学校法人会計基準

私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第五十九条第八項の規定に基づき、学校法人会計基準を次のように定める。

第一章　総則

（学校法人会計の基準）

第一条私立学校法（以下「法」という。）第百一条に規定する基準については、この省令の定めるところによる。
２法第三条に規定する学校法人（法第百五十二条第五項の専修学校又は各種学校の設置のみを目的とする法人を含む。以下「学校法人」という。）は、この省令の定めるところにより、会計処理を行い、会計帳簿、計算書類（貸借対照表及び収支計算書をいう。以下同じ。）及びその附属明細書並びに財産目録を作成しなければならない。ただし、法第十九条第一項の事業（以下「収益事業」という。）に関する会計（以下「収益事業会計」という。）については、計算書類及びその附属明細書に代えて、貸借対照表及び損益計算書を作成しなければならない。
３学校法人は、この省令に定めのない事項については、一般に公正妥当と認められる学校法人会計の慣行に従わなければならない。
４計算書類のうち貸借対照表については、前二項の規定によるほか、金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第一条第二号に掲げる証券若しくは証書を発行し、若しくは発行しようとし、又は同令第一条の三の四に規定する権利を有価証券として発行し、若しくは発行しようとする学校法人であつて、当該証券若しくは当該証書又は当該権利について金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第三項に規定する募集又は同条第四項に規定する売出しを行うもの（次項において「有価証券発行学校法人」という。）にあつては、有価証券発行学校法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成十九年文部科学省令第三十六号）の定めるところにより作成しなければならない。
５計算書類のうち収支計算書については、第二項及び第三項の規定によるほか、有価証券発行学校法人にあつては、損益計算書、純資産変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表に分けて、有価証券発行学校法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の定めるところにより作成しなければならない。

（会計の原則）

第二条学校法人は、次に掲げる原則によつて、会計処理を行い、計算書類及びその附属明細書（以下「計算関係書類」という。）（収益事業会計にあつては、貸借対照表及び損益計算書。以下この条において同じ。）並びに財産目録を作成しなければならない。
一財政及び経営の状況について真実な内容を表示すること。
二全ての取引について、正規の簿記の原則によつて正しく記帳された会計帳簿に基づいて計算関係書類を作成すること。
三財政及び経営の状況を正確に判断することができるように必要な会計事実を計算関係書類に明瞭に表示すること。
四採用する会計処理の原則及び手続並びに計算関係書類及び財産目録の表示方法については、毎会計年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。

（収益事業会計）

第三条収益事業会計に係る会計処理並びに貸借対照表及び損益計算書の作成は、一般に公正妥当と認められる企業会計の原則に従つて行わなければならない。
２収益事業会計については、前二条、前項及び第四章の規定を除き、この省令の規定は、適用しない。

（総額表示）

第四条計算書類に記載する金額は、総額をもつて表示するものとする。ただし、預り金に係る収入と支出その他経過的な収入と支出及び食堂に係る収入と支出その他教育活動に付随する活動に係る収入と支出については、純額をもつて表示することができる。

（金額の表示の単位）

第五条計算関係書類及び財産目録に記載する金額は、一円単位をもつて表示するものとする。

第二章　会計帳簿

第一節　総則

（会計帳簿の作成）

第六条法第百二条第一項の規定により学校法人が作成すべき会計帳簿に付すべき資産、負債及び基本金の価額その他会計帳簿の作成に関する事項については、この章の定めるところによる。
２会計帳簿は、書面又は電磁的記録をもつて作成するものとする。

第二節　資産

（資産の評価）

第七条資産の評価は、取得価額をもつてするものとする。ただし、当該資産の取得のために通常要する価額と比較して著しく低い価額で取得した資産又は贈与された資産の評価は、取得又は贈与の時における当該資産の取得のために通常要する価額をもつてするものとする。

（減価償却）

第八条固定資産のうち時の経過によりその価値を減少するもの（以下「減価償却資産」という。）については、減価償却を行うものとする。
２減価償却資産の減価償却の方法は、定額法によるものとする。

（有価証券の評価換え）

第九条有価証券については、第七条の規定により評価した価額と比較してその時価が著しく低くなつた場合には、その回復が可能と認められるときを除き、時価によつて評価するものとする。

