（通関情報処理センターの解散等）
第二条改正前の電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律（第十一項において「旧法」という。）第三章に規定する通関情報処理センター（以下この条において「旧センター」という。）は、独立行政法人通関情報処理センター（以下「新センター」という。）の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、その時において新センターが承継する。
２旧センターの平成十五年四月一日に始まる事業年度（次項において「最終事業年度」という。）は、旧センターの解散の日の前日に終わるものとする。
３旧センターの最終事業年度に係る財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。この場合において、財産目録、貸借対照表及び損益計算書の提出の期限は、最終事業年度の終了後四月以内とする。
４第一項の規定により新センターが旧センターの権利及び義務を承継したときは、その承継の際における旧センターに対する政府及び政府以外の者の出資金に相当する金額は、それぞれ、新センターの設立に際し政府及び当該政府以外の者から新センターに対し出資されたものとする。
５第一項の規定により新センターが旧センターの権利及び義務を承継したときは、その承継の際、新センターが承継する資産の価額（前項において政府及び政府以外の者から新センターに対し出資されたものとする金額を除く。）から新センターの負債の金額を差し引いた額は、新センターの積立金として整理するものとする。
６新センターは、政令で定める資産の価額に相当する金額を、設立後速やかに国庫に納付しなければならない。
７前項の政令を定める場合においては、新センターの業務運営上の必要性の有無を勘案しなければならない。
８前二項に定めるもののほか、第六項の規定による納付金の納付の手続その他納付金に関し必要な事項は、政令で定める。
９第五項に規定する資産の価額は、新センターの成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。
１０前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。
１１旧センターの解散については、旧法第四十七条第一項の規定による残余財産の分配は行わない。
１２第一項の規定により旧センターが解散した場合における解散の登記については、政令で定める。