（会計室及び企画官）第一条総務課に、会計室及び企画官二人を置く。２会計室は、次に掲げる事務をつかさどる。一公正取引委員会の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。二公正取引委員会所属の行政財産及び物品の管理に関すること。三公正取引委員会所属の建築物の営繕に関すること。３会計室に、室長を置く。４企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に従事する。
（企画室及びデジタル市場企画調査室）第三条総務課に、企画室及びデジタル市場企画調査室を置く。２企画室は、独占禁止政策に関する基本的事項の中長期的な観点に立った企画及び立案に関する事務をつかさどる。３企画室に、室長を置く。４デジタル市場企画調査室は、独占禁止政策（デジタル市場に係るものに限る。以下この項において同じ。）に関する基本的事項の企画及び立案並びに独占禁止政策に係る経済実態（独占的状態に係るものを除く。）の調査に関する事務（企画室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。５デジタル市場企画調査室に、室長を置く。
（取引調査室、相談指導室及びフリーランス取引適正化室）第六条取引部取引企画課に、取引調査室、相談指導室及びフリーランス取引適正化室を置く。２取引調査室は、次に掲げる事務をつかさどる。一独占禁止政策に係る事業活動（独占的状態に係るものを除く。）の調査に関すること（企業取引課及び相談指導室の所掌に属するものを除く。）。二再販売価格に関する商品の届出の受理に関すること。三中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）の規定による協同組合の届出の受理に関すること。３取引調査室に、室長を置く。４相談指導室は、事業者及び事業者団体の活動に関する相談及び指導に関する事務（企業取引課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。５相談指導室に、室長を置く。６フリーランス取引適正化室は、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和五年法律第二十五号）の施行に関する事務をつかさどる。７フリーランス取引適正化室に、室長を置く。
（下請取引調査室並びに企画官及び上席下請取引検査官）第七条取引部企業取引課に、下請取引調査室並びに企画官一人及び上席下請取引検査官二人を置く。２下請取引調査室は、下請代金支払遅延等防止法（昭和三十一年法律第百二十号）の施行に関する事務のうち、報告及び検査、勧告並びに公表に関する事務をつかさどる。３下請取引調査室に、室長を置く。４企画官は、命を受けて、企業取引課の所掌事務に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に従事する。５上席下請取引検査官は、命を受けて、第二項の報告の受理並びに同項の検査、勧告及び公表を実施し、並びにそれらの実施に関する事務を整理する。
（企画室、情報管理室及び公正競争監視室並びに課徴金減免管理官及び上席審査専門官）第八条管理企画課に、企画室、情報管理室及び公正競争監視室並びに課徴金減免管理官一人及び上席審査専門官一人を置く。２企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。一事件（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。）第四章の規定に係るものを除く。次号及び第四項において同じ。）の審査のために必要な法の解釈及び法の運用の総括に関すること。二事件の審査に係る基本的事項の企画及び立案に関すること。三課徴金の納付命令に係る基本的事項の企画及び立案に関すること。３企画室に、室長を置く。４情報管理室は、次に掲げる事務（公正競争監視室及び上席審査専門官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。一事件の審査の開始に係る情報の探知及び情報に関する調査に関すること。二事件に係る報告の受理及び報告に関する調査に関すること。三事件に係る通知の受理及び通知に関する調査に関すること。四前三号に係る情報、報告及び通知の管理に関すること。５情報管理室に、室長を置く。６公正競争監視室は、次に掲げる事務（上席審査専門官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。一不公正な取引方法に係る事件で特定の事業に関するものについての審査の開始に係る情報の探知及び情報に関する調査に関すること。二不公正な取引方法に係る事件で特定の事業に関するものについての報告の受理及び報告に関する調査に関すること。三前二号に係る情報及び報告の管理に関すること。７公正競争監視室に、室長を置く。８課徴金減免管理官は、命を受けて、課徴金の減免申請に係る報告及び資料の受理その他課徴金の減免申請に関する事務に従事する。９上席審査専門官は、命を受けて、不公正な取引方法（独占禁止法第二条第九項第五号に係るものに限る。）に係る事件についての審査の開始に係る情報に関する調査に関する事務に従事する。
（総務管理官）第十条中部事務所、近畿中国四国事務所及び九州事務所に、それぞれ総務管理官一人を置く。２総務管理官は、命を受けて、所内の事務（事件の審査に関する事務にあっては、独占禁止法第四章の規定に係る事件の審査（独占禁止法第十二章に規定する手続による調査を除く。）に関するものに限る。）を総括整理する。
（支所）第十二条近畿中国四国事務所に、その事務の一部を分掌させるため、支所を置く。２前項の支所の名称、位置及び管轄区域は、次のとおりとする。名称位置管轄区域中国支所広島市鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県四国支所高松市徳島県 香川県 愛媛県 高知県
（施行期日）１この中央省庁等改革推進本部令（次項において「本部令」という。）は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。（この本部令の効力）２この本部令は、その施行の日に、電波監理審議会議事規則等の一部を改正する命令（平成十三年総務省令第三号）となるものとする。