（徴収不能額の引当て）

第十条金銭債権については、徴収不能のおそれがある場合には、当該徴収不能の見込額を徴収不能引当金に繰り入れるものとする。

第三節　負債

（負債の評価）

第十一条負債については、次項の場合を除き、会計帳簿に債務額を付すものとする。
２退職給与引当金のほか、引当金については、会計年度の末日において、将来の事業活動支出の発生に備えて、その合理的な見積額のうち当該会計年度の負担に属する金額を事業活動支出として繰り入れることにより計上した額を付すものとする。

第四節　基本金

（基本金）

第十二条学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その事業活動収入のうちから組み入れた金額を基本金とする。

（基本金への組入れ）

第十三条学校法人は、次に掲げる金額に相当する金額を、基本金に組み入れるものとする。
一学校法人が設立当初に取得した固定資産で教育の用に供されるものの価額又は新たな学校（専修学校及び各種学校を含む。以下この号及び次号において同じ。）の設置若しくは既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために取得した固定資産の価額
二学校法人が新たな学校の設置又は既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために将来取得する固定資産の取得に充てる金銭その他の資産の額
三基金として継続的に保持し、かつ、運用する金銭その他の資産の額
四恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣の定める額
２前項第二号又は第三号に掲げる資産の額の基本金への組入れは、固定資産の取得又は基金の設定に係る基本金組入計画に従い行うものとする。
３学校法人が第一項第一号の固定資産を借入金（学校債を含む。以下この項において同じ。）又は未払金（支払手形を含む。以下この項において同じ。）により取得した場合において、当該借入金又は未払金に相当する金額については、当該借入金又は未払金の返済又は支払（新たな借入金又は未払金によるものを除く。）を行つた会計年度において、返済又は支払を行つた金額に相当する金額を基本金に組み入れるものとする。

（基本金の取崩し）

第十四条学校法人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める額の範囲内で基本金を取り崩すことができる。
一その諸活動の一部又は全部を廃止した場合その廃止した諸活動に係る基本金への組入額
二その経営の合理化により前条第一項第一号の固定資産を有する必要がなくなつた場合その固定資産の価額
三前条第一項第二号の金銭その他の資産を将来取得する固定資産の取得に充てる必要がなくなつた場合その金銭その他の資産の額
四その他やむを得ない事由がある場合その事由に係る基本金への組入額

第三章　計算関係書類

第一節　総則

（成立の日の貸借対照表）

第十五条法第百三条第一項の規定により作成すべき貸借対照表は、学校法人の成立の日における会計帳簿に基づき作成するものとする。

（各会計年度に係る計算書類）

第十六条法第百三条第二項の規定により学校法人が作成しなければならない各会計年度に係る計算書類は、次に掲げるものとする。
一貸借対照表
二次に掲げる収支計算書
イ事業活動収支計算書
ロ資金収支計算書及び資金収支計算書に基づき作成する活動区分資金収支計算書

第二節　貸借対照表

（貸借対照表の内容）

第十七条貸借対照表は、当該会計年度末現在における全ての資産、負債及び純資産の状態を明瞭に表示するものとする。

（貸借対照表の記載方法）

第十八条貸借対照表には、資産の部、負債の部及び純資産の部を設け、資産、負債及び純資産の科目ごとに、当該会計年度末の額を前会計年度末の額と対比して記載するものとする。

（減価償却資産の表示方法）

第十九条減価償却資産については、当該減価償却資産に係る減価償却額の累計額を控除した残額を記載するものとする。ただし、必要がある場合には、当該減価償却資産の属する科目ごとに、減価償却額の累計額を控除する形式で記載することができる。

（金銭債権の表示方法）

第二十条金銭債権については、徴収不能引当金の額を控除した残額を記載するものとする。ただし、必要がある場合には、当該金銭債権の属する科目ごとに、徴収不能引当金の額を控除する形式で記載することができる。

（貸借対照表の記載科目）

第二十一条貸借対照表に記載する科目は、別表第一のとおりとする。

（貸借対照表の様式）

第二十二条貸借対照表の様式は、第一号様式のとおりとする。

第三節　事業活動収支計算書

（事業活動収支計算書の内容）

第二十三条事業活動収支計算書は、当該会計年度の次に掲げる活動に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容を明瞭に表示するとともに、当該会計年度において第十二条及び第十三条の規定により基本金に組み入れる額（以下「基本金組入額」という。）を控除した当該会計年度の諸活動に対応する全ての事業活動収入及び事業活動支出の均衡の状態を明瞭に表示するものとする。
一教育活動
二教育活動以外の経常的な活動
三前二号に掲げる活動以外の活動

