昭和五十二年総理府・厚生省令第一号

一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第八条第二項及び第四項並びに第十五条第二項及び第三項の規定に基づき、一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令を次のように定める。

（一般廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準）

第一条廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「法」という。）第八条の二第一項第一号の規定による一般廃棄物の最終処分場（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号。以下「令」という。）第三条第三号ヌ（２）に掲げる水銀処理物（以下「基準不適合水銀処理物」という。）の埋立処分の用に供されるものを除く。以下この条において同じ。）の技術上の基準は、次のとおりとする。
一埋立処分の場所（以下「埋立地」という。）の周囲には、みだりに人が埋立地に立ち入るのを防止することができる囲い（次項第十七号の規定により閉鎖された埋立地を埋立処分以外の用に供する場合においては、埋立地の範囲を明らかにすることができる囲い、杭その他の設備）が設けられていること。
二入口の見やすい箇所に、様式第一により一般廃棄物の最終処分場であることを表示する立札その他の設備が設けられていること。
三地盤の滑りを防止し、又は最終処分場に設けられる設備の沈下を防止する必要がある場合においては、適当な地滑り防止工又は沈下防止工が設けられていること。
四埋め立てる一般廃棄物の流出を防止するための擁壁、えん堤その他の設備であつて、次の要件を備えたもの（以下「擁壁等」という。）が設けられていること。
イ自重、土圧、水圧、波力、地震力等に対して構造耐力上安全であること。
ロ埋め立てる一般廃棄物、地表水、地下水及び土壌の性状に応じた有効な腐食防止のための措置が講じられていること。
五埋立地（内部仕切設備により区画して埋立処分を行う埋立地については、埋立処分を行つている区画。以下この号、次号及び次項第十二号において同じ。）からの浸出液による公共の水域及び地下水の汚染を防止するための次に掲げる措置が講じられていること。ただし、公共の水域及び地下水の汚染を防止するために必要な措置を講じた一般廃棄物のみを埋め立てる埋立地については、この限りでない。
イ埋立地（地下の全面に厚さが五メートル以上であり、かつ、透水係数が毎秒百ナノメートル（岩盤にあつては、ルジオン値が一）以下である地層又はこれと同等以上の遮水の効力を有する地層（以下「不透水性地層」という。）があるものを除く。以下イにおいて同じ。）には、一般廃棄物の投入のための開口部及びニに規定する保有水等集排水設備の部分を除き、一般廃棄物の保有水及び雨水等（以下「保有水等」という。）の埋立地からの浸出を防止するため、次の要件を備えた遮水工又はこれと同等以上の遮水の効力を有する遮水工を設けること。ただし、埋立地の内部の側面又は底面のうち、その表面に不透水性地層がある部分については、この限りでない。
（１）次のいずれかの要件を備えた遮水層又はこれらと同等以上の効力を有する遮水層を有すること。ただし、遮水層が敷設される地盤（以下「基礎地盤」という。）のうち、そのこう配が五十パーセント以上であつて、かつ、その高さが保有水等の水位が達するおそれがある高さを超える部分については、当該基礎地盤に吹き付けられたモルタルの表面に、保有水等の浸出を防止するために必要な遮水の効力、強度及び耐久力を有する遮水シート（以下「遮水シート」という。）若しくはゴムアスファルト又はこれらと同等以上の遮水の効力、強度及び耐久力を有する物を遮水層として敷設した場合においては、この限りでない。
（イ）厚さが五十センチメートル以上であり、かつ、透水係数が毎秒十ナノメートル以下である粘土その他の材料の層の表面に遮水シートが敷設されていること。
（ロ）厚さが五センチメートル以上であり、かつ、透水係数が毎秒一ナノメートル以下であるアスファルト・コンクリートの層の表面に遮水シートが敷設されていること。
（ハ）不織布その他の物（二重の遮水シートが基礎地盤と接することによる損傷を防止することができるものに限る。）の表面に二重の遮水シート（当該遮水シートの間に、埋立処分に用いる車両の走行又は作業による衝撃その他の負荷により双方の遮水シートが同時に損傷することを防止することができる十分な厚さ及び強度を有する不織布その他の物が設けられているものに限る。）が敷設されていること。
（２）基礎地盤は、埋め立てる一般廃棄物の荷重その他予想される負荷による遮水層の損傷を防止するために必要な強度を有し、かつ、遮水層の損傷を防止することができる平らな状態であること。
（３）遮水層の表面を、日射によるその劣化を防止するために必要な遮光の効力を有する不織布又はこれと同等以上の遮光の効力及び耐久力を有する物で覆うこと。ただし、日射による遮水層の劣化のおそれがあると認められない場合には、この限りでない。
ロ埋立地（地下の全面に不透水性地層があるものに限る。以下ロにおいて同じ。）には、保有水等の埋立地からの浸出を防止するため、開口部を除き、次のいずれかの要件を備えた遮水工又はこれらと同等以上の遮水の効力を有する遮水工を設けること。
（１）薬剤等の注入により、当該不透水性地層までの埋立地の周囲の地盤が、ルジオン値が一以下となるまで固化されていること。
（２）厚さが五十センチメートル以上であり、かつ、透水係数が毎秒十ナノメートル以下である壁が埋立地の周囲に当該不透水性地層まで設けられていること。
（３）鋼矢板（他の鋼矢板と接続する部分からの保有水等の浸出を防止するための措置が講じられるものに限る。）が埋立地の周囲に当該不透水性地層まで設けられていること。
（４）イ（１）から（３）までに掲げる要件
ハ地下水により遮水工が損傷するおそれがある場合には、地下水を有効に集め、排出することができる堅固で耐久力を有する管渠きよその他の集排水設備（以下「地下水集排水設備」という。）を設けること。
ニ埋立地には、保有水等を有効に集め、速やかに排出することができる堅固で耐久力を有する構造の管渠きよその他の集排水設備（水面埋立処分を行う埋立地については、保有水等を有効に排出することができる堅固で耐久力を有する構造の余水吐きその他の排水設備。以下「保有水等集排水設備」という。）を設けること。ただし、雨水が入らないよう必要な措置が講じられる埋立地（水面埋立処分を行う埋立地を除く。）であつて、腐敗せず、かつ、保有水が生じない一般廃棄物のみを埋め立てるものについては、この限りでない。
ホ保有水等集排水設備により集められ、ヘに規定する浸出液処理設備に流入する保有水等の水量及び水質を調整することができる耐水構造の調整池を設けること。ただし、水面埋立処分を行う最終処分場又はヘただし書に規定する最終処分場にあつては、この限りでない。
ヘ保有水等集排水設備により集められた保有水等（水面埋立処分を行う埋立地については、保有水等集排水設備により排出される保有水等。以下同じ。）に係る放流水の水質を別表第一の上欄に掲げる項目ごとに同表の下欄に掲げる排水基準及び法第八条第二項第七号に規定する一般廃棄物処理施設の維持管理に関する計画（以下「維持管理計画」という。）に放流水の水質について達成することとした数値（ダイオキシン類（ダイオキシン類対策特別措置法（平成十一年法律第百五号）第二条第一項に規定するダイオキシン類をいう。）に関する数値を除く。）が定められている場合における当該数値（以下「排水基準等」という。）並びにダイオキシン類対策特別措置法施行規則（平成十一年総理府令第六十七号）別表第二の下欄に定めるダイオキシン類の許容限度（維持管理計画においてより厳しい数値を達成することとした場合にあつては、当該数値）に適合させることができる浸出液処理設備を設けること。ただし、保有水等集排水設備により集められた保有水等を貯留するための十分な容量の耐水構造の貯留槽そうが設けられ、かつ、当該貯留槽そうに貯留された保有水等が当該最終処分場以外の場所に設けられた本文に規定する浸出液処理設備と同等以上の性能を有する水処理設備で処理される最終処分場にあつては、この限りでない。
トヘに規定する浸出液処理設備に保有水等集排水設備により集められた保有水等を流入させるために設ける導水管又は当該浸出液処理設備の配管（以下「導水管等」という。）の凍結による損壊のおそれのある部分には、有効な防凍のための措置が講じられていること。
六埋立地の周囲には、地表水が埋立地の開口部から埋立地へ流入するのを防止することができる開渠きよその他の設備が設けられていること。
２法第八条の三第一項の規定による一般廃棄物の最終処分場の維持管理の技術上の基準は、次のとおりとする。
一埋立地の外に一般廃棄物が飛散し、及び流出しないように必要な措置を講ずること。
二最終処分場の外に悪臭が発散しないように必要な措置を講ずること。
三火災の発生を防止するために必要な措置を講ずるとともに、消火器その他の消火設備を備えておくこと。
四ねずみが生息し、及び蚊、はえその他の害虫が発生しないように薬剤の散布その他必要な措置を講ずること。
五前項第一号の規定により設けられた囲いは、みだりに人が埋立地に立ち入るのを防止することができるようにしておくこと。ただし、第十七号の規定により閉鎖された埋立地を埋立処分以外の用に供する場合においては、同項第一号括弧書の規定により設けられた囲い、杭その他の設備により埋立地の範囲を明らかにしておくこと。
六前項第二号の規定により設けられた立札その他の設備は、常に見やすい状態にしておくとともに、表示すべき事項に変更が生じた場合には、速やかに書換えその他必要な措置を講ずること。
七前項第四号の規定により設けられた擁壁等を定期的に点検し、擁壁等が損壊するおそれがあると認められる場合には、速やかにこれを防止するために必要な措置を講ずること。
八埋め立てる一般廃棄物の荷重その他予想される負荷により、前項第五号イ又はロ（（１）から（３）までを除く。）の規定により設けられた遮水工が損傷するおそれがあると認められる場合には、一般廃棄物を埋め立てる前に遮水工の表面を砂その他の物により覆うこと。
九前項第五号イ又はロの規定により設けられた遮水工を定期的に点検し、その遮水効果が低下するおそれがあると認められる場合には、速やかにこれを回復するために必要な措置を講ずること。
十埋立地からの浸出液による最終処分場の周縁の地下水の水質への影響の有無を判断することができる二以上の場所から採取され、又は地下水集排水設備により排出された地下水（水面埋立処分を行う最終処分場にあつては、埋立地からの浸出液による最終処分場の周辺の水域の水又は周縁の地下水の水質への影響の有無を判断することができる二以上の場所から採取された当該水域の水又は当該地下水）の水質検査を次により行うこと。
イ埋立処分開始前に別表第二の上欄に掲げる項目（以下「地下水等検査項目」という。）、電気伝導率及び塩化物イオンについて測定し、かつ、記録すること。ただし、最終処分場の周縁の地下水（水面埋立処分を行う最終処分場にあつては、周辺の水域の水又は周縁の地下水。以下「地下水等」という。）の汚染の有無の指標として電気伝導率及び塩化物イオンの濃度を用いることが適当でない最終処分場にあつては、電気伝導率及び塩化物イオンについては、この限りでない。
