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昭和五十五年国家公安委員会規則第四号

国際捜査共助等に関する法律に関する書式例

警察法施行令(昭和29年政令第151号)第13条の規定に基づき、国際捜査共助法に関する書式例を次のように定める。
国際捜査共助等に関する法律に規定する処分及び調査のための措置に関して作成する書類は、別記様式第1号から第35号までによるものとする。

附 則

この規則は、昭和55年10月1日から施行する。

附 則(平成一二年一二月二一日国家公安委員会規則第二二号)

この規則は、平成十三年一月一日から施行する。

附 則(平成一六年六月二五日国家公安委員会規則第一三号)

この規則は、国際捜査共助法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日(平成十六年六月二十九日)から施行する。

附 則(平成二四年六月二一日国家公安委員会規則第八号)

この規則は、情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日(平成二十四年六月二十二日)から施行する。

附 則(令和元年六月二一日国家公安委員会規則第三号)

(施行期日)

1この規則は、令和元年七月一日から施行する。

(経過措置)

2この規則による改正前の犯罪捜査規範、国際捜査共助等に関する法律に関する書式例、警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則、風俗環境浄化協会等に関する規則、遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則、地域交通安全活動推進委員及び地域交通安全活動推進委員協議会に関する規則、自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に基づく意見聴取の実施に関する規則、審査専門委員に関する規則、暴力追放運動推進センターに関する規則、交通事故調査分析センターに関する規則、盲導犬の訓練を目的とする法人の指定に関する規則、原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規則、届出自動車教習所が行う教習の課程の指定に関する規則、技能検定員審査等に関する規則、運転免許に係る講習等に関する規則、外国等の行政庁等の免許に係る運転免許証の日本語による翻訳文を作成する能力を有する法人の指定に関する規則、自転車の防犯登録を行う者の指定に関する規則、特定物質の運搬の届出等に関する規則、古物営業法施行規則、交通安全活動推進センターに関する規則、不正アクセス行為の再発を防止するための都道府県公安委員会による援助に関する規則、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づく警察庁長官の意見の陳述等の実施に関する規則、運転免許取得者教育の認定に関する規則、ストーカー行為等の規制等に関する法律施行規則、ストーカー行為等の規制等に関する法律の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則、国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律施行規則、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行規則、配偶者からの暴力等による被害を自ら防止するための警察本部長等による援助に関する規則、確認事務の委託の手続等に関する規則、携帯音声通信役務提供契約に係る契約者確認に関する規則、警備員等の検定等に関する規則、届出対象病原体等の運搬の届出等に関する規則、遺失物法施行規則、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づく事務の実施に関する規則、少年法第六条の二第三項の規定に基づく警察職員の職務等に関する規則、被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則、猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会及び年少射撃資格の認定のための講習会の開催に関する事務の一部を行わせることができる者の指定に関する規則、行方不明者発見活動に関する規則、国家公安委員会関係警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行規則、死体取扱規則、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行規則、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則に規定する様式による書面については、この規則による改正後のこれらの規則に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

附 則(令和四年三月三一日国家公安委員会規則第一三号)

(施行期日)

1この規則は、令和四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2この規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、当分の間、この規則による改正後の様式によるものとみなす。
3旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(令和八年五月二一日国家公安委員会規則第一二号)

(施行期日)

第一条この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第二条情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における当該記録命令付差押えに関するこの規則による改正規定の適用については、なお従前の例による。
第三条この規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、当分の間、この規則による改正後の様式によるものとみなす。
2旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記様式
目次様式第1号 供述調書(甲)様式第2号 供述調書(乙)様式第3号 鑑定嘱託書様式第4号 鑑定処分許可請求書様式第5号 実況見分調書様式第6号 任意提出書様式第7号 領置調書様式第8号 電磁的記録保管調書様式第9号 任意電磁的記録提供書様式第10号 押収品等目録様式第11号 押収品等目録提供書様式第12号 共助関係事項照会書様式第13号 保全要請書様式第14号 保全要請期間延長通知書様式第15号 保全要請取消書様式第16号 /差押/捜索/検証/許可状請求書様式第17号 電磁的記録提供命令許可状請求書様式第18号 身体検査令状請求書様式第19号 差押調書様式第20号 電磁的記録提供命令調書様式第21号 秘密保持命令取消書様式第22号 捜索調書様式第23号 捜索証明書様式第24号 捜索差押調書様式第25号 検証調書様式第26号 身体検査調書様式第27号 所有権放棄書様式第28号 電磁的記録に係る権利放棄書様式第29号 還付請書様式第30号 仮還付請書様式第31号 交付請書様式第32号 複写電磁的記録請書様式第33号 報告書様式第34号 質問てん末書様式第35号 協力関係事項照会書
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索引
  • 附 則
  • 附 則(平成一二年一二月二一日国家公安委員会規則第二二号)
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  • 附 則(平成二四年六月二一日国家公安委員会規則第八号)
  • 附 則(令和元年六月二一日国家公安委員会規則第三号)
  • 附 則(令和四年三月三一日国家公安委員会規則第一三号)
  • 附 則(令和八年五月二一日国家公安委員会規則第一二号)
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