（事業活動収支計算の方法）

第二十四条事業活動収入の計算は、当該会計年度の学校法人の負債とならない収入について行うものとする。
２事業活動支出の計算は、当該会計年度において消費する資産の取得価額及び当該会計年度における用役の対価に基づいて行うものとする。
３事業活動収支計算は、前条各号に掲げる活動ごとに、前二項の規定により計算した事業活動収入と事業活動支出を対照して行うとともに、事業活動収入の額から事業活動支出の額を控除し、その残額から基本金組入額を控除して行うものとする。

（勘定科目）

第二十五条学校法人は、この節の規定の趣旨に沿つて事業活動収支計算書を作成するため必要な勘定科目を設定するものとする。

（事業活動収支計算書の記載方法）

第二十六条事業活動収支計算書には、第二十三条各号に掲げる活動ごとに事業活動収入の部及び事業活動支出の部を設け、事業活動収入又は事業活動支出の科目ごとに当該会計年度の決算の額を予算の額と対比して記載するものとする。

（事業活動収支計算書の記載科目）

第二十七条事業活動収支計算書に記載する科目は、別表第二のとおりとする。

（当年度収支差額等の記載）

第二十八条第二十三条各号に掲げる活動ごとの当該会計年度の収支差額（事業活動収入の額から事業活動支出の額を控除した額をいう。以下同じ。）は、事業活動支出の部の次に予算の額と対比して記載するものとする。
２当該会計年度の経常収支差額（第二十三条第一号に掲げる活動の収支差額に同条第二号に掲げる活動の収支差額を加算した額をいう。以下同じ。）は、同号に掲げる活動の収支差額の次に予算の額と対比して記載するものとする。
３当該会計年度の基本金組入前当年度収支差額（経常収支差額に第二十三条第三号に掲げる活動の収支差額を加算した額をいう。以下同じ。）は、同号に掲げる活動の収支差額の次に予算の額と対比して記載するものとする。
４当該会計年度の基本金組入額は、基本金組入前当年度収支差額の次に予算の額と対比して記載するものとする。
５当該会計年度の当年度収支差額（基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額を控除した額をいう。以下同じ。）は、基本金組入額の次に予算の額と対比して記載するものとする。

（翌年度繰越収支差額）

第二十九条当該会計年度において次に掲げる額がある場合には、当該額を加算した額を、翌年度繰越収支差額として、翌会計年度に繰り越すものとする。
一当年度収支差額
二前年度繰越収支差額（当該会計年度の前会計年度の翌年度繰越収支差額をいう。）
三第十四条の規定により当該会計年度において取り崩した基本金の額

（翌年度繰越収支差額の記載）

第三十条翌年度繰越収支差額は、当年度収支差額の次に、前条の規定による計算とともに、予算の額と対比して記載するものとする。

（事業活動収支計算書の様式）

第三十一条事業活動収支計算書の様式は、第二号様式のとおりとする。

第四節　資金収支計算書

（資金収支計算書の内容）

第三十二条資金収支計算書は、当該会計年度の諸活動に対応する全ての収入及び支出の内容並びに当該会計年度における支払資金（現金及びいつでも引き出すことができる預貯金をいう。以下同じ。）の収入及び支出のてん末を明瞭に表示するものとする。

（資金収支計算の方法）

第三十三条資金収入の計算は、当該会計年度における支払資金の収入並びに当該会計年度の諸活動に対応する収入で前会計年度以前の会計年度において支払資金の収入となつたもの（第三十七条第一項において「前期末前受金」という。）及び当該会計年度の諸活動に対応する収入で翌会計年度以後の会計年度において支払資金の収入となるべきもの（第三十七条第一項において「期末未収入金」という。）について行うものとする。
２資金支出の計算は、当該会計年度における支払資金の支出並びに当該会計年度の諸活動に対応する支出で前会計年度以前の会計年度において支払資金の支出となつたもの（第三十七条第二項において「前期末前払金」という。）及び当該会計年度の諸活動に対応する支出で翌会計年度以後の会計年度において支払資金の支出となるべきもの（第三十七条第二項において「期末未払金」という。）について行うものとする。