ロ埋立処分開始後、地下水等検査項目について一年に一回（イただし書に規定する最終処分場にあつては、六月に一回）以上測定し、かつ、記録すること。ただし、埋め立てる一般廃棄物の種類及び保有水等集排水設備により集められた保有水等の水質に照らして地下水等の汚染が生ずるおそれがないことが明らかな項目については、この限りでない。
ハ埋立処分開始後、電気伝導率又は塩化物イオンについて一月に一回以上測定し、かつ、記録すること。ただし、イただし書に規定する最終処分場にあつては、この限りでない。
ニハの規定により測定した電気伝導率又は塩化物イオンの濃度に異状が認められた場合には、速やかに、地下水等検査項目について測定し、かつ、記録すること。
十一前号イ、ロ又はニの規定による地下水等検査項目に係る水質検査の結果、水質の悪化（その原因が当該最終処分場以外にあることが明らかであるものを除く。）が認められた場合には、その原因の調査その他の生活環境の保全上必要な措置を講ずること。
十二前項第五号ニただし書に規定する埋立地については、埋立地に雨水が入らないように必要な措置を講ずること。
十三前項第五号ホの規定により設けられた調整池を定期的に点検し、調整池が損壊するおそれがあると認められる場合には、速やかにこれを防止するために必要な措置を講ずること。
十四前項第五号ヘの規定により設けられた浸出液処理設備の維持管理は、次により行うこと。
イ放流水の水質が排水基準等に適合することとなるように維持管理すること。
ロ浸出液処理設備の機能の状態を定期的に点検し、異状を認めた場合には、速やかに必要な措置を講ずること。
ハ放流水の水質検査を次により行うこと。
（１）排水基準等に係る項目（（２）に規定する項目を除く。）について一年に一回以上測定し、かつ、記録すること。
（２）水素イオン濃度、生物化学的酸素要求量、化学的酸素要求量、浮遊物質量及び窒素含有量（別表第一の備考４に規定する場合に限る。）について一月に一回（埋め立てる一般廃棄物の種類及び保有水等の水質に照らして公共の水域及び地下水の汚染が生ずるおそれがないことが明らかな項目については、一年に一回）以上測定し、かつ、記録すること。
十四の二前項第五号トの規定により講じられた有効な防凍のための措置の状況を定期的に点検し、異状を認めた場合には、速やかに必要な措置を講ずること。
十五前項第六号の規定により設けられた開渠きよその他の設備の機能を維持するとともに、当該設備により埋立地の外に一般廃棄物が流出することを防止するため、開渠きよに堆積した土砂等の速やかな除去その他の必要な措置を講ずること。
十六通気装置を設けて埋立地から発生するガスを排除すること。
十七埋立処分が終了した埋立地（内部仕切設備により区画して埋立処分を行う埋立地については、埋立処分が終了した区画。以下この号、次条第二項第四号及び第二条第二項第一号ニにおいて同じ。）は、厚さがおおむね五十センチメートル以上の土砂による覆いその他これに類する覆いにより開口部を閉鎖すること。ただし、前項第五号ニただし書に規定する埋立地については、同号イ（１）（イ）から（ハ）までのいずれかの要件を備えた遮水層に不織布を敷設したものの表面を土砂で覆つた覆い又はこれと同等以上の遮水の効力、遮光の効力、強度及び耐久力を有する覆いにより閉鎖すること。
十八前号の規定により閉鎖した埋立地については、同号に規定する覆いの損壊を防止するために必要な措置を講ずること。
十九残余の埋立容量について一年に一回以上測定し、かつ、記録すること。
二十埋め立てられた一般廃棄物の種類（当該一般廃棄物に石綿含有一般廃棄物又は令第三条第三号ヌ（３）に掲げる水銀処理物（以下「基準適合水銀処理物」という。）が含まれる場合は、その旨を含む。）及び数量、最終処分場の維持管理に当たつて行つた点検、検査その他の措置（法第二十一条の二第一項に規定する応急の措置を含む。）の記録並びに石綿含有一般廃棄物又は基準適合水銀処理物を埋め立てた場合にあつてはその位置を示す図面を作成し、当該最終処分場の廃止までの間、保存すること。
３法第九条第五項（法第九条の三第十一項において準用する場合を含む。）の規定による一般廃棄物の最終処分場の廃止の技術上の基準は、廃棄物が埋め立てられている一般廃棄物の最終処分場にあつては次のとおりとし、廃棄物が埋め立てられていない一般廃棄物の最終処分場にあつては廃棄物が埋め立てられていないこととする。
一最終処分場が、第一項（第一号、第二号並びに第五号ホ及びヘを除く。）に規定する技術上の基準に適合していないと認められないこと。
二最終処分場の外に悪臭が発散しないように必要な措置が講じられていること。
三火災の発生を防止するために必要な措置が講じられていること。
四ねずみが生息し、及び蚊、はえその他の害虫が発生しないように必要な措置が講じられていること。
五前項第十号の規定により採取された地下水等の水質が、次に掲げる水質検査の結果、それぞれ次のいずれにも該当しないと認められること。ただし、同号イ、ロ又はニの規定による地下水等検査項目に係る水質検査の結果、水質の悪化（その原因が当該最終処分場以外にあることが明らかなものを除く。）が認められない場合においては、この限りでない。
イ前項第十号ロ又はニの規定による地下水等検査項目に係る水質検査の結果、地下水等の水質が、地下水等検査項目のいずれかについて当該地下水等検査項目に係る別表第二下欄に掲げる基準に現に適合していないこと。
ロ前項第十号イ、ロ又はニの規定による地下水等検査項目に係る水質検査の結果、当該検査によつて得られた数値の変動の状況に照らして、地下水等の水質が、地下水等検査項目のいずれかについて当該地下水等検査項目に係る別表第二下欄に掲げる基準に適合しなくなるおそれがあること。
六保有水等集排水設備により集められた保有水等の水質が、イ及びロに掲げる項目についてそれぞれイ及びロに掲げる頻度で二年（埋め立てる一般廃棄物の性状を著しく変更した場合にあつては、当該変更以後の二年）以上にわたり行われた水質検査の結果、すべての項目について排水基準等に適合していると認められること。ただし、第一項第五号ニただし書に規定する埋立地については、この限りでない。
イ排水基準等に係る項目（ロに掲げる項目を除く。）六月に一回以上
ロ前項第十四号ハ（２）に規定する項目三月に一回以上
七埋立地からガスの発生がほとんど認められないこと又はガスの発生量の増加が二年以上にわたり認められないこと。
八埋立地の内部が周辺の地中の温度に比して異常な高温になつていないこと。
九前項第十七号に規定する覆いにより開口部が閉鎖されていること。
十前項第十七号ただし書に規定する覆いについては、沈下、亀裂その他の変形が認められないこと。
十一埋立地からの浸出液又はガスが周辺地域の生活環境に及ぼす影響その他の最終処分場が周辺地域の生活環境に及ぼす影響による生活環境の保全上の支障が現に生じていないこと。
十二基準適合水銀処理物が埋め立てられている場合にあつては当該基準適合水銀処理物に雨水が浸入しないように必要な措置が講じられていること。
第一条の二法第八条の二第一項第一号の規定による一般廃棄物の最終処分場（基準不適合水銀処理物の埋立処分の用に供されるものに限る。以下この条において同じ。）の技術上の基準は、前条第一項第三号及び第六号の規定の例によるほか、次のとおりとする。
一埋立地の周囲には、みだりに人が埋立地に立ち入るのを防止することができる囲いが設けられていること。
二入口の見やすい箇所に、様式第一により基準不適合水銀処理物の最終処分場であることを表示する立札その他の設備が設けられていること。
三埋立地には、一般廃棄物の投入のための開口部を除き、次の要件を備えた外周仕切設備が設けられていること。
イ日本産業規格Ａ一一〇八（コンクリートの圧縮強度試験方法）により測定した一軸圧縮強度が一平方ミリメートルにつき二十五ニュートン以上で、水密性を有する鉄筋コンクリートで造られ、かつ、その厚さが三十五センチメートル以上であること又はこれと同等以上の遮断の効力を有すること。
ロ前条第一項第四号イに掲げる要件を備えていること。
ハ埋め立てた一般廃棄物と接する面が遮水の効力及び腐食防止の効力を有する材料で十分に覆われていること。
ニ地表水、地下水及び土壌の性状に応じた有効な腐食防止のための措置が講じられていること。
ホ目視等により損壊の有無を点検できる構造であること。
四面積が五十平方メートルを超え、又は埋立容量が二百五十立方メートルを超える埋立地は、前号イからニまでに掲げる要件を備えた内部仕切設備により、一区画の面積がおおむね五十平方メートルを超え、又は一区画の埋立容量がおおむね二百五十立方メートルを超えないように区画すること。
２法第八条の三第一項の規定による一般廃棄物の最終処分場の維持管理の技術上の基準は、前条第二項第一号から第四号まで、第六号、第十号から第十二号まで、第十五号及び第十九号の規定の例によるほか、次のとおりとする。
一前項第一号の規定により設けられた囲いは、みだりに人が埋立地に立ち入るのを防止することができるようにしておくこと。
二埋立地（内部仕切設備により区画して埋立処分を行う埋立地については、埋立処分を行おうとする区画）にたまつている水は、当該埋立地又は区画における埋立処分開始前に排除すること。
三前項第三号の規定により設けられた外周仕切設備及び同項第四号の規定により設けられた内部仕切設備を定期的に点検し、これらの設備の損壊又は埋め立てられた一般廃棄物の保有水の浸出のおそれがあると認められる場合には、速やかに最終処分場への一般廃棄物の搬入及び埋立処分を中止するとともに、これらの設備の損壊又は埋め立てられた一般廃棄物の保有水の浸出を防止するために必要な措置を講ずること。
四埋立処分が終了した埋立地は、速やかに前項第三号イからニまでに掲げる要件を備えた覆いにより閉鎖すること。
五前号の規定により閉鎖した埋立地（内部仕切設備により区画して埋立処分を行う埋立地については、前号の規定により閉鎖した区画）については、覆いを定期的に点検し、覆いの損壊又は埋め立てられた一般廃棄物の保有水の浸出のおそれがあると認められる場合には、速やかに覆いの損壊又は埋め立てられた一般廃棄物の保有水の浸出を防止するために必要な措置を講ずること。
六埋立地（前項第四号の規定により区画して埋立処分を行う埋立地については、埋立処分を行つている区画）に埋め立てられた水銀処理物の数量及び最終処分場の維持管理に当たつて行つた点検、検査その他の措置（法第二十一条の二第一項に規定する応急の措置を含む。）の記録を作成し、当該最終処分場の廃止までの間、保存すること。
３法第九条第五項（法第九条の三第十一項において準用する場合を含む。）の規定による一般廃棄物の最終処分場の廃止の技術上の基準は、廃棄物が埋め立てられている一般廃棄物の最終処分場にあつては前条第三項第二号から第五号まで及び第十一号の規定の例によるほか次のとおりとし、廃棄物が埋め立てられていない一般廃棄物の最終処分場にあつては廃棄物が埋め立てられていないこととする。
一最終処分場が、前条第一項第三号及び第一項第三号に規定する技術上の基準に適合していないと認められないこと。
二前項第四号に規定する覆いにより埋立地が閉鎖されていること。
三最終処分場に埋め立てられた一般廃棄物又は第一項第三号の規定により設けられた外周仕切設備について、環境大臣の定める措置が講じられていること。

