（趣旨）第一条統計法（平成十九年法律第五十三号。以下「法」という。）第二条第四項に規定する基幹統計である小売物価統計を作成するための調査（以下「小売物価統計調査」という。）の実施に関しては、この省令の定めるところによる。
（定義）第三条この省令において「事業所」とは、商品の販売又はサービスの提供が事業として行われている一定の場所をいう。２この省令において「事業主」とは、事業所において当該事業所の事業を管理する者をいう。３この省令において「世帯」とは、住居及び生計を共にする者の集まり又は独立して住居を維持し、若しくは独立して生計を営む単身者をいう。４この省令において「世帯主」とは、世帯を主宰する者をいう。
（調査の対象）第五条小売物価統計調査は、次に掲げる事業所（以下「調査事業所」という。）について行う。一別表の一の項及び二の項の上欄に掲げる品目（以下「調査員調査品目」という。）については、総務大臣の定める調査地域内における、当該品目を販売し、又は提供している事業所のうち、総務大臣の定める方法により都道府県知事が選定したもの二別表の三の項の上欄に掲げる品目（以下「都道府県調査品目」という。）については、当該品目を販売し、又は提供している事業所のうち、総務大臣の定める方法により都道府県知事が選定したもの三別表の四の項の上欄に掲げる品目については、当該品目を販売し、又は提供している事業所のうち、総務大臣が選定したもの２総務大臣は、前項第一号の調査地域を定めたときは告示する。
（統計調査員）第八条調査員調査品目に係る小売物価統計調査の事務に従事させるため、法第十四条に規定する統計調査員として都道府県に設置されるものは、次項に規定する事務を適正に執行する能力（第三項に規定する指導員にあっては、次項及び第三項に規定する事務を適正に執行する能力）を有する者（次の各号のいずれかに該当する者を除く。）とする。一国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第二条第十一号に規定する徴収職員及び地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第一条第一項第三号に規定する徴税吏員二警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第三十四条第一項及び第五十五条第一項に規定する警察官２統計調査員は、都道府県知事の指揮監督を受けて、担当調査区（都道府県知事から指定された調査区をいう。）内における統計調査員調査品目に係る小売物価統計調査の調査票その他関係書類の作成及びこれに附帯する事務を行う。３前項の規定にかかわらず、都道府県知事の指定する統計調査員（以下「指導員」という。）は、都道府県知事の指揮監督を受けて、統計調査員（指導員を除く。以下「調査員」という。）に対する指導、調査員調査品目に係る小売物価統計調査の調査票その他関係書類の検査及びこれらに附帯する事務を行うものとする。４前二項の規定にかかわらず、特別の事情により調査員が第二項の事務の一部を行うことができないときは、都道府県知事の定めるところにより、指導員が当該事務を行うものとする。５都道府県知事は、統計調査員を設置したときは、当該統計調査員の氏名その他総務大臣の定める事項を総務大臣に報告するものとする。
（統計調査員の身分を示す証票）第九条都道府県知事は、統計調査員に対し、その身分及び指導員又は調査員の別を示す証票を発行し、交付するものとする。２統計調査員は、その事務を行うときは、前項の証票を携帯し、必要に応じてこれを提示しなければならない。
（調査の方法）第十条小売物価統計調査は、次の各号に掲げる品目の区分に応じ、当該各号に定める方法により行う。一別表の一の項の上欄に掲げる品目同項の下欄に掲げる者が当該品目を販売し、若しくは提供している調査事業所ごとに質問すること又は自ら確認することにより行う。二別表の二の項の上欄に掲げる品目同項の下欄に掲げる者が当該品目を提供している調査事業所ごとに質問すること又は第六条の調査事項を把握することができる書類等の提供を求めることにより行う。三別表の三の項及び四の項の上欄に掲げる品目それぞれ同表の三の項及び四の項の下欄に掲げる者が当該品目を販売し、若しくは提供している調査事業所ごとに質問すること若しくは第六条の調査事項を把握できる書類等の提供を求めること又は自ら確認することにより行う。２前項の規定にかかわらず、小売物価統計調査の精度を確保するため必要があるときは、調査員調査品目のうち、総務大臣が指定するものについては、総務大臣又は都道府県知事が調査することができる。３別表の二の項の下欄に掲げる者は、同項の上欄に掲げる品目を提供している調査事業所の事業主及び事実上当該事業所の事業主に代わる者の不在その他の事由により、第一項第二号に掲げる方法による調査を行うことができないときは、第六条の調査事項を当該調査事業所から当該品目の提供を受けている世帯の世帯主又はこれに準ずる者に質問することにより調査することができる。
（報告の義務及び方法）第十一条小売物価統計調査に当たっては、第六条の調査事項について、調査事業所の事業主が報告しなければならない。２調査事業所の事業主が不在その他の事由により報告を行うことができないときは、事実上当該事業所の事業主に代わる者は、当該事業主に代わって当該報告を行うものとする。３前二項の報告は、別表上欄に掲げる品目の区分に応じ、それぞれ同表下欄に掲げる者の質問に答えること又は第六条の調査事項を把握することができる書類等を提供することにより行う。