（勘定科目）

第三十四条学校法人は、この節の規定の趣旨に沿つて資金収支計算書を作成するため必要な勘定科目を設定するものとする。

（資金収支計算書の記載方法）

第三十五条資金収支計算書には、収入の部及び支出の部を設け、収入又は支出の科目ごとに当該会計年度の決算の額を予算の額と対比して記載するものとする。

（資金収支計算書の記載科目）

第三十六条資金収支計算書に記載する科目は、別表第三のとおりとする。

（前期末前受金等）

第三十七条当該会計年度の資金収入のうち前期末前受金及び期末未収入金は、収入の部の控除科目として、資金収支計算書の収入の部に記載するものとする。
２当該会計年度の資金支出のうち前期末前払金及び期末未払金は、支出の部の控除科目として、資金収支計算書の支出の部に記載するものとする。

（資金収支計算書の様式）

第三十八条資金収支計算書の様式は、第三号様式のとおりとする。

（活動区分資金収支計算書の記載方法等）

第三十九条活動区分資金収支計算書には、資金収支計算書に記載される資金収入及び資金支出の決算の額を次に掲げる活動ごとに区分して記載するものとする。
一教育活動
二施設若しくは設備の取得又は売却その他これらに類する活動
三資金調達その他前二号に掲げる活動以外の活動
２活動区分資金収支計算書の様式は、第四号様式のとおりとする。

第五節　計算書類の注記

第四十条計算書類には、次に掲げる事項を注記しなければならない。
一引当金の計上基準その他の計算書類の作成に関する重要な会計方針
二重要な会計方針を変更したときは、その旨、その理由及びその変更による増減額
三固定資産について減価償却累計額を直接控除した残額のみを記載した場合には、当該資産の減価償却額の累計額の合計額
四金銭債権について徴収不能引当金を直接控除した残額のみを記載した場合には、徴収不能引当金の合計額
五担保に供されている資産の種類及び額
六翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額
七当該会計年度の末日において第十三条第一項第四号に掲げる金額に相当する資金を有していない場合には、その旨及び当該資金を確保するための対策
八セグメント（学校法人を構成する一定の単位をいう。）情報
九重要な偶発債務
十子法人に関する事項
十一学校法人の出資による会社に係る事項
十二関連当事者との取引の内容に関する事項
十三学校法人間の財務取引
十四重要な後発事象
十五前各号に掲げるもののほか、財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項

第六節　附属明細書

（附属明細書の記載方法等）

第四十一条法第百三条第二項の規定により作成すべき各会計年度に係る計算書類の附属明細書は、次に掲げるものとする。
一固定資産明細書
二借入金明細書
三基本金明細書
２前項の附属明細書は、当該会計年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。
３第一項の附属明細書には、当該会計年度における計算書類の内容を補足する重要な事項を表示しなければならない。

（附属明細書の様式）

第四十二条次の各号に掲げる附属明細書の様式は、それぞれ当該各号に定めるものとする。
一固定資産明細書第五号様式
二借入金明細書第六号様式
三基本金明細書第七号様式

第四章　財産目録

（財産目録の内容）

第四十三条法第百七条第一項第一号に掲げる財産目録は、当該会計年度末現在（学校法人が成立した日における財産目録は、当該学校法人が成立した日）における全ての資産及び負債につき、その名称、数量、金額等を詳細に表示するものとする。

（内部取引）

第四十四条財産目録の作成に当たつては、当該学校法人の収益事業会計に対する投資とこれに対応する収益事業会計の資本との相殺消去その他必要とされる事業相互間の項目の相殺消去をするものとする。

（財産目録の区分）

第四十五条財産目録は、貸借対照表の区分に準じて資産額と負債額とに区分表示するものとする。
２資産額に係る項目は、次に掲げる項目に区分するものとする。ただし、第三号に掲げる項目は、学校法人が収益事業を行う場合に限り表示するものとする。
一基本財産（学校法人の設置する私立学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金をいう。）
二運用財産（学校法人の設置する私立学校の経営に必要な財産をいう。）
三収益事業会計資産（収益事業に必要な資産をいう。）
３負債額に係る項目は、次に掲げる項目に区分するものとする。ただし、第三号に掲げる項目は、学校法人が収益事業を行う場合に限り表示するものとする。
一固定負債（別表第一における大科目「固定負債」に計上する負債をいう。）
二流動負債（別表第一における大科目「流動負債」に計上する負債をいう。）
三収益事業会計負債（収益事業に必要な負債をいう。）