（産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準）

第二条法第十五条の二第一項第一号の規定による産業廃棄物の最終処分場の技術上の基準は、第一条第一項第三号の規定の例によるほか、次のとおりとする。
一入口の見やすい箇所に、様式第二により産業廃棄物の最終処分場（令第七条第十四号イに掲げる産業廃棄物の最終処分場（以下「遮断型最終処分場」という。）のうち、令第六条の五第一項第三号イ（１）から（７）までに掲げる特別管理産業廃棄物の埋立処分の用に供されるものにあつては有害な特別管理産業廃棄物の最終処分場、当該特別管理産業廃棄物の埋立処分の用に供されないものにあつては有害な産業廃棄物の最終処分場）であることを表示する立札その他の設備が設けられていること。
二遮断型最終処分場にあつては、第一条第一項第六号の規定の例によるほか、次の要件を備えていること。
イ埋立地の周囲には、みだりに人が埋立地に立ち入るのを防止することができる囲いが設けられていること。
ロ埋立地には、産業廃棄物の投入のための開口部を除き、次の要件を備えた外周仕切設備が設けられていること。
（１）日本産業規格Ａ一一〇八（コンクリートの圧縮強度試験方法）により測定した一軸圧縮強度が一平方ミリメートルにつき二十五ニュートン以上で、水密性を有する鉄筋コンクリートで造られ、かつ、その厚さが三十五センチメートル以上であること又はこれと同等以上の遮断の効力を有すること。
（２）第一条第一項第四号イに掲げる要件を備えていること。
（３）埋め立てた産業廃棄物と接する面が遮水の効力及び腐食防止の効力を有する材料で十分に覆われていること。
（４）地表水、地下水及び土壌の性状に応じた有効な腐食防止のための措置が講じられていること。
（５）目視等により損壊の有無を点検できる構造であること。
ハ面積が五十平方メートルを超え、又は埋立容量が二百五十立方メートルを超える埋立地は、ロ（１）から（４）までに掲げる要件を備えた内部仕切設備により、一区画の面積がおおむね五十平方メートルを超え、又は一区画の埋立容量がおおむね二百五十立方メートルを超えないように区画すること。
三令第七条第十四号ロに掲げる産業廃棄物の最終処分場（以下「安定型最終処分場」という。）にあつては、第一条第一項第四号の規定の例によるほか、次の要件を備えていること。
イ埋立地の周囲には、みだりに人が埋立地に立ち入るのを防止することができる囲い（次項第二号トの規定により閉鎖された埋立地については、埋立地の範囲を明らかにすることができる囲い、杭その他の設備）が設けられていること。
ロ擁壁等の安定を保持するため必要と認められる場合においては、埋立地の内部の雨水等を排出することができる設備が設けられていること。
ハ埋め立てられた産業廃棄物への安定型産業廃棄物（令第六条第一項第三号イに規定する安定型産業廃棄物をいう。以下同じ。）以外の廃棄物の付着又は混入の有無を確認するための水質検査に用いる浸透水（安定型産業廃棄物の層を通過した雨水等をいう。以下同じ。）を埋立地から採取することができる設備（以下「採取設備」という。）が設けられていること。
四令第七条第十四号ハに掲げる産業廃棄物の最終処分場（以下「管理型最終処分場」という。）にあつては、第一条第一項第一号及び第四号から第六号までの規定の例によること。
２法第十五条の二の三第一項の規定による産業廃棄物の最終処分場の維持管理の技術上の基準は、第一条第二項第一号から第四号まで及び第六号の規定の例によるほか、次のとおりとする。
一遮断型最終処分場の維持管理は、第一条第二項第十号から第十二号まで、第十五号及び第十九号の規定の例によるほか、次によること。
イ前項第二号イの規定により設けられた囲いは、みだりに人が埋立地に立ち入るのを防止することができるようにしておくこと。
ロ埋立地（内部仕切設備により区画して埋立処分を行う埋立地については、埋立処分を行おうとする区画）にたまつている水は、当該埋立地又は区画における埋立処分開始前に排除すること。
ハ前項第二号ロの規定により設けられた外周仕切設備及び同号ハの規定により設けられた内部仕切設備を定期的に点検し、これらの設備の損壊又は埋め立てられた産業廃棄物の保有水の浸出のおそれがあると認められる場合には、速やかに最終処分場への産業廃棄物の搬入及び埋立処分を中止するとともに、これらの設備の損壊又は埋め立てられた産業廃棄物の保有水の浸出を防止するために必要な措置を講ずること。
ニ埋立処分が終了した埋立地は、速やかに前項第二号ロ（１）から（４）までに掲げる要件を備えた覆いにより閉鎖すること。
ホニの規定により閉鎖した埋立地（内部仕切設備により区画して埋立処分を行う埋立地については、ニの規定により閉鎖した区画）については、覆いを定期的に点検し、覆いの損壊又は埋め立てられた産業廃棄物の保有水の浸出のおそれがあると認められる場合には、速やかに覆いの損壊又は埋め立てられた産業廃棄物の保有水の浸出を防止するために必要な措置を講ずること。
ヘ埋立地（前項第二号ハの規定により区画して埋立処分を行う埋立地については、埋立処分を行つている区画）に埋め立てられた産業廃棄物の種類及び数量並びに最終処分場の維持管理に当たつて行つた点検、検査その他の措置（法第二十一条の二第一項に規定する応急の措置を含む。）の記録を作成し、当該最終処分場の廃止までの間、保存すること。
二安定型最終処分場の維持管理は、第一条第二項第七号、第十九号及び第二十号の規定の例によるほか、次によること。この場合において、同項第二十号中「一般廃棄物」とあるのは「産業廃棄物」と、「石綿含有一般廃棄物又は令第三条第三号ヌ（３）に掲げる水銀処理物（以下「基準適合水銀処理物」という。）」及び「石綿含有一般廃棄物又は基準適合水銀処理物」とあるのは「石綿含有産業廃棄物」と読み替えるものとする。
イ前項第三号イの規定により設けられた囲いは、みだりに人が埋立地に立ち入るのを防止することができるようにしておくこと。ただし、トの規定により閉鎖された埋立地については、同号イ括弧書の規定により設けられた囲い、杭その他の設備により、埋立地の範囲を明らかにしておくこと。
ロ産業廃棄物を埋め立てる前に、最終処分場に搬入した産業廃棄物を展開して当該産業廃棄物への安定型産業廃棄物以外の廃棄物の付着又は混入の有無について目視による検査を行い、その結果、安定型産業廃棄物以外の廃棄物の付着又は混入が認められる場合には、当該産業廃棄物を埋め立てないこと。
ハ浸透水による最終処分場の周縁の地下水の水質への影響の有無を判断することができる二以上の場所から採取された地下水の水質検査を次により行うこと。
（１）埋立処分開始前に地下水等検査項目について測定し、かつ、記録すること。
（２）埋立処分開始後、地下水等検査項目について一年に一回以上測定し、かつ、記録すること。ただし、浸透水の水質等に照らして当該最終処分場の周縁の地下水の汚染が生ずるおそれがないことが明らかな項目については、この限りでない。
ニハの規定による水質検査の結果、水質の悪化（その原因が当該最終処分場以外にあることが明らかであるものを除く。）が認められる場合には、その原因の調査その他の生活環境の保全上必要な措置を講ずること。
ホ採取設備により採取された浸透水の水質検査を、（１）及び（２）に掲げる項目についてそれぞれ（１）及び（２）に掲げる頻度で行い、かつ、記録すること。
（１）地下水等検査項目一年に一回以上
（２）生物化学的酸素要求量又は化学的酸素要求量一月に一回（埋立処分が終了した埋立地においては、三月に一回）以上
ヘ次に掲げる場合には、速やかに最終処分場への産業廃棄物の搬入及び埋立処分の中止その他生活環境の保全上必要な措置を講ずること。
（１）ホ（１）に掲げる項目に係る水質検査の結果、地下水等検査項目のいずれかについて当該地下水等検査項目に係る別表第二下欄に掲げる基準に適合していないとき。
（２）ホ（２）に掲げる項目に係る水質検査の結果、生物化学的酸素要求量が一リットルにつき二十ミリグラムを超えているとき、又は化学的酸素要求量が一リットルにつき四十ミリグラムを超えているとき。
ト埋立処分が終了した埋立地を埋立処分以外の用に供する場合には、厚さがおおむね五十センチメートル以上の土砂等の覆いにより開口部を閉鎖すること。
チトの規定により閉鎖した埋立地については、トに規定する覆いの損壊を防止するために必要な措置を講ずること。
三管理型最終処分場の維持管理は、第一条第二項第五号及び第七号から第二十号まで（鉱さい、ばいじん等ガスを発生するおそれのない産業廃棄物のみを埋め立てる最終処分場にあつては、第十六号を除く。）の規定の例によること。この場合において、同項第二十号中「一般廃棄物」とあるのは「産業廃棄物」と、「石綿含有一般廃棄物又は令第三条第三号ヌ（３）に掲げる水銀処理物（以下「基準適合水銀処理物」という。）が」とあるのは「石綿含有産業廃棄物が」と、「石綿含有一般廃棄物又は基準適合水銀処理物を」とあるのは「廃水銀等を処分するために処理したもの、廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物を」と読み替えるものとする。
３法第十五条の二の六第三項において準用する法第九条第五項の規定による産業廃棄物の最終処分場の廃止の技術上の基準は、廃棄物が埋め立てられている産業廃棄物の最終処分場にあつては第一条第三項第二号から第四号まで及び第十一号の規定の例によるほか、次のとおりとし、廃棄物が埋め立てられていない産業廃棄物の最終処分場にあつては廃棄物が埋め立てられていないこととする。
一遮断型最終処分場にあつては、第一条第三項第五号の規定の例によるほか、次によること。
イ最終処分場が、第一項においてその例によることとされた第一条第一項第三号及び第一項第二号ロに規定する技術上の基準に適合していないと認められないこと。
ロ前項第一号ニに規定する覆いにより埋立地が閉鎖されていること。
ハ最終処分場に埋め立てられた産業廃棄物又は第一項第二号ロの規定により設けられた外周仕切設備について、環境大臣の定める措置が講じられていること。
二安定型最終処分場にあつては、第一条第三項第七号及び第八号の規定の例によるほか、次によること。
イ最終処分場が、第一項においてその例によることとされた第一条第一項第三号、第一項第三号においてその例によることとされた同条第一項第四号及び第一項第三号ロに規定する技術上の基準に適合していないと認められないこと。
ロ前項第二号ハの規定により採取された地下水の水質が、次に掲げる水質検査の結果、それぞれ次のいずれにも該当しないと認められること。ただし、同号ハの規定による水質検査の結果、水質の悪化（その原因が当該最終処分場以外にあることが明らかなものを除く。）が認められない場合においては、この限りでない。
（１）前項第二号ハ（２）の規定による水質検査の結果、地下水の水質が、地下水等検査項目のいずれかについて当該地下水等検査項目に係る別表第二下欄に掲げる基準に現に適合していないこと。
（２）前項第二号ハの規定による水質検査の結果、当該検査によつて得られた数値の変動の状況に照らして、地下水の水質が、地下水等検査項目のいずれかについて当該地下水等検査項目に係る別表第二下欄に掲げる基準に適合しなくなるおそれがあること。
ハ採取設備により採取された浸透水の水質について、次の表の上欄に掲げる項目について行われた水質検査の結果、それぞれ同表の下欄に掲げる基準に適合していること。
地下水等検査項目別表第二下欄に掲げる基準
生物化学的酸素要求量一リットルにつき二十ミリグラム以下
ニ厚さがおおむね五十センチメートル以上の土砂等の覆いにより開口部が閉鎖されていること。
三管理型最終処分場にあつては、第一条第三項第五号から第十号まで及び第十二号の規定の例によるほか、第一項においてその例によることとされた同条第一項第三号及び第一項第四号においてその例によることとされた同条第一項第四号から第六号まで（第五号ホ及びヘを除く。）に規定する技術上の基準に適合していないと認められないこと。この場合において、同条第三項第十二号中「基準適合水銀処理物」とあるのは、「廃水銀等を処分するために処理したもの」と読み替えるものとする。
４法第十五条の二の五の規定に基づき設置した一般廃棄物処理施設（一般廃棄物の最終処分場に限る。）については、その施設において埋め立てられた一般廃棄物を産業廃棄物とみなして、前二項の規定を適用する。

（水質検査の方法）

第三条第一条第二項第十号（前条第二項第一号及び第三号においてその例によることとされた場合を含む。）、第一条第二項第十四号ハ（前条第二項第三号においてその例によることとされた場合を含む。）、第一条第三項第六号（前条第三項第三号においてその例によることとされた場合を含む。）、前条第二項第二号ハ及びホ並びに同条第三項第二号ハの規定による水質検査は、環境大臣が定める方法によるものとする。

附　則

１この命令は、昭和五十二年三月十五日から施行する。
２この命令の施行の際現に設置され、又は設置中の一般廃棄物の最終処分場については、第一条（第一項第一号並びに第二項第一号から第五号まで、第十三号及び第十六号を除く。）の規定は、適用しない。
３この命令の施行の際現に設置され、又は設置中の産業廃棄物の最終処分場については、第二条（第一項各号列記以外の部分中第一条第一項第一号に係る部分、第二項各号列記以外の部分中第一条第二項第一号から第五号まで及び第十六号に係る部分並びに第二項第三号中第一条第二項第十三号に係る部分を除く。）の規定は、適用しない。