（調査票等の保存）第十五条総務大臣は、調査票を三年間、調査票の内容（特定の個人を識別することができる事項に係る部分を除く。）が転写されている電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下この条において同じ。）及び結果原表又は結果原表が転写されているマイクロフィルム若しくは電磁的記録を永年保存するものとする。
この府令は、平成六年十一月一日から施行する。ただし、別表の一の項の改正規定中「やまのいも」を「ながいも」に、「干しのり」を「のり」に、「化学調味料」を「うま味調味料」に、「ジュース」を「野菜ジュース」に、「ウイスキー（輸入品）」を「ウイスキー」に、「ビール（輸入品）」を「ビール」に改める部分、「石炭」、「布団乾燥機」及び「石油温風暖房機」を削る部分、「食卓」を「座卓」に改める部分、「電気毛布」、「婦人着物裏地」、「滋養強壮剤」及び「切り花」を削る部分並びに「学生用カバン」を「通学用カバン」に、「バナナ」を「バナナ 切り花」に改める部分、別表の二の項の改正規定、別表の三の項の改正規定中「通話料」を削る部分並びに別表の四の項の改正規定中「ビール（国産品） ウイスキー（国産品）」を削る部分及び「高速自動車国道料金」を「高速自動車道路料金」に、「郵便料」を「郵便料 通話料」に改める部分は、平成七年一月一日から施行する。
この府令は、平成十一年十一月一日から施行する。ただし、「住宅・都市整備公団」を「都市基盤整備公団」に改める部分は、公布の日から、附則第二項を削り、附則第一項の項番号を削る改正規定並びに別表の一の項の改正規定中「かに」及び「するめ すじこ」を削る部分、「マーガリン」を「マーガリン 食塩」に改める部分並びに「かりんとう」、「コーヒーメーカー」、「掛時計」、「婦人浴衣」、「婦人白足袋」、「オートバイ」、「ギター」及び「ヘアードライヤー」を削る部分並びに別表の三の項の改正規定中「ＰＴＡ会費」を「ＰＴＡ会費 タクシー代」に改める部分並びに別表の四の項の改正規定中「食塩」、「市内電車賃」、「タクシー代」、「万年筆（国産品）」、「クリーム ファンデーション 口紅 乳液」及び「刻み・その他のたばこ」を削る部分は、平成十二年一月一日から施行する。
この省令は、平成十六年十二月一日から施行する。ただし、別表の一の項の改正規定中「羊肉」、「キャラメル」及び「ウーロン茶」を削る部分、「すし」を「すし（外食）」に、「ちり紙」を「ティシュペーパー トイレットペーパー」に、「男子スリーシーズンコート」を「男子コート」に改める部分、「さらし木綿」を削る部分、「生理用紙綿」を「生理用ナプキン」に改める部分並びに「万年筆（輸入品）」及び「ゴルフボール」を削る部分、同表の三の項の改正規定中「ＰＴＡ会費」を「ＰＴＡ会費 バス代」に改める部分並びに「通所介護料」及び「 遊園地入園料毎月の十二日を含む週の日曜日 」を削る部分並びに同表の四の項の改正規定中「バス代」を削る部分及び「パイプ・葉巻たばこ」を「パイプ・葉巻たばこ 通所介護料」に、「宿泊料（民営宿泊施設に係るものを除く。）毎月の五日を含む週の金曜日（休日の前日である場合にあつては、翌週の月曜日）及び土曜日」を「宿泊料（民営宿泊施設に係るものを除く。）毎月の五日を含む週の金曜日（休日の前日である場合にあつては、翌週の月曜日）及び土曜日遊園地入園料毎月の十二日を含む週の日曜日」に改める部分は、平成十七年一月一日から施行する。
（小売物価統計調査規則の一部改正に伴う経過措置）第四条この省令の施行の際現に第十条の規定による改正前の小売物価統計調査規則第十一条の規定により小売物価統計調査の申告を求められている者は、第十条の規定による改正後の小売物価統計調査規則第十一条の規定により小売物価統計調査の報告を求められた者とみなす。
この省令は、平成二十一年十二月一日から施行する。ただし、別表の一の項の改正規定中「あさりつくだ煮」を「魚介つくだ煮」に改める部分、「かんしよ ばれいしよ」を「さつまいも じゃがいも」に改める部分、「即席カレー」を「カレールウ」に改める部分、「塩せんべい」を「せんべい」に改める部分、「サンドイッチ おにぎり」を「調理パン おにぎり」に改める部分、「野菜サラダ」を「サラダ」に改める部分、「緑茶飲料」を「茶飲料」に改める部分、「ぶどう酒」を「ワイン」に改める部分、「かけうどん」を「うどん」に改める部分、「洋掛布団」を「布団」に改める部分、「芳香剤」を「芳香消臭剤」に改める部分、「野球帽」を「帽子」に改める部分、「サプリメント」を「サプリメント（通信販売によるものを除く。）」に改める部分、「デジタルオーディオプレーヤー」を「携帯型オーディオプレーヤー」に改める部分、「プリンタ用インク（パーソナルコンピュータ用）」を「プリンタ用インク」に改める部分、「記録型ＤＶＤ ＤＶＤソフト」を「記録型ディスク ビデオソフト」に改める部分、「ヘアリンス」を「ヘアコンディショナー」に改める部分及び「ハンドバッグ」を「ハンドバッグ（輸入品を除く。）」に改める部分並びに同表の四の項の改正規定中「粗大ごみ処理手数料」を「リサイクル料金 サプリメント（通信販売によるもの）」に改める部分及び「フィルター付きたばこ」を「ハンドバッグ（輸入品） フィルター付きたばこ」に改める部分は、平成二十二年一月一日から施行する。
この省令は、平成二十四年一月一日から施行する。ただし、別表の一の項の改正規定中「演劇観覧料」を削る部分及び同表の四の項の改正規定中「放送受信料」を「放送受信料 演劇観覧料」に改める部分は、公布の日から施行する。