（財産目録の金額）

第四十六条財産目録の金額は、貸借対照表に記載した金額と同一とする。

（財産目録の様式）

第四十七条財産目録の様式は、第八号様式のとおりとする。

第五章　会計監査人非設置知事所轄学校法人に関する特例

（徴収不能引当ての特例）

第四十八条都道府県知事を所轄庁とする学校法人（会計監査人を置くものを除く。以下「会計監査人非設置知事所轄学校法人」という。）（高等学校を設置するものを除く。次条において同じ。）は、第十条の規定にかかわらず、徴収不能の見込額を徴収不能引当金に繰り入れないことができる。

（基本金組入れに関する特例）

第四十九条会計監査人非設置知事所轄学校法人は、第十三条第一項の規定にかかわらず、同項第四号に掲げる金額に相当する金額の全部又は一部を基本金に組み入れないことができる。

（計算書類の作成に関する特例）

第五十条会計監査人非設置知事所轄学校法人は、第十六条及び第四十一条第一項の規定にかかわらず、活動区分資金収支計算書又は基本金明細書（高等学校を設置するものにあつては、活動区分資金収支計算書に限る。）を作成しないことができる。

第六章　放送大学学園に関する特例

第五十一条放送大学学園は、この省令の規定にかかわらず、放送大学学園に関する省令（平成十五年文部科学省令第三十九号）の定めるところにより、会計処理を行い、会計帳簿、計算書類及びその附属明細書並びに財産目録を作成するものとする。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（昭和五一年一月一〇日文部省令第一号）

この省令は、学校教育法の一部を改正する法律（昭和五十年法律第五十九号）の施行の日（昭和五十一年一月十一日）から施行する。

附　則（昭和五一年四月一日文部省令第一四号）

この省令は、私立学校振興助成法の施行の日（昭和五十一年四月一日）から施行する。

附　則（昭和六二年八月三一日文部省令第二五号）

１この省令は、昭和六十三年四月一日から施行する。ただし、第三十条第一項第四号の改正規定は、公布の日から施行する。
２改正後の学校法人会計基準の規定は、昭和六十三年度以後の会計年度に係る会計処理及び計算書類の作成について適用し、昭和六十二年度以前の会計年度に係るものについては、なお従前の例による。

附　則（平成六年七月四日文部省令第三一号）

この省令は、公布の日から施行し、平成六年度以後の会計年度に係る会計処理及び計算書類の作成について適用する。

附　則（平成一二年一〇月三一日文部省令第五三号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

附　則（平成一七年三月三一日文部科学省令第一七号）

１この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
２改正後の学校法人会計基準の規定は、平成十七年度以後の会計年度に係る会計処理及び計算書類の作成について適用し、平成十六年度以前の会計年度に係るものについては、なお従前の例による。

附　則（平成一九年一二月二五日文部科学省令第四〇号）抄

この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年十二月二十六日）から施行する。

附　則（平成二二年二月二五日文部科学省令第二号）

１この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
２改正後の学校法人会計基準の規定は、平成二十二年度以後の会計年度に係る会計処理及び計算書類の作成について適用し、平成二十一年度以前の会計年度に係るものについては、なお従前の例による。

附　則（平成二三年一〇月一九日文部科学省令第三七号）

この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

附　則（平成二五年四月二二日文部科学省令第一五号）

１この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
２改正後の学校法人会計基準の規定は、平成二十七年度（都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては、平成二十八年度）以降の会計年度に係る会計処理及び計算書類の作成について適用し、平成二十六年度（都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては、平成二十七年度）以前の会計年度に係るものについては、なお従前の例による。

附　則（平成二七年三月三〇日文部科学省令第一三号）

（施行期日）

１この省令は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。

（経過措置）

２第六条の規定による改正後の学校法人会計基準第六章の規定は、この省令の施行の日（以下この項において「施行日」という。）以後に開始する会計年度に係る会計処理及び計算書類の作成について適用し、施行日前に開始した会計年度に係るものについては、なお従前の例による。