附　則（平成元年四月二八日総理府・厚生省令第一号）

この命令は、公布の日から施行する。

附　則（平成四年七月三日総理府・厚生省令第一号）

この命令は、平成四年七月四日から施行する。

附　則（平成五年一二月一四日総理府・厚生省令第一号）

この命令は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成五年十二月十五日）から施行する。

附　則（平成一〇年六月一六日総理府・厚生省令第二号）

（施行期日）

第一条この命令は、平成十年六月十七日から施行する。

（既存一般廃棄物最終処分場に関する経過措置）

第二条平成十一年六月十六日までの間における既存一般廃棄物最終処分場（この命令の施行の際現に廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律（平成九年法律第八十五号。以下「改正法」という。）第二条の規定による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「旧法」という。）第八条第一項の許可を受けている者又は許可を申請している者の当該許可又は当該申請に係る一般廃棄物の最終処分場及び旧法第九条の三第一項の規定による届出をしている市町村の当該届出に係る一般廃棄物の最終処分場をいう。以下この条において同じ。）（次項に掲げるものを除く。）の技術上の基準については、この命令による改正後の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令（以下「新令」という。）第一条第一項各号列記以外の部分中「次の」とあるのは「第一号から第四号まで及び第六号並びに一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令の一部を改正する命令（平成十年総理府・厚生省令第二号。以下「平成十年改正命令」という。）による改正前の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令（以下「旧令」という。）第一条第一項第五号に掲げる」と、同項第一号中「次項第十七号」とあるのは「次項第十七号（平成十年改正命令の施行前に旧令第一条第二項第十四号の規定により閉鎖されたものについては、同号）」とする。
２平成十一年六月十六日までの間における既存一般廃棄物最終処分場（平成十年六月十七日以後初めて改正法附則第三条第四項の規定により読み替えられた改正法第二条の規定による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「新法」という。）第九条第一項の許可を受けた者の当該許可に係る既存一般廃棄物最終処分場及び改正法附則第三条第七項の規定により読み替えられた新法第九条の三第七項の規定による届出をした市町村の当該届出に係る既存一般廃棄物最終処分場に限る。）の技術上の基準については、新令第一条第一項各号列記以外の部分中「次の」とあるのは「第一号から第四号まで、第五号ヘ及び第六号並びに一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令の一部を改正する命令（平成十年総理府・厚生省令第二号。以下「平成十年改正命令」という。）による改正前の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令（以下「旧令」という。）第一条第一項第五号イ及びロに掲げる」と、同項第一号中「次項第十七号」とあるのは「次項第十七号（平成十年改正命令の施行前に旧令第一条第二項第十四号の規定により閉鎖されたものについては、同号）」と、同項第五号ヘ中「保有水等集排水設備により集められた」とあるのは「旧令第一条第一項第五号ロに規定する集水設備により集められた」と、「保有水等集排水設備により排出される」とあるのは「旧令第一条第一項第五号ロに規定する排水設備により排出される」とする。
３平成十一年六月十七日以後における既存一般廃棄物最終処分場（次項に掲げるものを除く。）の技術上の基準については、新令第一条第一項各号列記以外の部分中「次の」とあるのは「第一号から第四号まで、第五号イ（３）及びヘ並びに第六号並びに一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令の一部を改正する命令（平成十年総理府・厚生省令第二号。以下「平成十年改正命令」という。）による改正前の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令（以下「旧令」という。）第一条第一項第五号イ及びロに掲げる」と、同項第一号中「次項第十七号」とあるのは「次項第十七号（平成十年改正命令の施行前に旧令第一条第二項第十四号の規定により閉鎖されたものについては、同号）」と、同項第五号イ（３）中「遮水層」とあるのは「旧令第一条第一項第五号イに規定する遮水工」と、同号ヘ中「保有水等集排水設備により集められた」とあるのは「旧令第一条第一項第五号ロに規定する集水設備により集められた」と、「保有水等集排水設備により排出される」とあるのは「旧令第一条第一項第五号ロに規定する排水設備により排出される」と、「）及び法第八条第二項第七号に規定する一般廃棄物処理施設の維持管理に関する計画に放流水の水質について達成することとした数値が定められている場合における当該数値（以下「排水基準等」という。）」とあるのは「以下「排水基準等」という。）」とする。
４平成十一年六月十七日以後における既存一般廃棄物最終処分場（平成十年六月十七日以後初めて改正法附則第三条第四項の規定により読み替えられた新法第九条第一項の許可を受けた者の当該許可に係る既存一般廃棄物最終処分場及び改正法附則第三条第七項の規定により読み替えられた新法第九条の三第七項の規定による届出をした市町村の当該届出に係る既存一般廃棄物最終処分場に限る。）の技術上の基準については、新令第一条第一項各号列記以外の部分中「次の」とあるのは「第一号から第四号まで、第五号イ（３）及びヘ並びに第六号並びに一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令の一部を改正する命令（平成十年総理府・厚生省令第二号。以下「平成十年改正命令」という。）による改正前の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令（以下「旧令」という。）第一条第一項第五号イ及びロに掲げる」と、同項第一号中「次項第十七号」とあるのは「次項第十七号（平成十年改正命令の施行前に旧令第一条第二項第十四号の規定により閉鎖されたものについては、同号）」と、同項第五号イ（３）中「遮水層」とあるのは「旧令第一条第一項第五号イに規定する遮水工」と、同号ヘ中「保有水等集排水設備により集められた」とあるのは「旧令第一条第一項第五号ロに規定する集水設備により集められた」と、「保有水等集排水設備により排出される」とあるのは「旧令第一条第一項第五号ロに規定する排水設備により排出される」とする。
５平成十一年六月十六日までの間における既存一般廃棄物最終処分場（次項に掲げるものを除く。）の維持管理の技術上の基準については、新令第一条第二項各号列記以外の部分中「次の」とあるのは「第一号から第十二号まで（一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令の一部を改正する命令（平成十年総理府・厚生省令第二号。以下「平成十年改正命令」という。）の施行前に埋立処分が開始されたものについては、第十号イを除く。）、第十四号から第十六号まで、第十七号（平成十年改正命令の施行前に平成十年改正命令による改正前の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令（以下「旧令」という。）第一条第二項第十四号の規定により閉鎖されたものについては、同号）、第十八号及び第十九号に掲げる」と、同項第五号ただし書中「第十七号」とあるのは「第十七号（平成十年改正命令の施行前に旧令第一条第二項第十四号の規定により閉鎖されたものについては、同号）」と、「同項第一号括弧書」とあるのは「前項第一号括弧書」と、同項第八号中「前項第五号イ又はロ（（１）から（３）までを除く。）」とあるのは「旧令第一条第一項第五号イ」と、同項第九号中「前項第五号イ又はロ」とあるのは「旧令第一条第一項第五号イ」と、同項第十号中「二以上」とあるのは「一以上」と、同項第十二号中「前項第五号ニただし書」とあるのは「旧令第一条第一項第五号ロただし書」と、同項第十四号中「前項第五号ヘ」とあるのは「旧令第一条第一項第五号ハ」と、同号イ及びハ（１）中「排水基準等」とあるのは「旧令第一条第一項第五号ハに規定する排水基準」と、同項第十七条ただし書中「前項第五号ニただし書」とあるのは「旧令第一条第一項第五号ロただし書」と、同項第十八号中「前号」とあるのは「前号（平成十年改正命令の施行前に旧令第一条第二項第十四号の規定により閉鎖されたものについては、同号）」と、「同号」とあるのは「前号（平成十年改正命令の施行前に旧令第一条第二項第十四号の規定により閉鎖されたものについては、同号）」とする。
６平成十一年六月十六日までの間における既存一般廃棄物最終処分場（平成十年六月十七日以後初めて改正法附則第三条第四項の規定により読み替えられた新法第九条第一項の許可を受けた者の当該許可に係る既存一般廃棄物最終処分場及び改正法附則第三条第七項の規定により読み替えられた新法第九条の三第七項の規定による届出をした市町村の当該届出に係る既存一般廃棄物最終処分場に限る。）の維持管理の技術上の基準については、新令第一条第二項各号列記以外の部分中「次の」とあるのは「第一号から第十二号まで（一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令の一部を改正する命令（平成十年総理府・厚生省令第二号。以下「平成十年改正命令」という。）の施行前に埋立処分が開始されたものについては、第十号イを除く。）、第十四号から第十六号まで、第十七号（平成十年改正命令の施行前に平成十年改正命令による改正前の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令（以下「旧令」という。）第一条第二項第十四号の規定により閉鎖されたものについては、同号）、第十八号及び第十九号に掲げる」と、同項第五号ただし書中「第十七号」とあるのは「第十七号（平成十年改正命令の施行前に旧令第一条第二項第十四号の規定により閉鎖されたものについては、同号）」と、「同項第一号括弧書」とあるのは「前項第一号括弧書」と、同項第八号中「前項第五号イ又はロ（（１）から（３）までを除く。）」とあるのは「旧令第一条第一項第五号イ」と、同項第九号中「前項第五号イ又はロ」とあるのは「旧令第一条第一項第五号イ」と、同項第十号中「二以上」とあるのは「一以上」と、同項第十二号中「前項第五号ニただし書」とあるのは「旧令第一条第一項第五号ロただし書」と、同項第十七条ただし書中「前項第五号ニただし書」とあるのは「旧令第一条第一項第五号ロただし書」と、同項第十八号中「前号」とあるのは「前号（平成十年改正命令の施行前に旧令第一条第二項第十四号の規定により閉鎖されたものについては、同号）」と、「同号」とあるのは「前号（平成十年改正命令の施行前に旧令第一条第二項第十四号の規定により閉鎖されたものについては、同号）」とする。
７平成十一年六月十七日以後における既存一般廃棄物最終処分場の維持管理の技術上の基準については、新令第一条第二項各号列記以外の部分中「次の」とあるのは「第一号から第十二号まで（一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令の一部を改正する命令（平成十年総理府・厚生省令第二号。以下「平成十年改正命令」という。）の施行前に埋立処分が開始されたものについては、第十号イを除く。）、第十四号から第十六号まで、第十七号（平成十年改正命令の施行前に平成十年改正命令による改正前の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令（以下「旧令」という。）第一条第二項第十四号の規定により閉鎖されたものについては、同号）、第十八号及び第十九号に掲げる」と、同項第五号ただし書中「第十七号」とあるのは「第十七号（平成十年改正命令の施行前に旧令第一条第二項第十四号の規定により閉鎖されたものについては、同号）」と、「同項第一号括弧書」とあるのは「前項第一号括弧書」と、同項第八号中「前項第五号イ又はロ（（１）から（３）までを除く。）」とあるのは「旧令第一条第一項第五号イ」と、同項第九号中「前項第五号イ又はロ」とあるのは「旧令第一条第一項第五号イ」と、同項第十二号中「前項第五号ニただし書」とあるのは「旧令第一条第一項第五号ロただし書」と、同項第十七号ただし書中「前項第五号ニただし書」とあるのは「旧令第一条第一項第五号ロただし書」と、同項第十八号中「前号」とあるのは「前号（平成十年改正命令の施行前に旧令第一条第二項第十四号の規定により閉鎖されたものについては、同号）」と、「同号」とあるのは「前号（平成十年改正命令の施行前に旧令第一条第二項第十四号の規定により閉鎖されたものについては、同号）」とする。
８平成十年十二月十六日までの間における既存一般廃棄物最終処分場の廃止の技術上の基準については、新令第一条第三項第一号中「第一項（第一号、第二号並びに第五号ホ及びヘを除く。）」とあるのは「第一項第三号、第四号及び第六号並びに一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令の一部を改正する命令（平成十年総理府・厚生省令第二号。以下「平成十年改正命令」という。）による改正前の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令（以下「旧令」という。）第一条第一項第五号イ及びロ」と、同項第六号中「保有水等集排水設備」とあるのは「旧令第一条第一項第五号ロに規定する集水設備（水面埋立処分を行う埋立地については、旧令第一条第一項第五号ロに規定する排水設備）」と、「それぞれイ及びロに掲げる頻度で二年（埋め立てる一般廃棄物の性状を著しく変更した場合にあつては、当該変更以後の二年）以上にわたり行われた」とあるのは「保有水等の浸出が公共の水域及び地下水に及ぼす影響の有無を判断することができる二回以上の」と、「第一項第五号ニただし書」とあるのは「第一項第五号ニただし書（平成十年改正命令の施行前に旧令第一条第二項第十四号ただし書の規定により閉鎖されたものについては、旧令第一条第一項第五号ロただし書）」と、同項第九号中「前項第十七号」とあるのは「前項第十七号（平成十年改正命令の施行前に旧令第一条第二項第十四号の規定により閉鎖されたものについては、同号）」と、同項第十号中「覆い」とあるのは「覆い（平成十年改正命令の施行前に旧令第一条第二項第十四号ただし書の規定により閉鎖されたものについては、同号ただし書に規定するもの）」とする。
９平成十年十二月十七日から平成十一年六月十六日までの間における既存一般廃棄物最終処分場の廃止の技術上の基準については、新令第一条第三項第一号中「第一項（第一号、第二号並びに第五号ホ及びヘを除く。）」とあるのは「第一項第三号、第四号及び第六号並びに一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令の一部を改正する命令（平成十年総理府・厚生省令第二号。以下「平成十年改正命令」という。）による改正前の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令（以下「旧令」という。）第一条第一項第五号イ及びロ」と、同項第六号中「保有水等集排水設備」とあるのは「旧令第一条第一項第五号ロに規定する集水設備（水面埋立処分を行う埋立地については、旧令第一条第一項第五号ロに規定する排水設備）」と、「二年」とあるのは「六月」と、「第一項第五号ニただし書」とあるのは「第一項第五号ニただし書（平成十年改正命令の施行前に旧令第一条第二項第十四号ただし書の規定により閉鎖されたものについては、旧令第一条第一項第五号ロただし書）」と、同項第九号中「前項第十七号」とあるのは「前項第十七号（平成十年改正命令の施行前に旧令第一条第二項第十四号の規定により閉鎖されたものについては、同号）」と、同項第十号中「覆い」とあるのは「覆い（平成十年改正命令の施行前に旧令第一条第二項第十四号ただし書の規定により閉鎖されたものについては、同号ただし書に規定するもの）」とする。
１０平成十一年六月十七日から同年十二月十六日までの間における既存一般廃棄物最終処分場の廃止の技術上の基準については、新令第一条第三項第一号中「第一項（第一号、第二号並びに第五号ホ及びヘを除く。）」とあるのは「第一項第三号、第四号及び第六号並びに一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令の一部を改正する命令（平成十年総理府・厚生省令第二号。以下「平成十年改正命令」という。）による改正前の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令（以下「旧令」という。）第一条第一項第五号イ及びロ」と、同項第六号中「保有水等集排水設備」とあるのは「旧令第一条第一項第五号ロに規定する集水設備（水面埋立処分を行う埋立地については、旧令第一条第一項第五号ロに規定する排水設備）」と、「二年」とあるのは「一年」と、「第一項第五号ニただし書」とあるのは「第一項第五号ニただし書（平成十年改正命令の施行前に旧令第一条第二項第十四号ただし書の規定により閉鎖されたものについては、旧令第一条第一項第五号ロただし書）」と、同項第九号中「前項第十七号」とあるのは「前項第十七号（平成十年改正命令の施行前に旧令第一条第二項第十四号の規定により閉鎖されたものについては、同号）」と、同項第十号中「覆い」とあるのは「覆い（平成十年改正命令の施行前に旧令第一条第二項第十四号ただし書の規定により閉鎖されたものについては、同号ただし書に規定するもの）」とする。
１１平成十一年十二月十七日から平成十二年六月十六日までの間における既存一般廃棄物最終処分場の廃止の技術上の基準については、新令第一条第三項第一号中「第一項（第一号、第二号並びに第五号ホ及びヘを除く。）」とあるのは「第一項第三号、第四号及び第六号並びに一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令の一部を改正する命令（平成十年総理府・厚生省令第二号。以下「平成十年改正命令」という。）による改正前の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令（以下「旧令」という。）第一条第一項第五号イ及びロ」と、同項第六号中「保有水等集排水設備」とあるのは「旧令第一条第一項第五号ロに規定する集水設備（水面埋立処分を行う埋立地については、旧令第一条第一項第五号ロに規定する排水設備）」と、「二年」とあるのは「一年六月」と、「第一項第五号ニただし書」とあるのは「第一項第五号ニただし書（平成十年改正命令の施行前に旧令第一条第二項第十四号ただし書の規定により閉鎖されたものについては、旧令第一条第一項第五号ロただし書）」と、同項第九号中「前項第十七号」とあるのは「前項第十七号（平成十年改正命令の施行前に旧令第一条第二項第十四号の規定により閉鎖されたものについては、同号）」と、同項第十号中「覆い」とあるのは「覆い（平成十年改正命令の施行前に旧令第一条第二項第十四号ただし書の規定により閉鎖されたものについては、同号ただし書に規定するもの）」とする。
１２平成十二年六月十七日以後における既存一般廃棄物最終処分場の廃止の技術上の基準については、新令第一条第三項第一号中「第一項（第一号、第二号並びに第五号ホ及びヘを除く。）」とあるのは「第一項第三号、第四号及び第六号並びに一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令の一部を改正する命令（平成十年総理府・厚生省令第二号。以下「平成十年改正命令」という。）による改正前の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令（以下「旧令」という。）第一条第一項第五号イ及びロ」と、同項第六号中「保有水等集排水設備」とあるのは「旧令第一条第一項第五号ロに規定する集水設備（水面埋立処分を行う埋立地については、旧令第一条第一項第五号ロに規定する排水設備）」と、「第一項第五号ニただし書」とあるのは「第一項第五号ニただし書（平成十年改正命令の施行前に旧令第一条第二項第十四号ただし書の規定により閉鎖されたものについては、旧令第一条第一項第五号ロただし書）」と、同項第九号中「前項第十七号」とあるのは「前項第十七号（平成十年改正命令の施行前に旧令第一条第二項第十四号の規定により閉鎖されたものについては、同号）」と、同項第十号中「覆い」とあるのは「覆い（平成十年改正命令の施行前に旧令第一条第二項第十四号ただし書の規定により閉鎖されたものについては、同号ただし書に規定するもの）」とする。