附　則（令和六年九月三〇日文部科学省令第二八号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、令和七年四月一日から施行する。

（経過措置）

第二条この省令による改正後の学校法人会計基準の規定は、令和七年度以降の会計年度に係る会計処理並びに計算書類（貸借対照表及び収支計算書をいう。）及びその附属明細書並びに財産目録の作成について適用し、令和六年度以前の会計年度に係るものについては、なお従前の例による。
別表第一　貸借対照表記載科目（第２１条関係）
資産の部
科目備考
大科目中科目小科目
固定資産
有形固定資産 貸借対照表日後１年を超えて使用される資産をいう。耐用年数が１年未満になつているものであつても使用中のものを含む。
土地
建物建物に附属する電気、給排水、暖房等の設備を含む。
構築物プール、競技場、庭園等の土木設備又は工作物をいう。
教育研究用機器備品標本及び模型を含む。
管理用機器備品
図書
車両
建設仮勘定建設中又は製作中の有形固定資産をいい、工事前払金、手付金等を含む。
特定資産 使途が特定された預金等をいう。
第２号基本金引当特定資産
第３号基本金引当特定資産
（何）引当特定資産
その他の固定資産
借地権地上権を含む。
電話加入権専用電話、加入電話等の設備に要する負担金額をいう。
施設利用権
ソフトウエア
有価証券長期に保有する有価証券をいう。
収益事業元入金収益事業に対する元入額をいう。
長期貸付金その期限が貸借対照表日後１年を超えて到来するものをいう。
流動資産
現金預金
未収入金学生生徒等納付金、補助金等の貸借対照表日における未収額をいう。
貯蔵品減価償却の対象となる長期的な使用資産を除く。
短期貸付金その期限が貸借対照表日後１年以内に到来するものをいう。
有価証券一時的に保有する有価証券をいう。
負債の部
科目備考
大科目小科目
固定負債
長期借入金その期限が貸借対照表日後１年を超えて到来するものをいう。
学校債同上
長期未払金同上
退職給与引当金退職給与規程等による計算に基づく退職給与引当額をいう。
流動負債
短期借入金その期限が貸借対照表日後１年以内に到来するものをいい、資金借入れのために振り出した手形上の債務を含む。
１年以内償還予定学校債その期限が貸借対照表日後１年以内に到来するものをいう。
手形債務物品の購入のために振り出した手形上の債務に限る。
未払金
前受金
預り金教職員の源泉所得税、社会保険料等の預り金をいう。
純資産の部
科目備考
大科目小科目
基本金
第１号基本金第１３条第１項第１号に掲げる額に係る基本金をいう。
第２号基本金第１３条第１項第２号に掲げる額に係る基本金をいう。
第３号基本金第１３条第１項第３号に掲げる額に係る基本金をいう。
第４号基本金第１３条第１項第４号に掲げる額に係る基本金をいう。
繰越収支差額
翌年度繰越収支差額
（注）
１小科目については、適当な科目を追加し、又は細分することができる。
２会計監査人非設置知事所轄学校法人にあつては、教育研究用機器備品の科目及び管理用機器備品の科目に代えて、機器備品の科目を設けることができる。
別表第二　事業活動収支計算書記載科目（第２７条関係）
教育活動収支事業活動収入の部科目備考
大科目小科目
学生生徒等納付金
授業料聴講料、補講料等を含む。
入学金
実験実習料教員資格その他の資格を取得するための実習料を含む。
施設設備資金施設拡充費その他施設・設備の拡充等のための資金として徴収する収入をいう。
手数料
入学検定料その会計年度に実施する入学試験のために徴収する収入をいう。
試験料編入学、追試験等のために徴収する収入をいう。
証明手数料在学証明、成績証明等の証明のために徴収する収入をいう。
寄付金
特別寄付金施設設備寄付金以外の寄付金をいう。
一般寄付金用途指定のない寄付金をいう。
現物寄付施設設備以外の現物資産等の受贈額をいう。
経常費等補助金 施設設備補助金以外の補助金をいう。
国庫補助金日本私立学校振興・共済事業団からの補助金を含む。
地方公共団体補助金
付随事業収入
補助活動収入食堂、売店、寄宿舎等教育活動に付随する活動に係る事業の収入をいう。
附属事業収入附属機関（病院、農場、研究所等）の事業の収入をいう。
受託事業収入外部から委託を受けた試験、研究等による収入をいう。
雑収入 施設設備利用料、廃品売却収入その他学校法人の負債とならない上記の各収入以外の収入をいう。
施設設備利用料
廃品売却収入売却する物品に帳簿残高がある場合には、売却収入が帳簿残高を超える額をいう。
事業活動支出の部科目備考
大科目小科目
人件費
教員人件費教員（学長、校長又は園長を含む。以下同じ。）に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費をいう。
職員人件費教員以外の職員に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費をいう。
役員報酬理事及び監事に支払う報酬をいう。
退職給与引当金繰入額
退職金退職給与引当金への繰入れが不足していた場合には、当該会計年度における退職金支払額と退職給与引当金計上額との差額を退職金として記載するものとする。
教育研究経費 教育研究のために支出する経費（学生、生徒等を募集するために支出する経費を除く。）をいう。
消耗品費
光熱水費電気、ガス又は水の供給を受けるために支出する経費をいう。
旅費交通費
奨学費貸与の奨学金を除く。
減価償却額教育研究用減価償却資産に係る当該会計年度分の減価償却額をいう。
管理経費
消耗品費
光熱水費
旅費交通費
減価償却額管理用減価償却資産に係る当該会計年度分の減価償却額をいう。
徴収不能額等
徴収不能引当金繰入額
徴収不能額徴収不能引当金への繰入れが不足していた場合には、当該会計年度において徴収不能となつた金額と徴収不能引当金計上額との差額を徴収不能額として記載するものとする。
教育活動外収支事業活動収入の部科目備考
大科目小科目
受取利息・配当金
第３号基本金引当特定資産運用収入第３号基本金引当特定資産の運用により生ずる収入をいう。
その他の受取利息・配当金預金、貸付金等の利息、株式の配当金等をいい、第３号基本金引当特定資産運用収入を除く。
その他の教育活動外収入
収益事業収入収益事業会計からの繰入収入をいう。
事業活動支出の部科目備考
大科目小科目
借入金等利息
借入金利息
学校債利息
その他の教育活動外支出
特別収支事業活動収入の部科目備考
大科目小科目
資産売却差額 資産売却収入が当該資産の帳簿残高を超える場合のその超過額をいう。
その他の特別収入
施設設備寄付金施設設備の拡充等のための寄付金をいう。
現物寄付施設設備の受贈額をいう。
施設設備補助金施設設備の拡充等のための補助金をいう。
過年度修正額前年度以前に計上した収入又は支出の修正額で当年度の収入となるもの。
事業活動支出の部科目備考
大科目小科目
資産処分差額 資産の帳簿残高が当該資産の売却収入金額を超える場合のその超過額をいい、除却損又は廃棄損を含む。
その他の特別支出
災害損失
過年度修正額前年度以前に計上した収入又は支出の修正額で当年度の支出となるもの。
（注）
１小科目については、適当な科目を追加し、又は細分することができる。
２小科目に追加する科目は、形態分類による科目でなければならない。ただし、形態分類によることが困難であり、かつ、金額が僅少なものについては、この限りでない。
３大科目と小科目の間に適当な中科目を設けることができる。
４会計監査人非設置知事所轄学校法人にあつては、教育研究経費の科目及び管理経費の科目に代えて、経費の科目を設けることができる。
別表第三　資金収支計算書記載科目（第３６条関係）
収入の部
科目備考
大科目小科目
学生生徒等納付金収入
授業料収入聴講料、補講料等を含む。
入学金収入
実験実習料収入教員資格その他の資格を取得するための実習料を含む。
施設設備資金収入施設拡充費その他施設・設備の拡充等のための資金として徴収する収入をいう。
手数料収入
入学検定料収入その会計年度に実施する入学試験のために徴収する収入をいう。
試験料収入編入学、追試験等のために徴収する収入をいう。
証明手数料収入在学証明、成績証明等の証明のために徴収する収入をいう。
寄付金収入 土地、建物等の現物寄付金を除く。
特別寄付金収入用途指定のある寄付金をいう。
一般寄付金収入用途指定のない寄付金をいう。
補助金収入
国庫補助金収入日本私立学校振興・共済事業団からの補助金を含む。
地方公共団体補助金収入
資産売却収入 固定資産に含まれない物品の売却収入を除く。