（既存遮断型最終処分場に関する経過措置）

第三条既存遮断型最終処分場（この命令の施行の際現に旧法第十五条第一項の許可を受けている者又は許可を申請している者の当該許可又は当該申請に係る産業廃棄物の最終処分場（以下「既存産業廃棄物最終処分場」という。）のうち廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号。以下「令」という。）第七条第十四号イに掲げるものをいう。以下この条において同じ。）の技術上の基準については、新令第二条第一項第二号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
２平成十一年六月十六日までの間における既存遮断型最終処分場の維持管理の技術上の基準については、新令第二条第二項第一号中「前条第二項第十号」とあるのは「前条第二項第十号（一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令の一部を改正する命令（平成十年総理府・厚生省令第二号。以下「平成十年改正命令」という。）の施行前に埋立処分が開始されたものについては、イを除く。）」と、同号によりその例によるものとされた新令第一条第二項第十号中「二以上」とあるのは「一以上」と、新令第二条第二項第一号中「次に」とあるのは「イからハまで、ホ及びヘ並びに平成十年改正命令による改正前の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令（以下「旧令」という。）第二条第二項第一号ハに掲げるところに」と、同号ハ中「前項第二号ロ」とあるのは「旧令第二条第一項第二号イ」と、「同号ハ」とあるのは「旧令第二条第一項第二号ロ」と、同号ホ中「ニ」とあるのは「旧令第二条第一項第一号ハ」と、同号ヘ中「前項第二号ハ」とあるのは「旧令第二条第一項第二号ロ」とする。
３平成十一年六月十七日以後における既存遮断型最終処分場の維持管理の技術上の基準については、新令第二条第二項第一号中「前条第二項第十号」とあるのは「前条第二項第十号（一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令の一部を改正する命令（平成十年総理府・厚生省令第二号。以下「平成十年改正命令」という。）の施行前に埋立処分が開始されたものについては、イを除く。）」と、「次に」とあるのは「イからハまで、ホ及びヘ並びに平成十年改正命令による改正前の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令（以下「旧令」という。）第二条第二項第一号ハに掲げるところに」と、同号ハ中「前項第二号ロ」とあるのは「旧令第二条第一項第二号イ」と、「同号ハ」とあるのは「旧令第二条第一項第二号ロ」と、同号ホ中「ニ」とあるのは「旧令第二条第一項第一号ハ」と、同号ヘ中「前項第二号ハ」とあるのは「旧令第二条第一項第二号ロ」とする。
４既存遮断型最終処分場の廃止の技術上の基準については、新令第二条第三項第一号イ中「第一項第二号ロ」とあるのは「一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令の一部を改正する命令（平成十年総理府・厚生省令第二号）による改正前の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令（以下「旧令」という。）第二条第一項第二号イ」と、同号ロ中「前項第一号ニ」とあるのは「旧令第二条第二項第一号ハ」と、同号ハ中「第一項第二号ロ」とあるのは「旧令第二条第一項第二号イ」とする。

（既存安定型最終処分場に関する経過措置）

第四条平成十一年六月十六日までの間における既存安定型最終処分場（既存産業廃棄物最終処分場のうち令第七条第十四号ロに掲げるものをいう。以下この条において同じ。）の技術上の基準については、新令第二条第一項第三号中「次の」とあるのは、「イの」とする。
２平成十一年六月十七日以後における既存安定型最終処分場の技術上の基準については、新令第二条第一項第三号中「次の」とあるのは、「イ及びハの」とする。
３平成十一年六月十六日までの間における既存安定型最終処分場の維持管理の技術上の基準については、新令第二条第二項第二号中「次による」とあるのは、「イ、ロ、ト及びチに掲げるところによる」とする。
４平成十一年六月十七日以後における既存安定型最終処分場の維持管理の技術上の基準については、新令第二条第二項第二号中「次による」とあるのは、「次（一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令の一部を改正する命令（平成十年総理府・厚生省令第二号）の施行前に埋立処分が開始されたものについては、イ、ロ、ハ（２）及びニからチまで）に掲げるところによる」とする。
５平成十一年六月十六日までの間における既存安定型最終処分場の廃止の技術上の基準については、新令第二条第三項第二号中「次による」とあるのは「イ及びニに掲げるところによる」と、同号イ中「、第一項第三号」とあるのは「及び第一項第三号」と、「同条第一項第四号及び第一項第三号ロ」とあるのは「同条第一項第四号」とする。
６平成十一年六月十七日以後における既存安定型最終処分場の廃止の技術上の基準については、新令第二条第三項第二号イ中「、第一項第三号」とあるのは「及び第一項第三号」と、「同条第一項第四号及び第一項第三号ロ」とあるのは「同条第一項第四号」とする。

（既存管理型最終処分場に関する経過措置）

第五条平成十一年六月十六日までの間における既存管理型最終処分場（既存産業廃棄物最終処分場のうち令第七条第十四号ハに掲げるものをいう。以下この条において同じ。）（次項に掲げるものを除く。）の技術上の基準については、新令第二条第一項第四号中「第四号から第六号まで」とあるのは「第四号及び第六号並びに一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令の一部を改正する命令（平成十年総理府・厚生省令第二号。以下「平成十年改正命令」という。）による改正前の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令（以下「旧令」という。）第一条第一項第五号」と、新令第二条第一項第四号によりその例によるものとされた新令第一条第一項第一号中「次項第十七号」とあるのは「次項第十七号（平成十年改正命令の施行前に旧令第一条第二項第十四号の規定により閉鎖されたものについては、同号）」とする。
２平成十一年六月十六日までの間における既存管理型最終処分場（平成十年六月十七日以後初めて改正法附則第五条第四項の規定により読み替えられた新法第十五条の二の四第一項の許可を受けた者の当該許可に係る既存管理型最終処分場に限る。）の技術上の基準については、新令第二条第一項第四号中「第四号から第六号まで」とあるのは「第四号、第五号ヘ及び第六号並びに一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令の一部を改正する命令（平成十年総理府・厚生省令第二号。以下「平成十年改正命令」という。）による改正前の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令（以下「旧令」という。）第一条第一項第五号イ及びロの」と、新令第二条第一項第四号の規定によりその例によるものとされた新令第一条第一項第一号中「次項第十七号」とあるのは「次項第十七号（平成十年改正命令の施行前に旧令第一条第二項第十四号の規定により閉鎖されたものについては、同号）」と、同項第五号ヘ中「保有水等集排水設備により集められた」とあるのは「旧令第一条第一項第五号ロに規定する集水設備により集められた」と、「保有水等集排水設備により排出される」とあるのは「旧令第一条第一項第五号ロに規定する排水設備により排出される」とする。
３平成十一年六月十七日以後における既存管理型最終処分場（次項に掲げるものを除く。）の技術上の基準については、新令第二条第一項第四号中「第四号から第六号まで」とあるのは「第四号、第五号イ（３）及びヘ並びに第六号並びに一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令の一部を改正する命令（平成十年総理府・厚生省令第二号。以下「平成十年改正命令」という。）による改正前の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令（以下「旧令」という。）第一条第一項第五号イ及びロの」と、同号の規定によりその例によるものとされた新令第一条第一項第一号中「次項第十七号」とあるのは「次項第十七号（平成十年改正命令の施行前に旧令第一条第二項第十四号の規定により閉鎖されたものについては、同号）」と、同項第五号イ（３）中「遮水層」とあるのは「旧令第一条第一項第五号イに規定する遮水工」と、同号ヘ中「保有水等集排水設備により集められた」とあるのは「旧令第一条第一項第五号ロに規定する集水設備により集められた」と、「保有水等集排水設備により排出される」とあるのは「旧令第一条第一項第五号ロに規定する排水設備により排出される」と、「）及び法第八条第二項第七号に規定する一般廃棄物処理施設の維持管理に関する計画に放流水の水質について達成することとした数値が定められている場合における当該数値（以下「排水基準等」という。）」とあるのは「以下「排水基準等」という。）」とする。
４平成十一年六月十七日以後における既存管理型最終処分場（平成十年六月十七日以後初めて改正法附則第五条第四項の規定により読み替えられた新法第十五条の二の四第一項の許可を受けた者の当該許可に係る既存管理型最終処分場に限る。）の技術上の基準については、新令第二条第一項第四号中「第四号から第六号まで」とあるのは「第四号、第五号イ（３）及びヘ並びに第六号並びに一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令の一部を改正する命令（平成十年総理府・厚生省令第二号。以下「平成十年改正命令」という。）による改正前の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令（以下「旧令」という。）第一条第一項第五号イ及びロの」と、同号の規定によりその例によるものとされた新令第一条第一項第一号中「次項第十七号」とあるのは「次項第十七号（平成十年改正命令の施行前に旧令第一条第二項第十四号の規定により閉鎖されたものについては、同号）」と、同項第五号イ（３）中「遮水層」とあるのは「旧令第一条第一項第五号イに規定する遮水工」と、同号ヘ中「保有水等集排水設備により集められた」とあるのは「旧令第一条第一項第五号ロに規定する集水設備により集められた」と、「保有水等集排水設備により排出される」とあるのは「旧令第一条第一項第五号ロに規定する排水設備により排出される」とする。
５平成十一年六月十六日までの間における既存管理型最終処分場（次項に掲げるものを除く。）の維持管理の技術上の基準については、新令第二条第二項第三号中「第七号から第十九号まで（鉱さい、ばいじん等ガスを発生するおそれのない産業廃棄物のみを埋め立てる最終処分場にあつては、同項第十六号を除く。）」とあるのは「第七号から第十二号まで（一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令の一部を改正する命令（平成十年総理府・厚生省令第二号。以下「平成十年改正命令」という。）の施行前に埋立処分が開始されたものについては、第十号イを除く。）、第十四号から第十六号まで（腐敗物（令第六条第一項第三号ヲに規定する腐敗物をいう。）を含む産業廃棄物の最終処分場以外の最終処分場にあつては、第十六号を除く。）、第十七号（平成十年改正命令の施行前に平成十年改正命令による改正前の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令（以下「旧令」という。）第一条第二項第十四号の規定により閉鎖されたものについては、同号）、第十八号及び第十九号」と、同項の規定によりその例によるものとされた新令第一条第二項第五号ただし書中「第十七号」とあるのは「第十七号（平成十年改正命令の施行前に旧令第一条第二項第十四号の規定により閉鎖されたものについては、同号）」と、「同項第一号括弧書」とあるのは「前項第一号括弧書」と、同項第八号中「前項第五号イ又はロ（（１）から（３）までを除く。）」とあるのは「旧令第一条第一項第五号イ」と、同項第九号中「前項第五号イ又はロ」とあるのは「旧令第一条第一項第五号イ」と、同項第十号中「二以上」とあるのは「一以上」と、同項第十二号中「前項第五号ニただし書」とあるのは「旧令第一条第一項第五号ロただし書」と、同項第十四号中「前項第五号ヘ」とあるのは「旧令第一条第一項第五号ハ」と、同号イ及びハ（１）中「排水基準等」とあるのは「旧令第一条第一項第五号ハに規定する排水基準」と、同項第十七号ただし書中「前項第五号ニただし書」とあるのは「旧令第一条第一項第五号ロただし書」と、同項第十八号中「前号」とあるのは「前号（平成十年改正命令の施行前に旧令第一条第二項第十四号の規定により閉鎖されたものについては、同号）」と、「同号」とあるのは「前号（平成十年改正命令の施行前に旧令第一条第二項第十四号の規定により閉鎖されたものについては、同号）」とする。
６平成十一年六月十六日までの間における既存管理型最終処分場（平成十年六月十七日以後初めて改正法附則第五条第四項の規定により読み替えられた新法第十五条の二の四第一項の許可を受けた者の当該許可に係る既存管理型最終処分場に限る。）の維持管理の技術上の基準については、新令第二条第二項第三号中「第七号から第十九号まで（鉱さい、ばいじん等ガスを発生するおそれのない産業廃棄物のみを埋め立てる最終処分場にあつては、第十六号を除く。）」とあるのは「第七号から第十二号まで（一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令の一部を改正する命令（平成十年総理府・厚生省令第二号。以下「平成十年改正命令」という。）の施行前に埋立処分が開始されたものについては、第十号イを除く。）、第十四号から第十六号まで（腐敗物（令第六条第一項第三号ヲに規定する腐敗物をいう。）を含む産業廃棄物の最終処分場以外の最終処分場にあつては、第十六号を除く。）、第十七号（平成十年改正命令の施行前に平成十年改正命令による改正前の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令（以下「旧令」という。）第一条第二項第十四号の規定により閉鎖されたものについては、同号）、第十八号及び第十九号」と、同項の規定によりその例によるものとされた新令第一条第二項第五号ただし書中「第十七号」とあるのは「第十七号（平成十年改正命令の施行前に旧令第一条第二項第十四号の規定により閉鎖されたものについては、同号）」と、「同項第一号括弧書」とあるのは「前項第一号括弧書」と、同項第八号中「前項第五号イ又はロ（（１）から（３）までを除く。）」とあるのは「旧令第一条第一項第五号イ」と、同項第九号中「前項第五号イ又はロ」とあるのは「旧令第一条第一項第五号イ」と、同項第十号中「二以上」とあるのは「一以上」と、同項第十二号中「前項第五号ニただし書」とあるのは「旧令第一条第一項第五号ロただし書」と、同項第十七号ただし書中「前項第五号ニただし書」とあるのは「旧令第一条第一項第五号ロただし書」と、同項第十八号中「前号」とあるのは「前号（平成十年改正命令の施行前に旧令第一条第二項第十四号の規定により閉鎖されたものについては、同号）」と、「同号」とあるのは「前号（平成十年改正命令の施行前に旧令第一条第二項第十四号の規定により閉鎖されたものについては、同号）」とする。
７平成十一年六月十七日以後における既存管理型最終処分場の維持管理の技術上の基準については、新令第二条第二項第三号中「第七号から第十九号まで（鉱さい、ばいじん等ガスを発生するおそれのない産業廃棄物のみを埋め立てる最終処分場にあつては、第十六号を除く。）」とあるのは「第七号から第十二号まで（一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令の一部を改正する命令（平成十年総理府・厚生省令第二号。以下「平成十年改正命令」という。）の施行前に埋立処分が開始されたものについては、第十号イを除く。）、第十四号から第十六号まで（腐敗物（令第六条第一項第三号ヲに規定する腐敗物をいう。）を含む産業廃棄物の最終処分場以外の最終処分場にあつては、第十六号を除く。）、第十七号（平成十年改正命令の施行前に平成十年改正命令による改正前の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令（以下「旧令」という。）第一条第二項第十四号の規定により閉鎖されたものについては、同号）、第十八号及び第十九号」と、同号の規定によりその例によるものとされた新令第一条第二項第五号ただし書中「第十七号」とあるのは「第十七号（平成十年改正命令の施行前に旧令第一条第二項第十四号の規定により閉鎖されたものについては、同号）」と、「同項第一号括弧書」とあるのは「前項第一号括弧書」と、同項第八号中「前項第五号イ又はロ（（１）から（３）までを除く。）」とあるのは「旧令第一条第一項第五号イ」と、同項第九号中「前項第五号イ又はロ」とあるのは「旧令第一条第一項第五号イ」と、同項第十二号中「前項第五号ニただし書」とあるのは「旧令第一条第一項第五号ロただし書」と、同項第十七号ただし書中「前項第五号ニただし書」とあるのは「旧令第一条第一項第五号ロただし書」と、同項第十八号中「前号」とあるのは「前号（平成十年改正命令の施行前に旧令第一条第二項第十四号の規定により閉鎖されたものについては、同号）」と、「同号」とあるのは「前号（平成十年改正命令の施行前に旧令第一条第二項第十四号の規定により閉鎖されたものについては、同号）」とする。
８平成十年十二月十六日までの間における既存管理型最終処分場の廃止の技術上の基準については、新令第二条第三項第三号中「同条第一項第四号から第六号まで（第五号ホ及びヘを除く。）」とあるのは「同条第一項第四号及び第六号並びに一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令の一部を改正する命令（平成十年総理府・厚生省令第二号。以下「平成十年改正命令」という。）による改正前の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令（以下「旧令」という。）第一条第一項第五号イ及びロ」と、同号の規定によりその例によるものとされた新令第一条第三項第六号中「保有水等集排水設備」とあるのは「旧令第一条第一項第五号ロに規定する集水設備（水面埋立処分を行う埋立地については、旧令第一条第一項第五号ロに規定する排水設備）」と、「それぞれイ及びロに掲げる頻度で二年（埋め立てる一般廃棄物の性状を著しく変更した場合にあつては、当該変更以後の二年）以上にわたり行われた」とあるのは「保有水等の浸出が公共の水域及び地下水に及ぼす影響の有無を判断することができる二回以上の」と、「第一項第五号ニただし書」とあるのは「第一項第五号ニただし書（平成十年改正命令の施行前に旧令第一条第二項第十四号ただし書の規定により閉鎖されたものについては、旧令第一条第一項第五号ロただし書）」と、同項第九号中「前項第十七号」とあるのは「前項第十七号（平成十年改正命令の施行前に旧令第一条第二項第十四号の規定により閉鎖されたものについては、同号）」と、同項第十号中「覆い」とあるのは「覆い（平成十年改正命令の施行前に旧令第一条第二項第十四号ただし書の規定により閉鎖されたものについては、同号ただし書に規定するもの）」とする。
９平成十年十二月十七日から平成十一年六月十六日までの間における既存管理型最終処分場の廃止の技術上の基準については、新令第二条第三項第三号中「同条第一項第四号から第六号まで（第五号ホ及びヘを除く。）」とあるのは「同条第一項第四号及び第六号並びに一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令の一部を改正する命令（平成十年総理府・厚生省令第二号。以下「平成十年改正命令」という。）による改正前の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令（以下「旧令」という。）第一条第一項第五号イ及びロ」と、同号の規定によりその例によるものとされた新令第一条第三項第六号中「保有水等集排水設備」とあるのは「旧令第一条第一項第五号ロに規定する集水設備（水面埋立処分を行う埋立地については、旧令第一条第一項第五号ロに規定する排水設備）」と、「二年」とあるのは「六月」と、「第一項第五号ニただし書」とあるのは「第一項第五号ニただし書（平成十年改正命令の施行前に旧令第一条第二項第十四号ただし書の規定により閉鎖されたものについては、旧令第一条第一項第五号ロただし書）」と、同項第九号中「前項第十七号」とあるのは「前項第十七号（平成十年改正命令の施行前に旧令第一条第二項第十四号の規定により閉鎖されたものについては、同号）」と、同項第十号中「覆い」とあるのは「覆い（平成十年改正命令の施行前に旧令第一条第二項第十四号ただし書の規定により閉鎖されたものについては、同号ただし書に規定するもの）」とする。
１０平成十一年六月十七日から同年十二月十六日までの間における既存管理型最終処分場の廃止の技術上の基準については、新令第二条第三項第三号中「同条第一項第四号から第六号まで（第五号ホ及びヘを除く。）」とあるのは「同条第一項第四号及び第六号並びに一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令の一部を改正する命令（平成十年総理府・厚生省令第二号。以下「平成十年改正命令」という。）による改正前の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令（以下「旧令」という。）第一条第一項第五号イ及びロ」と、同号の規定によりその例によるものとされた新令第一条第三項第六号中「保有水等集排水設備」とあるのは「旧令第一条第一項第五号ロに規定する集水設備（水面埋立処分を行う埋立地については、旧令第一条第一項第五号ロに規定する排水設備）」と、「二年」とあるのは「一年」と、「第一項第五号ニただし書」とあるのは「第一項第五号ニただし書（平成十年改正命令の施行前に旧令第一条第二項第十四号ただし書の規定により閉鎖されたものについては、旧令第一条第一項第五号ロただし書）」と、同項第九号中「前項第十七号」とあるのは「前項第十七号（平成十年改正命令の施行前に旧令第一条第二項第十四号の規定により閉鎖されたものについては、同号）」と、同項第十号中「覆い」とあるのは「覆い（平成十年改正命令の施行前に旧令第一条第二項第十四号ただし書の規定により閉鎖されたものについては、同号ただし書に規定するもの）」とする。
１１平成十一年十二月十七日から平成十二年六月十六日までの間における既存管理型最終処分場の廃止の技術上の基準については、新令第二条第三項第三号中「同条第一項第四号から第六号まで（第五号ホ及びヘを除く。）」とあるのは「同条第一項第四号及び第六号並びに一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令の一部を改正する命令（平成十年総理府・厚生省令第二号。以下「平成十年改正命令」という。）による改正前の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令（以下「旧令」という。）第一条第一項第五号イ及びロ」と、同号の規定によりその例によるものとされた新令第一条第三項第六号中「保有水等集排水設備」とあるのは「旧令第一条第一項第五号ロに規定する集水設備（水面埋立処分を行う埋立地については、旧令第一条第一項第五号ロに規定する排水設備）」と、「二年」とあるのは「一年六月」と、「第一項第五号ニただし書」とあるのは「第一項第五号ニただし書（平成十年改正命令の施行前に旧令第一条第二項第十四号ただし書の規定により閉鎖されたものについては、旧令第一条第一項第五号ロただし書）」と、同項第九号中「前項第十七号」とあるのは「前項第十七号（平成十年改正命令の施行前に旧令第一条第二項第十四号の規定により閉鎖されたものについては、同号）」と、同項第十号中「覆い」とあるのは「覆い（平成十年改正命令の施行前に旧令第一条第二項第十四号ただし書の規定により閉鎖されたものについては、同号ただし書に規定するもの）」とする。
１２平成十二年六月十七日以後における既存管理型最終処分場の廃止の技術上の基準については、新令第二条第三項第三号中「同条第一項第四号から第六号まで（第五号ホ及びヘを除く。）」とあるのは「同条第一項第四号及び第六号並びに一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令の一部を改正する命令（平成十年総理府・厚生省令第二号。以下「平成十年改正命令」という。）による改正前の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令（以下「旧令」という。）第一条第一項第五号イ及びロ」と、同号の規定によりその例によるものとされた新令第一条第三項第六号中「保有水等集排水設備」とあるのは「旧令第一条第一項第五号ロに規定する集水設備（水面埋立処分を行う埋立地については、旧令第一条第一項第五号ロに規定する排水設備）」と、「第一項第五号ニただし書」とあるのは「第一項第五号ニただし書（平成十年改正命令の施行前に旧令第一条第二項第十四号ただし書の規定により閉鎖されたものについては、旧令第一条第一項第五号ロただし書）」と、同項第九号中「前項第十七号」とあるのは「前項第十七号（平成十年改正命令の施行前に旧令第一条第二項第十四号の規定により閉鎖されたものについては、同号）」と、同項第十号中「覆い」とあるのは「覆い（平成十年改正命令の施行前に旧令第一条第二項第十四号ただし書の規定により閉鎖されたものについては、同号ただし書に規定するもの）」とする。

附　則（平成一二年一月一四日総理府・厚生省令第一号）

（施行期日）

１この命令は、平成十二年一月十五日から施行する。

（経過措置）

２この命令の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされている一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号）第七条第十四号ハに掲げるものに限る。）に係る技術上の基準のうち浸出液処理設備に係る部分については、改正後の第一条第一項第五号ヘ（第二条第一項第四号において例による場合を含む。）の規定にかかわらず、平成十三年一月十四日までの間は、なお従前の例による。

附　則（平成一二年八月一四日総理府・厚生省令第三号）

この命令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

附　則（平成一三年三月三〇日環境省令第一〇号）

この省令は、平成十三年四月一日から施行する。

附　則（平成一四年三月二九日環境省令第七号）

（施行期日）

第一条この省令は、平成十四年四月一日から施行する。

（経過措置）

第二条この省令の施行の日から三年間は、この省令による改正後の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令（以下「新令」という。）別表第一の規定の適用については、同表の規定中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
海域以外の公共用水域に排出されるもの一リットルにつきほう素一〇ミリグラム以下海域以外の公共用水域に排出されるもの一リットルにつきほう素五〇ミリグラム以下
海域以外の公共用水域に排出されるもの一リットルにつきふつ素八ミリグラム以下海域以外の公共用水域に排出されるもの一リットルにつきふつ素一五ミリグラム以下
一リットルにつきアンモニア性窒素に〇・四を乗じたもの、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素の合計量一〇〇ミリグラム以下一リットルにつきアンモニア性窒素に〇・四を乗じたもの、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素の合計量二〇〇ミリグラム以下