施設売却収入
設備売却収入
有価証券売却収入
付随事業・収益事業収入
補助活動収入食堂、売店、寄宿舎等教育活動に付随する活動に係る事業の収入をいう。
附属事業収入附属機関（病院、農場、研究所等）の事業の収入をいう。
受託事業収入外部から委託を受けた試験、研究等による収入をいう。
収益事業収入収益事業会計からの繰入収入をいう。
受取利息・配当金収入
第３号基本金引当特定資産運用収入第３号基本金引当特定資産の運用により生ずる収入をいう。
その他の受取利息・配当金収入預金、貸付金等の利息、株式の配当金等をいい、第３号基本金引当特定資産運用収入を除く。
雑収入 施設設備利用料収入、廃品売却収入その他学校法人の負債とならない上記の各収入以外の収入をいう。
施設設備利用料収入
廃品売却収入
借入金等収入
長期借入金収入その期限が貸借対照表日後１年を超えて到来するものをいう。
短期借入金収入その期限が貸借対照表日後１年以内に到来するものをいう。
学校債収入
前受金収入 翌年度入学の学生、生徒等に係る学生生徒等納付金収入その他の前受金収入をいう。
授業料前受金収入
入学金前受金収入
実験実習料前受金収入
施設設備資金前受金収入
その他の収入 上記の各収入以外の収入をいう。
第２号基本金引当特定資産取崩収入
第３号基本金引当特定資産取崩収入
（何）引当特定資産取崩収入
前期末未収入金収入前会計年度末における未収入金の当該会計年度における収入をいう。
貸付金回収収入
預り金受入収入
支出の部
科目備考
大科目小科目
人件費支出
教員人件費支出教員に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費をいう。
職員人件費支出教員以外の職員に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費をいう。
役員報酬支出理事及び監事に支払う報酬をいう。
退職金支出
教育研究経費支出 教育研究のために支出する経費（学生、生徒等を募集するために支出する経費を除く。）をいう。
消耗品費支出
光熱水費支出電気、ガス又は水の供給を受けるために支出する経費をいう。
旅費交通費支出
奨学費支出貸与の奨学金を除く。
管理経費支出
消耗品費支出
光熱水費支出
旅費交通費支出
借入金等利息支出
借入金利息支出
学校債利息支出
借入金等返済支出
借入金返済支出
学校債返済支出
施設関係支出 整地費、周旋料等の施設の取得に伴う支出を含む。
土地支出
建物支出建物に附属する電気、給排水、暖房等の設備のための支出を含む。
構築物支出プール、競技場、庭園等の土木設備又は工作物のための支出をいう。
建設仮勘定支出建物及び構築物等が完成するまでの支出をいう。
設備関係支出
教育研究用機器備品支出標本及び模型の取得のための支出を含む。
管理用機器備品支出
図書支出
車両支出
ソフトウエア支出ソフトウエアに係る支出のうち資産計上されるものをいう。
資産運用支出
有価証券購入支出
第２号基本金引当特定資産繰入支出
第３号基本金引当特定資産繰入支出
（何）引当特定資産繰入支出
収益事業元入金支出収益事業に対する元入額の支出をいう。
その他の支出
貸付金支払支出収益事業に対する貸付金の支出を含む。
手形債務支払支出
前期末未払金支払支出
預り金支払支出
前払金支払支出
（注）
１小科目については、適当な科目を追加し、又は細分することができる。
２小科目に追加する科目は、形態分類による科目でなければならない。ただし、形態分類によることが困難であり、かつ、金額が僅少なものについては、この限りでない。
３大科目と小科目の間に適当な中科目を設けることができる。
４会計監査人非設置知事所轄学校法人にあつては、教育研究経費支出の科目及び管理経費支出の科目に代えて、経費支出の科目を設けることができる。
５会計監査人非設置知事所轄学校法人にあつては、教育研究用機器備品支出の科目及び管理用機器備品支出の科目に代えて、機器備品支出の科目を設けることができる。
第一号様式（第２２条関係）
第二号様式（第３１条関係）
第三号様式（第３８条関係）
第四号様式（第３９条関係）
第五号様式（第４２条関係）
第六号様式（第４２条関係）
第七号様式（第４２条関係）
第八号様式（第４７条関係）