（既存一般廃棄物最終処分場に関する経過措置）

第三条既存一般廃棄物最終処分場（この省令の施行の際現に廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「法」という。）第八条第一項の許可を受けている者又は許可を申請している者の当該許可又は当該申請に係る一般廃棄物の最終処分場及び法第九条の三第一項の規定による届出をしている市町村の当該届出に係る一般廃棄物の最終処分場をいう。以下この条において同じ。）に係る技術上の基準については、新令別表第一及び前条の規定にかかわらず、平成十四年九月三十日までの間は、なお従前の例による。
２平成十四年十月一日から平成十五年三月三十一日までの間における既存一般廃棄物最終処分場の廃止の技術上の基準（新令別表第一ほう素及びその化合物の項並びにアンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物の項に係るものに限る。第六項並びに次条第一項及び第六項を除き、以下同じ。）については、新令第一条第三項第六号中「それぞれイ及びロに掲げる頻度で二年（埋め立てる一般廃棄物の性状を著しく変更した場合にあつては、当該変更以後の二年）以上にわたり行われた」とあるのは、「保有水等の浸出が公共の水域及び地下水に及ぼす影響の有無を判断することができる二回以上の」とする。
３平成十五年四月一日から同年九月三十日までの間における既存一般廃棄物最終処分場の廃止の技術上の基準については、新令第一条第三項第六号中「二年」とあるのは、「六月」とする。
４平成十五年十月一日から平成十六年三月三十一日までの間における既存一般廃棄物最終処分場の廃止の技術上の基準については、新令第一条第三項第六号中「二年」とあるのは、「一年」とする。
５平成十六年四月一日から同年九月三十日までの間における既存一般廃棄物最終処分場の廃止の技術上の基準については、新令第一条第三項第六号中「二年」とあるのは、「一年六月」とする。
６この省令の施行前にこの省令による改正前の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令（以下「旧令」という。）第一条第三項第六号（第一項の規定によりこの省令の施行の日から平成十四年九月三十日までの間においてなお従前の例によることとされた場合を含む。）の規定に基づき行われた既存一般廃棄物最終処分場の廃止に係る水質検査の結果のうち旧令別表第一ふつ素含有量に係るものについては、この省令の施行後は、新令第一条第三項第六号の規定に基づき行われた当該既存一般廃棄物最終処分場の廃止に係る水質検査の結果のうち新令別表第一ふつ素及びその化合物に係るものとみなす。

（既存管理型最終処分場に関する経過措置）

第四条既存管理型最終処分場（この省令の施行の際現に法第十五条第一項の許可を受けている者又は許可を申請している者の当該許可又は当該申請に係る産業廃棄物の最終処分場のうち廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号。以下「令」という。）第七条第十四号ハに掲げるものをいう。以下この条において同じ。）に係る技術上の基準については、新令別表第一及び附則第二条の規定にかかわらず、平成十四年九月三十日までの間は、なお従前の例による。
２平成十四年十月一日から平成十五年三月三十一日までの間における既存管理型最終処分場の廃止の技術上の基準については、新令第二条第三項第三号の規定によりその例によることとされた新令第一条第三項第六号中「それぞれイ及びロに掲げる頻度で二年（埋め立てる一般廃棄物の性状を著しく変更した場合にあつては、当該変更以後の二年）以上にわたり行われた」とあるのは、「保有水等の浸出が公共の水域及び地下水に及ぼす影響の有無を判断することができる二回以上の」とする。
３平成十五年四月一日から同年九月三十日までの間における既存管理型最終処分場の廃止の技術上の基準については、新令第二条第三項第三号の規定によりその例によることとされた新令第一条第三項第六号中「二年」とあるのは、「六月」とする。
４平成十五年十月一日から平成十六年三月三十一日までの間における既存管理型最終処分場の廃止の技術上の基準については、新令第二条第三項第三号の規定によりその例によることとされた新令第一条第三項第六号中「二年」とあるのは、「一年」とする。
５平成十六年四月一日から同年九月三十日までの間における既存管理型最終処分場の廃止の技術上の基準については、新令第二条第三項第三号の規定によりその例によることとされた新令第一条第三項第六号中「二年」とあるのは、「一年六月」とする。
６この省令の施行前に旧令第二条第三項第三号の規定によりその例によることとされた旧令第一条第三項第六号（第一項の規定によりこの省令の施行の日から平成十四年九月三十日までの間においてなお従前の例によることとされた場合を含む。）の規定に基づき行われた既存管理型最終処分場の廃止に係る水質検査の結果のうち旧令別表第一ふつ素含有量に係るものについては、この省令の施行後は、新令第二条第三項第三号の規定によりその例によることとされた新令第一条第三項第六号の規定に基づき行われた当該既存管理型最終処分場の廃止に係る水質検査の結果のうち新令別表第一ふつ素及びその化合物に係るものとみなす。

附　則（平成一五年一一月二八日環境省令第三〇号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、平成十五年十二月一日から施行する。

附　則（平成一六年一〇月二七日環境省令第二四号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、平成十六年十月二十七日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一略
二第一条中規則第一条の七の二から第一条の七の五までを加える改正規定、規則第七条の二の改正規定、規則第七条の二の二及び第七条の九を加える改正規定、規則第八条の五の二の改正規定、規則第八条の五の三を加える改正規定、規則第八条の二十及び第十条の十二の改正規定並びに規則様式第一号の改正規定並びに第二条の規定平成十七年四月一日

附　則（平成一八年七月二六日環境省令第二三号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、平成十八年十月一日から施行する。

（経過措置）

第三条この省令の施行の際現に埋め立てられている廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（以下「令」という。）第三条第一号ホに規定する石綿含有一般廃棄物、令第二条の四第五号ヘに規定する廃石綿等及び令第六条第一項第一号ロに規定する石綿含有産業廃棄物については、この省令による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第五条の五第一項第五号及び第二項第四号（規則第五条の十第二項において準用する場合及び新規則第十二条の十一第二項において読み替えて準用する場合を含む。）、第五条の五の二第一項第四号及び第二項第四号の二（規則第五条の十の二第二項において準用する場合を含む。）、第五条の十第一項第五号、第五条の十の二第一項第四号、第十二条の十一第一項第六号、第十二条の十一の二第一項第二号ヘ及び第三号ニ並びに第二項第二号ハ及び第三号ハ、第十二条の三十四第三項第六号及び第四項第三号、第十二条の三十五第二項第八号、第十二条の三十六第四号、第十二条の三十八第一項第五号（規則第十二条の三十九において読み替えて準用する場合を含む。）並びに第十五条の八第三項第六号及び第四項第三号並びにこの省令による改正後の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令（以下この条において「新最終処分基準省令」という。）第一条第二項第二十号（新最終処分基準省令第二条第二項第二号及び第三号において、その規定の例によることとされる場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）

第四条この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則（平成一八年一一月一〇日環境省令第三三号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、平成十八年十二月十一日から施行する。

（経過措置）

第五条この省令の施行の際現に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）第八条第一項の規定による許可を受けている者又は許可の申請をしている者の当該許可又は当該申請に係る一般廃棄物の最終処分場、同法第九条の三第一項の規定による届出をしている市町村の当該届出に係る一般廃棄物の最終処分場及び同法第十五条の二の四の規定による届出をしている者の当該届出に係る一般廃棄物処理施設（一般廃棄物の最終処分場に限る。）に係る技術上の基準及び維持管理に係る技術上の基準については、施行日から六月間は、第三条の規定による改正後の最終処分基準省令別表第一の規定にかかわらず、なお従前の例による。
２この省令の施行の際現に廃棄物処理法第十五条第一項の許可を受けている者又は許可を申請している者の当該許可又は当該申請に係る産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準及び維持管理の技術上の基準については、施行日から六月間は、第三条の規定による改正後の最終処分基準省令別表第一の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３この省令の施行の際現に一般廃棄物の埋立処分の用に供されている場所において一般廃棄物の埋立処分を行う場合における廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号）第三条第三号ロの規定に基づき、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和四十六年厚生省令第三十五号）第一条の七の三第三号に規定する設備の基準並びに同規則第一条の七の四第一号及び第二号に規定する措置に関する基準については、施行日から六月間は、第三条の規定による改正後の最終処分基準省令別表第一の規定にかかわらず、なお従前の例による。
４この省令の施行の際現に海洋汚染防止法施行令第五条第一項第二号に掲げる排出方法による排出又は同条第二項若しくは第四項に規定する廃棄物の排出を行っている者が行う排出に係る埋立場所等（海洋汚染防止法施行令第五条第一項に規定する埋立場所等をいう。）に設けられている余水吐きから流出する海水の水質について余水吐きから流出する海水の水質についての基準を定める省令（昭和五十二年総理府令第三十八号）第一項第一号に規定する排水基準については、施行日から六月間は、第三条の規定による改正後の最終処分基準省令別表第一の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第七条この省令の施行前にした行為及びこの省令の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則（平成二三年一月二八日環境省令第一号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。

（廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準に関する経過措置）

第九条平成二十三年九月三十日までの間における既存許可一般廃棄物最終処分場及び既存届出一般廃棄物最終処分場に係る技術上の基準については、この省令による改正後の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令（以下「新最終処分基準省令」という。）第一条第一項第五号トの規定は、適用しない。
２平成二十三年九月三十日までの間における既存管理型最終処分場に係る技術上の基準については、新最終処分基準省令第二条第一項第四号の規定によりその例によることとされる新最終処分基準省令第一条第一項第五号トの規定は、適用しない。

（廃棄物の最終処分場に係る維持管理の技術上の基準に関する経過措置）

第十条平成二十三年九月三十日までの間における既存許可一般廃棄物最終処分場及び既存届出一般廃棄物最終処分場に係る維持管理の技術上の基準については、新最終処分基準省令第一条第二項第十四号の二の規定は、適用しない。
２平成二十三年九月三十日までの間における既存管理型最終処分場に係る維持管理の技術上の基準については、新最終処分基準省令第二条第二項第三号の規定によりその例によることとされる新最終処分基準省令第一条第二項第十四号の二の規定は、適用しない。

附　則（平成二五年二月二一日環境省令第三号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、平成二十五年六月一日から施行する。

（廃棄物の最終処分場の技術上の基準に関する経過措置）

第二条この省令の施行の際現に廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「法」という。）第八条第一項の許可を受けている者又は許可の申請をしている者の当該許可又は当該申請に係る一般廃棄物の最終処分場及び同法第九条の三第一項の規定による届出をしている市町村の当該届出に係る一般廃棄物の最終処分場（以下「既存一般廃棄物最終処分場」という。）並びに同法第十五条第一項の許可を受けている者又は許可の申請をしている者の当該許可又は当該申請に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号。以下「令」という。）第七条第十四号ハに掲げる産業廃棄物の最終処分場（以下「既存管理型最終処分場」という。）に係る技術上の基準及び維持管理の技術上の基準については、当分の間、この省令による改正後の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令（以下「新令」という。）別表第一の一・四―ジオキサンの項中「〇・五ミリグラム」とあるのは「一〇ミリグラム」とする。
２平成二十五年十一月三十日までの間における既存一般廃棄物最終処分場及び既存管理型最終処分場に係る廃止の技術上の基準（新令別表第一の一・四―ジオキサンの項に係るものに限る。以下同じ。）については、新令第一条第三項第六号（新令第二条第三項第三号の規定によりその例によることとされる場合を含む。以下同じ。）中「それぞれイ及びロに掲げる頻度で二年（埋め立てる一般廃棄物の性状を著しく変更した場合にあつては、当該変更以後の二年）以上にわたり行われた」とあるのは、「保有水等の浸出が公共の水域及び地下水に及ぼす影響の有無を判断することができる二回以上の」とする。
３平成二十五年十二月一日から平成二十六年五月三十一日までの間における既存一般廃棄物最終処分場及び既存管理型最終処分場に係る廃止の技術上の基準については、新令第一条第三項第六号中「二年」とあるのは、「六月」とする。
４平成二十六年六月一日から平成二十六年十一月三十日までの間における既存一般廃棄物最終処分場及び既存管理型最終処分場に係る廃止の技術上の基準については、新令第一条第三項第六号中「二年」とあるのは、「一年」とする。
５平成二十六年十二月一日から平成二十七年五月三十一日までの間における既存一般廃棄物最終処分場及び既存管理型最終処分場に係る廃止の技術上の基準については、新令第一条第三項第六号中「二年」とあるのは、「一年六月」とする。

（廃棄物の埋立処分の基準に関する経過措置）

第四条この省令の施行の際現に一般廃棄物の埋立処分を行っている埋立処分の場所（既存一般廃棄物最終処分場を含む。以下「既存一般廃棄物埋立地」という。）及び産業廃棄物の埋立処分を行っている埋立処分の場所（既存管理型最終処分場を含む。以下「既存産業廃棄物埋立地」という。）に係る規則第一条の七の三第三号並びに第一条の七の四第一号ニ及び第二号イ（令第六条第一項第三号ホの規定により同令第三条第三号ロの規定の例によることとされる場合を含む。）の規定による放流水及び保有水等の水質に係る最終処分基準省令別表第一の規定の適用については、当分の間、同表の一・四―ジオキサンの項中「〇・五ミリグラム」とあるのは、「一〇ミリグラム」とする。

（余水吐きから流出する海水の水質の基準に関する経過措置）

第五条この省令の施行の際現に海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令（昭和四十六年政令第二百一号）第五条第一項第二号若しくは第十八号に掲げる排出方法による排出又は同条第二項若しくは第四項に規定する廃棄物の排出を行っている者が行う排出に係る埋立場所等（同条第一項に規定する埋立場所等をいう。）に設けられている余水吐きから流出する海水の水質に係る余水吐きから流出する海水の水質についての基準を定める省令（昭和五十二年総理府令第三十八号）第一項第一号に規定する排水基準については、当分の間、新令別表第一の一・四―ジオキサンの項中「〇・五ミリグラム」とあるのは、「一〇ミリグラム」とする。

附　則（平成二七年一二月二五日環境省令第四二号）

（施行期日）

第一条この省令は、平成二十八年三月十五日から施行する。

（廃棄物の最終処分場の技術上の基準に関する経過措置）

第二条この省令の施行の際現に廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。）第八条第一項の許可を受けている者又は許可の申請をしている者の当該許可又は当該申請に係る一般廃棄物の最終処分場及び同法第九条の三第一項の規定による届出をしている市町村の当該届出に係る一般廃棄物の最終処分場並びに同法第十五条第一項の許可を受けている者又は許可の申請をしている者の当該許可又は当該申請に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号。）第七条第十四号ハに掲げる産業廃棄物の最終処分場に係る廃止の技術上の基準（この省令による改正後の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令（以下「新令」という。）別表第一のカドミウム及びその化合物の項に係るものに限る。）については、新令第一条第三項第六号（新令第二条第三項第三号の規定によりその例によることとされる場合を含む。）中「水質検査の結果、すべての項目について排水基準等に適合していると認められること」とあるのは、「水質検査の結果、すべての項目について排水基準等に適合していると認められること（平成二十八年三月十四日までに行われた水質検査の結果については、この省令による改正前の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令で定める排水基準等に適合していると認められること）」とする。

附　則（平成二八年六月二〇日環境省令第一六号）

（施行期日）

第一条この省令は、平成二十八年九月十五日から施行する。ただし、第三条中一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令別表第二の改正規定（塩化ビニルモノマーの項中「塩化ビニルモノマー」を「クロロエチレン（別名塩化ビニル又は塩化ビニルモノマー）」に改める部分に限る。）及び第四条中平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則別表第三の改正規定（塩化ビニルモノマーの項中「塩化ビニルモノマー」を「クロロエチレン（別名塩化ビニル又は塩化ビニルモノマー）」に改める部分に限る。）は、平成二十九年四月一日から施行する。

（廃棄物の最終処分場の技術上の基準に関する経過措置）

第二条この省令の施行の際現に廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第八条第一項の許可を受けている者又は許可の申請をしている者の当該許可又は当該申請に係る一般廃棄物の最終処分場及び同法第九条の三第一項の規定による届出をしている市町村の当該届出に係る一般廃棄物の最終処分場並びに同法第十五条第一項の許可を受けている者又は許可の申請をしている者の当該許可又は当該申請に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号）第七条第十四号ハに掲げる産業廃棄物の最終処分場に係る廃止の技術上の基準（この省令による改正後の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令（以下「新令」という。）別表第一のトリクロロエチレンの項に係るものに限る。）については、新令第一条第三項第六号（新令第二条第三項第三号の規定によりその例によることとされる場合を含む。）中「水質検査の結果、すべての項目について排水基準等に適合していると認められること」とあるのは、「水質検査の結果、すべての項目について排水基準等に適合していると認められること（平成二十八年九月十四日までに行われた水質検査の結果については、この省令による改正前の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令で定める排水基準等に適合していると認められること）」とする。

附　則（平成二九年六月九日環境省令第一二号）

（施行期日）

１この省令は、平成二十九年十月一日から施行する。

（経過措置）

２この省令の施行の際現に埋め立てられている廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号）第三条第三号ヌに規定する水銀処理物及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第二条の四第五号ニに規定する廃水銀等を処分するために処理したものについては、この省令による改正後の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令（以下この項において「新最終処分基準省令」という。）第一条第二項第二十号（新最終処分基準省令第二条第二項第三号の規定によりその例によることとされる場合を含む。）及び第三項第十二号（新最終処分基準省令第二条第三項第三号の規定によりその例によることとされる場合を含む。）、第一条の二、第二条第一項第一号並びに様式第二備考２の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附　則（平成二九年六月一二日環境省令第一四号）

この省令は、平成二十九年十月一日から施行する。

附　則（令和元年六月二七日環境省令第二号）

１この省令は、公布の日から施行する。
２この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附　則（令和二年三月三〇日環境省令第九号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（令和七年三月三日環境省令第七号）

（施行期日）

第一条この省令は、令和七年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定（同表の六価クロム化合物の項中「一リットルにつき六価クロム〇・五ミリグラム以下」を「一リットルにつき六価クロム〇・二ミリグラム以下」に改める部分に限る。）及び別表第二の改正規定は、令和八年四月一日から施行する。

（廃棄物の最終処分場の技術上の基準に関する経過措置）

第二条この省令の施行の際現に廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「法」という。）第八条第一項の許可を受けている者又は許可の申請をしている者の当該許可又は当該申請に係る一般廃棄物の最終処分場及び法第九条の三第一項の規定による届出をしている市町村の当該届出に係る一般廃棄物の最終処分場並びに法第十五条第一項の許可を受けている者又は許可の申請をしている者の当該許可又は当該申請に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号。以下「令」という。）第七条第十四号ハに掲げる産業廃棄物の最終処分場に係る廃止の技術上の基準（この省令による改正後の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令（以下「新省令」という。）別表第一の大腸菌数の項に係るものに限る。）については、新省令第一条第三項第六号（新省令第二条第三項第三号の規定によりその例によることとされる場合を含む。）中「水質検査の結果、すべての項目について排水基準等に適合していると認められること」とあるのは、「水質検査の結果、すべての項目について排水基準等に適合していると認められること（令和七年三月三十一日までに行われた水質検査の結果については、この省令による改正前の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令で定める排水基準等に適合していると認められること）」と、この省令の施行の際現に法第八条第一項の許可を受けている者又は許可の申請をしている者の当該許可又は当該申請に係る一般廃棄物の最終処分場及び法第九条の三第一項の規定による届出をしている市町村の当該届出に係る一般廃棄物の最終処分場並びに法第十五条第一項の許可を受けている者又は許可の申請をしている者の当該許可又は当該申請に係る令第七条第十四号ハに掲げる産業廃棄物の最終処分場に係る廃止の技術上の基準（新省令別表第一の六価クロム化合物の項に係るものに限る。）については、新省令第一条第三項第六号（新省令第二条第三項第三号の規定によりその例によることとされる場合を含む。）中「水質検査の結果、すべての項目について排水基準等に適合していると認められること」とあるのは、「水質検査の結果、すべての項目について排水基準等に適合していると認められること（令和八年三月三十一日までに行われた水質検査の結果については、この省令による改正前の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令で定める排水基準等に適合していると認められること）」とする。
別表第一（第一条、第二条関係）
アルキル水銀化合物検出されないこと。
水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物一リットルにつき水銀〇・〇〇五ミリグラム以下
カドミウム及びその化合物一リットルにつきカドミウム〇・〇三ミリグラム以下
鉛及びその化合物一リットルにつき鉛〇・一ミリグラム以下
有機燐りん化合物（パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン及びエチルパラニトロフェニルチオノベンゼンホスホネイト（別名ＥＰＮ）に限る。）一リットルにつき一ミリグラム以下
六価クロム化合物一リットルにつき六価クロム〇・五ミリグラム以下
砒ひ素及びその化合物一リットルにつき砒素〇・一ミリグラム以下
シアン化合物一リットルにつきシアン一ミリグラム以下
ポリ塩化ビフェニル一リットルにつき〇・〇〇三ミリグラム以下
トリクロロエチレン一リットルにつき〇・一ミリグラム以下
テトラクロロエチレン一リットルにつき〇・一ミリグラム以下
ジクロロメタン一リットルにつき〇・二ミリグラム以下
四塩化炭素一リットルにつき〇・〇二ミリグラム以下
一・二―ジクロロエタン一リットルにつき〇・〇四ミリグラム以下
一・一―ジクロロエチレン一リットルにつき一ミリグラム以下
シス―一・二―ジクロロエチレン一リットルにつき〇・四ミリグラム以下
一・一・一―トリクロロエタン一リットルにつき三ミリグラム以下
一・一・二―トリクロロエタン一リットルにつき〇・〇六ミリグラム以下
一・三―ジクロロプロペン一リットルにつき〇・〇二ミリグラム以下
チウラム一リットルにつき〇・〇六ミリグラム以下
シマジン一リットルにつき〇・〇三ミリグラム以下
チオベンカルブ一リットルにつき〇・二ミリグラム以下
ベンゼン一リットルにつき〇・一ミリグラム以下
セレン及びその化合物一リットルにつきセレン〇・一ミリグラム以下
一・四―ジオキサン一リットルにつき〇・五ミリグラム以下
ほう素及びその化合物海域以外の公共用水域に排出されるもの一リットルにつき、当分の間、ほう素五〇ミリグラム以下海域に排出されるもの一リットルにつき、当分の間、ほう素二三〇ミリグラム以下
ふつ素及びその化合物一リットルにつきふつ素一五ミリグラム以下（海域以外の公共用水域に排出されるものは、当分の間、適用するものとする。）
アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物一リットルにつき、当分の間、アンモニア性窒素に〇・四を乗じたもの、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素の合計量二〇〇ミリグラム以下
水素イオン濃度（水素指数）海域以外の公共用水域に排出されるもの五・八以上八・六以下　海域に排出されるもの五・〇以上九・〇以下
生物化学的酸素要求量一リットルにつき六〇ミリグラム以下
化学的酸素要求量一リットルにつき九〇ミリグラム以下
浮遊物質量一リットルにつき六〇ミリグラム以下
ノルマルヘキサン抽出物質含有量（鉱油類含有量）一リットルにつき五ミリグラム以下
ノルマルヘキサン抽出物質含有量（動植物油脂類含有量）一リットルにつき三〇ミリグラム以下
フェノール類含有量一リットルにつき五ミリグラム以下
銅含有量一リットルにつき三ミリグラム以下
亜鉛含有量一リットルにつき二ミリグラム以下
溶解性鉄含有量一リットルにつき一〇ミリグラム以下
溶解性マンガン含有量一リットルにつき一〇ミリグラム以下
クロム含有量一リットルにつき二ミリグラム以下
大腸菌数一ミリリットルにつき日間平均八〇〇コロニー形成単位以下
窒素含有量一リットルにつき一二〇（日間平均六〇）ミリグラム以下
燐含有量一リットルにつき一六（日間平均八）ミリグラム以下
備考１　「検出されないこと」とは、第三条の規定に基づき環境大臣が定める方法により検査した場合において、その結果が当該検査方法の定量限界を下回ることをいう。２　「日間平均」による排水基準値は、一日の排出水の平均的な汚染状態について定めたものである。３　海域及び湖沼に排出される放流水については生物化学的酸素要求量を除き、それ以外の公共用水域に排出される放流水については化学的酸素要求量を除く。４　窒素含有量についての排水基準は、窒素が湖沼植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある湖沼として環境大臣が定める湖沼、海洋植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある海域（湖沼であつて水の塩素イオン含有量が一リットルにつき九、〇〇〇ミリグラムを超えるものを含む。以下同じ。）として環境大臣が定める海域及びこれらに流入する公共用水域に排出される排出水に限つて適用する。５　燐含有量についての排水基準は、燐が湖沼植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある湖沼として環境大臣が定める湖沼、海洋植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある海域として環境大臣が定める海域及びこれらに流入する公共用水域に排出される排出水に限つて適用する。
別表第二（第一条、第二条関係）
アルキル水銀検出されないこと。
総水銀一リットルにつき〇・〇〇〇五ミリグラム以下
カドミウム一リットルにつき〇・〇〇三ミリグラム以下
鉛一リットルにつき〇・〇一ミリグラム以下
六価クロム一リットルにつき〇・〇五ミリグラム以下
砒素一リットルにつき〇・〇一ミリグラム以下
全シアン検出されないこと。
ポリ塩化ビフェニル検出されないこと。
トリクロロエチレン一リットルにつき〇・〇一ミリグラム以下
テトラクロロエチレン一リットルにつき〇・〇一ミリグラム以下
ジクロロメタン一リットルにつき〇・〇二ミリグラム以下
四塩化炭素一リットルにつき〇・〇〇二ミリグラム以下
一・二―ジクロロエタン一リットルにつき〇・〇〇四ミリグラム以下
一・一―ジクロロエチレン一リットルにつき〇・一ミリグラム以下
一・二―ジクロロエチレン一リットルにつきシス―一・二―ジクロロエチレン及びトランス―一・二―ジクロロエチレンの合計量〇・〇四ミリグラム以下
一・一・一―トリクロロエタン一リットルにつき一ミリグラム以下
一・一・二―トリクロロエタン一リットルにつき〇・〇〇六ミリグラム以下
一・三―ジクロロプロペン一リットルにつき〇・〇〇二ミリグラム以下
チウラム一リットルにつき〇・〇〇六ミリグラム以下
シマジン一リットルにつき〇・〇〇三ミリグラム以下
チオベンカルブ一リットルにつき〇・〇二ミリグラム以下
ベンゼン一リットルにつき〇・〇一ミリグラム以下
セレン一リットルにつき〇・〇一ミリグラム以下
一・四―ジオキサン一リットルにつき〇・〇五ミリグラム以下
クロロエチレン（別名塩化ビニル又は塩化ビニルモノマー）一リットルにつき〇・〇〇二ミリグラム以下
備考「検出されないこと。」とは、第三条の規定に基づき環境大臣が定める方法により検査した場合において、その結果が当該検査方法の定量限界を下回ることをいう。
様式第一（第一条関係）
様式第二（第二条関係）